日本のデフレ経済を克服するには､まず｢安価｣｢低価｣に飼い慣らされ｢低賃金｣を強要され受け入れ続け平気な日本人の覚醒と意識改革こそが重要だ

最低賃金の全国一律 ５１円アップが決まり､
29日の夕刻に､財務省が2025年度予算を､概算で117兆円と発表し､
来年度の骨格が見えてきました｡

少なくとも｢ＧＤＰは570兆円｣を軽く超えませんと｡
外交も国防も､社会保障も､防災も､教育も､シッカリするには､経済成長させなければ､国は回りません｡

財政で一定の均衡を保ちませんと､
少なからずギリシャやベネズエラ､またアルゼンチンや､ＵＫといいますかＧＢのようになります｡

(ほぼ記憶を記録するために､2024年8月30日の｢産経新聞(朝刊)｣を)

これに対し､
この３０年間､政策的に｢経済成長｣できなかった国が､僅かでも｢経済成長｣できる可能性はあるのか､甚だ疑問だとの指摘があり｡

確かに､そうでしょうが､
政策や政策執行で､
(イメージと実態は少し異なりますが)経済成長する余地は寡少でしょうが､政策執行者が寡少な機会や関わる側を妨害しない事です｡

ゼロ成長は､ほぼマイナスであり､＋2%程度の成長は､ほぼ現状維持に過ぎません｡

日本の成長を止めている最大の理由は､
生活消費財にかかる生産事業の海外展開競い合いで､
そこでの生産財の殆どを｢日本国内市場｣へ流入させ､低価格を競い合う事を繰り返し､
全体の市場価格をマイナスへ抑制し､生産製造にかかるコストを大きく抑制した事で賃金低下を招き､
マイナスのスパイラルへ陥ってしまった事です｡

これを大商社(ハゲフジに率いられるイットチュ)が､先頭に立ち未だに繰り返し繰り広げている不思議！？

日本市場で得た､その膨大な利益を｢軍事強化｣に費やす中獄という構図で､
どこの何奴が犯罪的売国を企図し､今も続けているか明白です！
コヤツらには､制裁が必要というか不可欠です！！
日本人も､この構図に目覚めるべきかと｡

現代の｢商社､焼き討ち事件｣があるなら､
先ずは､賃金を奪い､仕事を奪い､国を奪おうとする事に加担して止まぬ､北青山が標的にされても然るべきかと！？

一方では｢消費税｣を廃止すれば消費は上向くとの説が幅広く求められていると主張もありますが｡
まぁ､消費税は下げも休止も廃止も無理でしょうね｡
ガソリン税に組み込まれた｢道路特定財源｣と同じで､
国の予算規模が肥大化し､それを支え目的の政策に対処する特目的定財源ですから｡

それよりも何よりも､ナンにでも国に頼る､国に､国に､行政にと､タカる国民の依存思考を棄てない限り｢税金｣は高止まりです｡

国際的な相互依存経済の中で｢サプライチェーン化｣された市場では､
法人税への課税限度も自ずと限界がありますし､富裕層への課税を大幅に強化するとした処で､
絶対少数の課税で得られる税収は微量です｡

国内投資に回されている資金は海外へ移転してしまいますから､基も子もなくなると言えます｡
それより､必要な分野に政策を集中させ､民間に任せられる分野は民間に､ナンでも行政が担う｢社会主義政策｣からの脱皮が重要で､それらを含めた社会全体の｢生産性｣を高め｢生産力｣を上げる事です｡

その均衡がとれ､生産力に見合う財政力を得た段階で､消費税などは廃止すりゃよく､
税金も一律に｢国と地方｣また｢社会保険｣を合わせ３０％にするべきです｡
弱者にも無差別に３０％の課税を徹底する事で､生活困窮者には｢家族構成｣｢就学児童･生｣を考え､必要な支援措置を採れば良いのです｡

課税を減額された法人や個人は､１７％程の資金余裕が生じますから､
法人は配当に廻し経済に資する事を､あるいは公益財団などへの寄付や寄贈を奨励し､
奨学金や寮に支弁させる事など文化振興を推奨し競わせ､その努力に応じ社会表彰すれば良いのです｡

様々な保険サービスが生まれる事と考えています｡
社会保険は､殆ど｢社会的弱者｣｢生活困窮者｣の救済に充て､底辺ではない層は民間の保険制度により､
満足の得られる社会保険制度になるものと考えます｡

先ずは､社会が生産力を喪い経済的に行き詰まっているワケですから､
国はＷＷⅡ以降に形成し､約７０年にわたり執行し破綻した｢社会主義政策｣を中止すべきです｡

単に｢消費税｣を廃止しても､その税負担に難癖を付けている層は､
その財源を喪い国からのリターン｢支援保護の制度｣が消えると同時に､生活困窮者を救済せよと騒ぎ出すだけです｡
ジャマモトダロォの｢令チン｣は､それを組織し｢社会動乱｣と｢社会革命｣を目指しているのです｡

それを避けるには､ナニよりも先ず｢日本国民が目覚める事が一番の課題｣ではないかと｡