高等教育の無償化に｢反対｣する！ 東京大学は年間の授業料を600万円～720万円に改定せよ！ 市場は厳格で厳密な評価をし､潤沢な奨学金を設けよ

私立学校も公立学校も､その評価は市場に委ねるべきで､
文部科学省は標準的な到達目標を整備し公示するだけでよい｡

私立中学･高校は｢ニーズ｣に応え成立しています｡
基本的に特徴は大きく二極化する傾向にありますが､
その教育環境を必要とする人が多い地域では求められるのです｡

現代社会で､
僅かな小口の資金で､将来に対する人材(育成)投資を為すのは親の価値観を反映するとも言えます｡
私立中学受験は１月に終わり､今は私立高校受験と私立大学受験で競い合っています｡

現代社会の基軸を成すとする層への参入を願う親は､
激烈な競争社会を生き抜く上で
　①｢思考力｣
　②｢観察力｣
　③｢分析力｣
　④｢創造力｣
　⑤｢加工力｣
　⑥｢組織力｣
　⑦｢指導力｣
　⑧｢突破力｣が不可欠であり､
　　加えて豊かな
　⑨｢人間力｣が不可欠と経験的に考え､

その必要性を現実に学ぶワケで､
自らの子供達に対し､その素養を磨く事を願い､
必要な｢教育環境｣を提供してやるべきと考えるのです｡

私立学校に求められているのは､
基本的な｢全人教育｣の提供であり､人としての重層性を持つ｢思考能力｣の基本を身につける事を求めているのです｡

社会で一目を置かれ､誰もが認める人財は､
多くの場合先に挙げた①～⑨を備えている人が多いように見受けます｡

画一的な｢教育費｣の無償化が俄に政治的な焦点になり､
2025年度の政府予算を巡り喧しい駆け引きが行われていますが､
教育は国家百年の大計であり､その質が問われぬまま､
ヒステリックな駆け引きでの無償も有償もないと考えています｡

先ず､教育機関が輩出した学生を含め､
文部科学省や御用学者の機関ではなく､

　(写真は､2025年1月29日 日本経済新聞 朝刊)
市場が厳密な評価を成すべきであり不要は淘汰が当然で､
淘汰されたくないと考えるなら｢コンマ以下｣を承知で､
地域社会が公的に負担し面倒を看ればよいのです｡

それで市場の評価は変わると考えるのは､
ご自由ですが｢コンマ以下｣を浮上させるには苦難の業を必要とするでしょう｡
でも､それも基本は全く｢自由｣なのですよ｡

文部科学省が飴と鞭で､中央統制し過ぎなのです｡
高等教育こそ､自由競争(市場評価)に委ねておけばよいのです｡

その為の人への｢教育投資｣だと､多くの人が考えていると思われます｡
それは｢公立学校｣の教育が､ＷＷⅡの敗戦を受け､
より画一的で一面的な要素に加え､とりわけ重視される｢教育の平等｣に､
明らかな一線を引くものと受け止め考えています｡

人は､それぞれの成長過程で多様な刺激を受けます｡
その環境が画一的であっても､
何処かに高い｢創造性｣や強い｢突破力｣を備えるであろう｢私立学校｣に､大きな期待を寄せるのです｡

しかしながら社会は､
取り組むテーマを曲がりなりにも｢実際に解決｣する人材を評価するワケで､
口先だけで曖昧に纏め仕事を完了させたとする種は認めないのです｡

看板に掲げる事案に対し､
例え結果は失敗であろうとも真摯に取り組み､創意工夫し苦悶し苦闘した経緯があるかないか､そこは非常に大きいのですよ｡

教育は､
一つの｢集合論｣としての切り口で捉える事もできますので｡
一つの成功例は参考にできても標準にはならず､絶対性などあり得ないのですから､
教育の標準化や無償化などは｢個性｣や｢多様化｣を喧しく求めらる現在､
それらの環境を勘案しても議論の対象ではありません｡

高等教育の無償化など､政治が嘴を入れるモノではないのです｡
社会が高等教育の重要さを理解し､
あらゆる分野で国を担う優れた人財を社会が必要とするなら､
社会は社会で｢奨学金制度｣を強く打ち固め､人財と考える対象学生に厚く支給すべきと考えます｡

東京大学は､年間の授業料を600万円～720万円に改訂すべきです｡
慶應義塾大学も､年間の授業料を720万円以上へ改定すべきです｡

公立大学大学院での研究指導と､
高度専門学校で研修指導を担当し､
中堅の私立大学を設置する学校法人の経営役員を歴任した者としての率直な感想であり意見です｡