東京大学･The University of Tokyo は､国立大学だが国設民営大学だとのコスト意識と社会的責任を自覚せよ！ 年間授業料を720万円へ改定せよ！

東京大学が､
年間の授業料を10万円上げ70万弱にする決定を巡り百家争鳴で､
もっと上げて｢年間120万円にしろ｣と主張する側としては､
全く不満やるかたなく憤怒の状況だ｡

｢年間60～70万円くらいの授業料でギャァギャァ言うな！｣と｡
東京大学は､年間600万円～720万円の授業料を徴収せよ｡

国公立大学だから安くて当然という考え方を捨てよ｡
国や自治体が開設しただけの｢公設民営の思想｣で責任を持てよ｡

これは僻みでもない､モチロン歪みではない！
世界の最先端と競い合う段階で｢微温湯｣に漬かり､殆ど意味不明の｢夢想｣を講じ嘲笑われても､蛙の面に小便と平気なクズを一掃できるかだ｡

基本的には､ローカル出身者や生活困窮者に対しては､
寮制度の整備と充実させた奨学金で支援すれば良いのだ｡

ところで､
多くの｢私立大学｣は､2025年春の入学者争奪戦は､もぉ最後の追い込みがタケナワで､
あと１ヵ月もしない間に2025年度の年間予算の概略が見えてしまうともいえるワケで｡

そんな中で､
日本の社会が活性化しないのは､
｢アホとカシコ｣を同じに詰め込み､平等教育を強いられるからだとの声があり｡

ワーカーと､マネージャークラス､エグゼキュティブそして､クリエイティブクラスは､本質的に同じ能力ではナイのであり､それを同じレベルで教育しようとするため､上位と底辺から離反がおきるので､それでより｢漫然とした " 中 "｣に集中し､上位での教育は｢塾｣が担い､下位や底辺層の教育は｢ゲーセン｣が担うという歪な社会現象が生じている｡

将軍や左官を担う者を養成教育する｢士官学校｣
それを目指す｢士官候補生｣
(全体の３０％ほど)

＊ここから｢専門大学校｣へ歩ませ｢高級幹部参謀｣を育成する｡

前線の指揮や監督を担う者を養成する｢下士官教育機関｣
(全体で３０％ほど)

一線の業務を担う｢兵員実務教育機構｣に分類すべきで｡
(全体の４０％ほど)

これは｢能力差別｣ではない｡
適正な人財教育で社会全体の付加価値生産を最終的に高める事だ｡

日本の総人口が仮に７０００万人になっても､
(今より５０００万人少なくなる最悪の事態)

現在の一人当たりＧＤＰ５００万円程度／全体で５５０兆円を確保したいなら､
抜本的に社会の教育構造を変え､社会を形成する思想や思考を変える事が不可欠だ｡

１人当８００万円(現在価格)のＧＤＰ生産力を保持すると､
ほぼ現行の５６０兆円ほどが維持でき､社会施設のメンテナンスも､国防装備も､社会医療も､社会教育も､そして｢社会保障｣も維持できるだろう｡

また､現在の財政赤字も解消への目処と目安を得られ､

再び｢小さくても世界をリードするポジション｣を得られるだろう｡
抜本的に､現況の１.６倍の一人当たり付加価値生産力を形成する事(この30年間に何もしなかった大改革)が必要だ｡

それがイヤで､できなきゃ残念ながら､
自称ホシュ勢力がクチ喧しく主張する｢日本｣と｢日本社会｣は守れず､いまの日本は消滅する｡

食糧安全保障も､経済安全保障も､国土領海領空の安全維持も､
全く不可能で､口先だけは達者で喧しいが､実は為されるまま侵攻され､侵略され蚕食されてしまうのです｡

目を覚ましませんか！？

続編は明日投稿します｡