先進７カ国を覆う｢社会不安｣の原因は､多くが過度な｢自由貿易｣の推進による｢投資と技術移転｣により生じた同一労働の賃金差を理由にする失業だ

世界の自由貿易を推し進めたのはＵＳＡで、
それに依り､世界で最大の利益を得たのは厚顔な中国だと言っておく｡

先ず､ＧＡＴＴで主要国間の貿易での関税を撤廃しようと言い始め､原則で合意し｡

次に､ウルグアイラウンドで詳細を詰め｡
この間に､ＵＳＡを軸に｢北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)｣をＵＳＡとカナダとメキシコで合意し､
世界は｢自由貿易協定｣を地域毎に国毎に各国が競い合い｡

やがて､手前味噌な｢ＷＴＯ(世界貿易機関)｣なるモノが発足し､
｢関税と投資の自由化｣が一気に進めた約２０年｡

欧州は｢欧州連合(ＥＵ)｣として政治体制も貿易体制も市場も金融も統合させ｡
アジア･太平洋は｢ＡＰＥＣ｣を創出しなどと雨後の竹の子状態ともいえた｡

｢関税を自由化｣した事で､製造工業の地域分担が拡がり｢投資と技術移転｣が強まり､
結果的に国境を越えた｢サプライチェーン｣が形成構築された｡

これにより､
単位労働の地域別労働コスト(労賃)の乖離が大きなテーマになり､
同一労働の場合､労働コストの低い方へ製造拠点は移動し､製造手段を喪った側は失業を産んだ｡

とりわけ､
先進工業国(日･米･独)で､この傾向が強まり､
労働者の再教育(リカレント)が喧しい政治課題になった｡
(しかし､大きな枠組みで､先進各国の失業状況と社会不安は解消できず)

日米独仏英とも､
基本に抱える問題の本質は同じであり､喫緊の最重要政策課題であり続ける｡
これを背景に登場したのが｢トランプ｣だと言える｡

とりわけ｢米中間の貿易不均衡｣は､
無責任な米国のリベラル層が創り出した政治課題そのものだと言える｡

それは､鄧小平の後を継ぎゲタヅラの江沢民が国家主席に就き､
ＷＤＣへ出向き､本音を隠し袖を引き､数々の同情と譲歩を引き出した時点に始まる｡

ＵＳＡは､特にノォ〜テンキなリベラルは､凡ゆる手を講じ中国を応援し援助した｡

そして今､こんなハズではなかったと？

(写真の記事は､2025/07/28 日本経済新聞 朝刊)