衆院総選挙後の政治状況は､自民党の過失によるが｢メディア｣に乗せられ｢怒りの投票行動｣に出た｢国民｣が結果罰を負わされている事の自覚も必要

社会の基盤は徐々に､しかし大幅に大きく変わり続けています｡
しかしながら､その社会の中に身を置く側は､その大きな変化を感じ取る事もせず､
ただただ､その社会に身を浸け妙な｢安心｣しながら､何かを考えているフリをして｢アァ～だ､コォ～だ！｣と喧しい事で｡

さてさて､
｢クチサキ｣で改革を求めながら､実際の｢カイカク｣には､何かにつけて｢反対！｣し｢絶対反対！！｣を貫くのも不思議な事で｡

この報道を冷静に眺めると､
日本の社会は､現状の｢社会基盤｣や｢体制｣が平穏に維持され､普通に歳月が過ぎ､穏当に平和でさえあれば・・・
これが崩されず､ヒドイ事やキタナイやり口には素直に感情的な反発を示し､選挙で牽制票で意思を示し｢お灸をすえた｣と批判するワケで｡

規範を逸脱した｢政治屋｣は糾弾されて当然だ！
それへ｢怒り｣を集中させるのも能く分かるが､それで｢お灸をすえた｣と手放しで喜ぶのも､
どこか何か｢ボタンを掛け違え｣ているのじゃないか？

国政に責任を持つのは｢国民｣であり､
国民は政治を｢議員｣に代議させ委任しているだけなのだ｡
報じるメディアの側が､ハッキリ認識していない限り見誤り｢ミスリード｣に陥り収拾の付かぬ状況になる｡

現在､抱え込まされた｢原因｣の大半は｢政治資金の還流不記載｣が主たる要因で､
この件については｢深く真剣な反省｣が必要だ｡

しかし同時に､この政治状況を形成する行動をとった｢国民｣も十分に背負う事が求められるのは当然だ｡

引用開始→ 自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73％」衆院比例、民主系もほぼ同じ
(産経新聞 2024/11/2 11:30)

10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。

総務省の発表資料によると、21年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。自公を合わせた得票率も21年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。

一方の野党も、21年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。

自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。

自民の比例得票率を選挙ごとにみると、21年の26・73％から24年27・62％、26年33・11％、29年33・28％、前回令和3年34・66％、今回の26・73％と推移している。←引用終わり