久々にＲＤＤ方式(無作為の電話番号抽出)による｢衆議院議員総選挙｣の電話による機械的な世論調査を受け､結果が速報される事を興味深く待ち続け

10月15日の午後､突然携帯に電話が着信し､
｢日経と讀賣の ” 衆議院総選挙 " の合同世論調査です｣と｡

あれやこれやとの自動音声が発す質問事項に１か２か３の数字をプッシュし回答するワケで､結果の報道を愉しみにしていた｡

質問も回答も時間的な余地はなく､次々と要領よく短時間に次へ進む｡

日経は､過半数割れと判断した記事を報じている｡

讀賣は､辛うじて過半数割れをせず踏み止まる事を報じている｡
データソースは合同ゆえ｢同じ｣だ｡

つまり､読み取る側の思考や姿勢で､微妙な解釈が変わり､
同じデータでも｢最終判断｣に色の違いが現れる｡

この度は､自らが調査対象者であった事､何よりも｢日経と讀賣の合同調査｣である事の断りがあり､自らそれの確認を行えた｡

元はマーケティング屋として
｢データの読み取り｣
｢データの分析｣
｢データの解釈｣
｢データの表現｣ など実務的な記事としての報じ方に惹かれた｡

(公示翌日の産経新聞 朝刊)

引用開始→ 自民、単独過半数割れの可能性　衆議院選挙・序盤情勢
(日本経済新聞 2024年10月16日 23:00 中北浩爾 鈴木亘 滝田洋一)

日本経済新聞社は27日投開票の第50回衆院選について世論調査を実施し、序盤情勢を探った。自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性がある。自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年衆院選以来となる。派閥を巡る政治資金問題など政治不信の強さが浮き彫りになった。

全国で15、16両日に電話調査し取材を加味して情勢を分析した。←引用終わり

引用開始→ 与党が過半数の見通し、自民苦戦・立民は議席増の勢い・維新は不振…読売序盤情勢調査
(讀賣新聞 2024/10/16 23:00)

　読売新聞社は２７日投開票の衆院選について、１５、１６の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民、公明両党の与党は衆院定数４６５の過半数（２３３議席）を確保する見通しだが、自民は「政治とカネ」の問題を受けて苦戦している。立憲民主党は、公示前から議席を伸ばす勢いだ。日本維新の会は不振で、公示前勢力から後退する可能性がある。

　自民が小選挙区選に擁立した２６６人のうち、優位な戦いを進める候補は１００人前後だ。１２０人近くが接戦を演じ、４０人超は劣勢の戦いを強いられている。比例選での獲得議席は、前回の２０２１年衆院選の７２議席を下回りそうだ。公示前の２４７議席を割り込む可能性があり、単独過半数の維持が焦点となる。

　政治資金収支報告書に不記載などがあった自民前議員ら４４人は、約半数が小選挙区選で後れを取っている。

　公明党は、小選挙区選に擁立した１１人のうち優位に立つのは２人で、残りの大半は接戦を展開している。比例選での獲得議席も前回選の２３議席より落とす可能性があり、小選挙区選と合わせた公示前の３２議席確保は微妙な情勢だ。

　立民は、公示前９８議席から３０議席前後の上積みをうかがっている。小選挙区の公認候補２０７人のうち、東北や首都圏、愛知などを中心に３０人前後が先行。接戦の選挙区も１００以上ある。比例選では、前回選で獲得した３９議席を上回る勢いがある。

　維新は、小選挙区選で優位な戦いを進めるのは大阪や京都などの９人にとどまり、関西以外の地域では勢いに欠ける。比例選での獲得議席も前回選の２５議席から減らす公算が大きく、公示前の４４議席に届くかどうかは見通せていない。

　共産党は小選挙区で１人が接戦となっており、比例選では１０議席前後の獲得が視野に入る。国民民主党は小選挙区選で３人が優勢で、比例選では前回選の５議席から伸ばす勢いがある。

　れいわ新選組や社民党、参政党、諸派の日本保守党も議席を確保しそうだ。

　調査は電話とインターネットで実施し、計２６万３０２７人から回答を得た。一定数の回答者が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

　衆院選には、小選挙区選（定数２８９）に１１１３人、比例選（同１７６）に２３１人（重複立候補を除く）の計１３４４人が立候補している。←引用終わり