叛島塵が自らの汚ジェジェ稼ぎにデッチ上げた最も胡散臭い｢統一教会｣ 悪行の限りを尽くし｢詐欺｣紛いの汚ジェジェ強制掻き集めに解散命令を下し

統一教会へ解散命令！

まぁ､何も驚くに値しない！

基本的に社会の求めであり､国の意志でもあるワケだから｡

｢直ちに解散！｣と言わず､持って廻った方法で認可に関与した政治家や官僚の責任を求めず､
曖昧にするための通過儀礼を行っただけだから｡

名を変えようが､一貫して責任を追及すべきは当然だろう｡
よくまぁ､ここまで約70年近く保ったモノだ｡

最近､若い馬鹿信者ドモが､街頭に繰り出し傍迷惑な広報活動を繰り広げているが､押し並べてそのツラには感情の表情がない｡

そりゃぁ､これまで､いざという時には｢国際勝共連合｣を､先頭に立て｢暴れるゾ｣と威迫もする一方で､
普段の社会福祉活動では､｢世界を平和に！｣との謳い文句でショボイ木杭を各地に立て植樹したりで袖を引いてきたのだから・・・

オウムとは異なるだろうが､
胡散臭さは然して変わらぬ狂気の世界だと眺めている｡

この手の汚臭狂に引っかかる者は､普通に考える事ができないのだ｡
｢心が弱く汚ツムも弱いから絡まれ､根刮ぎ巻き上げられる！｣
｢心の弱い汚ツムの弱い者に絡み勧誘し､根刮ぎ巻き上げ続け｣

叛島塵の｢南ムクゲ邑｣には､ロクなのがいない｡それだけは一貫している｡

引用開始→ 東京地裁、旧統一教会に解散命令　民法上の不法行為で初―「類例なき膨大な被害」・教団は即時抗告方針
(時事通信 社会部2025年03月25日 21時57分配信)

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２５日、文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をした。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。法令違反を理由とした解散命令は３例目で、幹部らが刑事責任を問われたオウム真理教などとは異なり、民法上の不法行為を根拠とした初のケースとなった。

　旧統一教会は、決定を不服として東京高裁に即時抗告する方針。高裁で判断が維持されると命令の効力が発生し、教団は宗教法人格を失う。宗教活動を続けることは可能だが、礼拝施設などの財産を処分しなければならないほか、税制上の優遇措置を受けられなくなる。

　宗教法人法は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる場合などには、裁判所が解散を命令できると定めている。

　鈴木裁判長は、教団側への過料を巡る最高裁決定を引用し、民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に該当するとした。その上で、「教団信者による不法行為に当たる献金勧誘などは、約４０年の長期間にわたり全国的に行われた」と指摘し、被害規模は１５５９人、計約２０４億円に上ると認定した。

　教団は２００９年に法令順守を強化する「コンプライアンス宣言」を出したが、その後も不法行為は続き、看過できない被害が生じていると判断。献金勧誘などの手法は悪質で、深刻な影響を長期間受けた人が相当数いることから、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」とした。

　さらに、献金勧誘などが教理の実践となったり、献金が宗教法人格を利用した税制上の優遇措置を受けていたりすることから、「法人格を与えたままにするのは極めて不適切で、解散が必要だ」と結論付けた。

　教団を巡っては、２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で、母親が信者だった山上徹也被告（４４）＝殺人罪などで起訴＝が教団への恨みが動機だと供述。高額献金などが改めて社会問題化し、自民党を中心に政治家との関係も明るみに出た。

　文科省は２３年１０月に解散命令を請求した。地裁は非公開の審問を４回開き、現役信者や元信者を証人尋問するなどして審理を進めていた。←引用終わり

”｢統一教会｣への解散命令” を報じる産経新聞の一面を記録しておきます｡

ナンで､この種の社会悪へ対するにも時間を浪費し喰わし続ける手続きが要るのか？
真に､奇っ怪で不思議な国｢ニポン｣で汚増すとしか言い様がない｡

即時抗告すると言い､また３年ほどの歳月を無駄にするワケで・・・
高裁でも同様の判決をが出ても｢最高裁｣まで上告するワケで､
３審制度は良くできた制度ですが､明らかで切迫する社会悪に対しても､
それでは話にならないと普通の感性や皮膚感覚を持つ者には､些か歪んだ異常な制度にしか見えないのですが｡

｢アナタ､本当に歪んでますよ！｣と指弾されても､
社会全体が｢個々の責任逃れをする通過儀礼｣にしか思えないのです｡