ＵＳを代表する航空宇宙産業のリーディング･カンパニーのボーイング､ファンドに支配され賃金よりも配当を求められ､業績は低迷し悪化し続け断末魔か

ボーイングのストライキは､
｢労組 Vs 経営陣 Vs ファンド｣の三つ巴の戦いだろう｡

比較低賃金で扱き使われてきた側が､
あらゆる不正が露見し､世界の民間航空事業者から不信任と不信頼を突きつけられ､
ファンドの求めで経営合理化を断行し､労働賃金の一層の抑え込みに走り､
不満を述べた者は配転しクビ斬りを重ね､高賃金を理由に措置を講じ主要な軸になる人材を失い続け､
更に研究開発費も無駄だと言って削減し､もぉ殆ど製造事業者としての社会倫理も労働規範も喪い､
それが品質低下に直結し､結果的に事故を多発させた｡

ファンドの要求が正しいワケではナイ｡

殆どが｢強奪｣だから､製造現場のラインを任されている側は､彼らが被った被害の大きさを修正するまでストを続行するだろう｡
これは､もぉ､ボーイング労組 Vs 悪徳投資ファンドの闘争であり､それを規制せず放置した米国連邦政府の政策の失敗(責任)とも言える｡

怒りは沸点に達し､既に超えてしまったのではないか？
それ程､左様に悪徳ファンドに支配される経営陣は無能さを曝け出すものといえる｡

(写真は､外国通信社ＡＰの公開をＤＬしています)

引用開始→ 労組が賃上げ拒否、スト継続　７～９月期は赤字９４００億円―米ボーイング
(時事通信 外経部2024年10月24日 12時42分配信)

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングの労働組合は２３日、経営側が提案した４年間で３５％の賃上げを柱とした労働協約を否決した。投票した組合員の６割が反対した。１カ月に及ぶストライキが継続し、経営に一層打撃を与えそうだ。

　スト継続を受け、主力の７７７型機などの生産停滞が長引き、サプライチェーン（供給網）のさらなる混乱は不可避の情勢。三菱重工業など日本企業が航空機生産の一部を担っており、こうした企業にも損失が生じる恐れがある。

　これに先立ちボーイングが同日発表した２０２４年７～９月期決算は、純損益が６１億７４００万ドル（約９４００億円）の赤字となった。赤字は９四半期連続で、コロナ禍だった２０年以降で最大規模。先月始まった１６年ぶりのストが生産に打撃となった。←引用終わり

引用開始→ 業績不振続くボーイング、宇宙船「スターライナー」含む宇宙事業の売却検討か…ＩＳＳ関連事業なども売却候補に (讀賣新聞 2024/10/26 07:15)

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、業績不振が続く米航空機大手ボーイングが、宇宙船「スターライナー」を含む宇宙事業の売却を検討していると報じた。不採算事業を整理し、経営の立て直しを急ぐ狙いがあるとみられる。

　報道によれば、スターライナーのほか、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）関連事業などが売却候補になっているという。検討は初期段階で、実現しない可能性もあるとしている。

　ボーイングは１９６９年の人類初の月面着陸の際に、アポロ１１号を打ち上げるロケットを製造するなど、宇宙開発に長く携わってきた。しかし、ボーイングの防衛・宇宙部門は２０２４年７～９月期決算で約２４億ドル（約３６００億円）の営業損失を計上した。開発の遅れなどで不振が続く。

　スターライナーは米宇宙飛行士２人を乗せて６月に打ち上げられたが、ＩＳＳ到着時に機体トラブルが発生し、有人での地球帰還の断念を余儀なくされた。

　ボーイングは２０１８年と１９年に発生した主力小型機の墜落事故以降、受注が減少し、５年連続の最終赤字に陥っている。今年９月からは１６年ぶりにストライキが始まり、航空機生産の大半が停止している。財務基盤の立て直しのため、１０月には全従業員の約１０％にあたる約１万７０００人を削減する方針を発表した。←引用終わり