次代へ向け付加価値を生産し得ない単なる鉄鋼業は、途上国型産業でもない限り先進工業国では「衰退産業」でしかなく、それに縋る労組は穀潰しだろ
2025年の年明けに、想定された事ながら、
いよいよハッキリと暗雲が覆う事になり・・・
「日本製鐵」による「USスチール」の買収経営統合を、
米国の大統領としてのバイデンは「反対」を表明し、買収させないと明言。
予想どおりながら、
「最後ッ屁」としての跡を残す!
(一部に、3日の投稿と重複する箇所があります)
日本国政府も年末年始を挟む時期だったからと言い、
年明けの今になって経産大臣が批判するというのも間が抜けている。
ワケも分からず、イミも不明なままでは、米国の自由な資本主義も泣いているだろうが・・・
引用開始→ 日鉄のUSスチール買収、米大統領が阻止決定=関係者
(ロイター編集 2025年1月3日午後 7:20 GMT)米労組、バイデン氏決定を歓迎 日鉄のUSスーチル買収阻止「正しい動き」
[ワシントン/東京 2日 ロイター] - バイデン米大統領は、日本製鉄(5401.T), opens new tabによるUSスチール(X.N), opens new tabの買収を阻止することを正式に決定した。関係者が米国時間2日、明らかにした。
同買収を審査してきた対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた もっと見る 。
大統領の判断について先に報じたワシントン・ポスト紙によると、一部側近は日米関係への悪影響があると働きかけたが、バイデン氏は中止の決断をしたという。
前出の関係者はロイターに対し、大統領が買収阻止を決めた理由を明らかにしなかった。同関係者は以前、買収が政治に影響を及ぼすと説明していた。
ホワイトハウス、日鉄広報ともコメントを控えた。
日鉄は2023年12月にUSスチールを141億ドル(約2兆円)で買収すると発表した もっと見る 。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だったが、直後に全米鉄鋼労働組合(USW)が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。CFIUSが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた もっと見る 。
日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにUSスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けていた もっと見る 。
最終局面の昨年12月31日には、USスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことも提案した もっと見る 。<法的措置は可能か>
日米は緊密な同盟関係にあり、前出と別の関係者2人によると、石破茂首相は昨年11月にバイデン大統領へ書簡を送り、買収計画を承認するよう求めていた もっと見る 。安全保障上の懸念を理由に買収を阻止すれば、両国関係や日本企業の対米投資に影響が出るとの指摘が出ていた。日本の政府関係者によると、バイデン氏の判断が報じられる前に米政府から通知はなかったという。同関係者はロイターの取材に「生産量を削減しないという約束を含め、日鉄はあらゆる安全保障上のリスクを取り除いてきた。日鉄がUSスチールを買収することのリスクというものが何か、理解しがたい」と語った。
首相官邸のコメントは現時点で得られていない。鉄鋼産業を所管する経済産業省は「正式な決定がなされたとは承知していないので、コメントを差し控える」とした。
日鉄は買収が承認されなかった場合、法的措置を取る可能性を示唆してきたが、専門家はハードルが高いと指摘する。法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーのパートナー、ニック・ウォール氏は「誰を訴えるのか。CFIUSなのか、大統領なのか、それとも政府全体なのか。ほぼ不可能だと思う」と話す。←引用終わり
引用開始→ 武藤経済産業大臣「懸念の払拭に向けた対応を」 米バイデン大統領のUSスチール買収中止命令
(2025年01月07日 07時15分 TBS NEWS DIG)武藤経済産業大臣「懸念の払拭に向けた対応を」 米バイデン大統領のUSスチール買収中止命令
バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に中止命令を出したことを受け、武藤経済産業大臣は、懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権に求めたことを明らかにしました。
「国家安全保障上の懸念を理由にこうした判断がなされたことは極めて残念で、理解しがたく思っている」
鉄鋼業界を所管する武藤経産大臣はUSスチールの買収中止命令に改めて強く反発し、日米間の投資をめぐる懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求め、すでに伝達したことを明らかにしました。
さらに、今後、「政府として、具体的にどのような支援ができるか考えていかないといけない」として、日本製鉄への支援を検討する考えも示しました。
USスチールの買収中止命令を受け、日本製鉄は7日に記者会見を開くことにしています。←引用終わり
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