株安は米国(ＮＹ)発で､ウォールストリートの悪徳ディーラーが小銭儲けに仕掛け､東京市場ではより巧妙に利益と資金を掻っ攫った事を理解せよ

｢夕刊フジ｣も本質はイエローペーパーだから単純な煽り屋だ｡

基本は体制順応型に過ぎないのだが､経済的動向や仕掛けられについては､殆ど無知無定見を曝け出すゴミ夕刊紙で､日刊ゲンダイも変わる事がない！

現象だけを観て､その後に控え仕掛ける米国のゴミファンドを叩き､牽制することもできない｡

決して｢東証発｣ではない｡
全世界へ大きく波及する程でもない｡

仕掛けたのは｢ウォールストリート｣の悪党ドモだ｡
米国連邦政府が公表した｢失業率と就業率｣の数値を巧妙に解釈し､米国市場の懸念事項として意見を述べたに過ぎないのだが､そこは思惑どおりの｢憶測｣を招き､激的な反応を示し､狙いどおり米国市場向けの耐久消費財関連や消耗品消費財に係る株価の狙い撃ちで､売り浴びせ暴落させ､史上最大の暴落を陰で演出し､下がった株価で翌日には買いを入れ巨大な差額利益(博打的な利益)を得ている｡

ここを突かずして､何をＰＭキッシーと植田日銀の責任にすり替えるというのは､余りにも幼稚で稚拙な幼児の仕儀だ｡

｢夕刊フジ｣も一応｢産経新聞｣のイエローペーパーなのだから､国の経済に対し矜持を保ち責任を果たせよ｡

外国からの資本投資を増やすという｢売国政策｣を採用し､転換させ推進し､ほぼ完全に米国の経済政策とほぼ完全にリンクさせた｢売国｣へ踏み切ったのは､何を隠そう｢夕刊フジ｣が大好きなアホシンドだ！

同時に進めた｢超低金利政策｣の結果､国内に蓄積された｢円資産｣は外貨と交換され海外へ逃げ出した｡
そして急激に｢円安｣へ向かった事もあり､逆に海外からはＪＰＸに上場する短期で巨額の利益を得られる｢株買い｣と､長期で安定資産を形成し資金を吸い上げ続けられる｢優良不動産｣への投資が進んだ｡

円で得た利益は｢円売り／ドル買い｣の日々だった事もあり､円が適正水準を維持する事もできず､烈しく乱高下を繰り返し売り続けられ､巨額の資産が日本市場から流出し(刈り取られ)続けた｡

新しい植民地に追い込まれ､やりたい放題に強奪され続けたのがアホシンドが日銀の黒田東彦と組み進めた｢アホノミクス｣で､真に｢その罪､万死に値する｣と言える｡

その本質を抑えずして､何が国士を語る｢夕刊フジ｣かと､片腹がイタイわ！
アホシンドは｢国士無双｣ではなく｢国士無能｣の怒阿呆な売国奴に過ぎぬのだ｡

また､怒鳴る怒･トランプという塵ブツは､本当にゴミに過ぎず､国際経済の仕組みなど全く理解していない｡
何よりも､そこでの米国が果たすべき役割や位置づけなど､｢蚤の脳みそ｣ゆえ理解できないことは､全て破棄し､全てを相手の責任に押しつけ､烈しくヒステリックに非難する｡
それを観て､更に無知な米国の市民層は歓喜し驚喜しハシャギ手を打ってトランプを支持する｡

それで何が解決できるのか？

引用開始→ 米経済、「不況に陥る可能性」　雇用統計受け―トランプ前大統領 (時事通信 外経部 2024年08月05日 09時21分配信)

　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領は３日、南部ジョージア州アトランタの集会で演説し、好調だった米労働市場の鈍化が鮮明になっていることについて、「（米経済が）不況に陥る可能性がある」との見方を示した。自身が返り咲けば、減税などの新たな政策により、「好景気になる」と訴えた。

　８月２日に発表された７月の雇用統計では、失業率が４．３％と４カ月連続で悪化し、２０２１年１０月以来の高水準となった。トランプ氏は「恐ろしい数字だ。これがバイデン・ハリス政権の政策のせいで起きていることだ」と述べた。

　バイデン政権はこれまで、コロナ禍後の力強い景気回復に伴う大幅な雇用増を最も重要な成果として掲げてきた。しかし、雇用情勢がさらに悪化すれば、大統領選で民主党の候補指名を確定させたハリス副大統領にとって逆風となりそうだ。

　雇用統計を受け、米景気が悪化するとの懸念から株価が急落。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の次回金融政策会合で、変更幅が通常の２倍となる０．５％の大幅利下げを決めるとの観測も浮上している。

　トランプ氏は、「ハリスが選挙に勝てば、すぐに（株価などの）暴落が起きるだろう」と危機感をあおった。←引用終わり

米国の経済は､１９８０年以降一貫して不況に包まれ､それを先端科学分野や先端知識分野が､金融工学と共にカバーしてきただけで､
テキサスを軸にした｢サンベルト｣と西海岸の｢シリコンバレー｣が､表面的にカバーしてきただけで｢本質｣の製造業は構造不況のまま立ち直る事もできず､特に｢ビッグ３｣とされる自動車生産の事業経営者は､敗退の原因を考えず反省もせず､素知らぬ顔で社会的立場の弱体な労働層に押しつけ｢不知｣を決め込み｢無責任｣に俸禄を喰い続けているだけだ｡
知性を欠く｢(底辺の)白人労働者｣は生きる事もできず､荒野へ追い立てられ不穏な不満の塊になっている｡
それに乗じて現れ出たのが､無知で無定見で無責任な怒鳴る怒･トランプだ！

引用開始→ 米景気不安、「逆回転」の引き金に　ＡＩ株買い、円売りに急ブレーキ―金融市場
(時事通信 外経部 2024年08月03日 13時33分配信)

　【ニューヨーク時事】力強さを保ってきた米国経済が急激に悪化しているとの不安が引き金となり、金融市場が「逆回転」を始めた。人工知能（ＡＩ）ブームを背景としたハイテク株買いや、日米の大幅な金利差を前提とした円売り・ドル買いなど、昨年来の流れに急ブレーキがかかり、先行き不透明感が高まっている。

　「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げを始めるべきだった」。ＦＲＢの元エコノミストで、失業率の推移から景気後退入りを見極める手法を考案したことで知られるクローディア・サーム氏は２日、米メディアのインタビューで、ＦＲＢは景気を冷まし過ぎないよう、先月末の金融政策会合で利下げを決めた方が良かったとの見方を示した。

　サーム氏の手法は、直近３カ月の失業率の平均が、過去１２カ月間の最低値を０．５ポイント上回った場合に景気後退入りのサインと見なす。２日発表された７月の米雇用統計で失業率が４．３％に上昇し、この基準を上回ったことで、市場では景気懸念が急速に拡大。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時９００ドル超安となった。

　邦銀関係者はこれまでの金融市場について、「米金利が高止まりする中でも強い成長が見込めるとして、半導体大手エヌビディアなどＡＩ関連株が買われてきた」と説明。「日銀の利上げにもＦＲＢの利下げにも時間がかかるとの想定で、投機筋が円売り・ドル買いのポジションを積み上げてきた」と語る。

　雇用統計など相次ぐ低調な米経済指標を踏まえ、市場参加者の間ではＦＲＢが９月に政策金利を通常の０．２５％でなく、０．５０％引き下げるとの観測が強まる。日銀は先月末、追加利上げに踏み切った。邦銀関係者はＡＩ株買いや円売りのトレンドは「いったん終わった」と分析する。

　一方、日系大手証券の担当者は「米企業の業績は底堅く、実際そこまで景気が悪いわけではない」と指摘。ただ、市場心理が悪化していることから、「しばらくは経済指標に大きく振り回される状態が続く」との見通しを示した。←引用終わり

月曜日に東京市場が開いたと同時に売り浴びせが始まり､４７００円下げ､火曜日には午前の部で３４００円戻し､今日(水曜日)は１１００円上昇し､合計で４５００円戻した事になる｡
平均の差額は２００円だろ！　ディーラーと呼ばれる悪党が敢然と仕組み､暴落と急騰で｢利益と資金｣を掻っ攫われただけじゃないか？

引用開始→ 東京株、一時１１００円超上昇　日銀副総裁発言で一転、買い戻し―円下落、１４７円台半ば
(時事通信 経済部 2024年08月07日 12時18分配信)

　７日午前の東京株式市場は幅広い銘柄が売られて始まったものの、日銀の内田真一副総裁が講演で追加利上げに慎重な姿勢を示したことから買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は一時、前日比１１００円超上昇した。日銀の利上げに前向きな姿勢が最近の「円高・株安」につながっていたが、内田氏の発言を機に相場の流れが変わった。午前の終値は７８９円１５銭高の３万５４６４円６１銭。

　東京外国為替市場では、内田氏の講演を受けて円相場が一時、１ドル＝１４７円台半ばまで大幅に下落した。正午現在は１ドル＝１４６円８３～８４銭と前日比１円５４銭の円安・ドル高。

　日経平均は取引開始直後、前日に急上昇した反動で利益確定の売りに押され、９００円超下落した。しかし、内田氏が「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言したことが伝わると、過度な利上げ観測が後退。市場関係者は「金融市場への配慮を感じさせる内容で安心感につながった」（中堅証券）と指摘した。←引用終わり