ヤタケタなトランプは｢老成パラノイア｣そのものだけれど､コヤツを持ち上げ乗り合いバス利用するヤタケタのカシコが懸念する秩序崩壊の指摘は○も

日本の財政は､
どれだけ､どこまで安全(信用力を持つ)なのか？

日本は｢減税バラ撒き合戦｣を止めよ｡
賃上げしても､実感が伴わないのは､
賃上げ獲得で課税も増え､社保も増えるから､実際の手取りは増えずなのだ｡
管制の賃上げは､政府の財政収入を増加させているワケだけれど､
その制度そのものを抜本的に改革しない限り国民の生活は変わらない｡

とはいえ､
家計にある金融資産は2200兆円弱だそうですが､
財政赤字による国債残高は1300兆円を超えますが､
安全だとの呆楽な主張も一方にあるワケで｡

しかも､
日本の国債は全て国内で消化され支えられていると声高に主張する人もありますが｡
既に､国債の１５%は外国人が買って保持しています｡

何より､
圧され減税を受け入れると､
国際社会での日本國政府の財政に対する信用低下に拍車がかかるのは自然です｡
基本的に日本国の信用を喪い低下する事になります｡

積極財政は良いのですが､
実際の姿は体よく形を変えた国のカネを喰い千切る事でしかないと､
国際社会の市場に与する金融関係者は見抜いています｡

自律なく､
実際の成果も期待できない｢積極財政の財政出動｣や｢無原則なカネのバラ撒き｣
あるいは｢無定見な減税主張｣を､与野党間で競い合い止め処なく
｢日本の財政破綻(＝国際信用力の低下)｣へ､ひたすら邁進しているだけです。

結局は､
国としての信用力が低下を招くため､
貿易に必要な外貨準備などで影響が出て､
その調達コストは上昇し調達が難しくなり､
資金コストが上がれば､競争力は相対的に低下します｡

Ｇ７の枠組は､
トランプ大統領の指摘を待つまでもなく､
明らかに虚構の限界を示しウソがバレているともいえます｡
基本的に､この構造というか枠組みは米国も基本が同じで｡

この点でも､
日本人は目覚める時なのですが｡

(写真の記事は､2025/06/24 日本経済新聞 朝刊)