以下は、2022年9月29日に投稿したものですが、再び重大な政治局面を迎えましたので、近現代史の争点を分かりやすく補筆し投稿しておきます。
(重い記述ですが、日米関係を171年前に遡り分かりやすく整理しておきました)
この整理の上で、直情的な高市早苗がよいのか、鈍く重厚な石破茂がよいか、皆様がご自身の直面事として、シッカリお考え頂き、勇ましい即物対応・即物対処ではナイ、ご自分の見解を整理して頂ければと願っています。
★★日米両国の軍事的な出会いは、鎖国中であった日本へ、
嘉永6年(1853年)にマシュー・ペリーが率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の蒸気船2隻を含む艦船4隻が日本に来航し、開国を迫った事に始まります。
開国した日本は、占領され植民地として支配される事を回避するため、様々な勇気と努力を傾注し国の体制を整え近代国家への衣替えを成し遂げました。
日本の横で外国の勢力に簒奪されるままに屈した「大清帝国」は、英・仏・独・米・葡・露に為されるままでした。
それは中国の東北部(満州)を手中に収め、更に朝鮮半島(大韓帝国)を簒奪支配しようとしたロシアはより巧妙でした。
それによる「(国家)権益」の衝突や小競り合いは日常的で避けられない状況が繰り返されていました。
遂に「大清帝国」は「朝鮮半島」の支配を巡り「日本」と衝突し「日清戦争」に至ったワケです。
それは日本の勝利として結実しましたが、戦略上ユーラシア大陸の東西で自国の港を求めるロシアは、朝鮮半島の支配を狙い続けるため、それを快く思わず、様々な圧力をかけ10年後に「日露戦争」に至るワケです。
日本は、国家破綻の淵に追い込まれながらも勝ち抜き、ロシアが敷設した「南満州鉄道」の支配権を得ました。
そこから、日本の満州経営が始まり、最終的には、それが原因で結果的には、その築き上げた背伸びの近代国家は破綻させるのです。
つまり、曖昧な多民族が混在混住地域で、様々な統治権力者を名乗る馬賊や匪賊を含む社会構造があり、満州の統治は困難を極め誰が主権者か不明な状況でした。
その打破を目指し、満州地域に展開する「関東軍(日本陸軍)」が、石原莞爾の立案指揮の下に満州地域の平定と「満州帝国」の国家樹立を企図し1931年9月18日に起こしたのが「満州事変」で、ここから1945年8月15日の敗戦まで、「15年戦争」に至るのであり、結果は無残な事になりました。
しかし敗戦による極東軍事裁判で罪に問われた石原莞爾は、
「日本の戦争犯罪を公正に問いたいなら、マシュー・ペリーをこの法廷に呼べ!?」と主張します。
その理由は、
「ペリーが日本に軍事的に威圧し開国を迫るまで、嘗て日本は “ 鎖国 ” していたのであり、周辺の国や地域を簒奪する事などなく平和な国であった。
しかし、その日本を " 米国の利益 " に組み敷こうと試み、米国はペリー以来、都合よくロシアに対抗させ、中国大陸と朝鮮半島を、日本を嗾ける事で利用し勢力下に置いたのだ」と、指摘し論難し。
「その第一原因者の責任が追及される事なく、免罪され、嗾けられ行動した側の者だけが、罪を問われる事は断じて許容できるモノではない」と、堂々と論陣を張り裁判そのものを無効にしてしまう。
日本は、WWⅡで主として米国に敗戦し、占領されたかも知れない。
敗戦後の6年余りにわたる米国の占領により、占領軍(GHQ)に支配される過程で、従前の日本を完全否定し、新しい国家政策の基盤に「民主主義」こそ全てとする「思想(=宗教)」として強要し刷り込み、根付き既に80年が経過しようとしています。
しかしながら、その民生面における象徴的な例は、
小学校の給食を支給し義務化した事で、近代化したとされますが。
それは、米国文化の刷り込みであり、米国の農業戦略として「パン食(=コッペパン)」を強要し「小麦粉」の押しつけを果たし、その結果は今日に至る「パン食」の定着で「米作」を抑制させ衰退させる遠因にも至っているのです。
次に、米国では牛豚を肥育させる家畜の餌の余りに過ぎない「脱脂粉乳」の給食での飲用強制を重ねたのを見逃す事はできません。
如何に、日本の食糧事情が悪いとはいえ、1960年代を通じ、完全な経済再建を果たせなかったとはいえ、米国の戦略を「強制され続け」受け容れさせられた事は人権上の侵害を表徴する特記事項です。
家畜の餌の余剰に過ぎぬ「脱脂粉乳」の飲用強要は、吾が方は断固として受け入れず、如何に教室で辱めを受けても拒否し続けました。
しかし大半の日本人は、狙いや状況を理解せず、結果的に、日本は思考や決断の自由度を奪われ、刷り込まれるまま、吹かれるままを受け容れ、組み敷かれ、同時に米国(経済体制)を下支えする一部に組み入れ(=奴隷化)られ、同時にその固定化を為す術もなく受け入れさせられたままです。
それは自主的な国防を禁じられ、国防の武器生産もできず、今に至るも組み敷かれたままなのです。
この路線を決定的に固めたのが、1970年頃に外務省で外務次官を務め、その後「米国(WDC)駐在特命全権大使」に就き、(米国の意向に)忠実な勤務を果たした「牛場信彦」そのものです。
この認識が基本にある(成している)ワケです。
政治的には「対米従属」を強制され続けても、吾が方らは、それには一貫して「批判」を浴びせ「不服従」を貫いているワケです。
「対米(完全)自立」を希む立場から「親米(力量に応じた)対等」「親米友好」は否定せず、大切だと主張し求めているのは事実です。
従って、吉田茂(文献上ですが)、佐藤栄作(沖縄政策・ベトナム政策)、中曽根康弘(金融政策)、小泉純一郎(市場開放政策)、安倍晋三(改憲を伴わない国防政策)が主導した「対米従属」には、批判的で耳障りでイヤな事を言い続けてきたとも言えます。
日本は、今も米国に支配され本質的な主権を制限される「半独立国家」なのです、
自由に勝手な事をさせないのが「米国」の方針なのだと、研究者や知識人の側、あるいはメディアの側は、これを基本認識する必要があるのです。
米国は、権益が冒されると判断すれば、直ちに「世論工作」に力を注ぎ、首相の首をすげ替える事を繰り返してきました。
ゆえに、長期政権となったのは、
①佐藤栄作(沖縄に懸かる維持費を日本に負担させる=施政権返還で米軍は無制限に居座る)。
②中曽根康弘(JP¥の切り上げと米国国債への買い支えを確約確定させる)。
③小泉純一郎(人材の開国と金融の自由化を徹底させ米国への資金還流をさせた)。
④安倍晋三(米国のアジア戦略を分担する意思を決定した=開かれた自由なインド太平洋の実現=米日印豪の戦略連繋網の形成)。
それ以外は、米国の意に沿わず、巧妙に「引きずり降ろされ、踏み付けられ」てきましたので。
安倍晋三とは「親米」は同じでも「対米観」については、根源で異なりますが。
高市早苗が路線として絶対的対米従属の安倍後継を謳うなら、主張は似通っていても相容れる事など、まずアリマセン。
例えば「一水会」の皆様の主張ほど「非妥協」ではなく、
現実の条件を改善する事を積み上げ、本当の意味での「戦後レジュームから脱却し終止符を打つ」事の重要性を指摘し述べているのであり、全否定するほどの思考態度ではありません。
この点が、根本的な思考能力を欠く「アホノモウジャ」には理解できないらしく、常に絡まれ難儀を強いられています。
最も近似する部分や要素の高い政治勢力と協力協働する事で、一つの課題を解決し一歩でも状況を前進させる事が重要と認識しています。
ここで米国の政治工作の例を簡単に纏めておきます。
1960年代で世界の歴史に遺る顕著な例は、
南ベトナムの統治政権の転覆を米国が繰り返した事と、日本の政権の大半が短期短命政権に終始し続けた事は殆ど同じ理由からで、米国の意のままになるか否かでしかないのです。
例えば、日本では、
小澤一郎はヒドイ政治家ですが、米国は一切合財その存在を認めません。それは田中角栄を即刻失脚させたのも同じ事なので、米国(政権)の諒解なく「日中国交回復」などは、あり得ないのでして、田中は失脚へ。
子分の小澤は、湾岸戦争で「1兆円」負担だけで茶を濁そうとした事を激怒され、感謝メッセージから日本は外され、その世論の袋叩きに遭い、信用失墜させた事で自民党を追い出される結果になり、小澤の政権の眼は決定的に消滅しました。
細川護熙の内閣ナンぞは、米国にとり悪夢でしかなく、直ちに破滅工作を始め、分裂させられ幕引きになりました。
同様の事は鳩山由紀夫~菅直人~野田佳彦など、米国にはクズでしかなく、猛烈な世論工作が言論界で展開され、折からのSNSも巧妙に利用され、打倒は時間の問題で決定的になりました。
米国の「アジア・太平洋・インド洋戦略」を展開する上で邪魔になるのは徹底排除するのです。
そこへ、頭角を現し現れたのが安倍晋三なのであり、猛烈に相互アプローチを交わし合った事で、長期政権になっただけの事です。
いま、石破 茂が、日本國の全権を担う立場になり、
「核の国内移設」「日米地位協定の対等化」「憲法改正」「防災(庁)省」の必要性を掲げているが、成否は「米国(国防総省)」の戦略に沿うか否かでしかないのです。
それは高市早苗であっても同じ事で、簡単に破綻させられる可能性を秘めているのです。