1995年１月17日に発生した大都市直下断層型の巨大地震｢阪神淡路大震災｣から30年を迎えるが､自然災害には自衛隊とボランティアへの依存でよいの

１月17日を前に､生存できた者として､被災者の救援に当たった側(ボランティア)の会を｡

某日は午後から､当時の連絡会があるそうで､某日の午前中に小さな交流会を持ち､
時間経過や歳月を経た総括的な意見交流会をした後に､それを踏まえ午後の会に世話人を送り出した｡

分かった事は､時の経過と共に蓄積された｢震災対処の知見｣は､
それなりに洗練されたとも言えるが､やはり｢アタマの中｣での理屈であり､
リアルに対処するチカラは無力ではないかと改めて｡

｢東日本大震災｣でも｢能登半島地震｣でも､
｢カネ｣を注ぎ込めばヨイという問題ではないと・・・

被災に対する｢政策学究｣は､はたと考える事は空疎ではないか？

何よりも｢復旧と復興｣は根本的に異なる！
地域を活かし再生するには､
｢生活できるのか？ 暮らしは成り立つのか？｣が先決事項であり､
人も政治も社会も､殆ど進化せず進歩していない｡

過疎地と都市域の災害は､同じであり､同じではない！
抱え込む社会の諸条件が違いすぎる！

何よりも｢ボランティア元年｣と喚ばれた｢１９９５年｣は､日本の社会には人も含めて活気があった！
労働力人口も伸びていて社会全体がエネルギーに満ちていた｡

既存の大学は､
文部科学省の政策に基づき､収容人員を｢臨時定員増｣として若年層の期待に応え､
経営基盤の強化を図る事ができた｡
特に首都圏の巨大規模の私立大学は､いきなりの｢臨時定員増｣を奇貨として､
組織拡大と経営基盤の強化を競い合った｡

この環境は､若者に｢ボランティア｣の有用性を説き､
｢社会貢献｣の重要性を認識させ､その後の就職活動でも｢ボランティア経験｣や｢社会貢献活動｣が問われる事態を招いた｡

それから３０年後になる｢日本の現代社会｣は､
基本的な社会構成人口が劇的に変化し｢若年者の余剰労働力｣など殆どゼロで｡
もぉ､社会を形成する基盤が完全に異なってしまっているワケですが・・・

しかし､日本は｢自然災害｣の発生は｢ボランティア｣に依存しという構造を深める始末で｡
内閣を指揮する側は､ナンともな｢防災庁｣を組織化すると言いだし・・・
屋上屋を重ねた処で､根源的な解決にはならないのですが､実際の現場を識らないというのはオソロシイとしか｡

とは言うものの何よりも､
｢自助､共助､公助｣は変わらない・・・
(これを激しく批判する人もあるが､何を考えているのだ！？)

｢防災､減災｣を十分に備え構えない限り､自然災害には対応できない｡

17日は､無理のない範囲で｢慰霊の会｣には出席するつもりです｡