トランプが届けた書簡によると日米の関税は｢８月１日まで美しい延長戦｣で､口先では３５％だと主張しながら発動は２５％だと美しい腰砕けになる

トランプの関税は､対日輸入に２５％課税すると書簡を発表し､
赦して欲しけりゃ､８月１日まで交渉期間を延長してやると言い出した｡

そうか､残念だな！
ゴールポストを後退させても､此方の主張や原則は断じて変わらぬ事を知れ・・・

日本の国内では｢参議院選挙｣の過程で､
日頃はとにかく勇ましい､湧いてきた国粋党の幾つかが､経済政策が無知を露呈し､
遂には､トランプは日米同盟を裏切るのではないかとまで言い出し､
｢長いものには巻かれろ｣と､平然たる｢売国発言｣を無知無自覚とはいえ繰り出し｡

遂に､馬脚と本音を表す始末で｢対中｣では勇ましいが､
初戦は､米国と米軍頼みに過ぎぬ姿勢を見せてしまう｡
だから口先だけ勇ましいのは浅ましいのだ｡

トランプは､追い込まれている｡
それがハッキリした事で､徒に一喜一憂せずにチョチョ舞わない事が大切だ｡

引用開始→ 米、日本に関税２５％通知　相互関税、８月１日に交渉期限延長―市場開放なら修正も
(時事通信 外経部 2025年07月08日 11時12分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。鉄鋼・アルミニウムや自動車など分野別に設定している関税とは別に課す。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月９日から８月１日に延期する大統領令にも署名した。交渉期限が延長された格好だ。また、市場開放など交渉を通じて税率を修正する可能性もあるとした。

　日本に対する相互関税は一律の１０％に上乗せ分を合わせて２４％としてきたが、これを上回る水準に設定した。現在は上乗せ分が停止されている。日本は関税措置の見直しを求めて交渉を続けてきたものの、改めて高関税を突き付けられた形だ。

　ＳＮＳで書簡を公表した。関税率が明らかになったのは韓国２５％、南アフリカ３０％、タイ３６％、ミャンマー４０％など計１４カ国で、今後もＳＮＳで発表するとしている。トランプ氏は今月１日、日本について「３０％か３５％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っていた。

　トランプ氏は石破茂首相宛ての書簡で「貿易赤字は米国の経済、国家安全保障への大きな脅威だ」と強調。「２５％という数字は貿易赤字をなくすために必要なものよりもはるかに小さいことを理解してもらいたい」と不満を表明し、米国内への生産移転を求めた。一方で、市場開放や非関税障壁の撤廃などを希望すれば「書簡を修正するかもしれない」と指摘した。

　さらに「これらの関税は、あなたの国との関係によって上方にも下方にも修正される可能性がある」と、交渉の余地を示唆。「数週間以内に合意するためあらゆる手を尽くす」とした。

　大統領令は「貿易相手国との協議の状況などに基づき延長することが必要かつ適切だ」としている。トランプ氏は７日、記者団に対し「もし別の方法でやりたいと言われれば、それを受け入れるつもりだ」と語り、各国の譲歩に期待を示した。←引用終わり

引用開始→ 関税引き上げ、日本とマレーシアのみ　書簡、記述を使い回し―米政権
(時事通信 外経部2025年07月08日 07時44分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、各国に関税を通知する書簡をＳＮＳで明らかにした。公表された１４カ国のうち、４月発表の相互関税率から引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。ラオスやミャンマーなどは低い水準の税率が設定された。

　書簡はいずれも各国首脳らに宛てた英文２ページの文書。関税率は国ごとに異なるが、他の記述は宛先を除き同じ内容だった。トランプ氏はこれまで、書簡は「金額も関税も異なる。そして声明も幾分異なる」と語っていた。

　マレーシアについては日本と同様、２４％から２５％に引き上げた。南アフリカの３０％、韓国の２５％など４カ国は４月の関税率と同水準。一方、４８％から４０％となったラオスなど、引き下げられたのは８カ国だった。←引用終わり