日米経済協議で自動車への関税は、米国自動車産業の取り組みで噛み合う事なく暗礁に乗り上げ、トランプは譲ることなく「不平不満」を打ち撒き続け
アハハァ~! アホホォ~! トホホォ~!
実に、この繰り返しであった。双方は、必ず「相手が折れ妥協」できると踏み、
辛抱強く会談を続けたものの論点は同じでも詰まる事はなく、事実上のモノ分かれという事だ。
ヤタケタにはヤタケタの理屈で対抗しませんと、
カシコぶって、カシコの「リベラル・ルーリング」で対抗しても噛み合う事など全くない。
そもそも、最初からトランプを担ぐというか、トランプに乗った側は、
これまでの米国の政策(連邦政府と経営面ではハーバード型のエリート層)への叛旗が出発点なのだから。
① Conservative working class が掲げる破壊の論に対し、
② Liberal ruling class の都合の良い理屈を張り、対抗してもが噛み合う事はない。
② の主張は、世界がどうであろうと、自分たちには関係がない。
自分たちの生活が改善され、クビ斬りにビクビクせず、堂々と生きる事を求めているのだ。
米国で自分たちが造っている車が米国で売れないのは、日本が輸出するからだ!
⇨
日本は、米国の自動車産業に大きな貢献をしている。
何よりも、いま生産に必要な重要部品を開発し供給している。
米国車が、米国市場でも苦戦するのは市場のニーズに合致しないからではないか。
⇨
日本の市場で米国車が売れない理由は、市場に合わないからで、
米国の自動車産業は、米国市場だけを見ず、世界市場を見た経営すべきではないか?
例えば、テスラは、米国車が苦戦の中でも日本市場で支持されている。
★☆★
自動車協議は、1980年代から続く問題ではあるが、BIG3は、自身の経営能力や責任を
放棄して、常に貿易問題へ巧妙に置き換え責任を回避し、勝手な論理を展開し続けてきた。
この事を、連邦政府の担当窓口は識りながら、大統領選挙の度に政権と政策が変わり責任回避した。
そして、遂に国際的に市場で追い込まれ「仕事を喪い社会不安」の基になるが、
それでも他国の責任へ転嫁し言い逃れようと「労使一体」で試みている。
逃れる事ができなくなり、偏狭な老成パラノイアでしかないトランプの主張に乗っただけだ。
トランプは、巧妙に仕掛け阿呆を操り「票」を得た。
目の前にある問題を、深慮なく夢見の思いつきで発想しヒステリーを撒き散らし、
自らと相手を追い込むのだ・・・
その手法には全く精算などない!
(写真の記事は、2025/06/30. 日本経済新聞 夕刊)
殆どが、出たとこ勝負で「当たるも八卦」という「花札博奕」だ。
周囲は、振り回されているが、肚の底で笑い、時には鼻で笑い相手にしない。
日本は、報復関税をぶち上げる事もせず、歪んだツラを曝し呆気の顔に涎を垂らしているだけだ。
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