メディアや通信社の｢政党支持率調査｣は漠然とした数字で｢杳｣として実際を摑みきれないと一般的には捉えがちでも実際の結果は近似近接している

来週の木曜日７月３日は､
参議院通常選挙が公示され､国政選挙が始まります｡

選挙に懸かると捉えられますと､
世間と申しますか世話焼きがチクリをしようと待ち構えている事もあり､
期間中は元より前週から｢投票を誘導｣すると疑われそうな､
あるいは｢選挙の自由妨害｣と誹られる可能性を考え､警戒を重視した投稿に務めたいと思います｡

そこで､
時事通信社が６月２０日に発表した政党支持率の定例調査データ(報道済み)を転用させて頂きます｡

時事の調査は､基本的に毎回｢厳しい数字｣が示されます｡

東京都議選は､ほぼこのデータに基づく結果になっています｡

注目すべきは､
自民党支持層が､約１５％ほど減少し､
支持政党なしが､約１０％ほど増加し｡
保守系の新党が､合計で約３％ほど伸ばしている事です｡

例えば､東京都議選でも｢東京都の都市限界｣や｢首都圏(一都三県)｣の社会経済について､
政策を研究し掲げ主張した政党は一つとしてなかった｡
既に｢東京｣は､都市機能の限界を超えており､あらゆる面で破綻の淵にあるともいえる｡

しかし､誰一人､どの党も｢捉えず､識らず､考えず､提議せず｣で選挙戦を過ごしただけで､
東京都は既に知事も都議会も､誰一人｢未来への責任｣を放棄して平然としている｡

それは､国政も全く同じで目の前の｢議席｣欲しさに､ワァワァ言うだけの姿を観るのは情けない｡

国政選挙が近づき､あるいは期間内には不思議な反応が目立つようになります｡
コラコラコラムは､基本的に出典記事やデータは､引用開始→と←引用終わりを明示し､
尚かつ出典元(署名があればそれも)と日付を明らかに示し､
それへの印象や感想また論評を表す投稿に徹する事を基本原則にしています｡

引用開始→ 都議選で自民党が“大敗”したシンプルな理由、危機感が足りない候補者たちに求められることとは何か？

(ＷＥＤＧＥ 2025年6月27日 青山 佾／明治大学名誉教授)

　今回の都議選で自民党は127議席のうち21議席しか取れず、国会に議席を持たないローカル政党である都民ファーストの会の31議席に大きく及ばなかった。都議会自民党の歴史では最少の議席数である。

　自民党の敗因は政治資金の不記載問題や石破茂内閣の不人気などいろいろあるが、最大の問題は東京ならではの大都市政策を鮮明に打ち出さなかったところにあると思う。

大都市・東京の争点
　東京は世界に冠たる空港、鉄道、道路のネットワークを構築して今も発展し続けている。東京都という行政区域にとどまらず、関東平野という大阪平野の約11倍の面積をもつ日本で唯一の広大な平地を活用して直径100キロメートル（㎞）の圏央道を機軸とした都市構造を近隣自治体・政府と協力して作り上げた。

　世界有数の交通ネットワークによって高度情報化時代にますます盛んになっている人の流れ・物の流れをほぼ円滑に捌いている。しかし今、住宅価格の異常な高騰が東京の都市活動のネックとなっている。

　かつて1964年の東京五輪の時は水が東京の成長限界と言われたが、武蔵水路の建設によって利根川の水を使えるようになりそれは解消された。その後、道路交通の成長限界があったが山手トンネルの建設や圏央道（現在、約90％完成）によって凌いだ。空港の成長限界は羽田空港D滑走路の建設と国際化によって乗り越えた。しかし住宅価格高騰は、乗り越えることが不可能かと思うほど異常な状況となっている。

　不動産経済研究所が６月23日に発表した５月分の新築分譲マンション市場動向によると、東京23区のマンション価格は平均１億4000万円余と前年同月比で36.1 ％も上昇している。もはや一般の勤労者が手の届かない金額である。

　都議選における最大の争点のひとつは物価対策だったが、他県は別として東京の物価対策の中心は住宅対策ではないか。中古マンション価格も家賃も上がっている。実際、自民党も含めて各党とも物価対策の中に住宅購入費や家賃補助を掲げていた。

　しかしこれらはいずれも当面の対策であって、基本的な大都市政策として東京への人口集中をどうするのか、これからも人口を増やすのか、増やすとしたら住宅をどこにどう増やすのか、という議論ができるのは国政の第一党である自民党ではなかったのか。

マンション高騰の主因は世帯数の急増
　東京都都市整備局が毎年発表している『東京の土地』によると、2023年の新築分譲マンション75平方メートル（㎡）当たりの平均価格（不動産経済研究所資料から作成）は、区部では１億2953万円と、勤労者世帯の平均年収に対して15倍となった。2000年ころには、おおむね平均年収の７倍程度で推移していたし、89年のバブル最盛期には平均年収の12倍程度だったのでそれを超える、いわばマンションバブルの状況を呈している。

　これに対して自民党は、東京都のスマートフォン向け公式アプリ「東京アプリ」を活用し、子育て世帯を対象に家賃補助として月２万ポイント、住宅購入の補助として100万ポイントを支給するほか、賃上げや住居手当を支給する中小企業の取り組みを後押しするとしている。

　これらは共産党の月１万円の家賃補助、賃上げした中小企業に１人12万円助成などの政策と大して違わない。価格の異常な高騰に対しては対症療法的な政策ではなく根治療法が必要ではないか。

　東京のマンション価格が高騰した原因は建築費等のコストアップもさることながら、世帯と人口の増加という需要圧力である。東京都の人口は25年５月現在で1425万人と過去最高を記録している。日本の人口は08年をピークに減り続けているが東京都の人口はコロナ禍の時期の停滞を除いて一貫して増え続けている。

　特に問題なのは世帯数の増加である。東京都住民基本台帳統計によると、平成の30年間で、人口が約1170万人から約1360万人へと16.6％増えているのに対して世帯数は約480世帯から約710万世帯へと47.9％も増えている。

　未婚・非婚・晩婚などの要因もあって世帯の細分化が急速に進んでいるのである。多少はシェアハウスや寮などの居住形態はあってもこれだけ急速に世帯数が増えればマンション需要が増えるのは当然である。

　25年１月の東京区部の人口973万552人に対して世帯数は552万7395世帯だから１世帯あたり平均人数は1.7人と２人を割っている。別の統計で見ても東京区部では単身世帯の数は複数人世帯数を大幅に上回っている。人口増による住宅需要の増加に世帯数の急増が拍車をかけている。

機能分散もマンション増加政策もどちらも議論すべきだ
　昼夜間人口については国勢調査なので20年の数字になるが、東京23区の夜間人口約973万人に対して昼間人口は約1235万人、昼夜間人口比率126.8％となる。この昼間人口は15年には1203万人だったから５年間で30万人以上増えている。

　これらの統計から推測できるのは、東京区部に雇用を中心とする活力があり、その吸引力が結果として人口と世帯を増やしているということである。だとすると、その活力を削がないで東京区部の世帯数を増やさない政策またはマンションの増加策を実施しない限りマンション価格の高騰は止まらない。

　具体的にいえば各種政府機関、大中小の民間企業、大学や専門学校などのうち、必ずしも東京区部に立地しなくてもよい省庁、業種、学部学科研究科などについての議論を進めて東京多摩や埼玉・神奈川・千葉・茨城など近県あるいはそのほかの各地方に移転させることを奨励する政策が考えられる。これまで長い間、このような議論をするのはタブーとされてきた。旧来型の首都移転論や首都誘致運動を誘発するからだ。しかしだからこそ、首都移転論に飛躍しない形で東京の側から問題提起するべきではないか。

　シリコンバレーのアップルやグーグルの本社は、縦型のオフィス構造は従業員どうしのコミュニケーションを妨げ、異分野の専門家どうしの閃きや思いつき、開発ヒントの交換の機会をつくらないとして、広大な平屋建てのスタジアムのような建物となっている。日本でも新たに勃興して大企業となっていく企業は存在する。郊外立地が構想されてもよいのではないか。

　たとえばリニア中央新幹線が完成すると、品川から甲府まで約20分で行くと想定される。どう活用するか議論すべきだ。リニア中央新幹線は品川から橋本まで７分程度と予想される。橋本から八王子、町田まで既存の鉄道で10分程度だ。関東とその周辺の都市構造はまだまだ変わる。

　圏央道も成田空港のすぐ外側の芝山トンネルが近く供用開始されるだろう。成田空港からの貨物は北関東自動車道経由でなく圏央道・アクアライン経由で川崎・横浜・東京というルートも可能となる。この活用も議論されるべきだ。

　もちろん東京区部におけるマンション増加政策も議論されるべきだ。特に区部周辺部を環状に走る大動脈の環状７号線道路の沿道に高度経済成長期に建設された膨大な中小マンション群は今、建替時期を迎えつつある。これら老朽化が進むと手をつけることがますます困難になる。

　容積率や高さ制限を見直して建替えプロジェクトを可能にする政策も議論すべきだ。新しく構成される都議会には今までにはない大都市政策についての議論の展開を望みたい。←引用終わり