昨年７月の東京都知事選での石丸伸二候補の選挙運動は､公職選挙法に触れる金銭授受した上での職業的組織的な煽りが行った疑いを否定できず

昨年夏(７月)の東京都知事選挙で､
石丸伸二の陣営が YouTube での拡散を意図し対価を支払い行った事は､
公職選挙法に違反すると警視庁への告発が受理されたと､
時事通信が配信で報じている｡

これは､昨年の秋(１１月)に行われた兵庫県知事選挙で､
斎藤元彦の陣営が企図し､斎藤も陣営も｢疑惑｣を否定しているが､
間接的とはいえ明らかに影響を与えるのではないか？

引用開始→ 石丸氏陣営に対する告発状受理　都知事選巡る公選法違反容疑―警視庁
(時事通信 社会部 2025年04月10日 22時01分配信)

　昨年７月投開票の東京都知事選で落選した石丸伸二氏の陣営が、集会をライブ配信した業者に違法な報酬を支払うなどした疑いがあるとして、大学教授と市民団体がそれぞれ警視庁に公選法違反容疑で告発状を提出し、受理されていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。受理はいずれも７日付。

　告発状によると、石丸氏陣営は投開票日２日前の昨年７月５日、東京都文京区のホールで開催した決起集会をユーチューブでライブ配信。配信を委託した業者に報酬として、人件費を含む計９７万７３５０円を支払うなどしたとされる。

　大学教授が告発したのは陣営関係者と配信業者の代表者ら４人。市民団体は被告発人を不詳としており、いずれも石丸氏は告発対象となっていない。←引用終わり

引用開始→ 石丸伸二氏「業者はボランティア」　人件費含まれない認識―昨年の都知事選 (時事通信 内政部 2025年02月21日 16時16分配信)

　昨年の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏が２１日、都内で記者会見を開き、選挙中のライブ配信を巡る業者への支払いが公職選挙法違反に当たるとして自身が告発されている問題で、違法とされる人件費は含まれないとの認識を示した。石丸氏は「選挙対策本部として依頼しておらず、（業者側は）ボランティアの意思があった」と語った。

石丸氏側の説明では、集会のライブ配信の見積書（約９７万円）に人件費の項目があったため、削除を依頼したという。集会前日に業者への依頼も中止したが、業者はボランティアとしてライブ配信に参加。選挙後、業者には当初の見積額と同額が機材のキャンセル料として支払われた。←引用終わり