アメリカ合衆国は自らが造り出し世界へ強制した政治と市場の支配メカニズムが破綻の淵にあり､その不満を怒鳴り散らす集団解離性障害で威迫する

ＵＳ🇺🇸は､
いま生じている事の本質的な原因｡
自分たちが造り出し酔っていた事を掴み取れていない｡

特に､トランプ大統領と取巻きのスタッフが､
世界へ号令した頃のＵＳ🇺🇸幻想に囚われ環境や条件の違いを考慮せず､
彼らが描く政策を採れば､国際社会は従いてくると考えている｡

確かに､短期的には仕方がないと考えるだろうが｡

長期的に対処し取り組む案件と短期的に解決できる案件を整理なく､
指摘し論じようとしているように見える｡

ＦＲＢに公定歩合を下げよと命令的に求め､
一方で特定国からの輸入関税率を高めると言い｡

その世界市場では競争者でもある日本🇯🇵の日銀は公定歩合を上げ､
ＥＵ🇪🇺の中央銀行ＥＣＢは公定歩合を下げ､ＵＳ🇺🇸のＦＲＢは据え置いた｡

トランプ大統領は､ＦＲＢの決定に不満を毒舌で示し・・・

それって､政策的な｢ゆとり｣のなさを表しているのではないのか｡

ＵＳ🇺🇸による世界支配の終焉は､
実は1980年代に生産拠点の海外移転を始めたＮＹで既に始まっているのですが｡

瞬く間に中西部の自動車産業を襲い鉄鋼生産に及びました｡

いまＵＳ🇺🇸の経済を支えているのは､先ず基本が｢シリコンバレー｣と｢ＮＹの金融｣です｡
しかし､活躍する多くのプレーヤーは､外国人です・・・
であるにも関わらず多額のロイヤリティを稼ぎ出し経済的に貢献しています｡

いわゆる消耗品的消費財としてのモノの製造は､
1980年代から中国🇨🇳を始め海外に依拠していますし､
耐久消費財としての自動車や家電製品は､メキシコ🇲🇽生産以外は､日本🇯🇵と欧州🇪🇺からの輸入です｡

これは､ＢＩＧ３が長期にわたり研究開発せず安穏と生産し続けた事に因ります｡
米国🇺🇸内での自動車生産も日系企業🇯🇵と独系企業🇩🇪の比率を高め､
市場での評価と占有率も高くなっています｡

いま｢ＭＳ｣も｢APPLE｣も｢Google｣もモノとしての製品製造は総て海外であり､
ＵＳ🇺🇸の消費者は中国などで生産製造し輸入された電子製品を使っているのです｡
しかしながらロイアリティ収入は多額に上ります｡

それを､どう説明するのですか？
消費市場での価格は｢関税引き上げ分｣が必ず上昇します｡
それって､インフレ抑制に反するのじゃないですか？

また､販売価格を抑えると､労働賃金を抑制しなきゃなりません｡
これを､この相矛盾した環境で､どのように措置するのか見物です｡

(写真のコラム記事は､2025/02/01 日本経済新聞 朝刊)