大学の授業料無償化には基本的に反対します！前原誠司の主張｢程ヨイ民主主義｣｢教育の平等｣｢負担の公平｣という心地よい文言に欺されてはダメだ

中堅の私立大学を設置する学校法人で経営陣を経験した側として､
以下に引用する指摘は概ね諒解できます｡
維新の前原誠司が主導する大学の授業料無償化など百害あって一理なしでしかありません｡
基本的に､この投稿の２本前(2025/04/21)を､併せてご覧下さい｡

以前は民主党の顔だった前原誠司は､既存の大学利権に参入し新たな道筋をと考え｢建前の正義｣｢程ヨイ民主主義｣｢教育の平等｣｢負担の公平｣という心地よい文言を並べ立てているに過ぎません｡
それは嘗ては京都で民主党の顔として､実に良き僚友でもあった福山哲郎を意識しての事だと事情を識る側には薄ら透けて見えます｡
福山は同僚であり同志でありましたが､要領の良い福山は参議院議員の傍ら､京都では最も胡散臭い｢瓜生山学園(京都芸術大学)｣で教授職を得て､同学園の理事にあり､また同じく京都で｢学校法人龍谷大学｣の理事(学外)に着いています｡

甘いツルンとしたのっぺらぼうヅラの前原には､声がかからなかったワケで､
巨大な教育利権に喰い込む事が適わず悔しい思いをしているのでしょう｡

まぁ､招かれた有力な私立大学の設置法人での講演と懇談の要旨(レジュメ)を､4月21日に投稿した際に､
現実の問題と対処すべき課題を､過去の経験を基に話ました｡
そこで考え出したのが､橋下徹が大阪で言い始めた公立高校の授業料無償化を掲げ実現させた｢日本維新｣に接近し､
乗っ取る事で｢大学授業料無償化｣という､とんでもない国の競争力を破壊し続ける事へ日本維新の会で舵を切らせたのです｡

制度化し､整備する過程で膨大な利権構造が生み出され､文科省は巨額の利権を差配する巨大官庁になり､
一方で民間のカウンターパートナーとして前原誠司は揺るぎない立場や地位と名誉とカネを得るのです｡

許認可行政省庁の文科省には､様々な事案を持ち込む政治家(の秘書)に一筆を受け(あるいは伴われ)日参しています｡
まぁ､３年も通えば人事異動を乗り越え､情が湧き､余程の書類不備がない限り通過儀礼の｢設置基準審議会｣にかけられ､
概ね｢認可｣となり｡

許認可省庁の職員は大臣を含め｢設置基準審議会｣に許認可の大枠責任を移し､
その下敷きを審査しただけと責任を回避し､審議会は諮問された下敷きの要件を審査し答申しただけと言うながれで､
誰の責任かは｢民主主義の原理原則｣で不明になります｡

しかも官報に省令で公示し世間には報せます｡
(大半の人は官報など見ませんので・・・)

余程の不正がない限り､国会で議論になる事もありません．
しかし､設置が認可され開設されると｢補助金(税金です)｣が交付されます｡

巧くやりくりすれば｢加計学園｣のような文教ＢＩＺコンツェルンができます｡
早稲田､慶應義塾､日本大学､近畿大学､立命館､これらの巨大ＢＩＺが成立してしまうのです｡
上記の５大学を中心に旧い勢力は､私立大学連盟を組織し､新規参入者に対し高く厚い強大な壁を築いています｡

｢私大連｣に加えて貰えなかった比較的歴史の浅い他の大学は｢私立大学協会｣を組織形成し強い壁を築いています｡
いずれの組織も｢文部科学省｣の指導監督を受けています｡

私立大学への補助金交付の名目は､進学者､在学者の両親家族は納税をしている｡
国公立大学との授業料での差異を少なくし負担を軽減するが名目です｡
上記の５法人への交付金は巨額です｡

＊日大は､様々な批判を受け現在時点で不交付ですが｡
まぁ､金を喰うための方便は様々に巧妙で準備されているのです｡

まぁ､巨額の税金を喰う大きな利権産業です｡

引用開始→「大学無償化の甘い罠」苦学生を救うどころか、その先には不都合な未来が待っている
日沖 健 : 経営コンサルタント
東洋経済新報社 2025/04/22 11:45)

日本維新の会の前原誠司共同代表は、高校の授業料無償化が実現したのに続いて「次は大学無償化」に取り組むと先月Xで投稿しました。

一方、昨今の物価上昇などを受けて、全国の大学で学費を値上げする動きが目立ちます。今後、大学の学費は無償化の方向へ向かうのでしょうか？それとも高騰していくのでしょうか？

世界の大学の学費は二極分化
筆者は昨年、大学の学費をもっと値上げするべきだと主張しました（→安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの）。これに対し、東京大学の学生で値上げ反対運動を主導している法念さんから、「学費無償は世界的に認められた権利だ」と反論されました。

そこで、日本の学費のあり方について考える前に、まず世界の学費の状況を簡単に確認しましょう。

法念さんが「世界的に認められた権利」と主張する学費無償化。たしかに世界を見渡すと、教育格差の是正や人的資本の育成を目指して、学費無償化を実現した国がいくつかあります。

北欧諸国の多くでは、国公立大学の自国民の学費は無償です。スウェーデン・デンマーク・フィンランドではEU/EEAからの外国人留学生も無償で、ノルウェーでは世界のほとんどの国からの外国人留学生も無償です。私立大学については有償という国が多いようです。

ドイツでは、2014年に国公立大学の学費が廃止されました。EU圏内からの留学生についても無償です。ただ、登録料として年300〜500ユーロ（約5万〜8万円）を徴収しており、完全無償ではありません。私立大学は有償です。私立大学・外国人留学生を含めて完全無償という国は、筆者のサーチの範囲では確認できませんでした。

一方、世界には、学費が高く、高騰し続けている国があります。その代表がアメリカです。ハーバード大学の標準授業料は年5万9320ドル（約890万円）、MITは年6万1990ドル（約930万円）です。高い学費を原資に充実した教育を行い、学生には卒業したらガッツリ稼いでもらおう、という考えです。

アメリカほどではありませんが、イギリス、オーストラリア、カナダなどでも学費が高騰しています。こうして見ると、「無償化と高額化の二極化が進んでいる」という認識が正確だと思われます。

無償化でゾンビ大学が延命する？
無償でもなければ、アメリカほど高額でもない日本の大学の学費は、今後どちらに進むべきでしょうか。仮に私立大学も含め無償にしたら、どうなるでしょうか。

現在、大学4年間の学費の総額は、国公立大学が約250万円、私立大学は文系約400万円、理系約540万円、医歯系2300万円以上です。アメリカに比べるとかなり安価ですが、近年の実質賃金の伸び悩みで、家計の大きな負担になっています。

また、首都圏では家賃など生活費が上昇しており、地方出身者が首都圏の大学で学ぶハードルが高まっています。東京大学の合格者に占める関東1都6県の出身者の割合は約60%、早稲田大学・慶応義塾大学では75％前後に達します。

学費を無償化すれば、こうした“ローカル化”の状況が改善されます。経済的理由で上京しての進学を断念することが減り、教育のすそ野が広がります。全国から自分が本当に行きたい大学を選びやすくなり、学生本人の成長にも大きなプラスでしょう。

以上が学費無償化のメリットですが、良いか悪いか見解が分かれているのが、大学経営に与える影響です。

全国の大学のうち定員割れの割合は2024年に59.2％と過去最高を更新し、募集停止・廃止に追い込まれる大学が出始めています。学費無償化で学生数が増えれば、学費収入や補助金・交付金収入が増えて、大学の経営が安定します。

ただ、大学の経営が安定すると、大学が経営努力を怠るかもしれませんし、本来は淘汰されるべき劣悪な大学が存続します。ネット掲示板やSNSを見ると、こうした問題点から「高校はともかく、大学まで無償化し、ゾンビ大学を延命させるべきではない」とする世論が優勢のようです。

大学教員の多くは無償化に否定的か
ところで、大学教員は、無償化についてどう考えているのでしょうか。今回、大学教員にヒアリング調査を実施し、31名から回答がありました。大学無償化への賛否を尋ねたところ、「利害関係者の置かれた立場がまちまちで、何とも言えない」（国立大学・I教授）という声や次のような賛成意見が一部にありました。

「教育機会を広く提供するのは、大学の基本的な使命です。地方には経済的に厳しい家庭が多く、障害を取り除く政策には賛成です。教育の質の低下など懸念点はありますが、まずは大学の使命を果たしてから改善していくという順序かと思います」（公立大学・N教授）

しかし、回答者の大半は、大学無償化に否定的でした。文教大学・田中克昌准教授は、「大学の無償化とは、高級寿司店が無料でおにぎりを配るようなもの」として、疑問を呈します。

「専門教育サービスを提供する機関という大学の原点に立ち返ると、本来、誰もが目標とするべき機関ではないでしょう。大学は専門教育サービスを研ぎ澄ますことを優先すべきであり、進学先として無償化の対象となること自体が不自然だと考えます。今の時代、他のサービスであれば、むしろ、値上げをするはずです」

また、無償化によって大学の経営が安定するという先ほどの論点について、大東文化大学・江崎康弘特任教授は、「無償化で日本の大学の荒廃がますます進むのでは」と逆の見解を示します。

「近年、行財政改革の流れで国・自治体から大学に支給される運営交付金・補助金が減らされ、各大学とも人員・研究費・諸経費の削減など対応に苦慮しています。国・自治体が限られた予算の中で無償化をしたら、既存の予算を絞られ、そのしわ寄せが研究・教育の現場に及ぶでしょう」

限られた範囲の調査ですが、大学を広く国民に教育機会を提供する場と捉えるのか、学術研究の場と捉えるのかによって、無償化への賛否が分かれるようです。

大学は国家の競争力を左右する
ということで、立場の違いからなかなか合意点を見出しにくい問題ですが、筆者は国家の競争力という観点から高額化を強く支持します。

知識社会の現代では、大学が国家の競争力を左右します。アメリカでは、トップ大学が高い学費で収入を確保し、好待遇で世界中から優秀な研究者を集めて高度な研究・教育をしています。

トランプ大統領のリベラルな大学に対する圧力は懸念されますが、魅力的な大学に世界中から優秀な学生が集まり、産業の発展に貢献するという好循環になっています。

一方、日本の大学は、学費収入が少ないため、教員の待遇や研究環境がどんどん悪化し、「安かろう悪かろう」という状態に陥っています。大学から先端産業やベンチャー企業が生まれず、日本全体がグローバル競争から取り残されています。

この状態を抜本的に解決するためには、思い切って学費を値上げするべきでしょう。値上げしたら学生が集まらなくなるという安さだけが魅力の大学は、廃止に追い込まれてもやむなしと考えます。

もちろん、値上げによって前途有望な人材が経済的理由で進学を断念することがあってはいけません。値上げと同時に給付型の奨学金や学生寮を大幅に拡充する必要があります。

大学の学費は、国家の命運を左右する重要な問題。無償化するにせよ、高額化するにせよ、先送りせず、何らかの結論を出したいものです。←引用終わり