アァ～！ 国民民主党の玉木雄一郎よ､国政政党としての政策綱領と組織綱領が何より重要なのでＳＮＳの反応は重要だが､それに惑わされちゃダメだ

｢ジャマナヲシリ｣と｢スットビカラゲンキ｣の公認扱いでミソをつけた国民民主党と玉木雄一郎だが､
国政政党の基本は､何よりも｢国政の政策綱領｣なので､その点に照らし党として公認を与える事が適正か否かは自然に結論づける事ができる｡
玉木雄一郎が主導する｢国民民主党｣は､いわゆる｢連合｣の保守派に支えられる利便政党で､基本的な支持基盤を拡げ得ていない｡

昨秋(2024年)の衆議院議員総選挙で､思わぬ形で勝利を得た事で､周囲から眺めると何をチョチョ舞っているのかと嗤ってしまう｡

ＳＮＳは､一つの政策を広汎に伝達する手段であって､それへの反応の良否は政策綱領とは全く別の代物だ｡

そこを超えてはイケナイ！

日本保守党は､昨(2024年)夏の衆議院東京15区の補欠選挙で､その未熟さを余すところなく露呈し､
続く昨秋の総選挙で､国政政党として党および政策綱領の未熟さを見せ続けた｡

基本は､政策綱領と組織綱領なので､ＳＮＳの反応は､一時的なオマケに過ぎないのだ｡
その反応にいちいち足を引っ張られ､その反応を過剰に気にしている間はハナシにならない｡

玉木雄一郎よ､そこを間違えては政治生命も終わり｢酷罠顰蹙倒｣に戻ってしまうのだ｡

引用開始→「いいね」で変わる政策　連合、玉木氏らに不満「SNSばかり見て」
(安倍龍太郎 南有紀 2025年5月1日 11時30分 朝日新聞)

　SNSを使った「世論調査」。それが国民民主党の玉木雄一郎代表の日課だ。

　「いろんな政策を訴える。『いいね』が多い場合は残し、ウケたものを前に出していく」。SNSの反応に常に目をこらす「トレンドチェック」を欠かさない。

　ただ、SNSの反応に過敏になるあまり、党の主張が揺れ動いている。典型例が選択的夫婦別姓だ。昨秋の衆院選では「導入する」と公約していたが、最近は執行部の消極姿勢が目立つようになった。

　榛葉賀津也幹事長は4月25日の記者会見で「方針を修正したのか」と問われると、「いろんな価値観を見定めながら、国民の様々な意見を聞いて方向性を出す」と述べ、まずは与党が方針を示すべきだとの立場を示した。歯切れの良さが売りの榛葉氏だけに、あいまいな言い方が際立った。

衆院選後に「自民や維新の支持層が流れてきた」
　国民民主は2022年、立憲民主党など他の4野党とともに選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案を衆院に提出。昨秋の衆院選期間中に朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査では、法制化について国民民主の当選者の86%が賛成派だった。

　ところが今は、立憲中心の賛成派との連携には後ろ向きだ。党や所属議員のSNSアカウントに「賛成するなら絶対に投票しない」「旧姓の通称使用の拡大でいい」など、導入に否定的な書き込みが相次いでいることなどが背景にある。

　いらだちを募らせるのが、最大の支持団体で、多くの産業別労働組合（産別）を束ねる連合だ。幹部の一人は「公約に掲げていたはずなのに。新しい支持者に遠慮している」。先月24日には芳野友子会長が玉木氏を訪ね、選択的夫婦別姓の早期実現を求めたが、玉木氏は「早期の実現が極めて重要」としつつ、「与野党を超えた幅広い合意をどのようにとるのかという戦略的なものになる」とかわした。

　党関係者は玉木氏らの慎重な物言いについて、「衆院選以降、自民党や日本維新の会を支持してきた保守層の一部が流れてきているから」と説明する。導入に向けた新たな民法改正案を立憲が衆院に提出した4月30日、国民民主も今国会に独自法案を提出する方針を突然打ち出すなど、一線を画す姿勢が鮮明だ。←引用終わり