トランプは意気軒昂に関税を仕掛けたものの､トランプ(の一派)はテメェ～らが仕掛けた｢トラップ｣に嵌まる やがて歳月と共に藻掻き苦しむ事になる

トランプ(の一派)が､自慢気にイチャモンづけした｢輸入関税｣は､
実際の処､国内の所得減税で生じる財政補填に有用でも､
｢美しく高い輸入関税｣を課した処で､
既に弱体化し生産製造の基盤を喪失しているＵＳＡは､
ＵＳの市場で消費者が求める｢耐久消費財や消耗品消費財｣を安定的に製造し供給させる事ができない｡

何よりの｢ＭＡＮＧＡ｣は､
トランプが目立つように被っている｢MAKE AGAIN GREAT AMERICA｣の赤キャップすら､
米国内で造る事ができず中国製だ！

帽子は一例に過ぎずで､自動車産業が､鉄鋼業が､
そのような状況へ追い込まれる事を回避したいと､
乱暴稚拙と指摘されながらも分かり易い例として｢トランプ関税｣を放ったワケで・・・

しかし｢ＢＩＧ３｣の経営陣が覚醒し､
巨大なシェアを持つ｢投資ファンド｣が､
配当収奪する事を政治的にも規制し改めない限り､
適正な市場競争力を回復させる事などあり得ない｡

トランプが掲げる｢ＵＳ市民｣とは､
全米の３０％に過ぎず､以下の７０％は｢ＵＳに棲む実質奴隷｣でしかない｡

この層の職業教育も重要で､
それらの既存労働層を組織し巨大化させ､
その上前を跳ね上げ喰うだけの労働組織も同様で・・・

ＵＳＡのように社会のシステムが高度化されると､
それに対応できないＵＳ市民の下層や底辺は､生きる術がなく､
衣食さえ儘ならぬワケで､まぁ､不法移民がどうこうの前に､
既に､合法的なＵＳ市民や外国人永住者の底辺層は､
衣食とも､いわゆるＵＳ市民(アッパー層)の平均的な品質を保持する物品や食糧品を､
同じように下層や底辺層は手に入れる事などできないのだ｡

これには､発展途上国や中国が奴隷労働を強い強制的に精算し､
低単価で大量に輸出する製品･商品を必要とするのだ｡
凡そ､米国国籍者の２億人は､これを手に入れる事で､辛うじて一応生きているのだ｡

まぁ､それが現実のＵＳＡなので・・・
日本も､政策的にも戦略でも明らかな間違いを冒しているが｡

(写真の記事は､2025/07/25, 日本経済新聞 朝刊)