阿呆吏屋ゴミタチバナ 政治家やら汚騒がせ屋を辞める前に､ナニよりも先ず人間をヤメさらせ！ 焼酎焼けでダミ声のブタ野郎ドモと一緒に消えやがれ

ゴミ立花！ 政界を辞めるなら｢人間も止めサラセ！｣

タチバナゴミ党は､
カネが廻らず､クビも廻らず､
ウヨクのゼニ貸しに追い立てられ､追い詰められ､もぉアトがない｡
(誤塵が10億ほどの借金で破産しかない｡と耳にする)

人生最後の大勝負は､
世間から綺麗サッパリ､静かに消える事だ｡

未練も遺さず､
その怒汚いマヌケを画に描いた阿呆面を踏み潰され､蹴り飛ばされ消える事だ｡

それがオマィに残された最後の大仕事だ！

その最後が世間に知れ渡った時､世間は｢拍手喝采｣し｢大笑い｣し､
間違って祝意の花火を打ち上げるカモ知れぬ｡

地団駄を踏んで悔しがり､表向きの悲しみと弔意を示すのは､
最底辺に蠢く焼酎焼けしたダミ声のブタ野郎ドモだけだろう｡

究極の汚騒がせヤロウの迷惑なブタは静かに消えやがれ！

引用開始→ 立花孝志氏、政界引退を撤回→今後は兵庫県で活動していく宣言も「一旦クリアに」
(スポーツニッポン／ＭＳＮ 2025/07/28)

　政治団体「NHK党」の立花孝志党首（57）が27日に公式YouTubeチャンネルを更新。
今後は「兵庫県の方で活動していこう」と発言した件について「一旦クリア」になったと報告した。

　立花氏は6月8日に公式X（旧ツイッター）を通じ「来月行われる参議院選挙で、
NHK党が国政政党に復帰できない場合かつ、立花が兵庫県選挙区で落選した場合もやめます」とし目標を達成できなかった場合、
政界を引退すると宣言。結果として、NHK党は国政政党に復帰できず、立花氏も落選していた。

　しかし、21日の動画では「このまま政治家を辞めるのは、それこそ無責任だと思っています」と宣言を撤回。
今後については「ここは六本木なんですが来月、遅くとも9月までには引き払って、兵庫県の方で活動していこうと思っています。

私は、2年後の兵庫県の県議会議員選挙に挑戦すると。
また我々の党から、優秀な仲間を兵庫県の県議会議員選挙にどんどん送り出していく」と語っていた。

　そして27日の動画では、ゴルフを満喫していると報告した立花氏。
そこで「大きな失敗をしたときに、大事なことを決めない方がいいんじゃないかなと思って。ちょっと兵庫県に行くこと自体、何日ぐらいで兵庫県に入るかも、一旦クリアにして決めかねている状況です。うまくいかないときは、ゆっくり考えろ、あせるなというところもあります」と語っていた。←引用終わり

起きるべくし､生じるべくして生じたのが､ハヂミンに対する昨秋の衆議院総選挙､今夏の参議院通常選挙の投票結果だ｡裏切りへの怒りそのものだ

ハヂミンは､因幡の妖怪イシバカがどうの､
ジャンヌダルクのバカイチがどうだと､
クチサケ具合やら厚顔厚化粧を考える事もせず､
ワァワァ騒ぎ立てている場合じゃないだろう｡

① アホシンドの清和会が引き起こした｢裏金疑惑｣を言葉巧みに誤魔化したものの､
例え愚民と言われようが罵られようが､もぉ｢付き合いきれぬと｣突き放された事を真摯に受け止めよ｡
(それは､イシバカの能力が原因じゃなく､アホシンド一派の化けの皮だ)

② 従来の選挙で､アホシンドは必ず｢憲法改正｣を成し遂げると公言したものの､
ナニやら様々な小理屈を用意し述べ立て､結果は期待を裏切り｢ヤルヤル詐欺｣を公然と冒したのだ｡
(期待し､応援し支援した側はハシゴを外され巧い具合に逃げられた)

③ ヨメのアキレェ～は､
立場も弁えず相も変わらずアホシンドが振り撒いた幻想の鎧に身を固め､
アキレェ～に浸る事この上ナシだ｡
(無知で無自覚の呆気汚ンナは､利用する側には使い勝手のヨイ玉だ)

④ 愚民だと冷笑する国民は､黙って静かに断を下し､
共同幻想から目覚め､自らが信じ確信を持つ一票を投じた結果が現れた｡
(志ある愚民は､イシバカにもバカイチにも､一切の期待など持たない)

それが､昨秋の衆議院総選挙､今夏の参議院通常選挙の結果だ｡

イシバカは当然にも辞任すべきだが､
ハヂミンの全ての国会議員､地方議員､地域の都道府県連､選挙区支部は､
解党的総懺悔をした上で次を騙りたければ語るもヨイだろう｡

正真正銘の総懺悔がない限り､
ハヂミンは如何に政策を宣べようとも愚民は聞く耳を持たず､
それは騙りだと拒否するだろう｡

先進７カ国を覆う｢社会不安｣の原因は､多くが過度な｢自由貿易｣の推進による｢投資と技術移転｣により生じた同一労働の賃金差を理由にする失業だ

世界の自由貿易を推し進めたのはＵＳＡで、
それに依り､世界で最大の利益を得たのは厚顔な中国だと言っておく｡

先ず､ＧＡＴＴで主要国間の貿易での関税を撤廃しようと言い始め､原則で合意し｡

次に､ウルグアイラウンドで詳細を詰め｡
この間に､ＵＳＡを軸に｢北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)｣をＵＳＡとカナダとメキシコで合意し､
世界は｢自由貿易協定｣を地域毎に国毎に各国が競い合い｡

やがて､手前味噌な｢ＷＴＯ(世界貿易機関)｣なるモノが発足し､
｢関税と投資の自由化｣が一気に進めた約２０年｡

欧州は｢欧州連合(ＥＵ)｣として政治体制も貿易体制も市場も金融も統合させ｡
アジア･太平洋は｢ＡＰＥＣ｣を創出しなどと雨後の竹の子状態ともいえた｡

｢関税を自由化｣した事で､製造工業の地域分担が拡がり｢投資と技術移転｣が強まり､
結果的に国境を越えた｢サプライチェーン｣が形成構築された｡

これにより､
単位労働の地域別労働コスト(労賃)の乖離が大きなテーマになり､
同一労働の場合､労働コストの低い方へ製造拠点は移動し､製造手段を喪った側は失業を産んだ｡

とりわけ､
先進工業国(日･米･独)で､この傾向が強まり､
労働者の再教育(リカレント)が喧しい政治課題になった｡
(しかし､大きな枠組みで､先進各国の失業状況と社会不安は解消できず)

日米独仏英とも､
基本に抱える問題の本質は同じであり､喫緊の最重要政策課題であり続ける｡
これを背景に登場したのが｢トランプ｣だと言える｡

とりわけ｢米中間の貿易不均衡｣は､
無責任な米国のリベラル層が創り出した政治課題そのものだと言える｡

それは､鄧小平の後を継ぎゲタヅラの江沢民が国家主席に就き､
ＷＤＣへ出向き､本音を隠し袖を引き､数々の同情と譲歩を引き出した時点に始まる｡

ＵＳＡは､特にノォ〜テンキなリベラルは､凡ゆる手を講じ中国を応援し援助した｡

そして今､こんなハズではなかったと？

(写真の記事は､2025/07/28 日本経済新聞 朝刊)

日便連の臭い組織は｢反社会団体･反国家団体｣の組織実態を明白に 日本国民は｢日本弁護士連合会｣の徹底的な組織的解体を早急確実に進めよう

外国人の不法残留･違法残留をゼロにする取り組みに対し､
早速｢日本弁護士連合会｣が｢人権主義｣に反すると批判し､
反対表明をしたそうで｡

｢日本弁護士連合会｣は､
先ず何よりも｢日本國｣あっての組織であり､
その国家による庇護を受け､存立し存続する組織団体である事を忘れている｡

外国人の不法残留･違法残留は､
全て｢法務省｣所管の庁機関内の運用が引き起こした問題だ｡

なおかつ､
それらの不法行為や違法行為に手を貸し､
社会の不安を煽り､社会の安寧を冒し､
喰い扶持にしているのヤツラは､
法務省が国家試験を課し推し進めた｢司法書士｣であり｢行政書士｣という代書屋の類いで､
そこにリベやサヨクまたコミーの弁護士ドモが手を携え､
日本の社会安全を阻害し､国家の解体を進めているとも言える｡

コヤツらは｢反国家団体｣であり｢反国組織｣として社会から抹殺すべき存在と言える｡

社民の代表､福島瑞穂の誤亭主は､
確か｢日本弁護士連合会｣だったか｢東京弁護士会｣だったかの事務局長に就いていた記憶がある｡

反国塵は反社で反国なのだと､個人として強く確信している｡

門田隆将氏の｢Ｘ｣を､連続させ単独に記録しておきます｡

違法･不法残留外国人の不正や犯罪は､コヤツらの不法を赦し手を差し伸べ､喰い扶持にする代書屋(行政書士)が｢呆痴･放置｣に加担するからだ

不法残留に加担し､日本の制度を歪める根源を断たなければ、
解決には程遠いだろう｡

残留を目指す側は､書類申請する必要がある｡

日本は健全な法治国家であり､
決して｢呆痴国家｣ではなく｢放置国家｣でもないのだ｡

先ず､何よりも

事業を法律上で位置づけ起業を果たすために､
　　① 法人を設立し登記する必要がある｡
　　　 (資本金１円でも起業できるが､後に所定の資本金が必要)
　　　 (金融機関による資本金の保管証明は不可欠)

　　② 法人設立に際し､必要な所定(役員など)の手続きが必要｡
　　　 (関係の住民票/外国人登録証､印鑑証明書など)

　　③ 法人代表者の資格証明証/法人代表者の印鑑証明書を交付

　　④ 管轄税務署への届け出(法人税務処理番号を受ける)

最低でも､これだけの手続きと証明書を備える事が要件だ｡
(これらの多くは､税理士や司法書士の所管分野で行政書士も可能)

要はここからで､
１年を経た段階で､法人の会計を決算し所定の｢税務申告｣をしなければならない｡
多くは､書類だけゆえに税務申告などしない(完全に虚偽である)｡
★この時点で､事業経営ではなく､不法残留者が明白になる｡
　(在留取り消し､即刻｢収監｣対象だ／裁判など不要)

法人の登録は法務省所管の法務局である｡
入管行政は法務省所管の出入国管理庁だ｡
(同じ､省内に集約され実務を所管している)

次に､
管轄税務署は財務省で国税庁の所管だ｡
法人番号で問い合わせると､基本の事項は全て明らかになる｡

法人代表者の個人課税業務は､
基礎自治体を含む自治体の所管だが､対象を特定すれば直ちに判明する｡

不良外国人を国外退去させるのは入管庁の所管だが､
日常的に検束するには各自治体警察の協力が不可欠になる｡

自治体警察を国家として主導するのは警察庁で､基本は総務省だ｡

細かく対応するために､細切れで､組織的な横断協力がない｡
そのため､此処の組織が機能不全を起こし､
国としても社会としても基本的な安全が破壊され､実に困難な事態に直面させられている｡

検挙し拘束しても裁判が待ち構え､
その判決にリベラルやサヨクが喧しく､直ぐに支援組織ができ､
社会の公正を歪め､公権力の発動を阻止し続けている｡

在留外国人が､
基本的な法秩序を守らず､公然と社会に叛旗を翻し､
社会の安寧を破壊する行為を検束し摘まみ出すのに､ナンの遠慮が要るというのか？

日本の社会は､
根源で｢ゴメンネ｣が蔓延り歪んだまま､国としての自覚もせず内部から喰われている｡

これに一枚噛み､
テメ～らのコジキ商売を潤わせ､
怒汚いゼニカネを得ているのが代書屋の行政書士を名乗るワルどもだ｡

もぅ一度､行政書士のワルを糾弾しておく！
これらの書類を代書する代書屋(行政書士)が､
テメェ〜らの食い扶持を狙い確保するためにビジネスとして取り組んでいる｡
(この資格を与えているのも｢法務省｣の事実を付記しておく)

行政書士という代書屋｡
コヤツらの質が問題なので､遡及し厳罰を与えるべきと考える｡

先日までは､
コロナ禍での補助金申請を勧誘し､それを委ねた側からガッポリ上前を刎ね稼いでいた｡
それを押さえ､共有の場から摘み上げ叩き出した！

外国人に係る申請は､彼ら代書屋では最大の食い扶持だとか｡

(写真の記事は､2025/07/27. 日本経済新聞 朝刊)

入り口を間違えていれば出口が違って当然だ！ 殆ど噛み合わず話にならぬのは､あくまでも頑固に意固地に摑んだ政権を離す事などありえないと主張し

暑い日々に､負けた結果と敗れ方を巡り､
実に賑やかに熱い泥団子の投げ合いが拡がり､
｢政党｣は強固な組織だと言う者あり､
一方では｢政党｣など利益共同体でしかなく､
固より｢手弁当｣の生活共同体に過ぎず､
寄り合い所帯なのだから､
離合集散は当たり前の事だと､主張する者があり｡

｢政党｣など､
常に利益を配分する｢狂気の共同幻想体｣でしかなく､
目的が達せられないと識るや､直ちに解体に向け分裂が始まるのだ｡

それに際し､
表向きに｢党の一結束と致団結｣を喧伝するのは､
離合集散で実質的な解体が始まる際に､敵対勢力を蹴り出し弾き出し､
資産を如何に確保し手に収めるかだけの話に過ぎない｡

｢ハヂミン｣の醜態は､
汚騒逸漏の手下だったイシバカの復党を赦し､
党内野党として破壊推進した者を､党内の選挙とはいえ総裁に選出し指名した事であった｡

しかも､
その一方の対抗者だった｢クチサケ汚ンナ｣も､
生前のアホシンドに擦り寄りジャンヌダルクと持て囃されるも､
コヤツはイシバカ同様に汚騒逸漏の新生党での手下でアリ､
本質的な済州的には究極のオバケでキラワレ者でしかないのが､
如何に厚化粧で誤魔化しても隠せない事実だ｡

ハヂミンは､
未だに叛島ヅラの汚騒逸漏が､巧妙にメディアを抱き込み掻き回した
９０年代に生じた抗争を引きずったままなのだ｡

ハヂミンが主張する｢国家利益｣とは､
関連事業者の｢利権利益｣であり､経団連に参集する巨大支配事業者の獲得利益でしかなく､
そこから談合的に｢課税｣する事で｢国政の体面｣を護る事でしかない｡

構造的には､取り敢えず｢それでもヨシ｣としよう｡

しかしながら､
あれほど､日本國の国際的地位の向上を叫び､
日本国憲法の改正を主張し､様々な手段を策し弄しながら､
結果は｢空気｣を撒いただけに終わったアホシンドも含め､
ハヂミンは言葉巧みに愚民を騙し続け何もせず､
愚民を黙らせるため｢ソォカァガッカリィ｣に尻を掻かれ乗せられ､
何も考えず｢国のカネ｣をバラ撒き､
国際的な信用低下を招いただけの売国政策を断ち切ろうともせずだ｡

全うで善良な国民は｢静かに怒り｣つつ｢バラ撒き主導｣を主張する政党へ
ハッキリ評価を下げたのだ｡

イシバカは固よりハヂミンも､
基本的に｢政策･戦略｣を３０年間にわたり間違えたままなのだ｡

そして国家としての基本的な競争力を喪い､
なおかつ未だそれに気づかず､内に穀潰しを抱え､
まだ｢国家利益｣の邪な配分を狙い利得しようとしている｡

それが " ｢イシバカ｣辞めろ！” と " ｢イシバカ｣辞めるな " であり､
ハヂミン内の後継擁立に向けた蠢きだとも言える｡

戊辰戦争で｢幕藩体制｣を打破し､薩長の｢明治政府｣を生み出し､

戦争に次ぐ戦争で､凡そ８０年で全てを喪い｡

ＷＷⅡのＧＨＱ(ＵＳＡ)占領支配を受け､現在の政治体制を築き､

だがオリジナルでない仮モノの体制は８０年で完全に行き詰まり｡

これから１６０年前に､
本来なら踏み越えて然るべき茨の道を歩み､
罵倒されながらも誇り高い統一国家を形成できるかが問われ､
それに向けた政策･戦略が不可欠で､
そこに戦術の多様な組み合わせの選択や､
実際の作戦展開と国民の技量向上が求められている｡

トランプは意気軒昂に関税を仕掛けたものの､トランプ(の一派)はテメェ～らが仕掛けた｢トラップ｣に嵌まる やがて歳月と共に藻掻き苦しむ事になる

トランプ(の一派)が､自慢気にイチャモンづけした｢輸入関税｣は､
実際の処､国内の所得減税で生じる財政補填に有用でも､
｢美しく高い輸入関税｣を課した処で､
既に弱体化し生産製造の基盤を喪失しているＵＳＡは､
ＵＳの市場で消費者が求める｢耐久消費財や消耗品消費財｣を安定的に製造し供給させる事ができない｡

何よりの｢ＭＡＮＧＡ｣は､
トランプが目立つように被っている｢MAKE AGAIN GREAT AMERICA｣の赤キャップすら､
米国内で造る事ができず中国製だ！

帽子は一例に過ぎずで､自動車産業が､鉄鋼業が､
そのような状況へ追い込まれる事を回避したいと､
乱暴稚拙と指摘されながらも分かり易い例として｢トランプ関税｣を放ったワケで・・・

しかし｢ＢＩＧ３｣の経営陣が覚醒し､
巨大なシェアを持つ｢投資ファンド｣が､
配当収奪する事を政治的にも規制し改めない限り､
適正な市場競争力を回復させる事などあり得ない｡

トランプが掲げる｢ＵＳ市民｣とは､
全米の３０％に過ぎず､以下の７０％は｢ＵＳに棲む実質奴隷｣でしかない｡

この層の職業教育も重要で､
それらの既存労働層を組織し巨大化させ､
その上前を跳ね上げ喰うだけの労働組織も同様で・・・

ＵＳＡのように社会のシステムが高度化されると､
それに対応できないＵＳ市民の下層や底辺は､生きる術がなく､
衣食さえ儘ならぬワケで､まぁ､不法移民がどうこうの前に､
既に､合法的なＵＳ市民や外国人永住者の底辺層は､
衣食とも､いわゆるＵＳ市民(アッパー層)の平均的な品質を保持する物品や食糧品を､
同じように下層や底辺層は手に入れる事などできないのだ｡

これには､発展途上国や中国が奴隷労働を強い強制的に精算し､
低単価で大量に輸出する製品･商品を必要とするのだ｡
凡そ､米国国籍者の２億人は､これを手に入れる事で､辛うじて一応生きているのだ｡

まぁ､それが現実のＵＳＡなので・・・
日本も､政策的にも戦略でも明らかな間違いを冒しているが｡

(写真の記事は､2025/07/25, 日本経済新聞 朝刊)

｢ＵＳＡ｣の市場でゼニカネを稼ぎたけりゃ､オィらが決める｢ショバ代｣を払いやがれ､それに従わなきゃブチ毀してやる､オマィんとこも同じにヤレと

ヤタケタなトランプ関税は､
早い話が
｢オィらの縁日(タカマチ)で､モノを売ってカネを稼ぎたきゃ､ショバ代を払いやがれ！

手向かいたきゃ自由にしろ､テッテテキに締め上げてやるから､覚悟しやがれ｣
って､事で､ワァワァ騒いだ割に｢売上品(輸入原価)の１５％｣で､
決着になりお開きだ｡

その代わり､
日本も米国からの｢売上品(輸入原価)に１５％｣課税するで､日本側の顔を立て決着させた｡

ベトナムとインドネシアに対しては､
対米輸出品には､米国通関時に輸入関税を２０％課税する｡
両国が米国から輸入する物品には一切課税せず､米国製品への市場開放を推進する｡

★これは実に横柄で､両国とも米国に対し屈辱的な市場開放を約束させられ､
この度のトランプ関税戦争では完全敗北させられた｡

ベトナムもインドネシアも果敢に論争し不屈を貫いたとするが､
それは言葉とは裏腹な完全敗北であり､関税自主権については国家主権の放棄に近い｡
(敢えて､指摘し記録しておく)

様々な､意見や見解はあろうが､
日本は｢対米関税自主権｣を踏みにじられたとまでは言えず､
辛うじて｢自由貿易｣の原則には程遠いが､
老成パラノイアが放つヒステリーと闘い､
国家の主権原則を放棄せず護り抜いた点は事実だ｡

風は吹いたか吹かれたか？ 山は動いたか？ 川は流れたか？ 時も流れたか？ 勝ち鬨を得たか？ アンシャンレジウムへの追い立ては此処から始まるか

参議院選挙の街頭演説コボレ話 その１：

アホの安物ヒステリーがウリのバカタチバナの私党(珍党)は､
さすがにヤツの出を示し表し共感するのも究極のアノ手ヤロウ(ほぼ反社手前)で､
ワァワァ騒がしいけれど､
それに真髄するのは､やはりアノ手(潰れた反社ヅラ)の貌と
アノ手の汚ツラのブタ野郎ドモ(大体が反社の出来損ないは喰いモノのせいでブタ)だ｡

ある時､
バカタチバナの街頭演説があると先行し場所確保に現れた､
アノ手のヤロウどもが､センスの一欠片もないド派手な街宣車を停め準備に入る｡

兵庫県警の警備部から派遣された一見して｢私腹Ｋサツ｣と､
バカタチバナが何を言うかを取材(録画録音)するメディア陣､
それらの総数は約３０人｡

そこへ手下に組み入れられたアノ手のアホヅラのブタ野郎どもが
動画カメラを設営し､スマホ中継を含め整えるやら・・・

一般のヒトらは｢怖い物見たさ｣か､
遠巻きにペディストリアンデッキから様子を眺め・・・

やがて到着したバカタチバナは､
テメェ～の人気だと勘違いさらし､満面に笑みを浮かべ両手を振り三流役者ぶりを発揮し｡

全く中身のない演説を汚い汗を飛ばしながら､
ヒステリックに喚くだけ｡

周りの聴衆から｢ヤジ｣が飛ぶと､強面でヅラのアノ手のヤロウどもが､取り囲み威圧する｡

まぁ､
怒アホどものイチャモン付けに付き合う側は少なく､
拍手もまばらで､｢迷惑な事､限りナシ｣だった｡

出来損ない右翼のカネで飼われながら､
まぁ､ここまで迷惑三昧でのし上がったクズを､
どこまで放置するのかは｢社会｣の問題だけれど､
全国比例の得票合計数は６８２,６２６票で､１.１５％に過ぎずゴミでしかない｡

選挙を利用し､
候補者としての言論表現の自由を選挙活動だとして､
脅迫弁舌で威迫し､どこで入手したかも明らかでない証拠を示し､
個人への誹謗中傷を展開し名誉や尊厳を傷つけ踏みにじり､
選挙中の事だと交わし｡

この夏も参議院選挙の公示前に､
兵庫県三木市の市長選挙に当選を目的とせず､自己アピールを選挙戦だと言い抜け､
参議院選挙に結びつけ実質的に約１ヶ月にわたり言いたい放題を展開していた｡
実に公正を欠く不届きで迷惑な話だ｡

こんな迷惑なヤツラに騒がれ歪められ掻き回されずブチ込み罰を与えるべきだろう！

参議院選挙の街頭演説コボレ話 その２：

アバタ三等身も参議院選挙で勝ちを得たと､
胸を張る事はできるのか？

傍目には､辛うじて､踏み止まれたに過ぎないワケて！

バナナ蓮呆を担いで､ヒステリーの叩き売りに走りゃ､そこで終わりだ｡

アバタ三等身は､中露のアバターだろ！？

多くは､大半は､そのように見ているノダ！

(記事は､日本経済新聞)

ハヂミン､タチミン､両者見合わず向き合わず､
馴れ合いポーズ！
舐め合いポーズ！

これをミギからサンセイハンタイが､ヒダリからレイチンが足下を掬い払う｡

ヨモギの無理も同じ構図で｡

それよりも､ナニよりも那覇市議選で､
琉球新報と沖縄タイムスの悪意を込めたバッシングを受け、
激しく糾弾されながら､サンセイはハンタイをものともせず､
史上初の9800余りの得票でトップ当選した事です｡

両紙が苦々しく報じております｡
転換点ですね｡

｢因幡の妖怪イシバカ｣ 醜いツラをマスマス歪め臭い息を吐き嗤わしょるなぁ～ サメに食われても大国主の尊がオマィを扶ける事などあり得ぬワ

嗚呼､参議院選挙！

口の閉めよう塞ぎようもなく｡

24年初秋の自民党総裁選で､
因幡の妖怪イシバカを選んだ事が間違いの素で､今の結果の幕開けで｡

無責任なクチサケ汚ンナを選んでいても同じ事で｡
(この汚ンナの正体を知らぬヤツラは無定見に支持を寄せるが､
テメェ～が嫁いだ旦那汚トコの理解も得られぬ臭気を措置できず)

中秋の衆議院選挙で､成す術もなく大敗し｡

今夏の東京都議選でも歴史的敗北を喫し｡

そして炎天下の参議院選挙で全てを喪う｡

10年程前に痴呆創生大尽を担い､
テメェ〜の出身地だと言う､八頭町に多額の予算を注ぎ込み､
ふるさと創生を掲げ､体良く根猿に喰い荒らされ､因幡の八頭は埋れ踏まれたままだ｡

あの根猿は､
国のカネ､八頭のカネを喰らうだけ喰らい､
何処へ姿を晦ましたかネ？

大都市で八頭のプロジェクトをプレゼンするためにと､
集客力抜群の場を貸せといい､人集めに協力しろといい､
八頭の隼プロジェクトだと喧伝し､殆ど中身のないプレ手をしていた｡

移住者としてプレ手のエサになったのは､
然して変わらぬ環境の岡山は西粟倉村出の世間知らずの若い男だった｡

都市からの移住者は林業などしない｡

都市からの移住者は生活基盤が一定程度整備されている条件を求める｡

少なくとも､
教育機関､医療機関､情報通信､金融機関､道路アクセス､この整備は最低条件だ｡

つまり､これが整備されていれば､移住者の呼び込みよりも､
地域からの若者の流出はないのだ｡

隼は､元気に死とるかネ⁈

因幡の妖怪イシバカは､
クリスチャンだと公言してやまず｡
そのイシバカが､24年初秋の自民党総裁選に名乗りを上げる前､
神頼みだとして八頭町の神社へ報道陣を引き連れ､
臭いアッフォーマンスをして見せた｡

強い嫌悪感と共に虫唾が走った！

八百万の神とはいえ､
神道を虚仮にし､妖怪の道具立てにした事が赦せないのだ｡

何が赤心報国だ！？
イシバカは人間として赦せない！

日本社会は均衡を求め 喧しい騒ぎは過ぎ､夜は更け朝がきて｢世は明けるのか？｣ 意外に世間を煽り果敢に政権後退を誘導したメディアは失楽園かも

戦い済んで朝がきて､世は明けるのか？

｢因幡の妖怪イシバカ｣のヤブ睨みナンゾ何するモノぞと､
勇ましく挑みはしたものの｢アバタの三頭身｣は､所詮は三頭身では歩きにくかろうで､
何れの選挙区でも勝ちきれぬまま終わり・・・

｢アバタの三頭身｣は､
食当たり気味のバナナを上下に喰らい込み､
キィキィと､日本中が痩せが放つ甲高いヒステリーに悩まされる事に｡

｢ドサ回り気の毒倒｣は､
武市半平太に吹き込まれた岡田以蔵を繰り出し､颯爽と斬りつけ八つ裂きにし､
サンセイかハンタイかを問い､ヤンヤの喝采を浴び凱歌を上げ悦に浸り存在感を伸ばす｡

また｢呆守百編｣は､
不満カシコ屋から声援を受け､仲間割れ寸前を食い止め､先ずは｢進級点｣を得る｡

｢酷罠顰蹙倒｣は､
避難中に手違いを激しく攻撃され揶揄され､
果敢に修正し｢玉虫色｣の決着を掲げ､意外や意外とばかり伸び延ばす｡

｢ニポンをフシンに｣は､
泣き虫ヅラがナンのカノと出張ってみたものの､
腐れヘタレの悪臭は充満し､地域倒の力量に過ぎぬ事を見せ｡

自称｢ニポンのトランプ｣だと｢タチバカＭＡＮＧＡ｣は､
究極の社会的底辺層で不満やの上澄みを煽り２％を目指すが､
怒鳴るだけの怒阿呆らを相手にする呆気ドモは２％に達する事なく・・・
様々な罪状で｢ぶち込み｣踏み､社会的に潰すべしと思量する｡

国のカネにタカル事で信濃町に君臨する｢ソォカァガッカリィ｣にも､
中獄の犬として国民を酷罠にするだけを激しく糾弾し消し去るべきと｡

浅い夢見の寝言に過ぎませんが・・・

まぁ､日本の政治ですね！？
よく表していますよ｡ 国民は酷民と言われ揶揄されても､
現実を観ながら､意外に冷静で惑わされ乍らも惑わされず｡

ささやかな日々の暮らしぶりが維持され､
小さな幸せを都度に実現し穏やかに過ごしたいと､希んでいるのですよ｡

(円グラフは､2025/07/20 時事通信)
(与野党の議席配分グラフは､2025/07/21 ＮＨＫ)

アチコチを悔い散らかす政治乞食の汚バカ汚ンナ､
何れでも嫌われ遠のけられ叩き出された究極の嫌われ者を､
アホシンドが低劣呆守票を欲しさに囲い込むと､
然したる思考能力のないアホノモウジャどもは､
ミオを見よと馬鹿吏に参臭し､持ち上げて汚ったが､いよいよ占拠される時､
その腐臭で鼻が歪み､数々の華は消えんとする前に､見事に選挙で淘汰され・・・

(写真は､産経新聞のＷＥＢ)

序でに触れると､短めの呆気敬も見事に落選し､ザッマァ～見やがれ！
とにかく､思考能力のない呆気や阿呆は､政治家として要らんのです｡
ビラ撒きや､街宣場所取りの特攻要員に､
政治や政策を騙りたがっても語らせちゃイカンので｡
嫌われる事を､敢えて隠すこよなく指摘しておきます｡

嗚呼・・・ 文学界にも｢ＡＩ｣が進出し､何よりも作家個人の精神的苦闘より､ＡＩが安直に作品を創り出す現実に､日本文学振興会は如何に対応するか

2025年夏の､芥川賞と直木賞の該当作品なしで見送りに！

世間では､ＡＩ作家が現れ始め､作品を成す思考過程や回路を嘲笑うかの安直な空気が窺える｡

これからは､
メディアを巡り対立する｢オールドメディア｣Ｖｓ｢短気ＳＮＳ｣のように混沌へ堕ち､
いよいよ｢文学作家｣Ｖｓ｢ＡＩ錯家｣が罵り合い､泥団子をぶつけ合うのか？

創造や創作を巡り､
哲学としての苦悩をバカバカしい過程だと､
嘲笑う稚拙な者ドモが､文芸の振興を巡り｢ブッ壊す｣と姿を見せるか？

｢ＡＩ錯家｣は創造や創作の過程を否定し､
｢ヒトとしての哲学を否定である｣と断罪するに至るか・・・

実に深刻なテーマであるが､
世の中の大半は｢そんなの関係ナイ｣と､
嘲笑い喪う事やモノの大切さに気づかないのだろうナァ｡

世も末ですよね・・・

(写真の記事は､2025/07/13 日本経済新聞 朝刊)

(写真の｢文化往来｣は､2025/07/18)

現在の日本が抱え込む｢社会不安｣はナンとなく｢満たされない不満｣が原因であり､それは時間当たり労働と生産性や収益の拡大を遠因とするのですが

日本の経済を破綻の淵へ追い込み､
決定的にビンボ人大国へ落としたのは､
黒田東彦が経済無知のアホシンドを誑かせ続けた低金利〜マイナス金利政策の結果だ｡

決定的に中間層を解体し､
富裕層を増大させ､大変な社会的不均衡を生み出し､社会不安を造り出してきた。

中間層から追い立てられ｢浮遊層｣へ幽閉された者や側は､
自身の悔しさもあり､事実を見ずアホシンドを無原則に支持し､
満たされぬ無聊の矛盾を ＳＮＳに求め過激化した｡

日銀は黒田の10年を超える歳月で日本をドン底にした｡
腰巾着だった中曽(いま大和総研理事長への天下り)も同罪だ｡

黒田ナンぞは､
財務省の審議官から｢アジア開発銀行｣の総裁へ転じ務めた間も､
全くの無能のお飾り国家金融者でしかなかった｡

固より財務省のイヌだった高橋洋一よ､
ナンぞマトモな事を評論してみやがれ｡

本当に｢インフレ政策｣を考えていたのなら､
金融政策だけに頼らず､軸に据える産業への投資や育成を､
総合的に政策動員しなければ達成できるワケなどない｡

一方で､
ウクライナ､イラン危機などで､基礎資材やエネルギーなどが急上昇し､
一気に物価が跳ね上がると大騒ぎしているのを見せられる日々だ｡

有能な国士と持て囃されるアホシンドが､
如何に中身もなく政策すら整えずに｢２％のインフレ｣を目標に掲げるなど､
無能な呆気の茶番だったかについてを議事録は示している｡

技術開発もなく､市場開発もなく､内需の消費だけで､経済を上昇させようとし､
無尽蔵にカネを撒き続け､国の資産を大バーゲンし､
それでは追いつかずと｢国債の大量発行｣に踏切り､国際社会での日本の地位に疑問を抱かせ・・・

日本は､ＷＷⅡの前からも､それに惨めな敗戦をしても､
｢大本営｣が間違っていたとも言わず､今日まで曖昧にしたままだ｡

明らかに｢沖縄本島｣で地上戦を行えば､
どうなるか踏みとどまり考えもせず､敗けを当然とした無間地獄の犠牲を強いた｡
(それが沖縄のノドに突き刺さったまま抜けない棘や針だ)

それと同じで､
取り組み始めた以上は､明らかな結論がでるまで､今も途中で止める事はない｡

現代は｢首相官邸｣と｢財務省｣が｢日本銀行｣を従え組み伏せ､
無尽蔵なまでに国を喰い潰し､それをメディアは知りながら､
彼らは一枚でも噛み喰らおうと一体化している｡

勿論､国会議員は与野党ともに無能であり､
中身もなく､お手盛りを喰らい続ける乞食でしかない｡

そのエサにありつこうと茶番の｢国政選挙｣で汗を流すフリをしているのだ｡

誰一人､
真っ当な政策を持ち､語り､実現できる程の論理や思考を保つ者はいない｡
それを続けたのが､この３０年で､とりわけ後半の１０年は最悪な金融政策を､
アホシンドが黒田東彦に乗せられ展開したのだ｡

唾棄すべきアホシンドやら因幡の妖怪イシバカが原因を造り出し､
ハヂミンやソォカァガッカリィが苦戦しているのは､
この四半世紀の無能な日々が原因であり､未だにカネさえ撒けばと考える思考にあるとも言える｡

退くも地獄､進むも地獄､
この状況を造り出したのは､黒田東彦であり支配された日本銀行だ｡

政策的にウソ八百を並べ立て､幻想を振りまき続けたアホシンドだ｡
黒田東彦はアホシンドを誑かせ､何をしようとしたかを問い詰め､露と消すべきクズ野郎なのだ｡

(写真の記事は､2025/07/16 日本経済新聞 夕刊)

それでは､この７年ほどで､
日本の富裕層は如何に増え､社会の下層は如何に変化したかについて､
｢野村総合研究所(ＭＲＩ)｣が､公表した研究資料を冷静に眺めてみましょう｡

先ずは､２０１７年の数値分析表と構図です｡

続いて､２０２１年の数値分析と構図です｡

最後は､直近の２０２３年の数値分析と構図です｡

解説は､別に加えませんが､上位が下位を喰っている事は明らかに窺えます｡
この点に､ナンとなく｢社会的不条理｣を感じとり｢モヤ｣っとした心象が形成され､
現実の｢満たされない雰囲気｣が醸成され｢社会不安｣を形成する要因になっているように見ています｡

京都の生活習俗｢祇園祭｣は､前祭の山鉾巡行を終え､神幸祭で八坂神社から神輿を四条御旅所に迎え､後祭と還幸祭まで洛中は､ほんに｢はんなり｣と

｢祇園祭(前祭)｣雨の中で巡行を終えた｢長刀鉾｣が昼頃に四条東洞院へ戻ります｡

恙なく巡行を終え､直会､鉾解きを｡
また､来年も盛大に無事にとの願いを込め｡

難儀な雨中の巡行も一つの歴史です｡

祇園祭は前祭の山鉾巡行を終え､
八坂神社から｢神幸祭｣で神輿渡御を四条御旅所にお迎えします｡

三基の神輿は､山鉾町は勿論の事ながら洛中を細かく巡回し御旅所で鎮座されます｡
三基の神輿､左から東御座､中御座､西御座の鎮座です｡

これから｢後祭｣の山鉾巡行を終え､
｢還幸祭｣として八坂神社へ神輿渡御されるまで四条御旅所は華やかです｡

川端康成の｢古都｣に｢四条御旅所｣は描かれ､
｢七度まいり｣をする娘を見て､千重子は気づく場面が・・・
双子は､親の事情で北山の中川から､中京へ捨てられ別々に育ち､
祇園祭の四条御旅所で､偶然にも､その姉の千重子と妹の苗子が劇的な出会いをするのです｡

川端の古都は､ノーベル文学賞の候補作品です｡
京都で名を成す事業者は､その多寡は別に様々な寄進をし・・・

トランプが撒き散らす老成パラノイアによる悪夢は､ＵＳＡだけに止まらず世界へ波及し､多大な害を与え全体を沈ませる転換点になろうとしている

何れの国でも地域でも､政策による効果が具体的な形として姿を見せ､
その効果が明らかに現れるまでには｢時間｣を要するのは当然だ｡

ゆえに､一つの政策を転換し､その効果を確実に得るには､それ相応の時間を要す｡
如何に言葉巧みに｢美しく飾り立てても・・・｣であり､
そこに中身がなければ｢話題｣になっても｢実｣を得るまで一定の時間が必要だ｡
モチロン｢成功｣する場合もあれば､多くは｢失敗｣するのだが｡

日本の経済を混乱させ断末魔へ追い込んだ日銀の｢ゼロ金利政策｣だが､
様々な批判に耐え､昂然と｢虚夢｣を高邁に語り批判勢力をアッシ続けた｢黒田東彦｣だが､
結局は日本経済を焼け野原にし､ようやくオノレの無能に気づき引退したが､
日本の経済も金融も完全に息の根を止められ終わってしまったのが突き付けられた現実だ｡

黒田は､オノレの無能を隠し他者を攻撃し斬りつける事には忙しかった｡
元は｢財務屋｣の塵である｡

コヤツが､経済など政策には全く無知の｢アホシンド｣を誑かせ､
テキトォ～な夢見のホラを吹かせ｢目くらまし｣に用い､好き勝手､好き放題にした｡

それでも､未だに｢黒田東彦｣は逮捕もされず､訴追もされず､ノウノォと生きている｡
(これが､｢政策と現実｣の乖離の典型だ｡

そして猶､世間の無知は｢アホシンド｣をバカバカしくも懐かしがるのだ｡
自身らの日々の暮らしは徹底破壊されているにも関わらず｡自覚もなくだ・・・

いま､それと似通った事を｢ＵＳＡ｣で怒鳴る怒･トランプが自身の無知を｢美しく｣撒き散らし・・・
それに無知ドモは驚喜し歓喜の声を上げネツレツだ｡

引用開始→ 米経済に表れ始めたトランプ効果
(The Wall Street Journal 2025/07/16 David Uberti)

トランプ関税による混迷が小売価格にも影響を及ぼし始めている。連邦政府の調査によれば、移民への取り締まり強化は雇用の伸びの重しとなり始めている。ドナルド・トランプ米大統領が就任からの6カ月で巻き起こしている旋風は、米経済に表れ始めているといえる。

ただその影響はまだ米経済の失速には至っていない。多くの指標によると経済は市場や政府当局が懸念していたよりもはるかにうまくトランプ大統領の貿易戦争を切り抜けている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査では、エコノミストらは現在のリセッション（景気後退）のリスクは数カ月前よりも低下しているとみていることが示された。

だがトランプ氏の政策がハードデータにほとんど影響を残さなかった長い期間は終わりつつあるようだ。

15日発表の6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％の上昇と、市場予想と一致した。ただ家具や衣料品といった主要な輸入品目の価格は大幅に上昇し、関税に関連した物価上昇の潜在的な兆候がみられた。多くのエコノミストらはこうした傾向が今後数カ月続くと予想している。

UBSによると、自動車を除くコア品目の価格上昇率（月次ベース）は過去3年で最も大きかった。リセッションや関税引き下げがない限り、2027年末まで総合インフレ率が4月の2.3％まで下がることはないとUBSのアナリストらはみている。

15日の米株式市場は引き続き過去最高値付近で推移した。米債券市場では利回りが上昇し、30年債利回りは5月以来初めて5％を上回った。

亀裂は労働市場でも顕在化し始めている。不法就労者に関するデータは信頼性が低いが、不法移民への依存度が大きい産業で雇用の伸びが鈍化したようだ。外国生まれの労働者は3月以降、大幅に減少した。最近の移民は労働省による月次の戸別調査への参加に一層、消極的になっているとみられる。

確かに、米国民は依然として消費を続けており、企業は雇用を創出し続けている。15日には米大手銀行の一部が予想を上回る四半期決算を発表した。

ただ、問題はこうした状況が続くのか、そして続かない場合、世界最大の経済大国がいつまで前進を続けられるのかだ。

輸入業者の前倒しの在庫積み増しや長い輸送時間、トランプ氏の気まぐれな交渉戦略により、関税の完全な影響は数カ月先にならないと感じられないかもしれない。だが同研究所は関税の影響で一世帯当たり年間2800ドル相当（約41万6900円）の負担が生じると試算している。

すでに鉄鋼やアルミニウムなど重要な経済的投入物のコストは急上昇している。トランプ氏が8月1日から輸入される銅に対し50％の関税を課すと発表した後、銅価格は過去最高値を付け、データセンターや住宅、半導体関連のコストが上昇することが確実となっている。

マサチューセッツ大学アマースト校の経済学教授、イザベラ・ウェーバー氏は、関税水準に関する確実性が高まれば、より多くの企業に市場シェアを失うことなく価格を引き上げる口実を与える可能性があると指摘。「この力学が実際に働き始めれば、自己強化的なものになりかねない」と述べた。

関税が価格に一段とはっきりと表れ始めたとしても、全体的なインフレにつながるとは限らない。15日発表のCPI統計によると、サービス価格の上昇率は鈍化しており、特に住居費で顕著だった。航空運賃とホテル料金も低調だった。これは一部の家計が余暇の旅行を控えている兆候かもしれない。こうしたデータから、米連邦準備制度理事会（FRB）は需要の低迷が関税のインフレへの波及を抑えると判断し、利下げを再開できると結論付ける可能性がある。

ホワイトハウスの当局者らは、輸入業者が最終的に関税を消費者に転嫁するという一般的な見方に反論している。15日のCPI発表後、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、インフレ率は「非常に低い」と述べ、再びFRBに利下げを求めた。

米シンクタンク、タックス・ファウンデーションのシニアエコノミスト、アラン・コール氏は、最近可決された共和党の大型減税・歳出法案について、企業が新規投資を費用計上できるようにするなど、一部の面で成長を支える可能性があるとの考えを示した。

「政策のどこかで非効率な部分があっても、経済は（全体的なパフォーマンスを）維持する能力は十分にある」と同氏は述べた。

大手銀行やクレジットカード会社は低所得層の消費に弱さの兆候が見られると最近報告しており、近年の傾向が続いている。しかし、富裕層が過去最高値を更新する株式市場の恩恵を受け、全体的な消費を支えている経済を減速させるには、それだけでは不十分かもしれない。　JPモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）は15日の決算に関する電話会見で、「顧客に弱さの兆候を見いだすのに苦労している」とし、「消費者は基本的に問題がないように見える」と述べた。←引用終わり

祇園祭に思う事：市井に生きる人は､ほぼ毎日｢死｣と直面し､人は古来より自然に｢生きる希み｣と｢生きた感謝｣を大切に必死に生き延びる事に格闘し

京都｢祇園祭｣とのアレコレ：

｢祇園祭｣(前祭)は宵山が佳境です｡

蒸し暑い夜半のひとときを､
それぞれの山鉾の祇園囃子を聞き分けながら｢風情｣を愉しむ事や､
日本(京都)の社会が静かに保ち伝えてきた｢しきたり｣に支えられた｢文化｣を味わい愛でながら､
その｢ゆかしさ｣や｢ふかさ｣を体験し､
今日まで伝え守り抜く｢智恵｣の｢大きさ｣に触れて頂ければと｡

｢伝統とは､環境や条件に合わせ､
本質を変えたり捨てる事なく､必要な変化や修正を加え､図りながら "本質" を守り､伝え遺す知恵と技術｣です｡

｢祇園祭｣は､祭礼の期間(陽暦７月)だけに関わらず､
様々な分野で､様々な人が､日々にわたり切磋琢磨し､
技を磨き､道具を改良し､作法を改善し､人を導き､社会全体の調和を計っている｣とも言えるワケで｡

その意味で､よく言われますが､
｢京都は､年中､どこかでお祭りがありますね｣に通じるかも｡

古来､
市井に生きる人は､ほぼ毎日｢死｣と直面させられ､
生き延びる事に｢必死｣だったともいえ､
その意味で､朝に｢生きる希み｣を願い奉り､夕べに｢生きた感謝｣を捧げ祀る｡

自然な｢生きる希み｣と｢生きた感謝｣こそが｡
自然神を軸にした､極めて平和な｢個｣と｢神｣の相互性を軸にした信仰を大切にしてきたのです｡
個々の人が生きる事が｢自然と一体化｣した｢信仰｣そのものであり､
自らが生き､生きた事を感謝する無理のない｢祭｣に包まれ日々を生きたのではないかと｡

祇園祭は､
旧い社会習俗が創り上げた｢晴れの日｣であり､
自然神への感謝を込めた祭礼は､できるだけ美しく飾り上げ感謝を示し祀る行為として体系化され､
整えられ伝承され奉じられているのです｡

夕夜に｢夕立雨｣に見舞われても｢宵山｣は行われます｡
お越しになえい､体感下さいますとありがたく存じます｡

(四条通に並ぶ｢月鉾｣｢函谷鉾｣｢長刀鉾｣の宵山写真は､山鉾連合会から借用転載)

多くの人に尋ねられるのですが､
｢洛中はおろか京都市内に生まれたワケでもなく､出生し生育した地は播州は姫路でしょ？｣
｢また､棲まい地でもないじゃないですか？｣
｢なぜ､そこまでディープな事(入れ込み)なのですか？｣と｡

思えば､左京区は百万遍の近くに産まれ育った友人があり､
その友人とは､彼の就業先で知り合いました｡
彼は､中学･高校･大学と一貫して今出川で学び､
彼の友達は山鉾町が拡がる｢室町｣や｢新町｣に厚く豊かな人の輪を保ち､社会で長じた後に､
お約束どおり｢ＪＣ｣を経て｢ＲＣ｣の会員になり｡

その妻女は､
東京でのＢＩＺを強化するために採用した人物で､山脇学園を終えた修えた大岡山の才媛でした｡

そんなこんなで､家族ぐるみの長い付き合いになり､
ある時､彼が所属する｢ＲＣ｣の周年事業に､京都ＲＣの大ボスの宗匠が来賓出席され､
その際に紹介を受け､日を改めて宗匠の下をお訪ねしました｡

いくつかの話で､
以降も協力し合える事をと約し､加えて｢ＲＣ｣への参加を促されました｡
そんなこんなの状況から､既に約40年以上の歳月が流れ､
いつの間にやら静かな部厚い人の繋がりができました｡

祇園祭で別の山鉾をお世話する別の友人(大学の２年後輩)とは､
それら一連の流れから知り合い､交流が深まりました｡

その縁(紹介を受け)に因り､
祭衣裳を整え修復し､新たな創作に携わる職人芸術家の友人を得る事が叶いました｡
その友人も後に分かった事ですが､吾が方の｢秋季例大祭｣の祭礼衣裳の修復保全や一新する新規の衣裳を､
手掛けている事が判明し､急速に距離を縮めたワケです｡

勿論､如何に直接的に信頼し尊敬し合う関係性を築いたとしても､
従来の仕事の傘下ルート(ヒエラルキー)を跳び超え破る事は致しません｡
(それが手仕事の基本です)

以降､20年を超える厚い信頼関係が構築されたも言えます｡
そんな､こんなで､洛中では室町･新町･壬生に､嵯峨に工房を置く知人や顔馴染みの輪が広まり､
京都の人の輪が自然に形成され厚みを増したのだろうと思います｡

しかしながら､
その人の輪を｢現実の仕事や業務｣で利活用する事はありません｡
それは｢同窓会｣や｢ＲＣ｣または｢ＬＣ｣などの非営利の親睦組織や社会奉仕活動を､
自身の利益のために利活用して功を成そうとする人は､
必ず怨嗟から足下を掬われ灰燼に帰するのが教訓でもあるためです｡

｢情けは人のためならず｣なのでして･･･
必要以上に､入り込まない､踏み込まない｡
京都でのディープな付き合いと人の輪を平穏に大切に維持する､
社会的に守り合うべき普通の事かと｡

お笑い､大笑いの２０２５参議院議員選挙 日本愚民の国家観､歴史観､世界観の無さを示して余りあるが､無知や無原則を鞭打ち批判する側もなく

参議院議員の通常選挙は｢終盤戦｣を迎え､
政権を握る｢ハヂミン｣は｢因幡の妖怪｣を担ぎ上げたものの､
相変わらず危機感もなく､話の要点を絞りきれず､長々とダラダラと
意味不明で理解不明な寝言を繰り出し繰り広げ｢義理票｣くらいは得るか！？

対する｢タチミン｣の｢三頭身アバタ男｣が､これまた何も考えぬバラ撒きを繰り出し！
その無責任を競い合う構図に見えたが､暑い選挙戦で疲弊し始め､遂には相手にされず｡

その感激を狙おうと｢ニッポンフシン促進会｣は､
泣き虫ヅラとノッペラヲトコが｢高校教育の無償化｣と｢社会保険の公正化｣を掲げたものの｡
｢高校は義務教育でもなし｣もあり､既に食傷気味で危機感の無さに唖然呆然とされ・・・

そこへ｢雑草雑兵｣ドモが､
ここぞと手を上げ､然したる国家観もなく､歴史観など全く保たず､ゆえに世界観とは乖離し､
社会に渦巻く不平不満を拾い上げ､それを｢不良外国人規制強化｣にまとめ上げ､
妖怪と三頭身の虚を突いた！

あわや､その見事な衝きに､慌て不為気(ふためき)､妖怪は場当たり的な規制強化策を口にする始末で｡
ナメとるのかと・・・

思い返せば､日本の選挙民は強い煽りに､直ぐ靡き｢マインドコントロール｣され､
それを自慢し合うのだから手に負えぬ｡

思い返せば､２０１０年の頃､大阪府知事に就いた｢橋下徹｣は､
徹底して｢社会利権｣の摘発に全力を挙げた｡

傍目から見る限り､
それは｢荊領同盟｣が｢社会的平等｣の実現を主張し､筵旗を立て築き上げた様々な権利(裏側では利権)で､
基本的には｢荊領同盟｣も､ミギからヒダリまで､つまり保守のハヂミンからヒダリのコミーまで幅広く｡

その中には､一人親方の土木建築屋だろうが､そこから足を踏み外したヤカラだろうが､正真正銘のマルボォも雑多に混在し｡
法規制スレスレの事業展開で､表向きの行政をシャブリ尽くしていた｡

その何れかに与しない限り｢利権｣を手に入れ裕福にはなれない｡
行政に入り込み組み込まれた側は｢現業組合｣を形成し､目に余る行為に及び｡
それをハシゲは､公開の場で吊し上げ続け勢力を削いだ・・・
無知な､大阪府民や大阪市民はハシゲを神のように称し受け入れた｡

それは､アシゲなハシゲ以外の側や勢力にはできなかったであろう｡
基本が｢荊領同盟｣の傘下ともいえる出自を公言し､不当な介入には屈しないと高らかに宣べた上での事だ｡

しかし､その１０年余りの騒動の間に､
大阪市や大阪府が取り組むべき｢重要政策｣は後回しにされた｡
また､｢荊領同盟｣に関連する対処過程で､教育分野への過度な介入は､
大阪府内の教員人件費の｢削減｣に及び､大阪府内の公立学校への教員は｢なり手不足｣が深刻化し､
２０２５年春で大阪府の公立高校は､質が低いと忌避され定員割れが進み社会問題になっている｡
当初の指摘どおりになった｡

アシゲなハシゲの公立高校改革を熱烈に支持した大阪愚民は､
この責任を問われなければならない｡
｢ニッポンフシン促進会｣は､責任を取らず､素知らぬ顔でノッペラヅラと組み､
｢高校教育費の無償化｣を掲げ､日本愚民は支持しているのだ・・・

トランプは｢ＴＡＣＯ｣だと揶揄するのはユーモアに満ちている トランプは無教育が育てた無教養の純粋な夜なべの滓(カス)が間違って迷惑な号令を堕し

怒鳴る怒･トランプが､ヒトとしての思考能力を備えていると考えるから意味不明に陥るのだ｡

トランプの思考に論理的整合性があると考えるのか？
その点を問われ｢ある｣とするから､日々トランプが発する寝言や夢見に引っかき回されるのだ｡

ＵＳＡを誇り高い国だと考えるヒトには悪いが､
トランプに一票を投じたヒトらの思考論理もアノ程度なのだから驚くに値しない｡
トランプの｢老成パラノイア｣は､全てが夢見の寝言から始まっているのだから・・・

その魔術ともいえる｢魔法の言葉｣に魅力を感じ､引き回され熱烈に支持した｢ＵＳＡ｣という社会のレベルを表し余りある｡
真に｢無知｣は｢罪｣であり､加えて｢無教養｣は近現代の｢人類｣への敵であろう｡

世界は､老成パラノイアが毎日まいにち発する｢夢のお告げ｣を､
然も､大発見のように発する中身のない｢美しい言葉｣の空疎な羅列に酔っているだけの話で｡

最初から｢突っ込み処は満載｣なのだ｡
しかしながら､その痛い点を突き詰めれば｢蚤の頭脳｣しか持たないトランプの逆襲に遭い｢出禁｣になるため控えているのだ｡

そうではなく､心からトランプに心酔している誤塵は､
ヒトラーに心酔したゴミどもと同じでしかない｡

引用開始→ トランプ氏「ＴＡＣＯ」に不快感
(2025年07月13日 14時32分TBS NEWS DIG)

トランプ大統領は日本に対し、関税を25％に引き上げるという書簡を送り、波紋が広がっています。

ＴＡＣＯ＝「トランプはいつもチキンのようにビビってやめる」

アメリカの民主党が政権批判に使った合成画像では、トランプ大統領がニワトリの着ぐるみを着ています。添えられた文字は「

ＴRUMP　
ＡLWAYS　
ＣHICKENS　
ＯUT　略して“ ＴＡＣＯ（タコ）”。
意味は「トランプはいつもチキンのようにビビってやめる」です。

今、このトランプ氏を揶揄する言葉が、アメリカメディアや金融市場の間で広がっているのです。

二転三転するトランプ大統領の言動

実際にＴＡＣＯと言われるトランプ氏の言動を振り返ってみます。

4月9日、
世界に相互関税を発動しましたが、
ドル・株・国債のトリプル安に見舞われると、わずか半日で上乗せ分の一時停止に追い込まれました。

一方で、
中国に対しては100％以上の関税をかけ合う事態になりましたが、
5月12日、双方が関税を大幅に引き下げることで合意。

EUに対しても「50%かける」と脅しましたが、
これも2日後に延期を決定。

そして今回、
日本などに送った書簡では、自ら設定した相互関税の一時停止期限を再び延期して、
7月9日から8月1日としたのです。

個人的な恨みも...新たな税率を通告

今回、
トランプ氏が書簡で各国に示した新たな関税率は、
▼日本は25%、▼ラオスやミャンマーは40%、▼EUは一律30％としました。

最も高いのがブラジルの50％。
アメリカはブラジルに対して貿易黒字にもかかわらず、高関税を課したのです。

トランプ氏は書簡で、
自らと親交の深い「ボルソナロ前大統領の起訴」を批判していて、
個人的な恨みが背景にあるようです。

参院選後がヤマ場　

安倍政権時に“決着”したが…再びターゲットに

今後、日米の協議はどうなるのでしょうか。山場は参議院選挙の後に訪れそうです。

トランプ氏は2019年、蜜月だった安倍政権に対し、
今回と同様に自動車の追加関税をちらつかせ、日本に市場開放を迫りました。

当時、
トランプ氏はSNSに「多くのことは7月の（参議院）選挙が終わるまで待つことになる」（2019年5月26日）と書き込み、
実際、選挙の後に日本は大幅な譲歩を迫られました。
アメリカ産牛肉・豚肉の関税の大幅な引き下げや、小麦の輸入拡大などを決めたのです。

こうした譲歩と引き換えに、
注目の自動車について、安倍総理（当時）は「アメリカは追加関税をかけない。トランプ大統領から確認をとりました」と説明しましたが、
それにもかかわらず今回のトランプ関税で、再び自動車が追加関税のターゲットとなったのです。

トランプ氏vs.石破氏　チキンレースの行方は？

TACO＝「チキンのようにビビってやめる」と揶揄されたトランプ氏。

チキンをめぐっては「チキンレース」という言葉もあります。
お互いクルマに乗って崖などに向かって走り、先にブレーキを踏んだ方を「チキン」、
つまり臆病者とみなすゲームのことです。

「TACOと二度と言うな」と不快感を示すトランプ氏と、
「なめられてたまるか」という石破氏。2人はまさに今、
チキンレースを演じているのかもしれません。←引用終わり

｢沖縄タイムス｣は､提起された問題の論点は何かも精査せず､瞬間的に脊髄反応し滑稽な反発を見せ､自らのダブスタも考えず悪のレッテル貼りをする

｢沖縄タイムス｣は､参政党の選挙区で候補者が発言したという､
在留外国人の重要犯罪検挙数と日本国籍者の重要犯罪検挙数を比較し､
極めて排外性の高い発言で許容できないとするキャンペーンを張っている｡

｢沖縄タイムス｣のグラフから推計すれば､
日本国籍者の占める率は ０.００９６０だが､伸び率は１.３２４倍
外国籍者の占める率は､ ０.００２００ でも､伸び率は１.７５３倍

何より固より神谷の参政党に与するワケではないが､
｢沖縄タイムス｣の巧妙な悪意を隠した候補者へのレッテル貼りは
常軌を逸しているのではないか？

わざわざ検挙数をグラフ化し上げて比較しているが､
見落としてはならぬ隠された数字上の事実もある事には触れない｡

日本国籍者の中には当然ながら帰化申請に依り日本国籍取得者もある｡

確かに日本国籍者には間違いないが､
事実を遡ればその点では｢ニワカ者｣ともいえ､その事実は否定できない｡

その種の｢日本国籍者｣が占める重大犯罪は多数に上る｡
法務省は意図的に｢元は外国国籍者で
現在は日本国籍への転換者｣が占める重大犯罪人を､公表していないが､
報道される重大犯罪検挙者に占める｢ニワカ日本国籍者｣の比重は一定程度あり､
これを外国人の重要犯罪検挙数に加えると数値は異なるし､
肌感覚で懸念し日本の体制整備を求めているのだ｡

その点を外国籍と考え捉えるか否かで論点は大きく変わる｡

別に､参政党は掲げる政策上で｢外国人の排斥｣を主張しているワケではナイ｡

在留外国人の要件を整備し､
日本の社会秩序を保つ事が重要だと述べているワケで｡

この点を深めると｢沖縄タイムス｣などが､
在沖縄米軍の撤退主張や米軍兵の犯罪行為を糾弾する姿勢の方が､
一定の意図を持ち排外的であると指摘したい｡

｢沖縄タイムス｣は､ナンとも都合のヨイ､ダブルスタンダードである事か？

伊豆半島は夏の最盛期を前に､先の伊東市では公人としての市長の東洋大学が卒業ではなく除籍だとし､その意図的な学歴詐称を巡り大騒ぎに陥り

伊豆は伊東市で田久保市長の学歴詐称が指摘され､
市議会は辞職勧告を全会一致で議決｡

当人は辞職し再選挙に立候補すると言い大騒ぎに｡

卒業は除籍の間違いだったとか？中退と除籍を間違えても､
卒業と除籍の錯誤など普通にはあり得ないと考えるが｡

まぁ､事態が進み事実が明らかになるにつれ､
事情が明らかになっているが､報道どうりなら事態はかなり深刻で｡

｢卒業証書｣のコピーを示したというのは､
弁護士と相談するなどと言ってみても､
この記事どおりなら本当に深刻な事態ですよね｡

日本は古来から｢文書社会｣で｢書いたモノが､モノを言う｣ので､
一般的に｢卒業証書･学位記｣の類いは｢不動産物件｣みたいなモノで､
その証明は当該大学が発行する｢卒業証明書｣が有効性を持つのです｡
その都度毎に｢卒業証書･学位記｣を持ち込まれましてもねぇ｡

単に｢卒業｣とした事が､中退とか除籍を混濁したと言い逃れる状態ではないワケで｡

しかも｢法学部卒｣とする側が､
｢少し間違えました｣で済ませるワケではないですね｡

引用開始→ 議長に示していた「卒業証書」、提出求められ伊東市の田久保真紀市長「弁護士と相談する」
(読売新聞 2025/07/11 ／ ＭＳＮ)

　静岡県伊東市の田久保真紀市長が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘されている問題で、
事実関係を調査する市議会の百条委員会は１１日、第１回の会合を開いた。

　田久保市長が大学の「卒業証書」として市議会議長らに提示した書類について、百条委は１８日までに提出するよう求めた。田久保市長は会合後、「弁護士と相談する」と述べた。
　
　市幹部への証人尋問も行われ、市広報誌で市長の経歴が「大学卒業」と記載された経緯を聞き取った。
秘書広報課長は市長から卒業証書だとする書類を示されたと証言。
「日付や名前などを確認して掲載したが、何が書かれてあったかは覚えていない。
コピーを要望したが、市長から『その必要はない』との答えだった」と述べた。←引用終わり

実に不思議なヒトだ｡

貌の乾燥を述べるとすれば｢目を下から誰何するイヤラシイ視線は実にマズイ｣ねぇ｡

現実の世界は､そう容易く米国の自由にはならず トランプが勝手に夢想するほどのフリーハンドを耄碌パラノイアに与えても委ねてもいない事を知れ

言いたい放題のトランプ博奕！

手当たり次第に｢使い切り｣｢使い捨てる｣の典型で｡
長期展望も長期戦略もなく､いま｢損｣か｢得｣かを巡り､
口汚く言い募り言い浴びせ､相手が｢アホくさい｣と相手にしなきゃ､
自らが勝ち誇ったように声高に｢美しく喧伝し｣　殆ど無能の阿呆陀羅教だ！

見よ､このトランプのアホヅラを｡
知性も感じられず､人としての無教養を隠す事もなく､
常に大言壮語し､次に自画自賛し､先に述べた重大な事も都合よく忘れ去り｡
何事も気にせず､次の話題で笑いをとり､反論されたりイヤミを言われりゃ､
激しく反論し徹底的に威迫する｡

これに考えもなく面白がり､一票を投じた米国市民の責任は重大だ｡

引用開始→ カナダに関税３５％　未通知国は「１５％か２０％」示唆―トランプ米大統領
(時事通信 外経部 2025年07月11日 11時43分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、カナダに３５％の関税を通知する書簡をＳＮＳで公表した。発動は８月１日。合成麻薬の対策に不満を示した。また、ＮＢＣテレビで、相互関税の通知を受けていない貿易相手国・地域に関して「残りの全ての国には２０％であれ１５％であれ、支払うことになるというだけだ」と語った。

　トランプ氏はカナダへの書簡で、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入が解消されれば、関税率を見直す考えを示した。トランプ氏は６月にカナダとの貿易交渉を打ち切ると宣言。カナダ政府は同氏が不満を持つデジタル課税を撤回することで、交渉再開にこぎ着けた。←引用終わり

２０２５年の参議院選挙も佳境の半ばですが､ＳＮＳの無知な活用で選挙違反に問われかねませんよ

2025年の参議院議員通常選挙は､
単なる傍観者として冷たく眺めていますが､
ＳＮＳで我勝ちに発信し､熱を入れ叩き合うのは相変わらずで｡

公職選挙期間には､一週間前から､
立候補者の政策批判や推奨は徹底して避けています｡

同じく政党が掲げる政策と公約の批判や批評は回避し､触れないようにしています｡

引用開始→ ＳＮＳ、思わぬ違反に注意　未成年、シェアや「いいね」もＮＧ―投開票日は期間外【２５参院選】
(時事通信 社会部 2025年07月10日 08時43分配信)

　選挙におけるＳＮＳの影響力が一層強くなり、政党や候補者が活用に注力する中、参院選が公示された。ただ、公選法では期間外や未成年者による選挙運動が禁じられている。「投票日当日の呼び掛けは」「高校生の投稿は」。識者は思わぬ違反に注意を呼び掛けている。

　日本大の安野修右准教授（選挙制度論）は「ＳＮＳ上で『推し』への投票を呼び掛けるアイドルのオーディション番組と違う」と話し、未成年者による選挙関連の投稿が違反となる危険性を指摘する。

　１８歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられており、関係するＸ（旧ツイッター）のリポストやフェイスブックのシェア、「いいね」も違反となる恐れがある。街頭演説告知のリポストや、演説の様子を撮影した投稿も選挙運動と見なされる可能性がある。
　総務省によると、今回の参院選は２００７年７月２１日以前に生まれた人が投票できるが、有権者と未成年が混在する高校生は特に注意が必要だ。
　１８歳以上でも、投開票日当日に特定の党や候補者のための投稿やリポストは禁じられている。選挙運動は、公示日から投開票日前日までと定められているためだ。投票率向上のための呼び掛けは問題ないが、「皆さんもＡさん（候補者）に一票を」などの内容は、期間外運動として取り締まりの対象になりかねない。

　特定の候補者を当選させないための虚偽情報や、誹謗（ひぼう）中傷が含まれる投稿も違反となる。リポストやシェアでも、「場合によっては抵触すると判断されるかもしれない。故意かどうかが問題になる」（安野准教授）という。

　安野准教授は「ＳＮＳは自由な空間という認識が広くあり、厳格な公選法とのずれに混乱が生じている」と指摘。「選挙関係の投稿は日常と違うことを意識してほしい」と話している。←引用終わり

地球上で最も美しいと形容する老成パラノイアのトランプが怒鳴りながら汚いサインをした｢地球上で､最も醜い手紙(邦訳)｣と８月以降の関税通知

日韓は､米国トランプの一派にとり､
先進国ではなく､新興の途上国と同じで､
多少は技術力も開発力も備え､米国に奉仕させる国だ｡

見よ一蘭を！

まぁ､米国の防衛上でも役に立つが､
基本は絞り上げ､絞り採る対象でしかなく｡
それを示し見せたに過ぎない｡

未だ､占領下にある日本は搾り上げの対象でしかないのだ｡

ハーバードで｢Japan as Number One｣などと､８０年代に持ち上げた､
エズラ･ボーゲルなどは現実や実態を見ない豊楽者の額捨に過ぎない｡

米国社会の主流は､
一貫して重商主義であり帝国主義であり強奪以外の正義を認める事などないのだ｡

いまなら｢金融｣は｢新自由主義｣を掲げ､
舌足らずでマヌケヅラのの竹中平蔵を扱き使い､
小泉純一郎を担ぎ巧妙に徹底的に日本から収奪(強奪)したのだ｡
(忘れちゃイケマセンね)

とりわけ､日本🇯🇵を踏み倒せば､
ＥＵコト欧州連合も諦めるだろう｡
従って､何よりも日韓を踏み倒す事だと､美しく考えるのだ｡

目覚めよ！
親米絶対従属絶讃の売国塵ドモ！

所詮は､欧州大陸から蹴り出された塵ドモとは言え､
やはり底流では､狙う相手を弱体化させ収奪し尽くす主義だ｡
西部開拓時代の思考と行動そのままがトランプの一派だ｡

(図表は､2025/07/08 日本経済新聞 夕刊／書簡は09日 朝刊)

トランプが届けた書簡によると日米の関税は｢８月１日まで美しい延長戦｣で､口先では３５％だと主張しながら発動は２５％だと美しい腰砕けになる

トランプの関税は､対日輸入に２５％課税すると書簡を発表し､
赦して欲しけりゃ､８月１日まで交渉期間を延長してやると言い出した｡

そうか､残念だな！
ゴールポストを後退させても､此方の主張や原則は断じて変わらぬ事を知れ・・・

日本の国内では｢参議院選挙｣の過程で､
日頃はとにかく勇ましい､湧いてきた国粋党の幾つかが､経済政策が無知を露呈し､
遂には､トランプは日米同盟を裏切るのではないかとまで言い出し､
｢長いものには巻かれろ｣と､平然たる｢売国発言｣を無知無自覚とはいえ繰り出し｡

遂に､馬脚と本音を表す始末で｢対中｣では勇ましいが､
初戦は､米国と米軍頼みに過ぎぬ姿勢を見せてしまう｡
だから口先だけ勇ましいのは浅ましいのだ｡

トランプは､追い込まれている｡
それがハッキリした事で､徒に一喜一憂せずにチョチョ舞わない事が大切だ｡

引用開始→ 米、日本に関税２５％通知　相互関税、８月１日に交渉期限延長―市場開放なら修正も
(時事通信 外経部 2025年07月08日 11時12分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。鉄鋼・アルミニウムや自動車など分野別に設定している関税とは別に課す。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月９日から８月１日に延期する大統領令にも署名した。交渉期限が延長された格好だ。また、市場開放など交渉を通じて税率を修正する可能性もあるとした。

　日本に対する相互関税は一律の１０％に上乗せ分を合わせて２４％としてきたが、これを上回る水準に設定した。現在は上乗せ分が停止されている。日本は関税措置の見直しを求めて交渉を続けてきたものの、改めて高関税を突き付けられた形だ。

　ＳＮＳで書簡を公表した。関税率が明らかになったのは韓国２５％、南アフリカ３０％、タイ３６％、ミャンマー４０％など計１４カ国で、今後もＳＮＳで発表するとしている。トランプ氏は今月１日、日本について「３０％か３５％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っていた。

　トランプ氏は石破茂首相宛ての書簡で「貿易赤字は米国の経済、国家安全保障への大きな脅威だ」と強調。「２５％という数字は貿易赤字をなくすために必要なものよりもはるかに小さいことを理解してもらいたい」と不満を表明し、米国内への生産移転を求めた。一方で、市場開放や非関税障壁の撤廃などを希望すれば「書簡を修正するかもしれない」と指摘した。

　さらに「これらの関税は、あなたの国との関係によって上方にも下方にも修正される可能性がある」と、交渉の余地を示唆。「数週間以内に合意するためあらゆる手を尽くす」とした。

　大統領令は「貿易相手国との協議の状況などに基づき延長することが必要かつ適切だ」としている。トランプ氏は７日、記者団に対し「もし別の方法でやりたいと言われれば、それを受け入れるつもりだ」と語り、各国の譲歩に期待を示した。←引用終わり

引用開始→ 関税引き上げ、日本とマレーシアのみ　書簡、記述を使い回し―米政権
(時事通信 外経部2025年07月08日 07時44分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、各国に関税を通知する書簡をＳＮＳで明らかにした。公表された１４カ国のうち、４月発表の相互関税率から引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。ラオスやミャンマーなどは低い水準の税率が設定された。

　書簡はいずれも各国首脳らに宛てた英文２ページの文書。関税率は国ごとに異なるが、他の記述は宛先を除き同じ内容だった。トランプ氏はこれまで、書簡は「金額も関税も異なる。そして声明も幾分異なる」と語っていた。

　マレーシアについては日本と同様、２４％から２５％に引き上げた。南アフリカの３０％、韓国の２５％など４カ国は４月の関税率と同水準。一方、４８％から４０％となったラオスなど、引き下げられたのは８カ国だった。←引用終わり

基本的な社会の枠気味を学ばず無知と無定見なまま､日頃の不満をブチ撒くだけでは､肚に一物ある側にヨイように手懐けられ利用され､見放され終る

それは2015年のデキゴトだった｡
単なるオッチョコチョイで賑やか師のチャカし屋に過ぎぬのが・・・
オモシロイと手を叩き拍手喝采された事を真と考え､
政治に乗り出したのが無知で無定見のトランプだった｡

これを勝機と考え､
トランプを利用しようと考えるバノンを中心にした｢コアアメリカ｣の勢力があり､
特別なバスを仕立て､乗り遅れたヤツは踏み潰してやるとばかりに､
｢Ｑアノン｣のバカヅラどもを嗾け下支えする勢力にした｡
無知なブタ共は､エサを与えられると文字通り｢猪突邁進｣したのだ｡

それが､２０１６年から２０２０年までの第一次トランプ政権だ｡
でも､バノンの一派は１年もせずにトランプの一派から蹴り出され獄中の人になった｡

バノンも､頼みの｢Ｑアノン｣は呆気の集団ゆえ芯はなく打ち捨てられる｡
再び､姿を見せるのは２０２１年の連邦議会襲撃事件であった｡

まぁ､トランプは去り雌伏の時を過ごし､２０２４年の大統領選挙で再び勝ち､
２０２５年からワシントンへ復帰した｡

この一連を資金と人材とＩＴテクで支えたのがイーロン･マスクだった｡
しかし､その蜜月も癇癪持ちのトランプとはソリが合わず､破綻した元を分かつ｡

｢トランプ減税｣が始まり､
｢大きく美しい法案｣に署名し､美しいアメリカの偉大な混乱が始まる｡

米国の財政赤字が１０年後に４９０億円増えると指摘され｡
財政赤字が急増すれば国際金融市場で､米国債は市場での信用を失い支持されなくなる事はハッキリしている｡

イーロン･マスクは真剣にトランプへ挑戦状を叩きつけ｡
どこまで支持を集めるか､トランプの選挙資金を支えてきたが｡
どこまでマスクの人柄が支持されるか？

(写真の記事は､2025/07/07 日本経済新聞 朝刊)

諸行無常の真理は､２５０年ほどの歴史観しか保たぬ哀れなゴミドモには難解で理解できぬだろうが､１０００年を超える歴史を保つ国では基本常識だ

｢ＵＳＡ｣は､
先ず､欧州大陸から蹴り出されたビンボニンが集積し始まる｡

とりわけ貧乏なアイルランドから､ジャガイモすら口にできず､
国を捨て這々の体で逃げ出し北米へ辿り着いたビンボニンが始まりだ｡

それが困難に耐え難を克服し､やがて｢Ｊの世界｣と協力し､
誰もが差別なく共にチカラを合わせ安心できる場を造る事に注力した結果に形成されている｡

それ故｢人類としての高い理想を掲げ､
その理念の実現に２５０年を費やし､
未だにまだ理念も理想も掲げるまま到達できず｣なのだ｡

そこへ､そんな｢七面倒くさい｣事など関係ナイと主張する乱暴者が現れ､
無知の衆を煽り､無定見を拡げ､イカサマで酔わせたのだ｡

トランプとその一派が､
首尾よく念願の｢トランプ要塞連邦｣を形成したとしよう｡

トランプとその一派は､
如何にして大して堅固でもない｢トランプ要塞連邦｣を維持する考えなのだろうか？

周辺の国々から収奪なくして､
肥大化せざるを得ない｢要塞連邦｣を維持できると考えているのだろうか？

２代目～３代目へ､
強固に｢王権｣を手渡し､恐怖政治で統治できると考えているなら､
正真正銘の無知なバカでしかない｡

王権を固めるために､
富裕層向けの減税を実施し支持を惹きつける｡

合わせてドケチを徹底するため､
歳出削減を強化する｡
(カネが全体に廻らなくなる)

歳入は徹底して米国市場へ輸出し稼ごうとする側に｢関税｣を課す｡

それで賄えるワケがないため､
政府が取り組むべき事案を民間に任せる｡
(全体に値上げされるため､サービスや消費経済は徐々に縮減へ)

米国社会の６０％は｢下層｣であり､生活不満を貯め込む事になる｡

富裕層の上級市民と､貧困と向き合う下層市民は､
明確に階級対立する事になる｡

当然ながら､
実態としての市民生活での社会的不満は抑えようがなくなる｡

追い出すわけにもゆかず､
普通に下層の誰もが納得する社会福祉政策を執らざるを得なくなる｡
(この分野は､少なくとも生産力や生産性が相対的に低く厄介だ)

結局は､ローマ帝国に求めるまでもなく､
歴史の示すとおり｢トランプ要塞連邦｣は１００年程度で行き詰まる｡

その時に､
｢トランプ要塞連邦｣は何処の誰を相手に戦争
を始めるかでしかない｡
たかが２５０年程度の歴史しか保たぬ集合国家の｢ＵＳＡ｣は､
元来の州が連邦から離れ独自の道を歩む事になるのでは？

その際は､
テキサスとカリフォルニアが奪い合いになるだろう｡

ＮＹはコネチカットやニュージャージーを加え
｢国際金融都市｣を守るためスイスのような独立国家となるだろう｡

トランプの一族は､
トランプタワーを捨て､淡泊にもタンパ(フロリダ)へ逃げ出し､
それを襲われワニに喰われて一貫の終わりを迎えるカモ知れない｡
(極めて遠くない近未来社会の構図のように見える)

トランプが建設し堅固に打ち固める｢ＵＳＡ要塞国家｣が最も毛嫌いするのは愛知三河の｢トヨタ要塞王国｣だが､トヨタは日本の国益を代表していない

トランプは日本からの輸入車関税を２５％でから３０％～３５％にすると喚いているらしい｡
そりゃぁ､実に素晴らしい事だと絶賛したい｡

日本は､何を慌て騒いでいるのか！？
それじゃ､受けて立とう､報復関税を発動すると言えばヨイのだ｡
遠慮などせず､米国からの輸入品に一律５０％の報復関税を課せばよいだけの事だ｡

日本のメディアは､
トランプの関税措置で､特に｢日本車｣が狙い撃ちされ､
日本全体の景気が悪化しＧＤＰに響き大変な事になると､経済産業省の言い草を丸呑みし騒ぎ立てている｡

確かに､
日本からの輸入車が輸入関税で打撃を受け低迷するかも知れぬが｡

ハッキリ､トヨタが悪いと言えばヨイのだ｡
豊田章男が悪いと言えば反撃されると考えての事か・・・

日本からの輸入車で大半はトヨタと日産の車だ｡
日産は既に風前の灯火で追浜工場を閉鎖すれば､対米輸出車は消える｡

トヨタは｢品質と性能｣に強く大きな自信があり､
対米市場で強い支持を得ていると自信を示しているのだ｡
それは米国市場での販売価格もあろうが､
品質に自信があり高い支持を得ていると豪語するなら､
販売車種に見合う関税上乗せ価格で販売すりゃヨイのだ｡

販売数量は落ちるだろうが､
世界各地で売っているのだから､トヨタが潰れることはない｡
(潰れるなら､それは豊田章男が経営者として無能な事の証明だ)

とにかく､
裾野に拡がる部品事業者を巧妙に囲い込み､
締め上げ買い叩き従わせ搾り上げ続けているため｢量｣が減少すると､
不満を抑えきれず部品供給が不安定化し､それを嫌がり｢日本の製造業の危機｣だと騒ぎ立て､
日本の国益だと声高に主張し､まるで日本の国益をトヨタが代表するように言い募りアホくさい話だ｡

愛知の三河にトヨタ王国という要塞を築き手懐け君臨するが､
そこに囲い込まれた全国に拡がる裾野事業者の側は､搾り上げられ吐き出さされるだけで､
自動車総連もトヨタと一体化する事で権益を分け合い､酷罠顰蹙党の地盤を形成している｡

つまり労働＋使用＋資本が一体化したトヨタ王国で､君臨するのは章男だ｡
トランプが形成しようとしている｢要塞国家｣と変わらぬゆえ､
太平洋を挟みバカげた取り合いをしているワケだ｡

日本の国民も､
トヨタのせい(集中豪雨的な輸出)で面倒で厄介な事が起きようとしているのだから､
巧く欺されず｢トヨタが悪い！｣と言えばヨイのだ｡

裾野に囲い込まれた部品事業者も､
もっと分け前を寄越せと言えばヨイのだ｡

トヨタも自慢気に｢レクサス｣は｢メルセデス｣と並び､
あるいは上回るとまで豪語するなら､それに見合う販売価格で関税を上乗せして売れよ！
それだけの事だろ｡

因幡の妖怪イシバカと草履取りのバカザワが､
くどくどトランプが最も嫌う｢ハーバードの経営理論｣や｢国際協力経済理論｣を持ち出し､
丁寧に述べ立ててみても成立していない｡

｢言って分からぬなら､仕方がないから､日本も報復関税を発動する｣
と､これだけでヨイ｡

そして､
日本国内に向けては｢トヨタが悪い｡反省しろ！｣と､言えばヨイのだ｡
政治資金を余りにも沢山貰い､何も言えぬのだろうけれど､
与野党ともにトヨタに飼われた政治屋ドモでは話にならぬ把｡

国政選挙は候補者を立てる政党が｢国家観｣｢世界観｣｢歴史観｣に基づく｢基本政策｣を掲げ､その是非や戦略また戦術の支持を争う選挙じゃないと

今回の｢参議院議員選挙｣は､
石破に代表される現在の日本國政府(官僚による都合の良い行政の在り方)を
正面から問い直す投票行動でなければならない｡

それは単に､

① 石破の態度が横柄に見えるとか､

② クチの利き方が回りくどいとか､

③ 何を言っているのか分からない｡と言う問題だけではなく・・・

｢与野党｣共に､
これまで｢行政省庁(つまり官僚依存)｣へぶら下がり､
国会審議という建前を掲げ､双方が｢談合｣を重ね､相互に｢利益｣を分配し合う事で､
互いが握り合い顔を立て合う構図や構造を根源で断ち切らない限り話にならない｡

自民党＋公明党(ソォカァガッカリィ)が薄氷の差を守り抜いても､

タチミン＋酷罠＋日不振＋その他の寄り合い所帯が凱歌を得ても､

代々木のコミー＋アンポンタンムズホのチャビンを加えても､

所詮は｢国家観｣や｢世界観｣また｢歴史観｣すら持たぬ呆気衆の集合では､
いよいよ都合の良い官僚支配が強まり｢息｣もできぬ程の閉塞感に覆われるだけだ｡

何れの政党もモドキを加え､意気だけは盛んなご様子ながらも､
｢国家観｣｢世界観｣｢歴史観｣を語れぬ政党やモドキが､
偉そうに口角泡を飛ばし､臭い汗を掻いても｢日本の沈没｣を防ぐ事はできない｡

例えば､
｢コメ不足｣は､何が原因で生じているのか？

　① 天候不良(早い話が雨量不足に熱波)が第一原因だ｡

　② 農業従事者の高齢化や機械類の高額化で採算割れもある｡

　③ ＪＡを軸にした組織が政治･行政と一体化し現場と遊離している｡

　④ 日本の消費流通市場は､近年に大変換しても｢米｣の流通は変化なく｡

　⑤ 160年前､戊辰戦争を終え｢近代国家｣へ転換した際の総人口：

　　 a) 最大で３５００万人／平均推定２７００万人

　　 b) 現在時点で約１億２７００万人への農産品自給率２５％

　　 C) これをどうするのかすら｢農水省｣と｢ＪＡ全農｣に依拠し

　　 d) この夏も､水不足と熱波で米は収穫できても｢割れ米｣に

★☆★この逃げられない問題(一例)を
｢参議院選挙｣で正面から政策議論しない､できない現状の政党やモドキは､政党として選挙戦を行う資格があるのか？

★☆★それを認識せず問題提起もできない
メディアというのは､果たして日本の社会や国政に対し､本当に発言し批判する事が許される存在なのか？

★☆★殆ど画に描いた餅｡つまり下らぬ｢画餅｣でしかない事を､
国民(選挙民)は見破り､自問自答し形式的な参議院選挙を非難してもヨイのだ｡

★☆★アホシンドのチカラを借りた政治乞食ドモが､
自民党から比例区で当選を画策するお笑いを展開しているが､

同様に､タチミンからも世紀の嫌われ者が歪んだ汚ツラで姿を見せ､

騒ぎは夏場の風鈴に過ぎぬと開き直るのも出るなど､

与野党ともに開いた口の塞ぎようもナシで・・・

★☆★真に平和なニポンの暑い夏のお寒い参議院選挙です｡

自民党は昨秋の総裁選挙で｢因幡の妖怪イシバカ｣を選んだ時点が終わりの始まりを急加速させ､日本の危機を急激に増大させ今や退くも進むもピンチだ

カシコク､頭の良い人物は､質問の要点を捉え､
端的に問題点を整理した話を短くできる｡
(それは政治家としての必須能力だ)

因幡の妖怪イシバカには､その点が決定的に欠落している｡
とりわけ､話がくどい｡聞いていられない！
そして猶､自らの話に自らが酔っているからワケが分からん｡

選挙戦を前に､
選挙民へ､問題の要点を端的に示し､それを自身の回答として熱を込めて話す｡
直面する問題を示し課題として解決する｡その方法はコレだ！ と示す｡

それができないのは､根本的に能力を欠くからであり､不適そのものを示すのだ｡

アホシンドが人気を保ったのは､端的で分かりやすかった事だ｡

何年か前に､秋葉原の街頭演説でやじられ罵倒され､
｢こんな人達に､負けるワケにはいかない！｣と断言し､アサヒは発言を糾弾したが､
他にしつこく追従するメディアはなかった｡敵対勢力は非難囂々だったが､発言支持は増えた｡

政治は一瞬一瞬が戦いであり､的だらけなのだから､
油断などできないが､街頭演説は大学や学会の研究会ではないのだから､
一瞬が勝負なのだ！

その天で因幡の妖怪イシバカは政治のセンスがない典型だ｡

引用開始→「あまりにくどい」と批判続出…石破首相 小川アナからの「簡潔に」指摘に語気強め反論が“逆ギレ”と波紋
(女性自身 2025/07/02 ／ ＭＳＮ)

7月3日公示の参議院選挙に先立ち、1日深夜放送の『news23』（TBS系）で行われた与野党8党首による討論。選挙で争点となる物価高対策などをめぐって激論が交わされたが、石破茂首相（68）が司会・進行を務める小川彩佳アナウンサー（40）に“逆ギレ態度”を見せる一幕があった。

注目を集めたのは、「コメの適正価格」に関する考えを党首陣に尋ねた場面。番組ではスーパーで販売されるコメ（5kg）の平均販売価格の推移を示すグラフが示され、昨年6月から“1年で1.7倍”に高騰しているとの説明があった。

同日に総理大臣官邸で行われたコメの安定供給等実現関係閣僚会議では、「消費者の皆さまが安定的にお米を買えるようにするとともに、意欲ある生産者の皆さまの所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たな米政策へと転換をいたします」と方針を述べていた石破首相。

番組ではフリップに「生産者も消費者も納得する価格」と記し、具体的な適正価格の明言は避けていた。藤森祥平キャスター（46）から「ズバリいくらか、ここは有権者が知りたいところだと思います」と促されると、「それはいくらってことは言えません」と即答。

続けて「これから先、どうやってコストを下げていくかという努力がどこまでできるかっていうことです」と問題提起し、コメの価格の性質を説明しながら「ある程度、余裕を持って作っておく。だから今日、増産ってことを申し上げました」と説明した。

そして、さらに力説を続ける。

「増産をする。だけどもそのために、小さい田んぼがバラバラあちこちにあると、機械を使っても非効率なんです」と述べ、「どうやって田んぼをまとめていって、機械を使う効率を良くしてコストを下げていくかということで、農家の手取りを増やしていくということは考えていくべきでしょう」と主張。

その上で、次のように熱弁したのだ。

「消費者の方々が“これなら良いな”、それはものすごく高いお米を好む方もいらっしゃるでしょうけれど、普通の方々が“これなら良いよね”って言って下さるお米。そしてコストダウン。 そのための接点がいくらかは、これからきちんと計算をしてみなければ分かりません。

ですけども、1年で2倍になっちゃったと。どう考えてもおかしいんだが、それは先ほど言ったように、コメなんていう商品は少し供給が増えればガーンと下がる。減ればドンと下がる。それはそういう商品なんです。

だから余裕を持って作っていく。そうすると、やはり3000円台ということになりますが、そこにおいて消費者の方、国民の方々が納得していただくような直接支払いということであるならば、どのような農地を守るというな行為、コストダウンした努力、そういうものに対して国民が税金でお支払いできるかということは説得しなきゃわかりません」

ここで小川アナが遠慮がちに「なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですけれども、いま仰ったように……」と伝えると、石破首相は腕を組みながら「そんな簡単な話じゃないですよ」と語気を強めて反論したのだった。

そもそも討論開始前には、小川アナから「できうる限り多様なお話をお伺いしたく思っておりますので、お答えはなるべく簡潔に、端的にお願いいたします」と党首陣に協力を求めるアナウンスがあった。「コメの適正価格」について石破首相が熱弁を振るう間には、真剣に話を聞きながらも時間を気にするように視線を動かす小川アナの表情も映し出されていた。

また、このテーマについて他の党首の回答時間を比較してみても、石破首相の回答時間は長丁場だったと言えるだろう。

例えば、れいわ新選組・山本太郎代表（50）は16秒、参政党・神谷宗幣代表（47）は34秒で回答。国民民主党・玉木雄一郎代表（56）は、自らの考えと石破首相への質問とあわせて約1分10秒だった。

対する石破首相は、小川アナから「簡潔に」と指摘されるまで話した時間は2分5秒。約15分間にわたって行われた「コメの適正価格」討論だったが、そのうち石破氏の答弁は計4分半と3分の1近くの時間を占めていた。

このテーマの討論の最後には、時間の短さに不満を滲ませるようにこう締めくくっていた石破首相。

「何に対してお金を支払うのかということを、納税者の方々にもご納得いただく。だから消費者も生産者も納得する価格ってのは、こんなもの短い時間の議論でできるはずはないんだから。皆んなきちんと議論を積み重ねてきたのであって、思いはそんなに違わないと思いますよ」

政策の舵取りを担う立場として丁寧な説明が求められる場面でもあったが、もし石破首相の回答時間がもう少し短ければ、残り7党首の考えもさらに深く聞くことができただろう。

石破首相が小川アナに反論するシーンは視聴者から大きく注目を集めようで、Xでは石破首相が見せた“逆ギレ態度”に呆れる声が上がっている。

《司会の女性アナからも 石破首相の説明があまりにもくどいので 端的に説明をして下さいと言われていた》

《石破の話が長すぎてイライラする。結論から話せよ。こんなのが総理大臣なんて嘆かわしい》

《石破ゲル総理が小川彩佳にブチキレてて草》

《うわー、NEWS23の小川キャスターから「話を簡潔にまとめてくれ」と言われて、ゲル閣下がキレちゃった。コメについて「そんな簡単な話じゃないですよ！」と、腕組んで早口に捲し立て完全に怒りモード。それでも直ぐに冷静さを取り戻すところも石破茂の真骨頂ではあるのだけれど、印象は良くないなあ》←引用終わり

ヤタケタなトランプは｢老成パラノイア｣そのものだけれど､コヤツを持ち上げ乗り合いバス利用するヤタケタのカシコが懸念する秩序崩壊の指摘は○も

日本の財政は､
どれだけ､どこまで安全(信用力を持つ)なのか？

日本は｢減税バラ撒き合戦｣を止めよ｡
賃上げしても､実感が伴わないのは､
賃上げ獲得で課税も増え､社保も増えるから､実際の手取りは増えずなのだ｡
管制の賃上げは､政府の財政収入を増加させているワケだけれど､
その制度そのものを抜本的に改革しない限り国民の生活は変わらない｡

とはいえ､
家計にある金融資産は2200兆円弱だそうですが､
財政赤字による国債残高は1300兆円を超えますが､
安全だとの呆楽な主張も一方にあるワケで｡

しかも､
日本の国債は全て国内で消化され支えられていると声高に主張する人もありますが｡
既に､国債の１５%は外国人が買って保持しています｡

何より､
圧され減税を受け入れると､
国際社会での日本國政府の財政に対する信用低下に拍車がかかるのは自然です｡
基本的に日本国の信用を喪い低下する事になります｡

積極財政は良いのですが､
実際の姿は体よく形を変えた国のカネを喰い千切る事でしかないと､
国際社会の市場に与する金融関係者は見抜いています｡

自律なく､
実際の成果も期待できない｢積極財政の財政出動｣や｢無原則なカネのバラ撒き｣
あるいは｢無定見な減税主張｣を､与野党間で競い合い止め処なく
｢日本の財政破綻(＝国際信用力の低下)｣へ､ひたすら邁進しているだけです。

結局は､
国としての信用力が低下を招くため､
貿易に必要な外貨準備などで影響が出て､
その調達コストは上昇し調達が難しくなり､
資金コストが上がれば､競争力は相対的に低下します｡

Ｇ７の枠組は､
トランプ大統領の指摘を待つまでもなく､
明らかに虚構の限界を示しウソがバレているともいえます｡
基本的に､この構造というか枠組みは米国も基本が同じで｡

この点でも､
日本人は目覚める時なのですが｡

(写真の記事は､2025/06/24 日本経済新聞 朝刊)

日米経済協議で自動車への関税は､米国自動車産業の取り組みで噛み合う事なく暗礁に乗り上げ､トランプは譲ることなく｢不平不満｣を打ち撒き続け

アハハァ～！ アホホォ～！ トホホォ～！
実に､この繰り返しであった｡双方は､必ず｢相手が折れ妥協｣できると踏み､
辛抱強く会談を続けたものの論点は同じでも詰まる事はなく､事実上のモノ分かれという事だ｡

ヤタケタにはヤタケタの理屈で対抗しませんと､
カシコぶって､カシコの｢リベラル･ルーリング｣で対抗しても噛み合う事など全くない｡

そもそも､最初からトランプを担ぐというか､トランプに乗った側は､
これまでの米国の政策(連邦政府と経営面ではハーバード型のエリート層)への叛旗が出発点なのだから｡

① Conservative working class が掲げる破壊の論に対し､
② Liberal ruling class の都合の良い理屈を張り､対抗してもが噛み合う事はない｡

② の主張は､世界がどうであろうと､自分たちには関係がない｡
　 自分たちの生活が改善され､クビ斬りにビクビクせず､堂々と生きる事を求めているのだ｡
　 米国で自分たちが造っている車が米国で売れないのは､日本が輸出するからだ！

　⇨
　 日本は､米国の自動車産業に大きな貢献をしている｡
　 何よりも､いま生産に必要な重要部品を開発し供給している｡
　 米国車が､米国市場でも苦戦するのは市場のニーズに合致しないからではないか｡
　⇨
　 日本の市場で米国車が売れない理由は､市場に合わないからで､
　 米国の自動車産業は､米国市場だけを見ず､世界市場を見た経営すべきではないか？
　例えば､テスラは､米国車が苦戦の中でも日本市場で支持されている｡
★☆★
　 自動車協議は､1980年代から続く問題ではあるが､ＢＩＧ３は､自身の経営能力や責任を
　 放棄して､常に貿易問題へ巧妙に置き換え責任を回避し､勝手な論理を展開し続けてきた｡
　 この事を､連邦政府の担当窓口は識りながら､大統領選挙の度に政権と政策が変わり責任回避した｡

そして､遂に国際的に市場で追い込まれ｢仕事を喪い社会不安｣の基になるが､
それでも他国の責任へ転嫁し言い逃れようと｢労使一体｣で試みている｡

逃れる事ができなくなり､偏狭な老成パラノイアでしかないトランプの主張に乗っただけだ｡
トランプは､巧妙に仕掛け阿呆を操り｢票｣を得た｡
目の前にある問題を､深慮なく夢見の思いつきで発想しヒステリーを撒き散らし､
自らと相手を追い込むのだ・・・
その手法には全く精算などない！

(写真の記事は､2025/06/30. 日本経済新聞 夕刊)

殆どが､出たとこ勝負で｢当たるも八卦｣という｢花札博奕｣だ｡
周囲は､振り回されているが､肚の底で笑い､時には鼻で笑い相手にしない｡

日本は､報復関税をぶち上げる事もせず､歪んだツラを曝し呆気の顔に涎を垂らしているだけだ｡