海外の生産市場を活用する目的で海外直接投資しても､その獲得資源を国内市場での安価競争に用いず他国の市場を目指し競争しなきゃ意味がない

日本の基本的な経済環境の認識と､
取り巻く条件､
また｢立ち位置｣を簡単に識る事が雑談の愚痴でも､
政策批判の議論でも出発点ですから｡

更に､収入の50%が消え去る税制は､
現在10年を越え､臨時措置としながら政策としてバラ撒きを続け､
併せて｢展開｣する政策に財政出動が必要なためで｡

その払い手と受け手に齟齬があり､
一体性を欠く事で大きな不満の要因にんています｡

闇バイト｣に応募し､凶悪犯に手を染めるのも､
現代社会が抱え込まされた､
｢無能を識らず､夢を描き､実現できず､安易な借金で首も廻らず｣が､引き起こしているとも言えます｡

凡そ､10年にわたり｢積極的な経済政策｣と称する｢財政出動｣を展開しましたが､
日本社会の｢経済構造｣は根本的に変わらず､旧態依然としたままで､互いに口汚く批判し罵り合っていますが､
根源での解決には至らず､未だに脱却できず彷徨い続けています｡

基本構造：
消費財の多くも耐久消費財の多くも､
日本国内生産(製造)を止め､中国生産に依拠し続けているワケで｡

それもあり｢価格低下｣を維持し｢デフレ経済｣に満足し脱却できずで｡
(この構造は｢米国｣も同じで､米国は｢インフレ政策｣を執りました)

現在の｢価格上昇｣は､付加価値を追った結果よりも､
外的要因(エネルギー価格上昇など)により､生産性を上回る価格上昇が続き､
生活苦(賃金上昇を超えられず)を形成しています｡

併せて､賃金が上昇した事で｢所得税･住民税･社会保険｣も課税額が増える状況もあり､
賃金上昇分が全体を潤すまでに至っていないワケで｡

米国は凋落した｢生産･製造業｣に代わり､
稼ぎ出す｢ＩＴビジネス｣と､世界へ投資し巧妙に収奪する方法で肥大化する｢金融･株式｣が全体の落ち込みを防ぎ糊塗しています｡