大も小も企業の社会的貢献は雇用を生み生産し供給し慈訓を調達し納税し､その他に多くの接点があり社会と交わり大きな貢献があり存立し続ける

もぉ､早いもので18年､正確には四半期の歳月が流れましたね｡
日本🇯🇵を取り戻す！

美しい日本🇯🇵を強く形成するには､
その芯を強くしない限りあり得ず難しい事を議論し｡

互いに熱がありました｡
様々な壁がありました｡
最大の壁はメディアの無知無責任で､大と小を同じ俎上に上げ､同列に扱い攻撃する事で政策を議論させず深化させない｡

戊辰戦争を経て近代日本が歩み始めた時に､
無責任な煽り屋として現れた瓦版屋どもは､競争環境や取り巻かれる状況も考えず､徒に反対し攻撃を加え凱歌を上げ続ける悪き思想性が､21世紀にも引き継がれ政策攻撃は止まず｡

結局､議論も政策として宙に浮き｡
別にパンドラの箱📦でもなかったのですが悪様に非難されました｡

そうなのです｡
日本🇯🇵の社会全体での生産性を抜本的に高めない限り､
日本🇯🇵が存立し続ける事は難しいのです｡

日本の生産性を高める事で､日経の取材に応じる形の､元衆議院議員塩崎恭久氏の紙面紹介します｡
｢日経の紹介記事は分かるようで分からない｣との意見も耳にしました｡

それを受け､
受け止めと基本的な考えを簡潔に記述します｡

日本で企業と名の付く対象は､
生業的な家業経営から一般的な組織経営を含め凡そ９８％が法的には中小企業(資本金区分で１億円以下)です｡

しかも､その大部分が資本金１０００万円以下の小規模事業社です｡
一人親方の｢お山の大将｣が日本の生業的事業者の気持ちでしょう｡
ゆえに｢閉鎖性｣｢非公開｣を貫くのでしょうね｡

従って､
新規に事業開発に挑み進めるにも｢資金｣の壁が突き当たります｡
調達できないため足踏みし息切れる状況は山積しています｡

優れた｢アイデア｣も抜きに出た｢(新)技術｣も確立し採用し普及させるには､何よりも資金力が欠かせません｡
同時に狙うべき｢市場｣を獲得する事で緒につきます｡

しかしながら､
個人のレベルで市場を開発し獲得する事は至難の業で､厳しい市場競争を前に多くが行き詰まる要因になっています｡
個人的なレベルで必要な市場を獲得し､必要な場とする事もできますが｢製造業｣や｢流通業｣では､簡単な事ではありません｡

｢垂直分業｣と｢水平協業｣による｢リンケージ｣の重要性と｢ユニット｣化の必要性が提起され､既に半世紀ほどになります｡
これまで多くの､インキュベーションを支援しながら､理解した点は｢画期的なアイデアや技術を保持する｣との皆さんの話をお伺いする機会を個別に得ても､それではと｢要路｣に繋ぎプレゼンテーションの機会を提供しましたが､大半は｢コア(核)｣の広がりを得るための点に欠け､突き詰めれば｢タコツボ｣の中でのテーマに過ぎず､謂わばありふれたモノやコトで､何処をどのように補強すれば一応の｢形｣になり､有用性を確保できるのか理解に結びつきませんでした｡

現在は､これの点も乗り越え､
次に向けた｢リンケージユニット｣の形成が進められ､既存の分野では｢サプライチェーン｣としての仕組み強化が重視されています｡

製造業や供給を担う業は､
その多くが１社(者)では成り立たず､先ず組織化し構造化する｢チーム化｣する事で､リンケージユニットが､
市場に立ち向かい収益を分け合う構造が必要なのです｡

いち早くそれに気付き組織化と構造化を推進した側は､一定の競争力を獲得し存在感を示したと言えます｡
それが｢国際化した市場競争に参入する事で大きな利益(小規模事業の頃に比べ)を生む｣事が明らかにされています｡

同時に､大きく発展する事で､
事業の閉鎖性を開放せよとの声が(金融)市場で高くなり､
｢株式上場｣を果たし､名実ともに｢大企業｣の仲間入りとなります｡
これは､小規模の零細中小事業とは異なる規模で､組織的にも人材的にも金融面でも大変身になるワケですが､何よりも事業としての｢生産性｣は飛躍的に増大しています｡
社会全体に波及させる｢事業益｣も｢公益｣も増大し社会貢献も大きいと考えます｡

ところが､上場すれば､
その利益の奪取を狙う｢ファンド｣とりわけ海外のファンドの餌食にされるのを避けるためにと､上場を渋る事業社もあり事情は複雑です｡

依然というか資本市場が未発達な時期に､
｢自らが興した事業を大きく成長させたのは､直系の家族の艱難辛苦であり､利益を狙う他者は関係がない｣とする考えがあり､上場を拒否し続け｢閉鎖性｣を守り抜く事業社もありましたが､現在は幅広く資本市場に資金を求め｢開放｣し公的性格を高める考えが増えました｡

しかし､それを行った結果､
海外の｢(悪辣)ファンド｣の餌食にされ､奪い尽くされ喰い尽くされ名誉も命脈も絶たれた事業社が出た事で､逆に不安が広まり､現在は｢配当後の内部蓄積｣を貯め込まず､積極的に｢自社株買い｣を進め､海外のファンドの経営圧力を回避する事業社が増えたのも事実です｡

しかしながら､それでは｢余剰資金｣が開発市場へ廻る事もなく､
市場競争の深淵は刺激されないまま停滞し､新しいアイデアや技術も生まれず停滞を余儀なくされます｡

いま現在の日本(経済社会)は､
この状況にあります｡特に１９９３年以降は明確に思考を縮み続けさせ国際的な競争市場からの退きが重なっているように見受けます｡
それが大きな停滞を招き社会の変革を阻害し､国際金融サービス市場でも､巧妙に仕組んでくる｢VISA｣や｢MASTER Card｣また｢AMEX｣
に､あるいは｢Micro Soft｣に｢Apple｣に｢Google｣に｢Amazon｣に､合法的に利益の上前を巨額に刎ねられ続けています｡

それで残された純利益を｢株主配当｣だと騒ぎ立てられ海外のファンドに盗まれているともいえ､その恐怖から足下を震わせいよいよ自己防衛に沈み続ける内に頑固なまでに打ち固めてしまったと言えます｡

また､
１９９３年以降､間尺に合わない｢価格訴求型の製造業｣は､賃金の安い海外へ生産拠点を移し､集中豪雨のように国内へ輸入し衣料品は年間消費量の２倍以上の商品が溢れ､低廉な価格を競い合う構造的なデフレに寄与しています｡

後ろ向きな思想というか思考を捨て､もっともっと世界を見据えた考え方を､政策も金融資本も根源から転換する必要があるのです｡
以上は､吾が方の４０年にわたる｢経済･金融･社会政策｣に対する全般の私見です｡

この記事で､塩崎恭久氏は､
｢セブン ＆ アイ ＨＤ｣を巡るカナダ社からの提案を巡るゴタゴタは､日本の流通網を破壊し､
日本の安定を阻害する重大要因と日本の政府が考えれば阻止すればよいだけの話だと指摘しています｡