違法･不法残留外国人の不正や犯罪は､コヤツらの不法を赦し手を差し伸べ､喰い扶持にする代書屋(行政書士)が｢呆痴･放置｣に加担するからだ

不法残留に加担し､日本の制度を歪める根源を断たなければ、
解決には程遠いだろう｡

残留を目指す側は､書類申請する必要がある｡

日本は健全な法治国家であり､
決して｢呆痴国家｣ではなく｢放置国家｣でもないのだ｡

先ず､何よりも

事業を法律上で位置づけ起業を果たすために､
　　① 法人を設立し登記する必要がある｡
　　　 (資本金１円でも起業できるが､後に所定の資本金が必要)
　　　 (金融機関による資本金の保管証明は不可欠)

　　② 法人設立に際し､必要な所定(役員など)の手続きが必要｡
　　　 (関係の住民票/外国人登録証､印鑑証明書など)

　　③ 法人代表者の資格証明証/法人代表者の印鑑証明書を交付

　　④ 管轄税務署への届け出(法人税務処理番号を受ける)

最低でも､これだけの手続きと証明書を備える事が要件だ｡
(これらの多くは､税理士や司法書士の所管分野で行政書士も可能)

要はここからで､
１年を経た段階で､法人の会計を決算し所定の｢税務申告｣をしなければならない｡
多くは､書類だけゆえに税務申告などしない(完全に虚偽である)｡
★この時点で､事業経営ではなく､不法残留者が明白になる｡
　(在留取り消し､即刻｢収監｣対象だ／裁判など不要)

法人の登録は法務省所管の法務局である｡
入管行政は法務省所管の出入国管理庁だ｡
(同じ､省内に集約され実務を所管している)

次に､
管轄税務署は財務省で国税庁の所管だ｡
法人番号で問い合わせると､基本の事項は全て明らかになる｡

法人代表者の個人課税業務は､
基礎自治体を含む自治体の所管だが､対象を特定すれば直ちに判明する｡

不良外国人を国外退去させるのは入管庁の所管だが､
日常的に検束するには各自治体警察の協力が不可欠になる｡

自治体警察を国家として主導するのは警察庁で､基本は総務省だ｡

細かく対応するために､細切れで､組織的な横断協力がない｡
そのため､此処の組織が機能不全を起こし､
国としても社会としても基本的な安全が破壊され､実に困難な事態に直面させられている｡

検挙し拘束しても裁判が待ち構え､
その判決にリベラルやサヨクが喧しく､直ぐに支援組織ができ､
社会の公正を歪め､公権力の発動を阻止し続けている｡

在留外国人が､
基本的な法秩序を守らず､公然と社会に叛旗を翻し､
社会の安寧を破壊する行為を検束し摘まみ出すのに､ナンの遠慮が要るというのか？

日本の社会は､
根源で｢ゴメンネ｣が蔓延り歪んだまま､国としての自覚もせず内部から喰われている｡

これに一枚噛み､
テメ～らのコジキ商売を潤わせ､
怒汚いゼニカネを得ているのが代書屋の行政書士を名乗るワルどもだ｡

もぅ一度､行政書士のワルを糾弾しておく！
これらの書類を代書する代書屋(行政書士)が､
テメェ〜らの食い扶持を狙い確保するためにビジネスとして取り組んでいる｡
(この資格を与えているのも｢法務省｣の事実を付記しておく)

行政書士という代書屋｡
コヤツらの質が問題なので､遡及し厳罰を与えるべきと考える｡

先日までは､
コロナ禍での補助金申請を勧誘し､それを委ねた側からガッポリ上前を刎ね稼いでいた｡
それを押さえ､共有の場から摘み上げ叩き出した！

外国人に係る申請は､彼ら代書屋では最大の食い扶持だとか｡

(写真の記事は､2025/07/27. 日本経済新聞 朝刊)