８月５日の東証株価暴落と６日以降の反騰について､分かり易く説明しておきます｡決して仕掛けに巻き込まれ狼狽売りをすれば喰われ損をするだけ

仕掛けられた強奪に狼狽せず冷静に考えましょう！

(Ａ)
日本国内で生活し､日本国内で生産されたモノを買い暮らすには｢日本円｣で全てが事足ります｡

しかし例えば､米国で生産され米国で価格が付け､米国内で流通するモノを買うには､米国の価格に見合う代金を､現地通貨(米ドル)で支払う必要があります｡

☆米国で商品Ａの価格は５米ドルだと為替レートを固定して考えます｡

　①１米ドル＝１００円なら､５００円ですから分かり易いと思います｡

　②しかし外国為替は､その国と相手国の経済力(生産力)や信用力が大きくモノを言います｡

　③従って､日本の経済力(生産力)を反映し､2024年の5月頃には日本円と米ドルの交換レートは､１米ドル＝１７０円まで落ちました｡

　④2024年8月7日午前10時の対１米ドルは日本円で144円30銭です｡

＊つまり５米ドルを支払うには､日本円で７２１円５０銭を支払う必要があります｡
＊また､凡そ25年前は１米ドルが８０円でしたから､５ドルは４００円で済みました｡
同じ商品ですが､日本円での支払いは25年前に比べ､１.８倍の３２１円を余分に払う必要があるのです｡
　　(この理解が必要です)

☆反対に米国が日本の５００円の固定価格で商品を買いたいと考えて､

　①現在は３ドル４３セントで済みます｡25年前は６ドル２５セントを必要としました｡

　②つまり２ドル８２セントの利益を得ているのです｡
　　(日本の側には差損が発生しているのです)
　　＊受け取る側が米ドルで受け取ると､日本円に交換する必要がありますから､
　　　８０円の時は､１２５円の損失になり､１４４円の時は１５５円の増収なのですが｡ですから輸出企業は労せずして儲かるという事になり｡
　　　その会社の株価は期待値から大きく値を上げます｡
　　　実際には支払う側の立場は､円建て支払いなら１４５円安く買っているのと同じなのです｡
　　　(これがインバウンドで手にする実態とも言え､米ドル建てで価格を決め米ドル建てにすればヨイのですが)

(Ｂ)大量な株式売買の背景とカラクリ

★１株の額面が１万円の株式を買いたいと考えます｡

　①しかし人気があり市場価格は１株が２万円でした｡

　②それを１万株市場で買いました｡合計金額は２億円です｡

　③その株の会社は競争力も開発力もあり成績が良く市場価格が１株４万円になりました｡

　④株価が下落して損失を受けないため売却する事にして１株３万８千円で全てを売りました｡　
＊売却の利益は､３億８千万－２億円＝１億８千万です｡
この間に２回の配当を受けました｡額面の５％です｡
１万円×５％＝５００円×１万株＝５百万円です｡

配当課税(２０％)されますから､手元に４００万円が入ります｡仮に２年間だとすれば合計８００万円を得ています｡２年で４％の利回りです｡
　(１年で２％の利回りになりますから､銀行に預けて置いておくより有利です)
従って１億８千８００万円が株価で獲得した利益になります｡

★この購入費用の２億円を日本円で払い込む必要があります｡
３年前の２０２１年に､１米ドルが１３５円だとします｡１４８万１４８１米ドルになります｡
２０２４年８月７日は､１米ドル１４７円です｡

１億８千万円を米ドルに替えると１２２万４４９０米ドルになり､２５万６９９１ドルの損失を産みます｡
　そこで､損失のない交換レート(１米ドル＝１３０円)になるまで｢日本円｣で持ち続けます｡

★ところが､既に３万３０００円まで株価が大きく下がりましたから､３万３千円で１万株を買い戻す事にしました｡
　　すると､８月７日には３万７千円まで根が戻りました｡１夜にして４千万円の利益を得る事ができました｡為替の差損は取消せる程の利益を得る事ができました｡

★もう少し様子を観ながら､狼狽せずにシッカリと仕掛けると､日本市場では、短年度･短時間の内に労せずして多額の富を得る事ができます｡

＋＋モノ言う株主が､株価を上げる経営政策や戦略を採れ､配当を増やせと喧しく主張しますが､勿論､配当が多くなれば｢株価は上がります｣ので､売り抜けやすくなり､利益を得やすい(収奪が容易)というワケです｡

＋＋上がりすぎると儲からなくなりますから､適度に売り逃げし株価を下落させ､そして安くなれば､買いに走り差額を利益にするワケです｡
　　思惑による意図的な株安は､徐々に回復し株価は高値に転じます｡
　　暴落の根拠に｢米国連邦政府の統計(見通し)｣などが材料として巧妙に用いられます｡

(Ｃ)
この度は､それに加えて｢ＡＩ｣が､１秒間に２万回以上の売買プログラムを作動させ繰り返した事が最大の要因です｡

ＪＰＸはブレーカー遮断という方法で｢取引を停止｣させたようですが､この種の悪意を持つ｢ＡＩ自動取引(売買受発注)｣も､米国発である事を､日本の市場関係者と日本人は頭に刷り込んでおく必要があります｡

米国は､必ず致命的なミスを白昼堂々と行い､トランプのような無定見で無知な汚馬鹿が､自分たちのせいだと考えもせず､巧妙に他者の他国のせいに平気ですり替え開き直り居直るのです｡

金融庁の井藤長官は｢新ＮＩＳＡ｣で株式投資をした人に､狼狽せず長い目で見て考えて貰いたいと､ロイターの取材に答えています｡