自然環境を活かした世界のリゾート「JUNGLIA OKINAWA」 の開業日が7月25日と発表され " コアコンセプト " を守り活かして貰いたい
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「飛鳥・藤原京」を世界文化遺産登録へ!
故・堺屋太一氏が生前、最もアブラが漲っておられた時期に、
PHP研究所が世話人を務めた「世界を考える京都座会」で、
「歴史街道構想」を提議され、それに基づき関西の自治体や財界に働きかけ、
国を含む任意団体を組織し「歴史街道」構想を実現する事務局を形成したのは、
遡る事凡そ40年前の事になる。
日本の国宝の60%が近畿にあり、それらを効果的に結ぶ「道筋」を形成し、
世界に向け「日本の歴史や文化」を観て体験できる " 道 " を提起されました。
それを受け、初期の「構想」を実現し強化する目的で、
近畿の公益事業者に働きかけ構想を現実化させるため、
「I」君を軸に取り組み推進したのです。
先ず、
明日香村を訪ね「高松塚古墳」「中尾山古墳」「石舞台古墳」などを軸に「聖徳太子」に懸かる地域や、
収拾がつかない程の熱いエネルギーが生まれました。
基本的には、
古代から近現代まで「日本の歴史文化」を辿る道筋として、
「伊勢~明日香~奈良~京都~大阪~神戸」を結ぶメインルートを掲げました。
その過程で、
神戸(主として旧外国人居留地)を担当したのですが、
同様に飛鳥と藤原京にも関わりたいとして、約40年です。
徐々にハード面でもソフト面でも整備が進み、
地域の保つ「文化資産」と「観光資産」を地域興しの軸に据える考えが重視され、
想定した以上に意外な拡がりを見せています。
特に大切だったのは「飛鳥保存法」が整えられると、
その外際で無秩序な開発が進み著しく景観を阻害する事でした。
今も、大枠は変わりませんが、人は嫌らしく「名を利用」するのです。
その頃から「飛鳥・藤原京」を世界文化遺産として登録できないか?
そんな事をボンヤリと考えていました。
「I」君は、その実現に向け様々な研究と必要な提案を重ねていました。
結果として、
曙光が見えてきましたのは、本当に嬉しい状況です。
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事件を起こし、容疑者として逮捕拘留され、
刑事事件として立件され刑事被告人となり、裁判で判決を受けるのは司法が定める一連の流れだ。
その際に、被告人には必ず「弁護人」が就き、訴追者としての「検察官」と法廷で「罪の証拠」を巡り弁論で争う。
その経過を受け裁判所は裁判官が協議し「判決」を下す。
これが一連の手続きというか流れであり、一般的な刑事事件では多くの場合、被告の弁護人は国選弁護人が就く。
「京都アニメーションの放火による大量殺人事件」の容疑者・被告人の青葉真司の場合も同じであろう。
得意な事件であった事もあり「事件の全容を識りたい」と考え、
解明に向け可能な限りで様々な法規措置が採られた事は、一般的に許容される範囲ともいえた。
何より、青葉被告も自身が熾した「ガソリンを撒き放火」した事で、瀕死の重傷を負い生死も紙一重と言われながら、
収容された警察病院の医師の手技もあり一命を取り留め、事件の解明に向けた捜査が始まった。
検察に移送された段階で「意志」や「判断力」が問われ、
いわゆる「精神鑑定」が何度も実施され、思考能力、判断力などに問題はなく、被告自身の「意志決定」に支障があるとは考えられないとの結論だった。
その上で、
被告の弁護団は、一貫して「鑑定」そのものを争う姿勢で、
事件の犯罪事実よりも、被告の背景を含め論点を拡大する事で、様々な点について論争を始めたが、
京都地裁は、青葉被告には、事件当時に十分な責任能力も判断能力もあったとして「死刑」判決を下した。
それを得て、弁護団は一審判決を不服として二審の「大阪高裁」へ控訴した。
この段階で、世間の多くはアッと驚き、当該弁護団への非難が起きた。
弁護団の声明は理解もできるが、
果たして、青葉真司被告の「心の闇」を解明し、果たして何が解決できるのか?
何よりも、被告人の妄想による勝手な行為で、生命を絶たれた被害者は立場がナイでしょう。
別に、因果応報や、犯罪事実に応じた罪科を主張するワケではナイものの、国民感情として「空疎空論」を主張されると退いてしまうのは普通でしょう。
仮に、弁護側が主張し求める流れに応じ、控訴審で青葉被告の「心の闇」が解明されたとして、
「責任能力」が否定され、その後に同種の「心の闇」を抱える者へ如何に対処するか?
それに膨大な国費をかけ、どこまで対処できるのか? 防げるのか?
学者や研究者の遊びの場で罪もない「市民」が、いわれなく殺傷され、裁判で「心の闇」を争えば放免されるなどは許容限度を超えている。
引用開始→ 京アニ放火殺人・青葉真司被告、控訴取り下げで死刑判決が確定…弁護側「取材は受けない」
(讀賣新聞 2025/01/28 20:59)36人が犠牲になった2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪など五つの罪に問われ、1審・京都地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた青葉真司被告(46)が、控訴を取り下げたことが大阪高裁への取材でわかった。1月27日付。検察側は控訴しておらず、平成以降最悪の犠牲者数を出した殺人事件の死刑判決が確定した。
昨年1月の1審判決によると、青葉被告は19年7月18日午前10時30分頃、京都市伏見区の京アニ第1スタジオにガソリンをまいて放火し、36人を殺害。34人を殺害しようとしてうち32人に重軽傷を負わせるなどした。
1審では、青葉被告は起訴事実を認めた上で、京アニに応募した小説が盗用されたと思い、京アニに恨みを抱くようになったと説明。盗用は「闇の人物」の指示だったとし、刑事責任能力の有無や程度が争点となった。
判決は、起訴後に被告を精神鑑定した医師の意見を採用し、青葉被告は「妄想性障害」だったと認定。妄想は動機の形成に影響した一方、ガソリンを使った放火殺人という犯行手段にはほとんど影響がないとして完全責任能力を認めた。
判決後、弁護側と青葉被告本人が控訴。関係者によると、弁護側は、被告は刑事責任能力のない心神喪失の状態などだったとして、無罪を主張する方針だった。
刑事訴訟法には、控訴取り下げの無効を申し立てる手続きの定めはない。しかし、過去には弁護人が取り下げの無効を裁判所に申し立てて争ったケースがある。青葉被告の弁護人の事務所は「取材は受けない」としている。←引用終わり
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然したる客観的な根拠も証拠もなく、推量や推察を積み上げ仮説(架空の論)を形成し組み立て、
確かな「言説」のように仕上げ、モノ事を感覚的に捉え好き勝手に吹聴し「解離性障害」を集団化し悦に入る。
これを繰り返し、都合よく煽り続け「悦」に浸る姿に、自らが酔うのが「立花孝志」ではないか!?
現実の社会で厚く高い壁に跳ね返され不満や不平を持ち、仕返しを考える気分は理解するが・・・
だから、何をやっても、手段を選ばず、言論表現の自由は憲法に保障された権利であると言い。
公職にある者は、公職者としての透明性が求められるのだから、有権者からの批判は甘んじ受けるべきだとか。
それが昂じてプライベートな空間まで土足で踏み込む事は到底ながら許容されているとは思えない。
イジメ屋が、反撃されない弱体な者を見いだし、
天下の口論だと吹きかけ、節度も限度もなく執拗に攻撃し、そのヒートアップに従い想像空間が無限に拡大し。
その一つひとつが「想像」の展開であり、しかも根拠もナイまま一方的であるなら、それは言論の名を借りた暴力でしかない。
しかも、面白がる無知な有権者を背に「選挙運動」だと言い逃れ、言いたい放題は、どこまで許容されるのか?
司直の手に委ねるべきと考えるが、立花孝志は実に巧妙に言い逃れ続け、展開した言説は霞のようにその場で刷り込まれると直ちに消えている。
「翼の党」は、立花の手法に触発された過激な街頭行動で注目を集めた「社会テロ」だった。
立花孝志は、政治組織を騙り、それを母胎に言論行動による「政治テロ」を重ねていると傍目には見える。
引用開始→ デマや誹謗中傷でついに死者が 「流言」を言いっぱなしにする立花孝志氏と「真実を知り全てがつながりました」と言っていた有権者は...
(プチ鹿島 文春オンライン 2025年1月26日)「以前は産経新聞を購読していたのですが、今では新聞はもちろん、テレビも一切見ない。その代わりユーチューブとXで偏りなく情報を集め、考えが凝り固まらないようにしています」
これは昨年11月におこなわれた兵庫県知事選での「斎藤元彦氏を支持する50代女性」の言葉だ。日刊ゲンダイが選挙戦ルポで紹介していた。
女性の言葉をあなたはどう思うだろうか? ツッコミどころが多い、いやその通りだ、と様々な感想があるかもしれない。しかし、何がどうなっているのか知りたいという欲求自体は多くの人に共通しているはずだ。誰だって「真実」を知りたいからだ。
「立花さんのおかげで真実を知った」
斎藤氏支持の女性はこうも言っていた。「立花さんのおかげで真実を知り全てがつながりました」。立花氏とはN国党党首の立花孝志氏のことだ。兵庫県知事選に立候補していながら「自分には票を入れないで」と、斎藤氏を応援する旨の街頭演説をして回っていた。斎藤氏は知事を務めていたが失職した。知事時代にパワハラなどの告発文書を公益通報として扱わず、作成した元県幹部を懲戒処分としたことが発端で、県議会は不信任決議を全会一致で可決した。告発者は昨年7月に死亡した(自死とみられている)。
この過程は報道され続けたが選挙期間になるとテレビや新聞は報道しなくなった。何がどうなっている? 知りたい。それなら自分で情報を取りに行く。その結果として50代女性は「立花さんのおかげで真実を知り全てがつながりました」となったのである。
読売新聞が立花氏を名指しして...
選挙後になって新聞は『選挙と立花氏 言動を看過できない』(朝日新聞社説11月23日)と指摘するようになった。読売新聞も立花氏の名を挙げたうえで、《斎藤氏を擁護するため、亡くなった告発者の名誉を傷つけるような発信が相次ぎ、斎藤氏支持の論調ができた。》
《その種の情報を発信したことも、斎藤氏の熱烈な支持者を生んだようだ。》と書いた(11月19日)。
現在、立花氏の主張に賛同した人の中には苦い思いをひそかに抱いている人もいるかもしれない。そうした経験をすることで人は学ぶこともある。
ただ、兵庫県知事選は「そうした経験」だけでは済まされなくなっている。人が亡くなっているからだ。
立花氏を直撃すると...
昨年の『週刊文春』(7月25日号)に次の記述があった。告発者X氏の公用パソコン内の情報が兵庫県庁で出回っていた頃、文春は以下のように書いていた。《中身についてはX氏が決して触れられたくなかったことであり、本稿では言及しない。ただ、X氏の告発を握りつぶすためにこれを利用しようとする行為がどうしようもなく卑劣であることは論を俟たない。》
告発者のプライベートについて文春は報じなかった。公益通報とは関係ないからである。しかし立花氏ら選挙で利用した人たちがいた。
文春は知事選後には立花氏に直撃した(12月12日号)。すると立花氏は選挙期間中の言動の数々を翻した。たとえば立花氏は自死した告発者が「不同意性交等罪が発覚することを恐れての自殺」などと選挙ポスターなどを通じて主張していたが「同意であると確認できた」とあっさり前言を翻していたのである。
立花氏の言説を「真実」と信じてしまった人たちはこのことを知っているだろうか? オールドメディアは見ない、読まないというなら届いていない可能性も高い。オールドだろうがニューだろうが「選挙戦で何が言いっぱなしになったのか、テレビや新聞でも検証が必要ではないだろうか」と当コラムでは言い続けてきた。
すると先週、またしてもショッキングなことがあった。兵庫県の竹内英明元県議が亡くなったことが19日にわかったのだ。自死とみられている。竹内氏は斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会の委員だった。すると、SNS上で竹内氏に対する誹謗中傷が過熱。昨年11月、「一身上の都合」を理由に県議を辞職した。
兵庫県警が「事実無根」と否定
所属していた会派によると、《竹内氏は辞職前、斎藤元彦氏を応援する目的で知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、SNS上で、竹内氏の自宅に行くと予告したことなどで「家族の生活が脅かされる恐れが生じた」と説明していた。辞職後も誹謗中傷が続いていたという。》(神戸新聞NEXT1月19日)驚くのは竹内氏が亡くなったあとにも立花氏が「竹内氏が県警から任意の事情聴取を受け、近く逮捕される予定だった」といった内容をSNSで発信したことだ。これに対して兵庫県警のトップが「全くの事実無根」と否定した。
「僕でっちあげなんて言ってませんよね」
メディアも立花氏のデマについて報じ、立花氏は20日に公開した自身のユーチューブチャンネルで訂正して謝罪した。今回はメディアが速やかにデマを否定したことで立花氏も無視できずに謝罪に至ったように見えた。こうした報道姿勢は今後も必要ではないか。一方で立花氏は、謝罪動画を出した後もなお、「竹内県議がでっちあげをしていた」との主張は変えていなかった。すると『報道特集』(TBS系)が立花氏を問うた(25日放送)。立花氏は何を根拠に竹内元県議の主張を「でっちあげ」としたのか直接、立花氏を問いただしたのだ。
立花氏は、「でっちあげというか僕は疑惑と言ったつもり。(竹内氏は)疑惑に対してちゃんと弁明されたらよかった」「疑惑とでっちあげとなると、ちょっと印象が違いますよね。僕でっちあげなんて言ってませんよね。疑惑ですよね」と否定したが、1月20日の自身のユーチューブで「デッチあげ」とホワイトボードに書き、発言していた事実を突きつけられた。
立花氏は動画を公開したわずか4日後に「疑惑と言ったつもり」と発言を変えていたのだ。しまいには「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。そんなことに対して僕は別に興味がないから言ってないもん」と言い出した。正体見たり、という衝撃映像だった。
メディアが選挙期間中におとなしくなってしまった
『報道特集』の日下部正樹キャスターは最後に「私たちは相手にするとめんどくさいからと言って立花氏の発言にきちんと向き合ってきませんでした」と述べたうえで「結果的に立花的な言動が野放し状態になって一部社会的に受け入れられる空気をつくってしまった。私たちと立花氏の間に線を引くためには私たちは愚直に真実を追い続け、たとえ少数派になろうとも事実に基づき、ダメなものはダメなんだと声を上げ続けなければなりません」と語った。報道番組でのこの言葉は大きい。冒頭で引用した「立花さんのおかげで真実を知り全てがつながりました」と語った斎藤支持者も、新聞やテレビが選挙期間中におとなしくなったから立花氏にたどり着いてしまったとも言えないか。選挙期間中でもデマや誹謗中傷を検証し報道することぐらいはできないか? これは何度でも書いておく。デマや誹謗中傷を続ける人物に対して淡々と事実を突きつける。文春だろうが報道特集だろうがオールドメディアと罵倒されようがこうした当たり前のことがもっとおこなわれてほしい。←引用終わり
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1/24から「神戸ルミナリエ」が始まり、2月2日まで、
東遊園地、旧外国人居留地(仲町通)、メリケンパーク、北野の一隅を、光の芸術が照らします。
阪神淡路大震災の30年目で、30回目に当たる今回は気合いが入っているようで。
大震災後、最初にIさんから「ルミナリエ」の構想を持ちかけれらた際、
その狙いや意義を理解しても、
資金を確保し組織するのは至難の業ではないかと・・・
しかし、
万難を排し、被災からの都市再建に奔走する神戸市や経済界に呼びかけ、
警察を口説き落とし、公益事業者の協力を取り付け、
大震災の被災で苦しむヒトに「希望の光 " 神戸ルミナリエ "」を、
あの年の12月に第1回を実現したのでした。
あれから30年の歳月が経ち、
「神戸ルミナリエ」は様々な経緯を経て、今回から1月開催に。
「しあわせ運べるように」と共に「神戸の希望の灯り」が、
維持され、語り継がれ、人としての拡がりを伴う事を願っています。
Iさん、ありがとう。
(写真は、産経新聞の動画から拝借しています)
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兵庫県議会の竹内英明(元)議員を死へ追い込んだ「SNS」の騒擾を、
郷原信郎弁護士が、まず「名誉毀損」での責任の重さを指摘し、
厳格に責任追及されるべきと求め(述べ)ています。
悪意に満ちた「SNS」での思いつき(確たる証拠を欠く)による羞悪な言説の責任は重く、厳重に問われるべきと思量します。
著しく尊厳を傷つけ否定する自由を主張する側に対しては、
その根拠や証拠もなく、推測や憶測による「尊厳や名誉」を傷つける事への責任は、厳格に追及され法的処罰を加えられて当然と考えます。
著しく許容限度を越えた行為を野放しにし、免罪符を与える事は現代社会(許容限度)の否定に直結すると考えるためです。
引用開始→ 兵庫県・竹内元県議の“虚偽の事実”をネット上に流布した面々…「死者の名誉毀損」で問われるべき“法的責任”とは
(弁護士JPニュース 2025/01/25 ©弁護士JPニュース )1月19日、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関し兵庫県議会が設置した百条委員会のメンバーだった、元県議の竹内英明氏が亡くなったことが判明した。
直後に、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏が、竹内元県議が県警から任意聴取を受け逮捕される予定だったとの虚偽の情報をSNS上で発信した。また、一部の「政治系インフルエンサー」や元政治家なども、立花氏の発信内容が真実であるかのような情報発信を行い、虚偽の事実が広く流布されている。
このような動きを受け、兵庫県警の本部長が「事実無根」と明確に否定する異例の事態となった。本件の行為は、あたかも竹内元県議が犯罪行為に関わったかのような印象を与え、その名誉を毀損するものである。こうした行為に対し、どのような法的責任を追及することが考えられるのか。元特捜検事の郷原信郎(ごうはら のぶお)弁護士に聞いた。
死者に対する名誉毀損罪の「もっとも典型的な例」
本件の行為については、「死者に対する名誉毀損罪」(刑法230条2項、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金)が成立し得るのではないかが問題となる。同条項は以下のように規定している。
「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」
郷原弁護士は本件が「死者に対する名誉毀損罪の典型事例」だとしつつ、その成立要件、特に「親告罪」であることと、「虚偽の事実を適示することによって」の要件が重要だと説明する。
郷原弁護士:「死者に対する名誉毀損罪は『遺族の死者に対する敬愛の情』を保護するものと考えられます。そうすると、人が亡くなった直後に原因について社会的評価をおとしめるような内容の虚偽の事実を堂々と発信するのは、遺族感情という保護法益を害する程度がもっとも大きい行為であり、同罪が想定しているもっとも典型的なケースだといわざるを得ません。
ただし、名誉毀損罪は親告罪であり、遺族の方の告訴がなければ公訴を提起できません(刑法232条、刑事訴訟法233条1項参照)。
また、死者に対する名誉毀損罪が成立するには、『その事実が虚偽であること』に加え、そのことについての『確定的認識』が必要だとする見解と、一般の犯罪と同様に『未必的故意』で足りるとする見解とがあります。
前提として、立花氏の『竹内元県議が任意の事情聴取を受けており、逮捕の予定があった』という発言については、県警本部長が明確に『虚偽である』とコメントしており、客観的に『その事実が虚偽であること』は間違いありません。
次に、『確定的認識』が必要か『未必的故意で足りるか』についてですが、死者に対する名誉毀損表現はもともと、死者についての歴史的な評価・批判に関して行われることが多く、『虚偽の事項を過失で信じてしまった』というレベルで犯罪になるとすると、歴史上の人物についての自由な論評ができなくなります。そこで、嘘だと分かっていた場合のみを罰すればよいとの考え方によるものと思われます。
そういう意味では、死亡直後、遺族感情への影響がもっとも大きい時期に死者の名誉を毀損し、犯罪の疑いを受けていたたかのような冒涜を行った行為に対しては、『確定的認識』は不要と考えるべきだと思います。
『確定的認識』が必要との前提に立てば、立花氏が、虚偽とわかった上でSNS上での発信をしたと自白するか、それを認めるような言動を行っていた事実がなければ処罰できないことになります。一方、『未必的故意で足りる』との前提であれば、死者の名誉を毀損する発言を行うについて、虚偽である可能性をどの程度認識していたかが重要となります。その点について様々な証拠により立証していくことになります。
立花氏が、県警本部長のコメントによって虚偽性が客観的に確定した直後に誤りを認め謝罪と訂正を行ったこと、また、関係するSNS投稿を削除したことなどは、刑事責任を追及される可能性を考慮してのことと考えられます。
立花氏は削除の理由について、X投稿で『捜査への影響があるから』と述べていましたが、そもそも、県警本部長が答弁したように任意取調べが行われていた事実はないので、説明にはなりません。この点も、虚偽性の認識の根拠になり得ると思います」
“便乗”したインフルエンサー、元政治家らの責任は?
本件では、一部のインフルエンサーや元政治家らがSNSや動画サイトで、立花氏の竹内元県議に関する虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っている。このような者たちに対しては、どのような法的責任を問うことが考えられるか。郷原弁護士:「他人の発言に便乗しただけでは、死者に対する名誉毀損罪の成立を認めることは困難です。
ただし、相当な拡散力を持っている立場の者が、情報の真偽を十分に確かめもせず情報発信を行ったことは、それによって遺族の感情を著しく傷つけるものにほかならないので、民事上の不法行為責任の追及は考えられます(民法709条、710条参照)。
また、虚偽だったことがはっきりしたにもかかわらず、あえて虚偽の情報をまことしやかに拡散し続けている者も、同様に、不法行為責任の追及の対象となり得ます。
なお、立花氏本人の不法行為責任を遺族が追及できることはいうまでもありません。
とはいえ、大変なショックを受けている遺族の方にとって民事責任の追及をすること自体が大変な負担だと思います。また、懲罰的損害賠償の制度がないわが国では、賠償額が不法行為者に打撃を与えるほどの金額になるかどうかという問題もあります」
虚偽の情報は、一度流布されると容易には払しょくされない。それは立花氏が誤りを認め謝罪・訂正しても、今なお信じる者がおり、事態が収束していないことからも明らかである。また、郷原弁護士が指摘するとおり、民事責任の追及という手段にも限界がある。
斎藤知事には最低限「やめてくれ」と言う道義的責任がある
兵庫県の斎藤知事は22日の定例記者会見で、記者らの「竹内元県議への誹謗中傷・虚偽の情報等が拡散され続けている状況をどう考えるか」という趣旨の質問に対し回答せず、終始、「SNSでの誹謗中傷や人を傷つける発言はよくない」との一般論を繰り返した。郷原弁護士は、斎藤知事には最低限、亡くなった竹内元県議らに対する誹謗中傷や名誉・尊厳を傷つける発言・情報発信をやめるよう、積極的に働きかける道義的責任があると指摘する。
郷原弁護士:「本件は、斎藤知事のパワハラ疑惑等の兵庫県政をめぐる問題について、真偽が曖昧になっている状態で、立花氏のような物事をはっきりと言い切るスタイルが支持を集め、根拠のない言説・虚偽の情報が拡散されるという、異常な状況のなかで起こったことです。
その状況のなかで、いまだに、虚偽の情報を信じて『竹内元県議は犯罪と言われても仕方がないぐらいのことをやっていた』などのようなことを言っている人がいます。
少なくとも、斎藤知事には『亡くなられた竹内元県議らの尊厳をおとしめる情報発信や、それに同調する言動はやめてくれ』と発言する道義的責任があると思います」←引用終わり
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スッバラシぃ、USA!?
魅力的なドナルドの政策スローガン!?
ドナルド・トランプの「偉大なアメリカ」が始まる2025年1月20日は繰り出す下品な冗句も最高にして最低でした。
さて、インフレ高進中の米国で年収「20ミリオン・ダラ~」の稼ぎで、
中流者としての階層を維持できるか?
まぁ、住む州にも依るでしょうが!?
東海岸のNYやNJあるいはCTならどうですか?
トランプが口裂けで主張する「偉大なアメリカ!」って何?
4年間、ゆっくり見せて貰い、具に拝見したいモノですね。
でぇ、真に都合の悪い階層別所得データを貼り付けておきます。
USの人口は、凡そ3億3000万人ほどです。
(米国連邦政府の統計を日本の内閣府が政策検討用に発表した資料)
第47代、合衆国大統領にドナルド・トランプが就任しましたが、
元の出自が「花札博打場」の「口裂け胴元」の狂い咲きとも言えるわけですから、
手厚い親分子分の関係重視で忠実そうな手下を集めたワケで、
これからの毎日は、トランプ一家が仕切り、世界を巻き込む「切った、張ったの賭場」になるワケだから、目が離せませんゾ!
賭場舎トランプ!
4年が見事に始まりますとネ、無知でも意志の強さは目力に現れ見えるようで。
泡沫に過ぎなかったオヤジがヒステリックに、4年間、復活、復権を予告し続けてきたワケですから、
予告どおりの展開で。 全米で呆気の支持者は熱狂と歓喜して!
それに応え、これまでの「常識革命」を始めると!
そこを空かさずハゲバンクはソンをせずと、
切った張ったの賭場舎トランプへ「78兆円」の投資をソツなく表明し。
集団ヒステリーに巻き込まれず、
巻き込む側にスタンスを構える処がハゲの本領かとも・・・
魅せるか? 見せるか? 終わるか? 78兆円は集めたカネだし。
転けても名を残し、ソンにソンはない!
イーロン・マスクは、癪に障ったのか、
「孫正義らには、それだけの資金がない」と、状況を冷静に見越し批判したそうで。
それに対し、オラクルの側は孫正義のBIZパートナーとしてマスクに反論するという展開になり、興味が尽きませんネ。
アッ、近いうちに「ホワイトハウス」は、その名を「ブラックハウス」と変えるそうですよ。
「ワシントンDC」も「トランプカジノタウン」へ変更されるとか。
世も末ですナ・・・
ヨォ、知らんけど!
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兵庫県警が
「事実確認のない推測・憶測を発信し他者を傷つけるな!」と。
本当に「実に悲しく情けない事」です。
この原点を探り考えると、
大阪の痴情波メディア「YTV(10ch)」の「そこまで言って委員会」で、
茶髪の弁護士として当時から言いたい事を言う橋下徹は、巧妙に考え抜き電波を介し「(彼が考える正義を)煽っていました」。
当時、光市の母子殺人事件の裁判を取り上げ、
「被告側の弁護士には懲戒処分を求めるべきだ」との論旨で、
広島県弁護士会へ当該弁護士の懲戒処分を求める事を推奨し、当該弁護士会には「懲戒」要求が殺到したそうです。
これは「SNS」ではありませんでしたが、
影響力を持つ側の煽りに、殆ど必要な知識を持たない側は、
煽り方次第で、どうにでも動くという事を垣間見せました。
公衆の面前で、事を「針小棒大」に拡げ、当事者の大量動員し元へ押しかけ目の前で、
激しく「糾弾」し「批判」し「弁明」の機会を与えず、凱歌を上げる手法は1960年代の後半に「荊領同盟」が常套し、
恐怖を植え付けた運動手段です。
その形を「SNS」に変え、用い勢力拡大したのは「維新」創業者とし有効に用いたのは橋下徹氏で、
大阪という極めて限定された地域での「(正義に見せた)煽り」は実に有効でした。
それを参考に立花孝志氏も倣った点が多いと一連の流れをみています。
この度の件で、
一連の展開の基になったとされるのは「立花孝志」の「X」投稿だとされています。
誤当人は、既に事態の発覚と共に当該投稿を削除したと、
一部では報じられていますが、事態がここに及び、分が悪いと考えたのか「素知らぬ顔」で姿を見せぬようになりましたとサ。
その「立花投稿」をリポストし全国に拡げ波紋させたのが「まんま東」コト東国原英夫で、
レギュラーの出演番組には非難囂々の声が寄せられ、急遽「出演辞退」へ追い込まれているそうで・・・
「とらえもん」や「まるでのうそまろばかせ」は、モノ事について投稿する際に、自らの記憶に依る場合は記録を確認しています。
また、素の記録というか情報の入手元を引用または写真化するなどで出処の根拠を示し、その論評というか意見を述べる方法を採っています。
先日は、米山隆一氏の興味深い「X」投稿を発見し、賛否は別に、当該箇所を写真化し紹介すると共に「X」で目立つ現象についての所見を述べました。
以前から何度も表明していますが、コラコラコラムは日々の記録または備忘録として興味を惹かれた点を投稿しています。
それだけに過ぎません。
引用開始→ 兵庫県警がSNSの誹謗中傷に警告 公式アカウントで発信 元県議死亡を受け
(2025/1/24 07:00 産経WEST)兵庫県警はX(旧ツイッター)の公式アカウントで、交流サイト(SNS)での推測や臆測に基づく根拠のない誹謗(ひぼう)中傷をやめるよう投稿した。死亡した竹内英明元県議(50)が県警の捜査対象だったとする虚偽情報が拡散されたことなどを受けての対応という。
県警は22日の投稿で「確たる証拠がないのに、推測・憶測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう」と呼びかけ、「たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」と警告した。
竹内氏の死亡が伝えられた19日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、竹内氏が県警から任意聴取を受けていたとし「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信。翌日の県議会警察常任委員会で県警の村井紀之本部長は「全くの事実無根」と否定し、「明白な虚偽がSNSで拡散されていることは極めて遺憾」と述べていた。
県警県民広報課の担当者は、「誹謗中傷で、SNS環境が非常に良くない方向に進んでいる。誹謗中傷などをやめて、優良な情報交換ができるような良い環境作りを目指していきたい」とし、「誹謗中傷を防ぐため、今後も同様の注意喚起を続けていく」と話している。←引用終わり
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昭和100年に、日本の近現代100年を改めて振り返ると:
何よりも、2つの重大テーマ、WWⅡと高度成長の経験があるワケで。
Ⅰ期、①戦前、②戦中、Ⅱ期、③戦後復興、④高度成長、Ⅲ期、⑤成長転換、⑥競争経済、として時期を分け考えると理解しやすいのでは。
Ⅰ期①の1920年代~1930年代は、ひたすら大陸を目指し、
そこに拡がる「市場」を手に入れ、手放さず死守するを基本に掲げ、
日本も相対的には弱体であったが、市場対象に捉える側は競争する相手として更に弱体だった。
それゆえに「慢心」が生じていた。
Ⅰ期②の1940年代は、
手に入れた大陸の経営を巡る損得に拘泥し、
様々な点で交渉を必要とするテーマや相手に対する、無知や誤解があり、
それまでの「勝利の方程式」を異なる相手に適用し、彼我の開きは空虚な「精神論」で埋める事を掲げ、
虚偽と真実の分別を徹底的に拒否した。
Ⅱ期③は、WWⅡの物理的敗戦により、
巨大な犠牲の下に彼我の物理的な差を見識らされ、政治を握る支配層を一掃し、
先ずは「再建」と「賠償」に注力し、必要な「輸入代替品」を含め、国際市場で換金できる「工業産品」の生産に全力を上げた。
特筆すべき事としては、明治の近代化以降に蓄積した「近代的工業生産に懸かる基礎技術や開発改良精神」を喪わず、
基本的に保持し、物理的困難な中で創意工夫を凝らし、更に発展させ得た事は称賛に値する。
Ⅱ期④は、借入金の完済を終え、国際収支の黒字化を経て、
いよいよWWⅡ敗戦の後に急拵えした社会基盤の整備に着手し、本来の顔や姿を取り戻すべく、
他の工業国と比べても遜色の無い「消耗品」「耐久消費財」の生産と輸出に全力を注ぎ込み、国の基盤、社会経済の基盤を整えた。
これら、③と④の時期を支えた「労働力」は、ローカル地域から三大工業地域への人口(安価な労働力)移転であった。
最初は「中卒者」であり、次は「高卒者」であった。
それらを巨大製造業の多くは、見習い社員(職工)を採用し、
作業熟練者を得るため「社内養成工」として育成し、製造現場に投入した。
④の時期を迎えると、
特に製造拠点での人材の質的要求が高まり、それに伴い、工業高校の整備拡充を進め、
更に工業高専を整備する事で、製造現場の人材の質を高め対応した。
また、商業高校、実業高校、定時制高校を強化し、
会計や経理などの人材(労働力)を求める市場ニーズに応え、全体で支えた。
これは、ある意味で「貧乏を分かち合い、明日の夢を確実に形成する」との暗黙の了解が共有されていた社会現象ともいえた。
Ⅲ期⑤は、集中的で爆発的な「安価労働力」の大量投入に依る、
日本的な工業製品は、世界の「耐久消費財」市場を圧し続けた。
よく言われた言葉は「日本とはソニーである」が代表した。
これは「日本」の社会文化や生活文化を評価するのではなく、
単に「工業製品」から受けるイメージを評したに過ぎず、
この頃から米国を軸に「日本異質論」が国際社会で定着する。
米国は、明確に「国際為替戦略」を転換し、米ドルと日本円の交換レート大きく変動させた。
同時に「耐久消費財」の米国内製造を諦め、
いきなり「国際市場」を視野に入れた「製造」「流通」「消費」「金融」政策の一体的展開へ転換した。
いわゆる「グローバリゼーション」で、GATTはWTOへ、資本と金融で、
例えば「クレジットカード」の国際展開を推進し、個人の金融覇権をも確立する動きに出て、
米国主導の体制強化を試みた。
日本は、モノの生産に拘ったし、モノの貿易に拘った。
米国市場が欲しい日本の自動車産業は、北米市場を確保するため、
米国中西部へ工場を投資し進出した。
またNAFTA(北米自由貿易協定)に伴い、
利点をフル活用するため、家電各社と自動車各社は、米国のカリフォルニア州と国境を接するメキシコへの直接投資も増大させ、日本人を常駐させた。
現在もなお、その体制は維持され、
北米とメキシコの労働市場に貢献している。(トランプはメキシコでの生産品に高関税措置を採ると豪語し)
Ⅲ期の⑥は、この⑤の間に、
米国は「知財」で収益を得る方向へ明らかに戦略転換した。
最も分かりやすい例を挙げると、工業製品の製造(組立)は、
日本よりも安価な労働力を得られる「中国」へ移し、
全ての部品をブラックボックス化させ、最終組立(ラスト アッセンブリー)だけをさせた。
それを稼働させる「ソフト」開発や搭載は、米国企業の傘下に置き許認可性を貫き、
その「ロイアリティ」を得る方向へ舵を切った。
また「プログラムソフト」の開発作業に従事する労働力は、
グローバル化させた世界各地の拠点で時差を利用した分担による24時間稼働を実現した。
つまり、生産性がというか生産性に対する見方や評価が根源で異なる方法への大転換を果たしたのだった。
現在、シリコンバレーの中枢を担うプログラム開発者の多くは、
外国人であり、いつでも入れ替えが可能で、コアの部分は米国の主要な上級人材が手放さず担っている。
あるいは、巨額の投資を米国企業が必要としない「エンターテイメント」分野の、
現地化開発は、知財に対し巨額のロイヤリティに基づく、許諾契約を得た現地事業者が担い、
収益の多寡に関わらず米国企業に基本契約のロイアリティを支払う事で成立させる方法を採っている。
日本は、ようやく「知財」の重要性と、その活用がビジネスになると、
気がつき始めた幼い段階ともいえる。
しかし、一方では半世紀前には「社内養成工」として育成した歴史も忘れ、
国際市場での「製品価格の競争」に打ち勝とうとして、呆気屋の竹中平蔵の口車に乗せられ、
正規雇用を切り捨て「非正規の派遣労働」へ切り替え、賃金の切り下げを果たし労働市場の不安定化(社会の不安定化)を来たし、
社会の底辺を支える層の失望を招き、国全体で競争力を衰退させ続けている。
これほど左様に、労働と生産の仕組みや評価が大きく変遷し、
労働の対価の多寡で論じる段階は、日本でも米国でも終わっているのだが、
理解できないパラノイアの花札オヤジは、過去の偉大なアメリカという成功体験幻想に酔い続け、
危うくなると新しい煽りを繰り広げただけなのだ。
日本でも、希望を失った側が即座に呼応し喧しかった。
日本は、米国ができない、EU各国ができない、日本の風土や社会が産み出した「素晴らしい知恵や知財」を組合せ、
高い付加価値を付けて国際市場に問う事が最重要なのだ。
単純な「工業製品」は、真似られコピーされる。
風土や文化に根付く、あるいは人の頭脳に収納された「知財」は、真似できずコピーできないのだ。
例えば、
「日本酒」の国内市場は頭打ちで縮小気味だと嘆く前に、
世界市場を見て挑戦しようとしないなら、完全に終わるだろう。
「日本酒」は日本の生活文化であり、日本でなければ「生産」できないのだ。
それは「フランス」の " ボルドーワイン " もまた同じだ。
「農業の6次産業化」などと、分かったような口を叩く前に、
決定的な6次産業化の製品である「日本酒」の海外輸出に、なぜもっと取り組まないのだ。
トランプの合衆国47代大統領就任にあたり、足下にある日本の「知財」を活かす事を例に上げておきます。
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米国東部標準時も1月20日を過ぎ往き、
ドナルド・トランプはヴァンスを率い合衆国第47代大統領に就任式典も終え返り咲きました。
日本政府を率いるイシバカは、
コンセプトもなく対処方針もないまま、付け焼き刃の右往左往を繰り返すようで、
主権を保持する一国の首相(PM)として観ていられない状況が幕を開けます。
さて、そのトランプの防衛費を巡る恫喝に備え苦肉の策として、
歳出を見直すことなく、自民党税調がダラダラァ~と、
考え出したのが「たばこ増税」で急場を凌ごうとするのは、驚くべき見え透いた思想と姿勢です。
確固たる主権を保持する一国の防衛に係る「防衛費」を、
国民がその収入の能力に応じ等しく負担せず、形だけの数字合わせで誤魔かそうとする醜い姿勢で、
果たして「国を守り国民を守れるのか」大きな疑問が湧き上がります。
間もなく国会が召集され「2025年度の国家予算」の審議が始まりますが、
まず「裏金がどうのこうの!?」と、野党はスキャンダラスな議論を壁として立ち上げる事で、
国の根幹とも言える最重要事項の議論を塞ぎ、
国家の方向性や基本の戦略および政策を議論させず、彷徨う事が予め想定できるわけで話になりません。
「国土を守り、国民の生命を守り、国民の財産を守る」のは、
政府に課された絶対的で基本的な使命です。
それに懸かる費用を国民が能力に応じ等しく負担するのは当然の事です。
防衛費を「たばこ増税」で賄い、
一人ひとりの国民に防衛に懸かる税負担を求めず、
形だけの体裁を整えれば事足りるとする腐った思想と姿勢を糾弾します。
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ラジオ関西(JOCR)は、
「ここは、海の見える放送局・・・」をウリにする、
小さな神戸のAM放送局ですが、近隣の大規模AM局に負けず、
ヨシモトに頼らず屈せず占有されず「孤高を保ち」公益放送としての「矜持と誇り」を持ち、
発信し続ける地元密着の泥臭い放送局です。
1995年1月17日の放送中に局舎もスタジオも全壊するという邀撃を受けながら、
14分の中断だけで奇跡と言われる放送(電波発信)を再開し、
被災者と被災地に絶え間なく「避難情報」「生活情報」を送り続けた勇気あるAM放送局です。
「AM放送の使命とは何か」を軸に問い続け、
聴取者からの厚い信頼の基に寄せられる「生の情報」を伝え続け、
被災地で生存しようとする人を鼓舞し、救援を求める人の存在を伝え続けた放送局です。
局舎崩壊による「ラジオ関西」の最大の資産「レコード2万枚」の救出も大切ながら、
先に被災者の「人命」を救うを掲げ、広告抜きで放送を続け、どれだけの人が勇気づけられ助かった事か・・・
いまは「Radiko」も「Podcast」もありますが、
30年前は、一瞬の放送を頼りに生き抜くエネルギーを多くの皆さんは糧にされ、費やされたのです。
「1.17神戸の被災地」で、遺しておかなければならない「声」を、
1年かけて丹念に丁寧に拾い上げ残す共同プロジェクトを
「ラジオ関西」と「Kiss FM KOBE」が協働で始めました。
大震災発生後に求められたのは「信頼できる確かな情報」でした。
それは、東日本大震災も能登半島地震も、続いた未曾有の豪雨災害も同じ事で、
小銭稼ぎで無責任な煽り目的の「SNS」ではない「信頼」できる「確かな情報」なのです。
その生の声を記録する「レコ コウベ 1995」の最初の放送を、
AMとFMの2局同時放送で1月17日の15時~16時まで、様々な枠を越え行いました。
震災を経験された方も、震災後に生まれた方も、ぜひ「思い」を伝え残すために、
その時の取り組み、現在(いま)の取り組み、将来に取り組みたい事など、
それぞれの立場で、それぞれの思いを「声」で残し次へ伝えるプロジェクトです。
「Radiko」で、遠隔地でも24日まで、プレミアムなら聴取可能です。
両局の Radiko 用の「番組バナー」を貼り付けておきます。
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昨年末に「m i x i 2」がリリースされ、ほぼ1ヶ月が経過しました。
感想は、世間には「不満」の堆積があり「自己主張欲」と「自己顕示欲」が鬱積しているのだと改めて認識しました。
本当にヒマな時に眺めていると、
「ホォ~! よく、そこまで言えますネ!」というのが率直な処です。
どうでもヨイ事に「口角泡を飛ばし合う」というのは、
ある意味で社会が平和で安定している事の証左だろうかと。
メタは Facebook でも Instagram でも「ファクトチェック」を止めると発表し、使い手の責任だと論点を転じたわけで、いくらチェックしても「雨後の竹の子」状態は変わらないと思いますからね。
投稿の問題と、有料広告での「ファクトチェック」は責任が異なると考えますが。
まぁ、世間は「ヒマ」を持て余すヒトがナンと多い事かと改めて!
利用する側の「ヒトとしての質」が問われているのは、言うまでもない事です。
20日以降は、怒鳴る怒・トランプの合衆国大統領就任に伴い、
ヒトとしての「矜持」を保たない誤塵が跋扈し、マスマス酷くなると思われますね。
そんな中で、
元新潟県知事で、現在は国会議員の「米山隆一」さんの「X」投稿と、
13日に出会いました。
お嘆きのご様子(X投稿)を、写真化し紹介投稿しておきます。
(ここで指摘の状況は「m i x i 2」のリリースとも関連するのかな?)
まぁ、プラットフォームとしての「m i x i 2」も殆ど変わりませんよね。
自称自意識過剰のカシコは、
「教えてやるゾ」投稿を繰り広げるし、
呆気の自慢垂れは、
「どうだ!」の投稿を繰り返すし、
意味不明の誤塵は、
強力な大文字で「おはよう!」を繰り広げ・・・
その内に「m i x i 2」も「2ch」化し、動画での「YouTube」の煽りも線引きできないまま、醜いバトルの場になるのでしょうね。
河野太郎氏も、米山隆一氏も、論法として詰めた発信をすればする程、
それを理解できない(しない)側で、自称「世俗のモノ知り」が、
拾い集めた都合のよい屁理屈を投げかけヤタケタの如くに「因縁付け」しても、
真っ当に答えるも議論にならず、余りにも話にならず執拗ゆえに「ブロック」せざるを得ないのでしょうね。
一つの意見として捉え考えればヨイのですが、噛みつきだけの呆気の誤塵に、それを求めてもネェという事でしょうか・・・
一応、投稿を写真化しご紹介しておきます。
「学問研究の自由、思想信条の自由、言論表現の自由」を尊重する立場から大切と考えますので・・・
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始発電車で集合地へ:
大震災発生時刻に「黙祷」し、ゾロゾロっと「山手幹線」を西へ進み、
合流者を加えながら「国道2号線」を進んでいます。
東灘で少し歩みを止め当時の雑談をしながら休憩しています。
ここまでは、
国道2号を西へ進み、芦屋に入り春日を越え、芦屋川を通過し、後輩が逝った津知町で手を合わせ、森南町でも頭を垂れ本山まで来ました。
(今日は徒歩行です)
あの日、バイクで目指したのは、東は(現在の)「JR摩耶」で、西は「JR鷹取」でした。
(「JR摩耶」までは到達できたものの「JR鷹取」への到達は無理でした)
「AMラジオ(JOCR)」から流される情報を頼りながら進みました。
その時に識った事:
「座屈倒壊」「生き埋め」「出火延焼」でした。
最初は理解できなかったのですが、西へ進むに連れて圧倒的な現実が目の前に押し寄せ迫ってきました。
「JR摩耶」で友人の一家が無事だと分かり、必要な物資の確認を行い撤収したのです。
その日と翌日に、大阪のスタッフに手当を依頼し・・・
(携帯電話のバッテリーが上がり充電できず終わりました)
天皇皇后両陛下がご臨席される、「追悼の式典」には、
徒歩行グループも余裕を持ち合流でき間に合いました。
引用開始→ 天皇陛下のお言葉全文 阪神大震災30年 (時事通信 編集局 2025年01月17日 12時17分配信)本日、阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えるに当たり、亡くなられた6、400余名の方々に、改めて深く哀悼の意を表します。
今から30年前の今日、多くのかけがえのない命が一瞬にして奪われ、住み慣れた街と暮らしが失われました。震災の後、私も皇后と共に被災地を訪れましたが、被災された皆さんが、困難な現実を前にしながらも互いに励まし助け合い、懸命に前へ進もうとする姿は、今もなお脳裏に深く刻み込まれています。現在の復興した美しい街並みを目の当たりにし、これまでの皆さんの努力に敬意を表するとともに、復興に尽力された多くのボランティアや各分野の活動団体、さらには海外からの支援と協力に対し、改めて感謝の意を表したいと思います。
阪神・淡路大震災以降も、国の内外を問わず、各地で大きな自然災害が頻発しています。昨年1月に発生した能登半島地震の際にも、兵庫県の皆さんが、現地に駆けつけ、被災者に寄り添いながら、震災から得た経験と教訓を生かした支援を行ってきたほか、海外で起こった災害の被災者に対しても心を寄せ、支援を行っていることは、意義深いことと思います。
阪神・淡路大震災から30年を経て、震災を経験していない世代の人々が増えています。兵庫県では、震災を風化させてはならないという決意のもと、世代や地域を越えて経験と教訓を「繋ぐ」取組を進めており、中でも、震災を経験していない若い人たちが震災について自主的に学び、考え、自分の言葉で発信し、次世代へ繋(つな)いでいこうとする活動に取り組んでいると聞き、心強く思います。
これからも、震災の経験と教訓を基に、皆が助け合いながら、安全で安心して暮らせる地域づくりが進められるとともに、そこで得られた知見が国の内外に広がり、次の世代へと引き継がれていくことを期待いたします。
最後に、亡くなられた方々の御霊(みたま)の平安を心からお祈りするとともに、御遺族並びに被災地の皆さんの御健康を願い、私の追悼の言葉といたします。←引用終わり
兵庫県政は知事の無知や簡易に乗せられる事、脇の甘さも災いし、
知事選挙を終えた後も依然として賑やかな事で、この式典に知事は残念ながら欠席いたしました。
自らが撒いた事ながら、県民として実に情けない事と思量いたします。
私たちの代表を含め、震災犠牲者の御霊に花を献じ過ぎた歳月を思い致しました。
私たちも、この度の式典を目処に、総ての業務を後継の人材に引き継ぎます。
後継の人材には、当時は小5だった人もいます。
皆さんが、協働する事で「自助・共助・公助」を形成し、社会へ定着させる事ができればと願って止みません。
HAT神戸で「ひょうご安全の日のつどい」への参加と献花を終え、神戸市の会場「東遊園地」へ意気軒昂に向かい。
今日も上空にはヘリコプターが舞い音を地上に叩きつけますが、いわゆる土埃がなく、
空気も綺麗で寒気に包まれる環境は同じですが、極端に寒くもなく快調に歩を進めました。
HAT神戸の会場を目前に「国道2号」で「ナダシンの餅」を見つけ、
小腹満たしで買い求め舌鼓を打ちながら、震災後に歩いた時も、
車やバイクで応援に入った時も「ナダシンの餅」に、どれだけ勇気づけられ扶けられたかと言い合い「つどいの会場」へ・・・
午後は、神戸市役所の南に位置する「東遊園地」へ到着し、
午後2時46分の「東日本大震災」の黙祷にも間に合いました。
神戸市役所の展望ホールから「東遊園地」の会場を鳥瞰し、お世話をされるボランティアの皆様に謝辞を申し上げ。
一応、ここで解散に。
その後、猛者は「山手幹線」を御影の弓弦羽神社まで予定どおり徒歩行(全体で26キロ程に)で戻るといい、元気に折り返して行きました。
それなりに歳をとりながらも、
元は「ヤンチャ」な人達ですから「口も足も」達者で元気です。
阪神淡路大震災で神戸が悲嘆に暮れた最大の事は、
鉄道網の崩壊と喪失でした。
①JR東海道本線は「JR六甲道」の駅舎と鉄路が倒壊し不通に。
②阪急電車の神戸線は「住吉橋梁」の東側高架が倒壊し不通に。
②-2)阪急電車の今津線は甲東園駅で「山陽新幹線」の橋桁が崩落し不通に。
②-3)阪急電車の今津線が宝塚駅から宝塚南口駅へのカーブで脱線し不通に。
②-4)阪急電車の伊丹線は伊丹駅が倒壊し仮駅ができるまで不通に。
③阪神電車の石屋川車庫が全壊し留置車両が巻き込まれ使用不可になり、車両のやりくりが困難に。
④神戸高速鉄道(地下鉄)の「大開駅(激甚地域)」が崩壊し、使用困難に陥り東西間の輸送が困難に。
⑤神戸市営地下鉄は「上沢駅(激甚地域)」で駅の使用が困難に。
⑥阪神高速道路が芦屋市最西端から神戸市東灘区で横倒しに倒壊し、
使用不能に陥り、直下の国道43号へ車が集中し身動きできない状況に陥る。
人流と物流が阻害されると大都市圏の生活というか暮らしは成立しません。
とにかく神戸市と阪神間は東西に人や物が往き来する都市域ゆえ、それが寸断されると都市域全体が維持できぬ状況でした。
そこで重宝されたのが「車」より「バイク」だったのは言うまでもありません。
阪神淡路大震災の犠牲者(6434名)の追悼・慰霊で感じた違和感:
神戸では、HAT神戸で兵庫県が主催する会と、東遊園地でボランティア団体が主催する会がありました。
いずれも図らずも落命された「犠牲者」を追悼し慰霊する準備され提供される宗教色のない会だ。
自治体としての兵庫県が主催する「1.17」は、
天皇皇后両陛下がご出席された事もあり、徹底的に形式化され儀式化されており、
式典への招待出席者の人選から会場での受け付けは勿論、開式から閉式まで淡々と進行し卒なく時間どおりに運ばれる。
国との関係性、傘下の基礎自治体との関係性を軸にするのだから当然といえるが、一遍の「温もり」も感じる事はないのが残念だ。
行政機関のOB出席者の多くが「褒め合い」と「称え合い」を繰り返す場となっている事にも強い違和感があった。
ボランティア団体が組織する東遊園地の追悼・慰霊は、大まかな約束事の取り決めはあるものの、
三々五々に自由な意思で参会し集合する市民に「時」と「場」を提供し、それぞれの参加者が各々の意思で「募金」も行い、
中越の被災地にも、東日本大震災の被災地にも、熊本・阿蘇への被災地にも、能登の被災地にも、声をかけ「共にできる事」を、個人の遺志で自由に協働し協力し合っている。
来年も維持し開催できるよう、参会する市民はご自身の意志で「募金」を投じる。
それが自然な本来の姿ではないのかな・・・
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阪神淡路大震災で、必要な情報伝達は「AMラジオ」が一番でした。
30年前、社屋が潰れても放送し続け、必要な情報を被災地の放送局として被災地・被災者へ届け続けた「ラジオ関西(JOCR)」
定時定型の番組を棄てても被災地の被災者へ生活情報を放送し続けた「MBS毎日放送(JOOR)」は、特に夜半の時間帯に「外国人向けに母国語で生活情報と行政情報」を送り続けた。
これらが重要だと気づいた有志が「FM COCOLO(JOAWーFM)」の設立に結びつけた。
関西財界のバックアップを受け、大阪南港のWTC(今のコスモタワー)から在関西の外国人に向けた母国語放送を1995年10月16日に開局できた。
他にも、神戸では激甚被災地の真ん中で何もなくなった鷹取教会で、被災者(特に被災したベトナム難民)の心の拠り所でもあった、神田神父が尽力され地域のコミュニティFMとして「FMワイワイ」を立ち上げ必要な情報を放送し続けた。
避難所の案内、飲料水の案内、被災受付の案内、仮設住宅の情報、生活支援情報の提供、炊き出し場所の案内、学校の情報、交通機関の情報、安否確認の情報、被災地で被災者が求める必要な情報、その他。
虚偽情報に惑わされる事のないように、悪意のある情報で余計な被害を受けないように、真実の必要な情報を届け続け。
それでも多くの生命が無残にも儚く消えた。
神戸で、友人や知人と邂逅し、29年を振り返り、
今また、能登半島の被災地を思い、今なら自らは、もぉ「立ち上がる事もできないのではないか」との思いが先立つのを抑えもできず。
人の営みは、脆く弱いものなのだと、改めて・・・
繰り返しになるかも知れませんが。
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明日は「阪神淡路大震災」から、30年です。
僅か、30年の歳月が過ぎただけですが、
被災地の居住者は世代交代を含め大きく入れ替わり、震災経験のない人が既に半数以上を占めるワケです。
早朝に洗練された神戸市と阪神間の地域(武庫川以西)を激甚災害が襲いました。
それまで神戸や阪神間の街に住む人の多くは、
「神戸で地震など起こらない」と、高を括っていた記憶があります。
それ(その寝言)に対し、
「じゃぁ、六甲連山は、誰が形成したのですか? あの山脈は誰がスコップで積み上げたのですか?」と反論していました。
何よりも、
「有馬温泉は、誰が地中から掘り出し供湯しているのですか?」と反論指摘し続けてきました。
地球の営みの結果を得ているワケで、
例えば、1万年とか10万年を単位にすれば、
「素晴らしい結果」もあれば「残念で悲しい結果」もありますよね。
と、いうふうに考えませんと「45億年」とされる地球の歴史に照らし考える事はできないでしょう。
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1月17日を前に、生存できた者として、被災者の救援に当たった側(ボランティア)の会を。
某日は午後から、当時の連絡会があるそうで、某日の午前中に小さな交流会を持ち、
時間経過や歳月を経た総括的な意見交流会をした後に、それを踏まえ午後の会に世話人を送り出した。
分かった事は、時の経過と共に蓄積された「震災対処の知見」は、
それなりに洗練されたとも言えるが、やはり「アタマの中」での理屈であり、
リアルに対処するチカラは無力ではないかと改めて。
「東日本大震災」でも「能登半島地震」でも、
「カネ」を注ぎ込めばヨイという問題ではないと・・・
被災に対する「政策学究」は、はたと考える事は空疎ではないか?
何よりも「復旧と復興」は根本的に異なる!
地域を活かし再生するには、
「生活できるのか? 暮らしは成り立つのか?」が先決事項であり、
人も政治も社会も、殆ど進化せず進歩していない。
過疎地と都市域の災害は、同じであり、同じではない!
抱え込む社会の諸条件が違いすぎる!
何よりも「ボランティア元年」と喚ばれた「1995年」は、日本の社会には人も含めて活気があった!
労働力人口も伸びていて社会全体がエネルギーに満ちていた。
既存の大学は、
文部科学省の政策に基づき、収容人員を「臨時定員増」として若年層の期待に応え、
経営基盤の強化を図る事ができた。
特に首都圏の巨大規模の私立大学は、いきなりの「臨時定員増」を奇貨として、
組織拡大と経営基盤の強化を競い合った。
この環境は、若者に「ボランティア」の有用性を説き、
「社会貢献」の重要性を認識させ、その後の就職活動でも「ボランティア経験」や「社会貢献活動」が問われる事態を招いた。
それから30年後になる「日本の現代社会」は、
基本的な社会構成人口が劇的に変化し「若年者の余剰労働力」など殆どゼロで。
もぉ、社会を形成する基盤が完全に異なってしまっているワケですが・・・
しかし、日本は「自然災害」の発生は「ボランティア」に依存しという構造を深める始末で。
内閣を指揮する側は、ナンともな「防災庁」を組織化すると言いだし・・・
屋上屋を重ねた処で、根源的な解決にはならないのですが、実際の現場を識らないというのはオソロシイとしか。
とは言うものの何よりも、
「自助、共助、公助」は変わらない・・・
(これを激しく批判する人もあるが、何を考えているのだ!?)
「防災、減災」を十分に備え構えない限り、自然災害には対応できない。
17日は、無理のない範囲で「慰霊の会」には出席するつもりです。
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法政大学 多摩キャンパスでの
叛島女子留学生によるハンマー振り回し暴行傷害事件:
叛島の汚伝文字罠辱は、留学生であろうとも、
その思考と行動は直感的というか直情的ですよねぇ。
自由で開放的なキャンパスは、自由で大胆な行動を招き、
その結果、幾人かの学生が身体に傷害を受ける結果を招く。
事件が発生し、大学は直ちに「多摩キャンパス」の所轄警察署へ出動を要請したという。
これが「富士見キャンパス」なら、先ずどうなっていたのだろうと!?
また、総長が厚顔無恥の田中優子の時なら、明白な刑事事件でも警察権力の出動要請は・・・!?
よく分からないが、
講義室で、叛島から留学してきた(とされる)22歳の女子学生が、
いきなりハンマーを振り回し受講中の学生を後方から襲ったとうが、周囲の学生は為されるままだったのか!?
立ち向かう学生はいなかったのか?
為されるままだったのか?
全く以て、不明な事だらけだ!?
法政大学(多摩キャンパス)は、警察の現場検証を含め、捜査を妨げず現場の証拠保全などに全面協力するのか?
(かなり疑わしいと観るが)
田中優子を担ぎ出した一派は、富士見キャンパスで学生を焚き付け騒ぎ立てないのか?
田中優子は「サンモニ」でピント外れの場違い発言をしないのか?
「ナンゾ、気の利いた事を言うてみぃ!?」
引用開始→ 法政大ハンマー殴打、女子学生を傷害容疑で送検…「授業中のいじめ解決するため」と供述
(讀賣新聞 2025/01/12 08:29)法政大学多摩キャンパス(東京都町田市)の教室内で学生の男女8人がハンマーで殴られて軽傷を負った事件で、警視庁は12日、韓国人留学生で同大社会学部2年の女子学生(22)を傷害容疑で東京地検立川支部に送検した。
事件は10日午後3時40分頃、同キャンパス5号館の教室で約150人の学生が出席していた「日本経済論」の授業中に発生。10~20歳代の男子学生5人と女子学生3人が金属製のハンマー(長さ約30センチ、重さ約360グラム)で頭や腕を殴られた。
女子学生は同日、このうち知人で20歳代の男子学生の後頭部をハンマーで殴ったとする傷害容疑で現行犯逮捕されていた。
調べに「授業中のいじめを解決するためだった」などと供述しており、警視庁が事実関係を慎重に調べている。←引用終わり
常に被害妄想で、いつも自分の立場は正しく、
周りが間違っている(と頑なに信じ込む)と主張し、
その根源を解決し自身の尊厳を正し保つには強制以外はない。
このように考えるのは叛島の汚伝文字罠辱ならではだろう。
常に自己中心であり、自らの考えが正しく正義であり、
それを批判し妨害する勢力には攻撃を加え自らを防御すると。
引用開始→ 逮捕の女「殴るしか解決方法ない」 面識ない学生も被害 法政大ハンマー殴打事件 (産経新聞 2025/1/11 12:35)
東京都町田市の法政大学多摩キャンパスで学生8人がハンマーで殴られけがをした事件で、逮捕された学生の女が、「いじめをやめさせるには、私をいじめる同じ教室にいる学生を殴るしか解決方法がないと思った」と供述していることが11日、警視庁への取材で分かった。被害を受けた学生の中には女と面識がない学生も含まれており、警視庁は詳しい経緯を調べている。国際犯罪対策課によると、ユ容疑者は留学資格で来日し、令和5年4月に法政大に入学。「日頃からいじめをうけ軽くみられていた」といい、事件当日の朝、「社会学部の教室にあったハンマーを上着のポケットに入れて持ち出した」と話しているという。凶器に使われたハンマーは柄が約30センチ、金属部分が約10センチで重さ約365グラムだった。
事件は10日午後3時40分ごろ、同大多摩キャンパスの教室内で発生。前から3列目に座っていたユ容疑者は授業開始から約10分後に立ち上がって後方へ進み、最後列近辺に座っていた10~20代の学生の男女8人に対して、ハンマーを次々と振り落とした。7人が頭、1人が右腕にけがを負ったが、いずれも軽傷だという。約2分間の犯行で、直後に大学職員がユ容疑者を確保した。←引用終わり
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深刻な話題:
いわゆる「紀勢本線」という名で紀伊半島を西(和歌山)から南(串本)を廻り東(亀山)へ繋ぐ鉄道路線の維持が難しいのだそうで。
和歌山から串本を経て新宮までは電化区間でJR西日本が経営し、
新宮を出て以降の三重県内を亀山までの非電化区間をJR東海が経営しているワケですが。
まぁ、近畿(関西)の僻地を結ぶ鉄道路線は、
JR北海道が路線を重要路線の維持にも四苦八苦するのと同様に、
常住人口の半減や産業の維持も難しく地域全体が急激に衰退しているワケで。
その上、この地域「元の和歌山3区」を選挙基盤とした、
自民党のブルドッグ二階が、紀伊半島一周道路の建設を国土強靱化の一貫として主導し、
二重三重の公共投資もあり、人の移動は「鉄道」から「車」に移り、
鉄道(紀勢本線)はナンのためにあるのかと言われる始末に。
年間30億円の赤字を抱え込み、
既に経営維持の本質を問われている状況といえ、
和歌山2区と和歌山3区が統合され、ブルドッグ二階は追い落とされたものの、
そこは参議院議員からセコビッチ世耕が鞍替えし、
元は新宮の名家だとの名乗りで、選挙で選ばれたのでイヨイヨ先が見通せない状況に陥っているらしい。
JR東海も、熊野灘沿いの紀勢本線は手に余るようで、
イヨイヨ終わりかとモッパラの評判だそうで。
これが究極の棲み分けもない公共の「二重投資の悪例」そのものではないかと。
結局、
これらのツケは如何に形を変えても「国民の負担」になるワケで、
イイ加減に目を覚まさないと、「国もなくなり、個人も消える」状況が迫っているのですが。
それって、日本全国で至る所に「税金の無駄」があり、
巧妙に喰うゴミ野郎や乞食がいるのですよ。
ブルドッグ二階ナンぞは、公開の場で「縛り首」だと言い続けたのは、これらを指すわけでして!
例えば、
「三重県側の鉄道は伊勢や志摩では " 近鉄 " が優位性を保ち、JR東海は競争にならない」などと、
分かったようなことをホザク自称モノ知りが居りますが。
そんな事は、敷設した時から分かっている事です。
国は民業を圧迫するなと言い、国鉄でもJRでも手足を縛り、アレコレ命じるだけで、
維持と赤字の責任は民間へ押しつけ平気な国の政策とは!?
紀南の高速道路も、既に経営実態は破綻しています。
誰の責任か!? 誰が責任を負うべきか? その話です。
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この天気概況を、どう言い逃れるのか?
「当たるも八卦、当たらぬも八卦」とは、言いますが・・・
昨年の秋に、気象庁は、この「冬の長期予報」を発表し、
「概ね、平年並みで、やや暖冬気味に推移し処に依れば・・・」と、
言ってのけた。
彼らの言う「平年並みで、やや暖冬気味に推移し・・・」とは、
如何なる状況を指すのか?
具体的に「例を挙げ、説明してみろ!」と言っておく。
既に、
①昨年の同時期を大きく超える積雪などの状況がある。
②平年というのは、「過去何年かの蓄積データとその平均値を比較」
した上での発表である事は理解しているが。
③平年値の算定で5年~10年を平均すれば、統計上はほぼほぼ同じ
程度の数値に収まるのだから、どうにでも理由付けはできるし、
言い逃れなど自在であろう。
④しかしながら、現実に生じる「雪害の被害」などは、想定外だから
「予期せぬ事、識らぬ事」と素知らぬ顔で遣り過ごすのも自由だ。
⑤長期予報の信頼性など、どこま信頼に見合し重きを置けるか、
個々の判断になるワケだけれど、それなら大金(予算)をかけ、
遊ばしておく必要があるのかと!?
まぁ、気象庁の予算(費用)は、国土交通省の獲得予算にパッケージ化されているワケで、
事情を識らない無垢な国民は、日々の天気予報の精度に一喜一憂し傘の必要性などを単純に評しあっているが、実態は「いい加減なモノ」である。
それを過大に大きく権威づけようとしたのが「気象予報士」という、マンガみたいな大真面目なコミカルでクソでしかない。
何よりも基本の根源情報は「気象庁発表」なので、下らないオシャベリをしながら権威付けしてみた処で、
気象庁の臭い大便を垂れ流している低度の瓦版屋に過ぎぬイヌだ!
「悔しけりゃ、ナンぞ役立ちそうな、真面なことを言うてみぃ!」
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嘴の青い詐欺鳥が、然したる経験もなく口先だけで、目先のカネを得ようと懸命に・・・
思いつきを実行し成功に導くには何が必要で、そのために避けて通れない事は何か?
それも分からず、その時その場で目先のカネやらゼニが欲しいから・・・
経験もセンスもないままに、必要なマネジメントの理論もなく、固より戦略思考や動員の戦術も欠いたまま・・・
名刺に「ビジネスコンサルタント」と記載し、颯爽と現れたものの、テーマの議論を投げられ応えられず踏み潰され蹴り出され!
ある日、ある時、其奴はWEBページのアクセス数を上げるコンサルティングへ転じていた。
それに引っかかるのは、無知を地で征く強欲な野郎どもで「アルゴリズム」や「数学的誘因」など理解せぬまま、結果の数字だけを巡り追い詰めていた。
時折、聞こえてくる悲鳴に近い言い訳を耳にする都度、
「ゴミは社会から消えろ!」と、呪ってやった・・・
引用開始→「経営のプロ」コンサルの倒産が過去最多 顧客ニーズの高度化と求められる専門性、淘汰が加速
(2025年01月10日 07時00分 東京商工リサーチ)2024年「経営コンサルタント業」倒産状況
2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件(前年比7.6%増)に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。コンサル業界は1人でも少ない開業資金でスタートでき、参入障壁が低い。だが、参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。
原因別では、販売不振や既往のしわ寄せなどを含む「不況型倒産」が102件(構成比66.2%)を占めた。
「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M&Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ。コンサル会社は、戦略系、士業などの専門系、政策系など業務や業種により多様化し、最近はDX支援やM&A支援、自治体からの補助金申請のアドバイスなど多岐に広がっている。
5月に破産開始決定を受けた北浜グローバル経営(株)(TSR企業コード:576763128、大阪市北区)は、中小企業向けの補助金獲得支援等のコンサルティングを手がけていた。だが、業容拡大の一方で人件費などの経費負担が過大となり資金不足に陥った。負債総額は約20億5,300万円で、2024年の「経営コンサルタント業」倒産では最大となった。
形態別では、最多が「破産」の147件(構成比95.4%)と圧倒的に多い。「特別清算」5件と合わせ消滅型が152件(同98.7%)だった。一方、再建型の民事再生は2件にとどまり、信用を棄損したコンサル会社の再建は難しい。
資本金別では、1億円未満の中小企業が152件(構成比98.7%)とほぼ全てを占めた。さらに、従業員数別でも5名以下の小規模事業者が143件(同92.8%)を占め、参入の容易さから新規参入が相次ぐ一方、資産背景に乏しい中小コンサルタントが売上不振に喘ぐ実態が浮かび上がる。
「経営コンサルタント業」の業績は、コンサルタント自身の経験や人柄、人脈などにも大きく左右される。属人的な性質が強い分、如何に優秀な人材を確保し、顧客に価値を提供できるかが問われる。今後は、コンサル業界の苛烈な生き残り競争がさらに進み、実績と特色を打ち出せない企業は淘汰される可能性が高い。
※ 本調査は、日本産業分類(細分類)の「経営コンサルタント業」を抽出し、集計開始の2005年から2024年までの倒産を集計、分析した。←引用終わり
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外野は、相変わらず、賑やかですよねぇ!
ここまで持ち上げられる「iPhone SE」は冥利に尽きますねぇ。
それにしても「Apple」は、話題作りが実に巧いと言う他はないね。
これまで、意図的に垂れ流され、放置され続けた情報は、基本が推測漏洩であり、
「Apple」は、それを否定も肯定もせずに放置し、話題が話題を呼び推測が推測を喚び、
勝手にイメージを膨らませ「Apple」は、それを自由に任せ素知らぬ顔で、素知らぬフリを決めつけている。
これは広報宣伝の戦略としては、稚拙ながらもナカナカの高騰手段ともいえる。
困ったときは、正式なニュースリリースを発表し、実際の姿を示せばヨイだけの事で、
話題先行型の製品で、一定の計画数値目標を達成できればナンらの問題も生じないだろう。
引用開始→ iPhone SE 4と第11世代iPad、1月末に発売される可能性
(Gadget Gate 2025/01/09)Image:Hadrian/Shutterstock.com
アップルは第4世代のiPhone SEと第11世代iPadを、今年の春ごろに登場すると予想されていた。が、1月末にも発売される可能性が浮上したと伝えられている。
米MacRumorsによれば、「iOS関連の正確な情報をリークしてきた実績」のあるXの非公開アカウントが、iOS 18.3とiPadOS 18.3とともに「V59」と「J481」というコードネームの製品がリリースされると述べたという。BloombergのMark Gurman記者は「V59」はiPhone SE 4、「J481」は第11世代iPadだと報じていたことがある。
すでにiOS/iPadOS 18.3は、開発者向けベータ2が配信中だ。過去3年間のiOS 15.3、iOS 16.3、iOS 17.3は、すべて1月下旬にリリースされているため、iOS 18.3とiPadOS 18.3も今月末にリリースされる可能性が高い。もしリーク情報が正しく、新製品の発売も連動しているのであれば、iPhone SE 4と第11世代iPadもまもなく発表されるだろう。
これまでの歴代iPhone SEは、すべて3月~4月に発表されてきた。1月にiPhone SE 4が発表されるとすれば、例年より早いことになる。このデバイスの製品名は、「iPhone 16E」になるとの説もある。
アップルが発売を前倒しにすると思しき理由は、1つある。最近、EUによるスマホへの(充電端子としての)USB-C搭載義務付けに伴い、Lightningポートを搭載したiPhone SE 3やiPhone 14の販売を停止したことだ。
新型のiPhone SEはUSB-Cポート搭載と予想されており、何ら問題はない。またデザインもiPhone 14ベースとみられているため、アップルはEUで実質的にiPhone 14とiPhone SEを「再発売」できることになる。
ほか次期iPhone SEは、6.1インチの有機ELディスプレイやFace ID、Apple Intelligence対応が噂されている。詳しくは、こちらの「5つの進化」予測記事を参照されたい。
また第11世代iPadもApple Intelligence対応、つまりA17 Pro以降のプロセッサーや8GB RAM搭載が予想されている。両製品とも、コストパフォーマンスは高くなりそうだ。
もっとも、最近Gurman氏は新型iPhone SEとiPad 11の発表に先立ち、新型MacBook Airのモデルが発表されると述べていた。さらに、今回の噂話についても「完全に事実無根だ」とコメントしていることから、続報を待ちたいところだ。←引用終わり
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日本では特化した専門美術館を維持するのは非常に難しい。
先ず「学芸員」の確保も困難なら、それを喰わし続ける仕組みも難しいワケで・・・
鳴り物入りで成立した専門美術館は「公」を維持しながら「指定管理者」に委ねられると、学芸員も研究者も相応に停滞するのは必定で。
開設時に高い技量と能力を誇るも、様々な制約事項が発生すると共に、整理が始まり、研究を続け自らを存在させるために他へ転じて行かざるを得ない。
それは、当初から一定程度は予想された事でもあり、受け入れざるを得ないなら「名は体を成さず」という事になる。
事案の提供者が持つ「知見」と受け入れる側の学芸員(研究者)の「知見」が交わされ、闘わされる交換を通じ論理力や把握力また何よりも対象分野での造詣の深さが交わされ、センスも含め処理されていくワケで短時間でも不思議な時空間が拡がるワケです。
自らも政令都市の美術館(開設)に関わった側として、何よりも「学芸員」の評価が難しく、その市場は研究室(単位)の親分子分の関係が色濃く強い支配性(医師の世界以上ではないか)を持っている。
関わった時点で、
東京大学を軸にした殆ど口先だけの学者(研究者)の遊び場で、飛ばされて着任した先が京都大学を軸にした学者(研究者)の遊び場だったから、いよいよワケの分からない世界を出現させていた。
想定時間などはなく、現場で仕切る側に実態は丸投げなのだが、それを体裁作りで「批判」と「批評」を重ね、自身の責任などは考えもしない。
いま、各地に出現した博物館や美術館の多くが、
①展示室(常設展と企画展)を持ち、
②図書資料閲覧室を持ち、
③ビデオ教材に力を入れ、
④レファランスでの問い合わせに対処し、
⑤ミュージアムショップとカフェレストランを公開し、
⑥地域の学習教室としての場を提供し、
⑦バックヤードツアーを催行し興味を刺激する。
これらは、1980年代の半ば以降にD氏が主導したミュージアム遊園地構想そのものだ。
それを実現し成功させるには、マーケティングセンスとビジネス能力が必要で、台所の安定が不可欠だったがD氏は無頓着で、全国に遊び場を拡げただけだった。
そしていつの間にか「その道の権威者」に収まっていた。
最早、笑うしかないのだが、それが持て囃され、
その後に開設される公の博物館や美術館は押し並べて後を追い、
その多くが膨大な赤字に苦しむことになり「民間の指定管理者」制度の下に細々と生き存えているワケで、
冒頭に話を戻せば有能で優秀な専門性の高い学芸員は退いていく。
そのため当初に集めたコレクションを使い回ししながら常設展や企画展を維持しても、
学術研究に割く予算はなく「お寒い話」で、お先真っ暗という実態を、1時間弱の電話で識らされる事になった。
日本の文化財行政というモノの実態を、改めて90年代の前半に指摘した懸念どおりだった事を。
「派手な打ち上げ花火より、反復継続的な地道な取り組みが、やがて世界のミュージアム文化の花を開かせ大きくする」のだと、
指摘し続けた事を思い出した。
(写真と、この投稿との直接的な関係はありません)
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2025年の年明けに、想定された事ながら、
いよいよハッキリと暗雲が覆う事になり・・・
「日本製鐵」による「USスチール」の買収経営統合を、
米国の大統領としてのバイデンは「反対」を表明し、買収させないと明言。
予想どおりながら、
「最後ッ屁」としての跡を残す!
(一部に、3日の投稿と重複する箇所があります)
日本国政府も年末年始を挟む時期だったからと言い、
年明けの今になって経産大臣が批判するというのも間が抜けている。
ワケも分からず、イミも不明なままでは、米国の自由な資本主義も泣いているだろうが・・・
引用開始→ 日鉄のUSスチール買収、米大統領が阻止決定=関係者
(ロイター編集 2025年1月3日午後 7:20 GMT)米労組、バイデン氏決定を歓迎 日鉄のUSスーチル買収阻止「正しい動き」
[ワシントン/東京 2日 ロイター] - バイデン米大統領は、日本製鉄(5401.T), opens new tabによるUSスチール(X.N), opens new tabの買収を阻止することを正式に決定した。関係者が米国時間2日、明らかにした。
同買収を審査してきた対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた もっと見る 。
大統領の判断について先に報じたワシントン・ポスト紙によると、一部側近は日米関係への悪影響があると働きかけたが、バイデン氏は中止の決断をしたという。
前出の関係者はロイターに対し、大統領が買収阻止を決めた理由を明らかにしなかった。同関係者は以前、買収が政治に影響を及ぼすと説明していた。
ホワイトハウス、日鉄広報ともコメントを控えた。
日鉄は2023年12月にUSスチールを141億ドル(約2兆円)で買収すると発表した もっと見る 。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だったが、直後に全米鉄鋼労働組合(USW)が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。CFIUSが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた もっと見る 。
日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにUSスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けていた もっと見る 。
最終局面の昨年12月31日には、USスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことも提案した もっと見る 。<法的措置は可能か>
日米は緊密な同盟関係にあり、前出と別の関係者2人によると、石破茂首相は昨年11月にバイデン大統領へ書簡を送り、買収計画を承認するよう求めていた もっと見る 。安全保障上の懸念を理由に買収を阻止すれば、両国関係や日本企業の対米投資に影響が出るとの指摘が出ていた。日本の政府関係者によると、バイデン氏の判断が報じられる前に米政府から通知はなかったという。同関係者はロイターの取材に「生産量を削減しないという約束を含め、日鉄はあらゆる安全保障上のリスクを取り除いてきた。日鉄がUSスチールを買収することのリスクというものが何か、理解しがたい」と語った。
首相官邸のコメントは現時点で得られていない。鉄鋼産業を所管する経済産業省は「正式な決定がなされたとは承知していないので、コメントを差し控える」とした。
日鉄は買収が承認されなかった場合、法的措置を取る可能性を示唆してきたが、専門家はハードルが高いと指摘する。法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーのパートナー、ニック・ウォール氏は「誰を訴えるのか。CFIUSなのか、大統領なのか、それとも政府全体なのか。ほぼ不可能だと思う」と話す。←引用終わり
引用開始→ 武藤経済産業大臣「懸念の払拭に向けた対応を」 米バイデン大統領のUSスチール買収中止命令
(2025年01月07日 07時15分 TBS NEWS DIG)武藤経済産業大臣「懸念の払拭に向けた対応を」 米バイデン大統領のUSスチール買収中止命令
バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に中止命令を出したことを受け、武藤経済産業大臣は、懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権に求めたことを明らかにしました。
「国家安全保障上の懸念を理由にこうした判断がなされたことは極めて残念で、理解しがたく思っている」
鉄鋼業界を所管する武藤経産大臣はUSスチールの買収中止命令に改めて強く反発し、日米間の投資をめぐる懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求め、すでに伝達したことを明らかにしました。
さらに、今後、「政府として、具体的にどのような支援ができるか考えていかないといけない」として、日本製鉄への支援を検討する考えも示しました。
USスチールの買収中止命令を受け、日本製鉄は7日に記者会見を開くことにしています。←引用終わり
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「SHOGUN 将軍」が快進撃中だという!
「仁 義 禮 智 信」は貫かれたのか!?
ハリウッドの話題づくりとカネ儲けには十分だろうが。
それにしても真田広之も浅野忠信も立派なモノだ!
引用開始→「SHOGUN 将軍」、ゴールデン・グローブ賞で作品賞など4部門受賞…真田広之さんは主演男優賞
(讀賣新聞 2025/01/06 12:49)【ロサンゼルス=後藤香代】優れた映画やテレビの作品に贈られる第82回ゴールデン・グローブ賞の発表・授賞式が5日、米ロサンゼルス郊外ビバリーヒルズで行われた。テレビドラマ部門で、日本の戦国時代を描いたハリウッドの配信ドラマ「SHOGUN 将軍」が、作品賞など4部門を受賞した。プロデューサーも務めた真田広之さん(64)は主演男優賞を受賞。ゴールデン・グローブ賞で日本人が主演男優賞を受賞するのは初めて。主演女優賞はアンナ・サワイさん(32)、助演男優賞は浅野忠信さん(51)が、それぞれ獲得した。
真田さんは授賞式でトロフィーを授与され、「私の人生に関わってくれた全ての方々に、感謝の気持ちを伝えたい。私は皆さんのおかげでここにいる。世界中の若い俳優やクリエイターの皆さんにも伝えたい。自分を信じ、決してあきらめないでほしい」と英語で一言ずつかみしめるようにスピーチした。
授賞式で登壇した浅野さんはトロフィーを掲げ、英語で「このような大きな賞をいただけて、本当に感謝している」と語り、喜びを爆発させた。
同作は、英国出身の作家ジェームズ・クラベルが1975年に発表した同名小説を原作としている。三船敏郎さんや島田陽子さんらが出演した80年の米国のドラマ「将軍」のリメイク版で、米ウォルト・ディズニー傘下のFXが制作した。前作では、島田さんが同賞の主演女優賞を受賞している。
徳川家康がモデルの武将・吉井虎永が英国人航海士の 按針あんじん を家臣に取り立て、宿敵と覇権を争う物語。虎永役を演じ、プロデューサーも務めた真田さんは、日本から時代劇専門のスタッフを呼ぶなど戦国日本の描写にこだわった。
「SHOGUN」は昨年2月に世界配信を始め、日本では動画配信サービス「ディズニープラス」の「スター」で独占配信されている。昨年9月には米テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞で、作品賞など同賞史上最多の計18部門を受賞した。
◆ ゴールデン・グローブ賞 =米国のハリウッド外国人映画記者協会の会員の投票によって、映画やテレビドラマに与えられる賞。1944年に始まり、今年で82回目。毎年1月に発表され、映画部門は米アカデミー賞の前哨戦として注目される。←引用終わり
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ここに投稿する「漆器」は、1992年7月にベトナム(サイゴン)で手にした工芸品(1850年代の製造品)です。
基本は祝宴に際し用いられた「菓子器」でもあり、時には「檳榔」を贈る習わしも1970年代まではあったとか。
ドンコイ通りの一角で寂しそうに店を張っていた御仁から求めました。
貼り合わせは「膠(にかわ)」でしたが、それが経年変化で乾き割れてしまったようです。
「沖縄県立芸術大学」では、
共通する文化として「琉球螺鈿(漆器)」について高度な研究体制を維持しておられるようですから、
木象眼技術を含め「沖縄県立博物館」と分担し螺鈿工芸全体の深化に取り組まれていると考えています。
向後は、この分野で、いくらかでも貢献ができればと細やかに願っています。
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座右の銘とも言える、ジョージ・オーウェルの「1984年」:
2025年は、世界が「ディストピア社会」に直面させられるのではと。
オーウェルによると、
欧州社会はヒトラーによる「ナチズム」を経験させられ、
その結果は「悲惨」以外の何ものでもなく、その時点で米国が掲げた
「米国型民主主義」は希望に充ち輝きを示し、
勝ち誇る米国は連合国を軸に「国際連合」を形成し世界の価値観を形成し号令しようとした。
これに真っ向から反旗を翻したのが、ソ連邦(ロシア)を率いたスターリンであった。
当時の米国は、ロシア社会の本質的な思考と基本を見誤っていたのだ。
ロシアは、レーニンを軸にした「ロシア革命」でも、
ロシアの社会基盤を成す「ロシア帝国主義(ロシア東方キリスト教社会支配)」を倒し、
最下層の民を解放する事などできなかったのだ。
スターリンは、社会の最下層を踏み付け続け奴隷化する事で、
ロシア社会の秩序を維持し、ロシア正教会の支配層(貴族層)を中心に置く社会支配による社会強化を推進した。
WWⅡの後に、
東欧社会をロシア正教会(権威主義)を軸に宗教的には囲い込み、
政治的には組み入れた地域をロシア共産党の支配下に置き、徹底した強奪社会体制を強いた。
踏み付けられた「東欧社会」は、
ロシア(=スターリン)による収奪を前提に、ロシア社会に奉仕(強奪)される社会を形成させられた。
その典型と象徴がウクライナであった。
そして、スターリンが終わった後に、支配体制を維持し強化したのがプーチンだ。
そのプーチンに秘かなる憧れを抱きつつ、
米国も「権威主義政治」をと主張しているのが、怒鳴る怒・トランプだ。
徐々に、ディストピア社会が目の前に表れようと・・・
引用開始→ ★★★ディストピアの特徴★★★ディストピアの世界は、
管理者によって計画的に管理されているため、一見すると平等で秩序正しく、
貧困や紛争もない理想的な社会「ユートピア」に見える。しかし、実態は徹底的な管理・統制が敷かれ、自由も外見のみであったり、
人としての尊厳や人間性がどこかで否定されている。
その描写は作品毎に異なるが、典型的なパターンとして以下のような問題点が描き出されていく。
★情報統制
政府や特定の勢力によって情報が厳しく管理され、国民が自由に情報にアクセスすることが制限されている。★監視社会
監視カメラや通信の盗聴、国民同士による密告などを通じて、国民の行動が常に監視されており、違反行為があれば重罰や粛清の対象となる。★格差社会
富や権力が一部の管理者だけに集中し、社会全体の格差が拡大している。
平等が謳われている場合でも、体制を管理運営している者が上に立っており、実際には事実上の格差社会である。社会の枠の中で暮らす市民階級について、体制が市民階級を血統やDNAのレベルで把握・管理している。
社会の担い手と認められた市民階級の下に、人間扱いされない貧困階級・賤民が存在し、事実上は貧富の差が激しい格差社会となっている。市民社会では貧困の根絶が達成されたことになっているが、実際には社会の統制の枠から爪弾きにされた者たちが極貧層となる。それらの者たちによりスラムが形成されるも、中央政府によって市民の目の届かぬ地域に隔離されている。★自由の制限
言論の自由や集会の自由などがなく、体制への批判は禁止されており、粛清の対象となる。表現の自由が損なわれており、既存の秩序への挑戦と見なされた出版物は発禁・焚書・没収されることがある。その他、個人の自由が著しく制限されている。★思想統制
特定の思想や価値観が強制され、異なる意見を持つことが許されない。★環境破壊
環境汚染や資源の枯渇など、環境問題が深刻化し、人類の生存基盤が脅かされている。★技術の悪用
科学技術が、人々の幸福ではなく、支配や抑圧のために利用されている。★人権侵害
拷問、虐待、恣意的な逮捕など、人権が侵害される事例が頻発している。★絶望的な未来
社会全体が衰退し、未来に対する希望が失われている。★粛清がある
体制(指導者)が自らの政治体制をプロパガンダで「理想社会」に見せかけ、国民を洗脳し、体制に反抗する者には治安組織(準軍事組織)が制裁を加えて粛清し、社会から排除する。★産児制限がある
強制的に人口を調整ないし維持する必要があるため、産児制限が行なわれる。市民の家族計画、さらには恋愛・性行為や妊娠・出産など人類の繁殖にまつわる部分さえ社会によって管理されている。★食事の問題
飢えて死ぬことはないが、けっして満たされることがない。食事の量や味、栄養などに問題があったり、同じメニューばかりが提供される…など。★発展の抑制
管理者が社会を管理しやすくするために、文明や経済の発展が抑制されている。←引用終わり
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2025年の年明けに、想定された事ながら、
いよいよハッキリと暗雲が覆う事になり・・・
「日本製鐵」による「USスチール」の買収経営統合を、
米国の大統領としてのバイデンは「反対」を表明し、買収させないと明言。
予想どおりながら、
「最後ッ屁」としての跡を残す!
自由経済と資本主義社会が国際契約主義を遵守するか否か・・・
ディストピア社会を生む可能性が高いトランプの政権が正式に発足した段階で、
国際競争と市場経済に目覚め、国際社会を学び取り「日本製鐵」による「USスティール」の経営統合を認可すりゃスゴイ事になるが。
引用開始→ 米大統領、日鉄のUSスチール買収阻止決定と報道 3日にも判断
(ロイター編集 2025年1月3日午後 1:48 GMT+936分前更新)米大統領、日鉄のUSスチール買収阻止を決定 WP紙報道
バイデン米大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収を正式に阻止することを決定した。政府筋2人の話として、ワシントン・ポスト紙が2日報じた。日鉄本社で昨年4月撮影。(2025 ロイター/Issei Kato/File Photo)
[2日 ロイター] - バイデン米大統領は、日本製鉄(5401.T), opens new tabによるUSスチール(X.N), opens new tab買収を正式に阻止することを決定した。政府筋2人の話として、ワシントン・ポスト紙が2日報じた。
ホワイトハウスは報道についてコメントを控える一方、関係筋はバイデン氏が3日にも判断すると明らかにした。日鉄広報はコメントを控えた。
同買収を審査してきた対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた もっと見る 。日鉄は2023年12月にUSスチールを141億ドル(約2兆円)で買収すると発表した もっと見る 。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だったが、直後に全米鉄鋼労働組合(USW)が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。CFIUSが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた もっと見る 。
日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにUSスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けていた もっと見る 。←引用終わり
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皇居で一般参賀が恙なく執り行われ:
皇居での一般参賀を前に、
ある年は、國學院に学び皇国を奉じ大切にする「神保町の朋ちゃん一家」と、
箱根駅伝のスタート後の走駆を日比谷で観て、皇居前広場を進んだ事もありました。
改めて
弐阡六百八拾伍年にわたる皇紀を誇り、ご一家の弥栄を、皇国の平穏や安寧にお健やかを希いあげ。
引用開始→ 皇居で2年ぶり新年一般参賀 陛下、被災者ら案じられ「安らかで良い年に」
(産経新聞 2025/1/2 11:09)新年一般参賀が2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方が、宮殿「長和殿」のベランダで参賀者に応えられた。
午前10時10分からの1回目の参賀には、上皇ご夫妻、両陛下の長女の敬宮(としのみや)愛子さま、秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま、常陸宮妃華子さまも参列された。
天皇陛下は昨年の元日に発生した能登半島地震などの災害に触れ、「いまだにご苦労の多い生活をされている多くの方々の身を案じています」とした上で、「本年が皆さんにとって、安らかで良い年となるよう願っております」と述べられた。
新年一般参賀は昨年は能登半島地震を受けて中止となり、2年ぶりの実施。会場入り口の皇居正門前には、午前9時半の入場開始前から、1万4千人以上が並んだ。←引用終わり
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