｢くらすし｣が､満を持し中目黒に｢無添蔵｣を出店構築し､新業態としての｢付加価値展開｣を始めオリジナル感を訴求し｢経験サービス｣の付加価値を

先日､いわゆる飲食チェーンのコンサルティングを担っている人物と雑談した｡

最初は､
いつもどおりの｢他愛もない話題｣で時間を潰していたが､
その内に､話がシリアスな方向へ流れ始め､遂にはマネジメントやオペレーションの話題になり始め・・・

それは､現場を引退した側でも｢有償｣の扱いで､
しかも､多少の金員を支払い(此方が受領)すればヨイという程度の話ではないので､
事業の根幹に関わる経営上の重要事項まで踏み込んだ話になり､秘匿契約を十二分に交わした上での話になる｡
(即ち､経営に踏み込む案件ゆえ制度上の保障が交わされない限り難しい)

とおり一遍の一般論なら､いくらでも雑談には応じるが｡

そこで､
経験の中から｢対象市場｣と｢対象地域｣および｢傾向特徴｣を捉え､
要点を整理し｢テナントリーシング｣の判断と｢全体の営業利回り｣を想定する｡

その上で､
計画を立て､必要な再編に着手し､運用させ判断する｡
(その際に不可欠な事項は､対象市場に合わせた人的･商材的･サーブス提供の枠組みと明示だ)

例えば､
ＪＲ東日本では､山手線の｢恵比寿｣と､総武線の｢錦糸町｣は､あるいは常磐線の｢北千住｣は､
基本的に同じであるように見えても､全く同じではない｡
従って､同様の事を展開するにも同じ展開はできないし､その必要はない｡
(共通項を護り抜く必要はある)

そのようなテーマで話をした｡

全くのシロォ～トは､同じに見えてもそれで何かの支障があるワケでもナイ｡
(同様に見え､少しずつテイストの集積を異なえる事で､自然に対象顧客を絞り込む)

その重要性を雑談的に話題提供しておいた｡

その際に､山手線の｢恵比寿駅｣と｢ＳＣのアトレ｣についての話題で､
隣接地｢中目黒｣の重要性に触れた｡

勿論､山手線の外と内の重要性もあるが､
一つの結節点にもなった重要な｢中目黒｣の捉え方で､｢恵比寿｣のアトレは自在に変化できると｡

そんな話題を交わした後に､下記の引用報を得た｡
参考のため｢無添 蔵｣の記事を紹介しておきます｡

引用開始→ ｢デートに回転寿司はアリかナシか｣の答えが出た…東京中目黒に出来たくら寿司の高級店｢無添蔵｣のすごい実力
(2025年08月31日 08時15分 PRESIDENT Online)

今年5月、東京・中目黒にオープンした「無添蔵」が盛況だ。回転寿司チェーンくら寿司が関東に初出店させたプレミアム店だ。通常のくら寿司との違いはどこか。なぜ中目黒だったのか。外食ライターの大関まなみさんがリポートする――。■グルメデートの街・中目黒にできた「くら寿司」の新業態

中目黒の街にはどんなイメージがあるだろうか？

食の観点で見ると、中目黒の飲食店はかなりハイレベルだ。老舗から最新のトレンド店まで数多くの店が軒を連ねる。特にデート向けの店も多く、街のそこらじゅうにカップルが歩いている。

裏路地には雰囲気のいい隠れ家的レストランが多く、しっぽりと口説きにいける。もしくは、あえてガヤガヤ系の居酒屋で気取らないデートで仲を深めるもいい。中目黒では日々、多くの男女が美食を通じて愛を育んでいる。

グルメデートのご意見番雑誌『東京カレンダー』でも、中目黒はたびたび特集が組まれる。同誌いわく、中目黒は「港区的ギラギラ感はない、あくまで地に足付いた感じ」と評している。

「中目黒＝グルメデートの街」と言っても過言ではないだろう。

そんな中目黒に今年の5月、くら寿司の高級版“プレミアム回転寿司”を謳う「無添蔵(むてんくら)」がオープンした。なんでもこの業態、これまでは関西でのみ展開していたが、今回が記念すべき関東で初出店なのだそう。

満を持しての関東1号店が中目黒なのは、どういう意図があるのだろうか？　筆者は足を運んでみた。

■「くら寿司」と「無添蔵」の大きな違い

結論から言うと、この無添蔵は「デートにも使える回転寿司」であり、中目黒にこそ必要な業態だった。え？　デートに回転寿司なんてロマンチックさに欠ける……と思う人もいそうだが以下にレポートしていく。

無添蔵の営業時間は11時から24時で、ランチタイムから営業しているが、筆者はディナータイムの19時30分過ぎに訪れた。1カ月前に予約システムで予約が取れたのがこの時間だった。オープンから2カ月ほど経っているが、予約枠はかなり埋まっており盛況のようだ。

無添蔵のコンセプトは「日常の中の非日常」。店があるのは中目黒駅南改札から徒歩1分とすぐの場所だが、路面ではなく2階。細い路地にある階段をのぼって入店する、ちょっとした隠れ家感がある。

看板の「一皿150円〜」の所帯じみた文字にさえ目をつむればデートで入っても大丈夫だろう。ちなみにすぐ近くにはノーマルなくら寿司が以前からある。同じブランドが2つ並んでいるということは、明確に利用シーンやターゲットを分けているはずだ。

店内は照明を落として薄暗い。いわゆる家族連れでにぎわう明るい回転寿司とはまるで違う。小さい子供のいる家族連れはすぐ隣のくら寿司の方が落ち着くのではないか。

座席はカウンター席とテーブル席があるが、普通のくら寿司と比べてプライベート感がある空間になっている。カウンターの席間は広めに取られており、隣のお客が気にならない。テーブルに至ってはロールカーテンがついて個室風になっている。

■自然と会話が生まれる仕組み

くら寿司の特徴は、寿司が回転していることだ。

いや、回転寿司なのだから回転するのは当たり前じゃないか……ではなく、近年は回転を取りやめる回転寿司チェーンが増えている。衛生面やフードロスの観点に加え、昨今は炎上問題になっているいたずら防止などを理由としている。「回転寿司が回転しない」というアイデンティティクライシスの中、変わらず回り続けているのはくら寿司の矜持だ。

それは、無添蔵も例外ではなかった。カウンター・テーブルともに席には回転レーンが面している。上段には個別注文した品を席に届ける「特急レーン」も設えてあった。

異物混入防止のカバーはついているものの、回転レーンには次から次へと寿司が流れてくるので、眺めているだけで楽しい。

よくよく考えたら回転寿司はデートにうってつけのエンタメではないだろうか？　レーンを眺めながら、相手と「何を食べようか？」と自然に会話が生まれる。

「回転寿司は子供の頃に家族で行った」という人は多いが、大人になった独身者が回転寿司に行く機会はあまり多くないのでは。あえて大人になってから行ってみると、子供の頃のなつかしさがよみがえる。同時に最近の回転寿司の進化も新鮮に映りそう。

商品はレーンから自分で取るか、もしくはタッチパネルで注文した商品が特急レーンで届くので、店員に邪魔されないのもデートに好都合だ。

■朝に福井港で獲れた魚を夕方に出す

そして大きな特徴が、無添蔵ではアルコールメニューが充実していることだ。ラインナップには生ビールからハイボール、サワー、焼酎に、特に寿司に合いそうな日本酒が充実している。

「純米酒三種飲み比べ」を注文してみた。3種類で980円だが、1杯ごとに普通のグラス1杯ほど（各90mlくらいだろうか）の量があり、それが3種類となるとかなり多い。お酒好きには嬉しいコスパの高さだ。

肝心の寿司も通常のくら寿司と比べてプレミアムだ。回転寿司にしてはやや値が張り、多くは一皿400〜700円ほど。中には一皿1200円の「こぼれすぎいくら軍艦」といった高額商品もある。入口の看板にあった「一皿150円〜」に偽りはなく確かに一皿150円の寿司もあるが、該当商品はごくわずかだった。

ただ、寿司はそれ以上にクオリティにこだわりがある。くら寿司の強固な仕入れ力を生かし、生の本マグロを使用したメニューが常時ラインナップされている。さらに5月の開店時には、「朝獲れシリーズ」という早朝に福井県の漁港で水揚げされた魚を、北陸新幹線に乗せて運び、その日の夕方には店舗で食べられる商品もあったという。

「飾り包丁」や「ハケ塗り」など通常のくら寿司にはないひと手間をかけた寿司も多い。

2名で寿司10皿、天ぷら盛り合わせ、アルコール5品などを注文して会計は1万円ほどだった。客単価5000円はくら寿司としては高いが、中目黒という点や商品のクオリティを考えると、私は安いと感じた。

■デートに回転寿司はアリ

無添蔵は、いわゆる回転寿司とは一線を画した店づくりだった。そして、先述したように照明を落としたムーディな空間、隣が気にならない席間、豊富なお酒、普通の回転寿司よりワンランク上の寿司などデートに向くポイントがいくつもあった。

筆者の訪問時の客層は、実際にデートらしき男女2人組も多かったし、友人同士での飲みながらの利用、中学生ぐらいの子供を連れた家族もいた。今回はディナータイムに訪れたので、ランチタイムだとまた客層は異なるかもしれない。

ネットでは「デートでファミレスはアリかナシか」論争がたびたび巻き起こる。中高生や家族連れが多い日常づかいの店に、いい大人が非日常であるデートに使うのはいかがなものかということだが、それを言うなら回転寿司も近しい。が、いわゆる回転寿司とは一線を画す店づくりの無添蔵なら、デートで使うのもアリかもしれない。

■なぜ中目黒だったのか

もともと無添蔵は2005年にオープンした大阪府堺市の泉北店が1号店。以後、関西で展開してきた。今回、なぜ中目黒に出店したのだろうか。

その狙いについてくら寿司の広報、辻さんはこう話す。

「満を持しての関東初出店なので、『グルメの街』のイメージが強い場所に出したかった。中目黒のほかには銀座などが候補でした。そうした候補の中でこの中目黒の物件が見つかりました」

中目黒や銀座などは、「生活の街」というよりはわざわざ出かけるような「よそいき」のイメージが強い。一方で関西の無添蔵はイオンモールの向いにあったり府道沿いにあったりと日常に近しいファミリー向けの立地にあることからも、中目黒店は無添蔵の中でも特別な店舗のようだ。

通常のくら寿司と無添蔵の違いは先述の通りだが、もともと関西で展開していた既存の無添蔵と中目黒店は、立地だけでなく店づくりでも大きく異なるのだろうか。

「中目黒店ではリブランディングを行ってオープンしました。従来の無添蔵の店内が『古民家』をイメージしているのに対し、中目黒は『大人の隠れ家』。寿司もネタや仕立てをワンランク上のものにしています」（辻さん、以下同）

客層についても訪ねてみた。

「従来の無添蔵には家族連れも多いですが、中目黒はアルコールをたしなむ方や上の年代も多いです。中目黒には隣に通常のくら寿司があるので客層がすみ分けされて、また、ロードサイドではなく駅前にあることもお酒を飲む人の割合を高めていると考えています」

■狙い目は21時以降のカウンター席

今後、無添蔵は小箱を中心にこのような都心で100店舗体制を目指すという。無添蔵は通常のくら寿司よりも小型物件への出店に向けた業態となっている。というのも、そもそも都心の駅前などには大箱物件の存在自体が多くない。今まで物件がないゆえ通常のくら寿司では攻められなかったマーケットも無添蔵なら出店できる。こうして新しい客層を開拓したい狙いだ。

中目黒店の集客状況については「座席数が少ないこともあり、予約のできるテーブル席は平日の昼・夜ともに、満席が続いています。土日も2週間先までほぼ予約が埋まっている状況です。開店直後やアイドリングタイム、21時以降のカウンター席ならばあまり待ち時間なくご利用いただけます」とのことだ。今のところ中目黒への出店は「成功」と言えるのではないだろうか。

無添蔵は回転寿司の従来のイメージから一転、デートにも使える非日常をプラスしたスタイルにアップデートしている。その試金石としてグルメデートの街・中目黒に出店したが、このグルメな街でも反応は上々ということは幸先のよいスタートだ。無添蔵によって「回転寿司どう？」なんてデートの誘い文句が生まれるかもしれない。

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大関 まなみ（おおぜき・まなみ）
フードスタジアム編集長／飲食トレンドを発信する人
1988年栃木県生まれ。東北大学卒業後、教育系出版社や飲食業界系出版社を経て、2019年3月より飲食業界のトレンドを発信するWEBメディア「フードスタジアム」の編集長に就任。年間約300の飲食店を視察、100人の飲食店オーナーを取材する。

アフリカのホームタウン構想に加えてインドから５０万人の受け入れ､法務省は日本の人口の１０％程度まで外国人を受け入れる政策を表明するが

日本は､戊辰戦争から１６０年を経て､
目先の利益か､長期の安定化を巡り､再び｢開国｣か｢攘夷｣かを巡る戦いに直面している｡

政府(法務省と子分の入管局)は､
いとも簡単に｢総人口の１０％程度まで､外国人の居留を受け入れる｣方針を表明し､
それを受け害謀症と子分(ＪＩＣＡ)は､共生社会を進めようとし､
これを機に省益の一挙拡大を目指す経済産業省は外国人労働力の組織的利用を政策の軸に据えようとし､
厚生労働省は賃金政策を整えさせ｢社保･年金制度｣を含む権益拡大を狙い､
農林水産省は､第１次産業を外国人労働力で一挙的に規模拡大へ虎視眈々と目を光らせ｡

受容する際前提は､↑ 上に示す互いの尊敬や遵守があっての上での事だ｡

全国の地域へ一気に拡がる外国人居留は､基礎自治体(市町村)の行政負担を過大にするだけで､
日本の社会文化に馴染めない､日本の社会文化や制度を拒否する外国人が引き起こすトラブルにお手上げになるのは必定で｡
それを取り締まる側の警察力は､無定見で無能な無責任この上ない日本の司法制度の壁に立ち尽くすばかりで､
多忙になり､悪銭が転がり込むのは代書屋(行政書士)と弁護士で､何よりの合い言葉は｢人権｣という魔法の言葉だ｡

｢人権｣さえ唱えれば､
日本國では全てに超越できる､実に便利な魔法の言葉で､
あの６０年代の英雄だった｢鉄腕アトム｣も｢鉄人２８号｣も､
はたまた７０年代の英雄｢ウルトラマン｣をも無力化する絶対の魔法の言葉だ｡

日本の司法制度は､
凡そ１６０年前の｢戊辰戦争｣を勝ち抜いた側が､まぁ実に都合良く形成した､当時の司法制度のままで､
現代社会の変化に全く合っておらず､犯罪を犯す側の｢人権｣は厚く高い壁で護り抜かれ､
犯罪の被害者の側には何ら一切の｢人権｣はないという実に｢不思議な国｣だ｡

声高に､その壁を築き上げたのは､何を隠そう前を隠そう頭を隠そうがサヨクとリベが旗振る｢日本弁護士会｣そのものだ｡
日本の司法制度を歪め続ける総本山で､その本質はありもしない｢幻想｣を言葉巧みに追究する偏った宗教のような存在だ｡

そして､それを積極的に擁護するのが法務省という役所なのだから､真に不可思議な国である｡

外国人の受け入れ拡大を掲げる前に､

｢オマィらは､全員クビだぁ！｣と､
現実の社会に沿う｢司法改革｣と｢司法制度改革｣による透明性の確保保障こそが､
現実の日本國の国民への答えじゃないか！？
これが､先ず｢日本國｣の構造改革で第一歩だろう｡

沖縄タイムスは､夏の甲子園での決勝戦で沖縄の伝統的なエイサー､チョンダラー姿や化粧応援を禁止(自粛)させた高野連を文化の抑圧と激しく批判

夏の､第１０７回 全国高校野球選手権大会決勝戦は､
初めて沖縄尚学高校が夏の選手権を制し頂点に立ちました｡
(春のセンバツでは２回優勝し､３度目の頂点です)

８月23日は､
①ＪＴＡ(トランスオーシャン航空)が､甲子園球場での
　試合開始に間に合うよう､那覇から大阪への臨時便を早朝に2便を運航｡

②那覇市を中心に､試合前から試合中にかけ､全島で車が消えた｡

(この図表は､沖縄セルラー作成を｢琉球新報｣がｆｂで報じたものを利用)

(琉球新報は｢分かち合い｣だと捉えている｡結いマール｢結い｣の精神という事を表そうとしているのか)

何よりも､この現象は､人口の圧倒的な一極集中による集約率が作用していると見ているのだが｡
それに加えて､複数というか多数の選択肢の欠落の作用が大きく､且つ､奥底にある度過ぎたヤマトへの対抗意識｡
それらが複合化した｢一転目標への『没入感』による一体的満足感｣を表徴する不思議な結果だろうと｡

③知事の玉城デニーは臨時便で伊丹へ着き甲子園で応援観戦する｡

④主催者の高野連から､沖縄尚学へ異様な応援の自粛を要請｡

　(学校は､それを受け入れ自粛を決める／実際の効果はなく)

　(他の観戦者の迷惑､打撃音がかき消されるのは正常ではない)

★慶應義塾が世紀を超え優勝した時に､その度過ぎた酷さが厳しく非難されている｡

⑤沖縄タイムスは､ＳＮＳを徹底利用し23日の午前から昼過ぎにかけＳＮＳへ洪水的な動画投稿を繰り返す｡
　(さすがに､沖縄一の｢煽り屋｣だけあり､他者の迷惑など考えもしない)

８月27日に､
①沖縄タイムスは､ＦＭ沖縄の制作部次長が自粛への批判評を投稿｡

②異論を抑圧だと､高野連の姿勢を厳しく徹底的に批判している｡
　(甲子園球場での決勝戦は高校野球の試合観戦と応援で大半は観戦だ)
　(沖縄の素朴な感情は理解するが､文化の抑圧だと言うのは如何か)
　(沖縄の熱狂的で一心不乱の没入感は素晴らしいと見ているが､その時には周囲が見えない／見ないようで､恐ろしい)

③決勝から既に４日が経過した27日も､沖縄タイムスは
　微に入り細に入り報じ続け､英雄の刷り込みを図る｡(途上国か)

★この県民に寄り添う過剰なまでの｢親切｣｢丁寧｣で読者を摑む｡

④沖縄の周囲を見ない没入感を象徴しているように見える｡
　(一心不乱の没入に遭うと集団ヒステリーの被害に遭わぬように退くが)

(投稿に用いた写真は､大半は｢沖縄タイムスのｆｂ投稿｣からの拾いです)

中獄の痴呆政府で汚ジェジェを盗み取りポッポ内々しブタのように私腹を肥やした土田舎のクズガネ持ちのゴミダメ塵は経済凋落でカネもクビも廻らず

インバウンドの軸に座り勝手放題に振る舞っていた中国人！
中国経済が低迷し始め､カネが追いつかず彼らの爆買いが湿ってきた｡
(引用文を含め､やや長文です)

まだまだ､遠慮なくもっと搾り上げ､徹底的に日干しにしてヤレ！
この１０年を眺めても､中国大陸には土田舎の｢クズガネ持ち｣が､
山のように湧き出してくるのだなぁと気分を害しながら小馬鹿にしていた｡

日本人も５０年前～４０年前に､殆ど同じ事をしていた｡

最初に訪日してきた｢クズガネ持ちドモ｣は､
地方政府のゼニカネを喰らい倒すようなゴミクズそのモノだった｡
ソヤツらは､最初に１００均のダイソーへ行き､レジで｢量｣を買うのだからと値下げの値引きを求めるようなクズだった｡
それを見て､
安価な｢中国製産品｣を｢量｣で｢値下げ｣はコジキでもしない事だ｡
と､言ってやった事がある｡

今は､インド人の小金持ちが｢買い漁っている｣ワケでお笑いだが｡
やがて､インバウンドの中国人が更に大量になり､
モノの値打ちや本質的な価値が分からないため､
取り敢えず著名ブランド品を求め収拾が着かぬ状態だ｡

クズゴミらを相手にＬＶは釣り上げと押しつけを繰り広げていた｡
いま､ＬＶのラインは収拾の着かぬほど急増し､押しつけ売り切りで汚ジェジェを巻き上げていたが､大元の国内経済は低迷し､国内の半分近くに汚ジェジェが廻らなくなり始め､迷惑なゴミダメ塵のインバウンドが減少へ転じている｡

来る者拒まずで､遠慮なく徹底的に汚ジェジェを巻き上げてやればヨイのだ｡

まぁ､国内に無駄な余剰金が廻らなくなれば､相対的にインバウンドも減少するが､
これまでに貯め込んだゴミ溜のクズガネを喪わないため､今度は汚ジェジェのある間に､
国を捨て｢日本｣へ移住してくる懼れを否定できずを全身全霊を持ち警戒せよ｡

引用開始→ 中国人「爆買い」はなぜ消えた？ 今求められる新たなインバウンド戦略。中国人“富裕層”ヴィトン爆買いに浮かれたツケとは
(東洋経済オンライン 2025/08/24 9:30)
浦上 早苗 : 経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員（コミュニケーションマネジメント）

お盆休みに著名な観光地に出かけた人は、至るところで中国語が聞こえることに驚いたかもしれない。
コロナ禍や処理水放出の影響で出遅れていた訪日中国人旅行者は急回復し、今年1～6月は前年比5割以上増えている。
一方で百貨店などの高額消費は急失速し「中国人が買わなくなったことが大きい」と分析される。今後、中国人旅行者の消費はどこまで期待できるのだろうか。

訪日中国人旅行者は前年比53％増
百貨店の免税売上高が4カ月連続で前年割れするなど、訪日外国人旅行者による高額品消費が不振に陥っている。高級ブランドや百貨店からは中国人の購入減少が指摘されている。
一方で、2025年1～6月に日本を訪れた中国人旅行者は約470万人と、前年同期比53％増加した。
訪日中国人旅行者は増えているのに、高額品に手を出さなくなったのは自国の景気低迷の影響なのか。そして富裕層はどこに行ったのか。
結論から言えば、2024年に百貨店の業績を押し上げた中国人の「高額品爆買い」は、円安だけでなく複数の要因が重なって発生したイレギュラーな事象だった。

「失速」と言われる今の状況が通常モードであり、2010年代後半の「中国人＝爆買い」のイメージを引きずっている人は、その認識を改めなければならない。
コロナ禍が収束し、日本でインバウンド消費が復活しつつあった2022年から2023年にかけて、「本命の中国人が戻ってこないと、インバウンド消費は本格回復しない。中国人の訪日旅行はいつごろ復活しますか」とよく聞かれた。

2010年代、訪日中国人旅行者の日本での消費はすさまじい勢いで成長し、2019年に訪日外国人旅行者の消費額の36.8％を占めるまでになった。その幻影を追いかけたくなるのはもっともだ。
しかし中国側の関係者は冷静で、「あのような爆買いはもう起きない」と口をそろえていた。
筆者のこれまでの取材では、中国越境EC大手アリババグループの幹部はその理由について「爆買いが起きたのは、中国人の海外旅行が黎明期だったのと、日本でしか買えないものがたくさんあったからだ。

コロナ禍の間に越境EC市場が拡大し、日本ブランドの人気商品をオンラインで手に入れられるようになったので、日本旅行の間に買いまくる必要がなくなった」と説明していた。
中国人の訪日旅行は団体から個人にシフトしており、体験型の消費が重視されるようになるというのが、中国側の旅行や越境EC関係者の一致した見立てだった。

「日本でだけ」売れたグッチ
にもかかわらず「高級品の爆買い」が起きた第一の要因は円安だ。実は中国人の爆買いが流行語になった2015年も、1元＝20円に迫る歴史的な円安水準がきっかけになっていた。
この時期中国に住んでいた筆者は、一時帰国して日本の店舗を回ったとき、あらゆるものが「元換算で」激安だと感じた。2023年の為替相場は2015年と同程度の円安になっていた。
中国は水際対策の緩和が他国より遅く、団体旅行も2023年8月まで解禁されなかった。日中を結ぶフライトが限られていたことから航空券も高止まりしており、同年の日本のインバウンドは、「中国以外は大幅回復」と説明されることが多かった。

しかし海外の高級ブランドの経営層は同じころ、中国人旅行者が日本市場の売り上げに寄与しているとしばしば発言していた。
ケリング傘下ブランドのグッチは2023年4～6月に売上高が2ケタ減の大不振だったが、日本市場だけ7％伸びていた。

ルイ・ヴィトンやティファニーを展開するLVMHの同期の売上高は、北米市場が前年同期比1％減少した一方、日本は同31％上昇した。LVMHのCFOは「中国人旅行者の消費は日本で急回復しており、コロナ前の2019年の水準に近づいている」と語っていた。
CFOの発言直後、中国のSNSで「中国人のおかげで日本のヴィトンが大繁盛」というハッシュタグがトレンド入りし、同じ商品の日中価格差が広く知られるようになった。

同年夏に東京電力福島第一原子力発電所が処理水を海洋放出したことで、中国人の訪日旅行は急ブレーキがかかったが、高級ブランドの日本市場の売り上げは相変わらず好調だった。
「中国人の訪日旅行は冷え込んでいる」という報道の陰で、SNSに投稿せず、周囲の人に言わずにひっそり日本を訪問し、ブランド品を買いまくっている人が相当数いることを示唆していた。

「旅行代の元も取れる」
中国人の高額品買いがより加速したのが2024年春だ。円はさらに下落して1元22円台をつけ、高級ブランドのバッグを日本の免税店で買うと、中国で買うより3割前後安くなった。
中国のSNSではルイ・ヴィトンやプラダなどのバッグの日中価格差リストが出回り、4月末に中国のSNSで「日本のヴィトンにいるのは皆中国人」というハッシュタグがトレンド入りした。

処理水放出以降の「日本のものは食べられない」「日本は汚染されている」との空気も急激に薄れ、花見シーズン、大型連休が重なった4～5月、中国人の訪日需要は爆発した。中国人は何だかんだ言っても実を取る人が多いのだ。

2024年のゴールデンウィークに会社員の徐さん（30代）は、京都観光を半日で切り上げ大阪に買い物に向かった。金閣寺の写真をSNSに投稿したところ、職場の上司から「ヴィトンの小物とミュウミュウのバッグを買ってきてほしい」と頼まれたからだ。中国人だらけの店に入ると自分の分も欲しくなり、2つの店舗で30万円を使った。
徐さんは「中国で同じものを買えば45万円する。飛行機代とホテル代を入れても元が取れた」と喜んでいた。5年ぶりに日本を訪れた徐さんの彼氏は、円安効果で「北京より物価が安い。マルチビザを取ったから来月また来る」と話した。

円安と値上げでお得感消失
2025年は為替が円高に振れ、百貨店のインバウンド消費は腰折れした。
外資ブランドも苦戦しており、LMVHの2025年4～6月期決算で、日本市場は28％の減収だった。前年同期は中国人旅行者による購入が伸びて、予想を上回る57％の大幅増収だったことから、同社は反動減の要素も大きいと分析する。
LVMHは他国とのバランスを取るため2023年から2024年にかけて日本で何度も値上げしたが、円の下落がそれ以上のペースで進み、「世界のどこで買うよりも安い」市場になっていた。

しかし円安が落ち着き、度重なる値上げで他の市場との価格差も縮小し、日本で買うお得感は薄れた。
自国の景気低迷も中国人の消費行動に影響している。中国の景気は2023年から変調していたが、「ゼロコロナ政策が終わって街ににぎわいが戻ったので、2023年は不景気の実感が薄かった周囲が失業者だらけになり、自分たちのボーナスも減った昨年後半から、不景気を体感する人が増えた」（中国大手製造業幹部）。

富裕層ではなく中間層
百貨店のインバウンド高額消費不振が、「中国人富裕層が離れた」ことを指すわけではないことも強調したい。
「日本で買うと安い」「航空券の元が取れる」と日本の免税店でルイ・ヴィトンやグッチを爆買いしていた中国人は、典型的な「中間層」だ。
周囲で見聞きした限り、友達から頼まれて、あるいは転売狙いで日本で高級ブランドを買っていた中国人も少なくなかった。ついでに言うと、高額品ではないが、中国で人気になっていた「ちいかわ」グッズも転売目的でよく売れていた。
2023年以降、中国ではさまざまなプラットフォームを見比べて一番安く買う「理性的な消費」にシフトしている。
昨年の訪日中国人旅行者の高額品消費は、円安によって海外高級ブランドがお得になり、コスパ意識の高い中間層が海を越えてやってきていた、というのが実相だ。

中国人が高額品を買わなくなり、百貨店にとっては痛手だろうが、一方でドラッグストアやドン・キホーテなどはインバウンド売り上げが伸びている。2025年4～6月の中国人観光客1人あたりの1泊の買い物額は、韓国やアメリカの倍以上の1万6014円と圧倒的に高い。
いずれにせよ、百貨店や大型チェーンでの売り上げに一喜一憂するのは、日本が目指す観光立国の理想とは乖離しているように見える。
鎌倉高校前の踏切や河口湖のローソンに外国人が殺到するのは「公害」で、百貨店で何十万円もお金を落としてくれるのは日本経済にプラス、という考え方にも何だかなあと思ってしまう。後者の中国人は、パリでも中国でも買えるものが安く手に入るから来ているにすぎないのに。

中国人の旅行シーズンが近づくと、日本メディアに「中国人旅行者のトレンドは」と聞かれ、「SNSでは山形が人気ですが」などと水を向けられるが、「富裕層」「お得さを重視する中間層」「日本好きのリピーター」の旅行目的や行動スタイルはまるで違う。
インバウンド消費を日本経済の長期的な活性化につなげたいなら、日本の文化やコンテンツを深掘りすることに関心を持つ中国人旅行者のニーズとより真剣に向き合うべきだろう。←引用終わり

害謀症と子分のＪＩＣＡが､県や市を抱き込みアフリカとの国際交流を推進すると住民に知らさず協力も得ずに推し進め勝手な解釈がバレ大慌てに陥る

ＴＩＣＡＤ(アフリカ開発会議)と同時に､
漏れ出したアフリカ諸国のホームタウン構想｡

名前の上がった､今治市､長井市､三条市､木更津市などは､
事前の打診も何もないまま､過失か意図的にか知らぬが､
目耳する事へ追い込まれた住民側の驚愕は､おそらく驚天動地で｡
ＳＮＳでは上を下への大騒ぎに｡

当の政府というか外務省もＪＩＣＡも､
お得意のダンマリで､素知らぬ顔を決め込み高みの見物わ決め込むか｡
この手の不審が国民の怒りに直結するワケで｡

チョイと関連するモノ(一色正春さんの意見も含め)を拾っておきます｡

｢尊皇攘夷｣の嵐が１６０年を経て吹き荒れるようにも窺えますね｡

この原因は､
常に秘密主義で押し通し､国民各層へ多大な損失や犠牲を一方的に強いてきた事｡

日常的に頻発する問題を提起しても､各部署や部門をタライ廻しするだけで､提起者の諦めを待つだけでの姿勢が｢激しい怒り｣を呼ぶのです｡
コメ不足も相乗し幕末同様に｢エエじゃないか｣と､
一気に｢打ち壊し｣などが起きる事を懸念しますが・・・

笑えないテーマに発展した｢アフリカのホームタウン｣騒動について：
如何に弁明しようが､謝罪しようが､
害謀症と子分のＪＩＣＡは､都道府県を通じ各基礎自治体への提案や枠組みを密かに進めていたと見ている｡

でも､各自治体(今治市､長井市､三条市､木更津市)は伏せていたのでしょう｡
知らさず､近寄せず､口を挟ませず・・・
(相変わらず､行政の汚いヤリクチだ！)

カシコがカシコを自認する側は､国民や住民などアタマになく､
考える必要はナイとの姿勢は､明治政府から一貫している｡
｢アホォ～を相手にする必要はない｣と見下しているのは間違いない｡

国民は､心底から｢怒り｣を示し､勝手な事はさせないと阻止すべきだ｡
ナンと言っても｢ＴＩＣＡＤ(アフリカ開発会議)に合わせ､
横浜で｢重要政策｣として発表しているのだから､醜い言い訳など赦し､見過ごしてはいけない｡

引用開始→「ホームタウン問題」白紙撤回を求める声が高まる　熊谷千葉県知事はXで謝罪
(夕刊フジ ＺＡＫＺＡＫ 2025.8/26 10:08)

千葉県の熊谷俊人知事が25日、自身のXで「JICAアフリカ・ホームタウン」問題について認識の誤りを認め、謝罪した。この問題は、国際協力機構（JICA）が木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」として認定したことに対し、一部で移民受け入れにつながるとの懸念が広がったもの。熊谷知事は前日に一部から「高圧的」ととらえられた対応について軌道修正を図った形だ。

「私の認識が間違っていました」と熊谷・千葉県知事
熊谷知事は「例の件、ナイジェリア側の発信に日本側と齟齬があること、不安に思う方がいること、理解しました。その点は私の認識が間違っていました」などと投稿した。

X投稿の全文は次の通り。

◇

例の件、ナイジェリア側の発信に日本側と齟齬があること、不安に思う方がいること、理解しました。

その点は私の認識が間違っていました。自治体の認識と異なって当該自治体における在留制度の運用が変わることはありませんし、在留制度が国会審議等なく変更されることもあり得ません。

この件は木更津市とJICAとの関係で適切に対処されるかと思いますし、県としても市から相談があれば適切に対応していきます。
千葉県は様々な場を通じて、不法滞在について国の責任において適切な出入国在留管理 を徹底すること、外国人の増加に伴う諸課題に対して自治体任せになっている現状に対して国が責任をもって課題解決に向けた制度や施策を実施すること等を要望しています

◇

熊谷知事は「在留制度が国会審議等なく変更されることもあり得ません」と説明しているが、市民の心配は収まっていない。
熊谷知事の発言で収まらぬ市民の不安

ある一般ユーザーは、昨年12月、岩屋毅外相が自民党内の審議すら経ないで、中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し使用できる数次査証の新設などを表明した件を例に出すなど、アフリカ報道との齟齬が、市民の不安を広げている。

木更津市役所では問い合わせが殺到し、担当者は「朝の始業時間から電話が鳴りやまない。誤った情報が広がっている」と困惑する事態に。
熊谷知事は24日、市民からの「木更津市がナイジェリアの故郷になるというのは本当か」との質問に「東京五輪でナイジェリアチームの事前キャンプ地となる等、以前から交流がある」と回答。さらに「SNSの身分も明かさないアカウントの根拠不明の発信ではなく、公式の情報を見て自分で理解してください」と返答。これに対し、「県民が疑問を持ったら自分で調べろと突き放すのがホームタウン精神なんですね」などと、批判が集中していた。

一連の騒動を受け、木更津市は25日に見解を発表した。

木更津市が見解発表、移民受け入れを明確に否定
「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と明確に否定した。

SNS上では「とりあえず白紙撤回か、ナイジェリア側にはっきりと訂正させた文章で再度公開してもらわないと市民は安心できないんじゃない」「木更津市側はそんなこと頼んでいないのになんでそんなことになってんだろね。間に入ってるJICAが」といった声が目立つ。

問題の発端は、JICAが「アフリカ・ホームタウン」として日本の4自治体を認定し、その内容について日本側とアフリカ側で受け止め方に齟齬が生じたこと。特にナイジェリアでは特別ビザの発行など移民受け入れにつながるとの報道がなされ、地元住民に不安が広がった。
混乱の中、「白紙撤回」が検索ワード上位に浮上するなど、JICAの取り組みへの疑念は収まっていない。

JICAも声明発表、現地報道の訂正求める
JICAは25日、「アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」とし、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と公式発表。現地報道の訂正を求めていることを明らかにした。
JICAが発表した声明の全文は次の通り。

◇

「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について
2025.08.25

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。

「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。

現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。
JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。

◇

「ホームタウン」で迎える側の住民の視点や気持ちが見えてこないのが残念だ。
（zakⅡ編集部・霞蓮刃）←引用終わり

引用開始→ 木更津、今治など「アフリカ・ホームタウン」認定、野村修也氏「一旦中止を」
(夕刊フジ ＺＡＫＺＡＫ 2025.8/25 22:41)

弁護士で中央大学法科大学教授の野村修也氏やミュージシャンの世良公則らが25日、国際協力機構（JICA）によるアフリカ諸国と国内4市の「ホームタウン」認定問題について、X（旧ツイッター）上で懸念を表明した。

同問題では、現地メディアが「特別ビザ発給」「日本が市をアフリカにささげた」などと報じ、JICAや各自治体がこれを否定するも、SNS上で批判が拡大している。

弁護士・野村修也氏が「一旦中止」を求める
この問題でネット上が炎上状態になる中、野村氏は「現地政府や現地メディアの誤報だと責任転嫁するのでは済まされない」と指摘。「モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアの皆さんに、今治市、木更津市、三条市、長井市がそれぞれの移民受け入れ先であるかのような印象を与えてしまった以上、一旦中止して仕切り直した方が良い」と投稿した。

この問題は、JICAが8月21日に国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことに端を発する。外務省は「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環」と釈明しているが、SNS上の疑念は収まっていない。←引用終わり

トランプはクチサキだけで相手を拈り､その気にさせる究極のイカサマ師だ 世界の公正な秩序は無教育で無能な夢見のバカ者の幻夢に引っ掻き廻され

怒鳴る怒･トランプは｢老成パラノイア｣の典型で､
それを因として発するヒステリー(解離性障害)は極めて深刻なようで｡

引用のレポートも含め､長文ですが､お読み頂けますと､少し見え方が変わるものと存じます｡
(非常に要領よくまとめられ､要点を丁寧に指摘されています)

不幸なことは､
誤塵をして理解できないのは致し方なしと受け止め考えますが､
周囲も同様同種の誤塵ドモの集合で､何より思考停止の単純集団ゆえに危険極まりないのです｡

今や､あの叛島北の｢金豚珍｣でも､
｢いつ､花札が投げつけられ､破られ燃やされるか｣との｢暴発｣を気にかけ国防の強化に全力を掲げるという始末で｡

とにかく､気に障る塵材に後先を考えず｢オマエはクビだ！｣を連発し｡
それが周囲に伝播し､いつの間にか｢オマエはクビだ！｣はトレンドらしい｡
その度に､世界は驚かされ震撼させられ､アタフタと走り回され｡
トランプの特徴は｢考えがナイ｣もとより｢思考能力｣に欠けるのだ｡

雰囲気や言葉に酔う｡
夢想や思い込みを信じ込む｡
その時､その場の勢いでモノを言う｡
(相手も賛同し､同調してくれると思い込む)

対する相手側の､歴史や文化や欲を含む論理を識らない｡
早い話が､幼稚な子供の｢ダダゴネ｣に過ぎない｡

問題は､怒鳴る怒･トランプだけに止まらず､
トランプ･マフィアと称される呆気ヅラの副大統領｢バンス｣も同じで､
キャツらは､どれもこれも同じような取り巻きでレベルが低いのも同じで､
その支持者も同様な思考(志向)で､現代の米国社会を表し示す点が､冷静な側を慌てさせるワケで・・・

引用開始→ ｢大恐慌の前夜に酷似してきた｣という声も…。トランプ大統領の"最終シナリオ"
(東洋経済オンライン 2025/08/23 10:30 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト)

アラスカで行われたトランプ・アメリカ大統領とプーチン・ロシア大統領との直接交渉も、ロシア側に有利に働いただけで何も成果を上げられなかった、という指摘が圧倒的に多かった。トランプ大統領にとっては、自分の存在感を示す場を作れたことで満足かもしれないが、世界中はまたしてもトランプに振り回されることになった。

「平気で嘘をつく」「自分の非を絶対に認めない」「ディールと称して悪どいことも平気でやる」――という声も多数あるが、就任期間中は世界はトランプ大統領を世界のリーダーとして尊重しなければならないのは事実だ。

トランプ関税に代表される世界経済の混乱を、黙って我慢するしか方法はないのか。トランプ政権の終わりはいつ来るのか。どんな形で、このトランプ劇場が終わるのか。未来は誰にもわからないが、過去の歴史などからその最終シナリオを検証してみたい。

弱者には高圧、強者にはおもねるのがトランプ流？
第2次トランプ政権の特徴は、第1次に比べて強引さが目立ち、圧力の及ぼす範囲も非常に広範囲、多岐にわたっていることだ。具体的には、第2次トランプ政権が現在取り掛かっているディールと称する改革は次のようなものになる。

●関税
同盟国も含めて高い関税を課して、アメリカの貿易赤字を解消するために何ができるかを示せ、と要求するトランプ関税。極端な要求を突きつけて、かつ締め切りを設けて相手を威嚇する手法は、世界中の国が翻弄され続けている。同盟国に対しても容赦ない姿勢を続けるアメリカという国家に対して、世界中が不信感を募らせている、と言っても過言ではないだろう。

●紛争地域への圧力
ロシアとウクライナの紛争に対して、自分だけが解決できるような態度を保持しつつ、結局はプーチンの言いなりになっているのが現状。小国同士の戦いには強い姿勢を取れるが、相手がロシアのような大国に対しては、腰が引ける。

●財政改革（DOGE＝政府効率化省）
第2次政権が発足して以降、イーロン・マスクが先頭に立って行った政府機関の改革は、空前絶後、そのやり方に批判が集中している。とりわけ、DOGEメンバーが官庁に直接乗り込んで、ビルごと乗っ取ってしまうような政府機関の閉鎖は、大きな社会問題となっている。たとえば、NHKスペシャル「イーロン・マスク “アメリカ改革”の深層」（2025年8月10日放送）では、ある特定の政府機関に突然押し入って、スタッフを追い出して閉鎖してしまうプロセスが紹介された。トランプ政権の強引ぶりと法を無視した姿勢は前代未聞と言える。

●金融システムへの挑発
FRBのパウエル議長に対して、FRBの改装工事に関して訴訟を起こすと脅すなど、再三にわたって利下げを要求し、その独立性を脅かしている。さらに、雇用統計で悪い数字が出れば、労働統計局（BLS）のコミッショナーを更迭。金融システムの根幹を揺るがす攻撃は、金融市場そのものへの攻撃であり、株価暴落、債券暴落（金利上昇）、為替の過度な変動をもたらす可能性を高める。

ディールと称する改革の問題点
●大学改革
ハーバード大学に対する圧力は、今や全国の大学にも及び、反ユダヤ主義のデモなどを安易に許す大学に対しては、補助金をカットするなど全面的な圧力を続けている。ハーバード大学は5億ドル（730億円）の和解金を支払うことで、この事態の収拾を図ることを検討しているという報道もある。アメリカが最も強みとしている科学技術の発展を大きく阻害するものだ。

●メディアへの圧力
幼児性愛の疑いで逮捕され、獄中自殺した「エプスタイン」とトランプの親密な関係を報道したウォール・ストリート・ジャーナルが、名誉棄損で100億ドル（約1兆4700億円）と言う損害賠償請求の訴訟を起こされるなど、相変わらずトランプ政権のメディアに対する圧力は高まる一方だ。

●選挙制度改革
トランプは、テキサス州で共和党が有利になるよう選挙区の区割り変更を、同州の共和党指導者に働きかけ、選挙制度を改革しようと画策していると報道されている。次の中間選挙で共和党が負けないように様々な選挙改革を実施していると言われている。こうした動きに対抗して、カリフォルニア州のニューサム知事は「不正選挙対策法」の成立を目指して、住民投票を行うと発表している。

●司法制度改革
最高裁で、共和党系の判事が、現在では6対3と多数派を占めているが、それをバックに最高裁以外の判決を重視しない方向で突き進んでいる。さらに、大統領令の指し止め命令を出す判事を「過激左派の精神障害者」と罵るなど、あからさまに批判する。いまやアメリカの司法制度は揺らぎつつあり、判事への脅迫も5年で1000件を超えていると報道されている（日経新聞、「米分断『法の支配』揺るがす」2025年7月16日朝刊）。

この他にも、ディールと称する改革を行っていることで知られているが、問題はその方法だ。法律やこれまでのルールをいとも簡単に破るその手法は、大きな脅威と言える。真偽の分からないフェイクニュースも、毎日のように連発して、その確認に手間取るメディアを翻弄する。

マフィア顔負けのトランプ詐術？
トランプ政治に対しては様々なメディアで分析されているが、トランプ大統領の政治姿勢を示す有名な言葉にTACO（トランプはいつも腰砕け）がある。高関税など、衝撃的な政策を発表するものの、いざ実施になると実施時期の延長や修正を加える。本当は臆病で行動力に乏しいのではないか……。トランプ大統領そのものを揶揄したものとして、最近は反トランプ政治のキャッチフレーズにさえなっている。

また最近では、トランプ政治の象徴とも言えるMAGA（アメリカを再び偉大に）に対応して、グリーンランドを領有しようとしたトランプの意思に対してMAGA（アメリカよ去れ）と表現したフレーズも注目を集めた。トランプの関税政策に翻弄される金融市場に対して、FAFO（好き勝手な決断をすると、痛い目に合う）というフレーズもある。

こうした状況の中で、トランプ流のディールを「詐術」と規定して、その交渉術や心理戦を分析。そもそも「『貿易赤字は悪』『関税で製造業が復活する』との主張も根拠は乏しい。一連の関税騒動は、世間を欺く詐術にすら映る」（日経新聞、Deep Insight トランプ流「ディール」の詐術、2025年8月9日朝刊）、と指摘する報道もある。
同記事では、その交渉術や心理戦を8項目に分けて分析しており興味深い。簡単に紹介しておこう。

●アンカリング……極端な要求で交渉を有利にスタートさせる

●返報性原理……譲歩には、譲歩で応じたくなる心理を使う

●締め切り戦術……期限を切って相手に圧力をかける

●最後通告戦術……厳しい条件を一方的に提示して有利に交渉する

●乗り遅れ不安……他者に出遅れる不安心理をついた交渉術

●エスカレーション戦術……報復に対しさらなる報復を行う戦術

●良い警官・悪い警官戦術……硬軟の役割分担で揺さぶりをかける

●限られた権限戦術……別の決定権者の存在を盾にして譲歩を拒み、手の内の開示なども要求する戦略

かつてトランプは、大統領になる前に航空会社やカジノ、大学などの事業にも手を出し失敗している。しかしこうした失敗も認めずに、経済環境や規制を盾に責任を転嫁し、ときに戦略と称してその責任を出資した債権者に押し付けてきた。こうしたトランプ流の詐術は、実際のマフィア特有のノウハウだと指摘する報道もある。

正義なき政治に未来はあるのか？
こうしたトランプ政治を、最近世界は受け入れようとしつつあり、最高値を更新し続けている株式市場をはじめとして、トランプ流政治手法を認める動きが続いている。しかしながら、トランプの経済政策が危うい状況にあることはよく知られている。

アメリカの元財務長官であるローレンス・サマーズ氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「アルゼンチンは民主的に選出された指導者が民主主義を尊重せず、むしろ独裁的な政治を目指した数年間の政策決定によって、完全に軌道から外れてしまった」として、現在のトランプ大統領の政策に、警告を発している（2025年8月8日）。

アルゼンチンは、戦後まもなくフアン・ペロンが、大衆迎合主義=ポピュリズム運動を始めて、天然資源に恵まれた先進国として評価されていたにもかかわらず、ペロン主義と称して高い関税や輸入代替を掲げて、国内産業の振興を図った。さらに指導者への個人崇拝やメディアや大学、法律事務所など市民生活の一部に対する攻撃を実施した。

1946年の大統領選挙で、正式に大統領となったペロンは、ペロン党（正義党）を作り独自外交路線や国防強化のための重工業育成を図り、ペロンの思想を「ペロニスモ」、ペロンの支持者を「ペロニスタ」と呼んで、大衆の圧倒的な指示を得た。

当時は、第2次世界大戦時に蓄えた豊富な外貨保有量は世界一と言われたものの、行き過ぎたポピュリズムによって、その後のアルゼンチンは国力を徐々に失っていく。豊かな資源に恵まれているにもかかわらず、財政破綻を繰り返し、現在も経済が低迷している。サマーズ元財務長官は、現在のトランプ政策はかつてのアルゼンチン政治に酷似していると警告しているわけだ。

一方、アメリカ国内でも100年前にポピュリズムに走った大統領が高い関税を課して、その税金を富裕層の減税に回す手法を用いて、経済を低迷させた歴史がある。トランプ同様に「アメリカ・ファースト」を抱えた第29代大統領「ウォーレン・ハーディング」だ。共和党の上院議員から大統領に当選した彼の政治もまた、トランプ政治によく似ている。

第一次世界大戦後、アメリカが国際連盟に加盟しなかったのもハーディング政権下の決定である。さらに、彼の時代に成立した「フォードニー・マッカンバー関税法」（1922年）は、その後の政権にも大きな影響を与えたとされる。高関税と大減税の組み合わせは株価を押し上げ、ハーディングの急死後もその路線はクーリッジ政権に継承された。結果として経済は一時的に繁栄したが、1929年の大恐慌への伏線ともなっていった。
大恐慌の前夜に酷似してきた世界の金融市場
資源に恵まれ、高い技術を持つアメリカだが、その力を継続するのは簡単なものではない。実際にアメリカ国民の大半は、苦しい生活に嫌気がさして、藁をも掴む気持ちでトランプ大統領を選んだのかもしれない。しかし、彼が現在進めようとしているのは、ノーベル平和賞の受賞のためのディールだろう。選挙で共和党に投票してくれる選挙民へのアピールに余念がない。

アルゼンチンや100年前のアメリカが突き進んだ「崩壊」の世界が見え隠れする。エコノミストの中にも、アメリカ市場のハードランディングの確率が日々高まっていることを指摘する人も少なくない。トランプ政策の終焉は、アメリカの繁栄の終焉かもしれない。そうなったとき、世界は第3次世界大戦のあるなしにかかわらず、再び「リセット」されることになる。

童話の「裸の王様」は、正直な子供の一言で自分が裸であったことに王様が気が付く物語だ。トランプ政権の周りにいる大人たちは誰も王様が裸だとは伝えない。もしかしたらトランプも、自分が裸であることに気が付いているのかもしれない。裸だとわかっていても改められない大統領の存在に、世界は今後もずっと警戒し続けなくてはならない。←引用終わり

暑い夏が続く毎日で､気分的にお手上げな日々が続き､心地よい｢涼｣を気軽に求めるには､やはり気軽な｢かき氷｣が魅力的で何よりも第一かと・・・

８月23日は｢二十四節気｣の｢処暑｣ですが､
予報では最高気温が｢35°c～36°c｣とされています｡

外気温が30°cでは､やや爽やかを誘う微風が吹いています｡
微風があるかないかで､爽やかさが本当に異なるのですね｡

春は､
①浅春､②春､

夏は､
③初夏､④夏､⑤暑夏､⑥猛夏､⑦烈夏､⑧晩夏､

秋は､
⑨初秋､⑩秋､

冬は､
⑪冬､⑫厳冬｡

これが日本の四季(12ヶ月)じゃないかと｡

そして､夏の日を示し表す例えは､
A) 夏日､ B) 真夏日､ C) 猛暑日､ D) 酷暑日､ E) 極暑日 じゃなかろうかと｡

気象庁の｢カシコ･マジメ｣の｢マヌケヅラ｣予報官へ､
正しい日本語を適用して貰いたく､少なくとも｢理系呆痴者｣が､
戯言と除されようとも真実の表現言葉を述べ指摘しておきます｡
(ヤレ､定義づけがどうのこうのと寝言を繰り出しておれバカ野郎)

現在の暑熱は､人の活動により｢30年に一度は繰り返される｣と､
先日､ホザイテいるのを耳にしたが､それは､それがなければどうか？
その答えは､１万２千年～１万４千年に一度くらいだと・・・
(誰が観測したのか､観測するのか､記録はあるのか？)

それよりも何よりも､
太陽光発言のパネルを規制し全廃させよ！
発電もしているだろうが､反射熱(高熱)の拡散は尋常ではナイ｡

真夏の気温上昇は､その多くが太陽光パネルの反射熱と輻射熱ではないのか？
美しい野山の自然を破壊し樹木を切り倒し､
小汚いカネ儲けに地球全体の環境を潰しているのは｢自然再生エネルギー｣を主張し､
小銭を懐に仕舞い込む強欲なクッソ野郎ドモの仕業と責任が最大ではないか？

処暑も過ぎましたので､この夏､マチバの｢かき氷｣ベスト５を｡
それなりに地元の人が住み暮らし､その人達に利用され支持され､
駄菓子屋｢かき氷｣の立ち寄りスタイルを崩す事なく､何らかの付加価値で｢涼｣を提供する推薦５点｡

ズバリのスタイルもありましたが､器がカップ使用が多く､
量的にもマチバのテキ屋が路上販売するのと変わらず､やや残念が多く､取り上げませんでした｡
｢カフェ｣や｢甘味屋｣が提供する､売らずボッタクリの｢パフェ型｣は評価の対象外で最初から除外しています｡

美味い｢かき氷｣は､
使用する｢氷｣の質が全てです｡

臺灣の
｢かき氷｣も使用フルーツを氷に閉じ込める際の技術に光るモノがあるようで､
ナカナカ追いつくのは難しいように思い致します｡

｢かき氷｣を削る際の技術で､
巧妙に空気を増やし組み入れる方法で｢フワッ｣とした削りを提案し提供される御人もありますが､
それって使用する｢氷｣を節約し｢フワッ｣と感を造り上げるようですが､
ナンとなく欺されたような後味の悪さがありますね｡

冬場の話題(笑い)提供には向いているカモ知れませんが､
暑熱のシーズン真っ盛りでは｢何の寝言を｣としか評しようもありませんナ｡

それを｢諒｣とされる世界というか市場では良いのかも知れませんが､
暑い夏の時期のマチバで｢涼と量｣を求める側には食傷気味で､残念な事としか言えませんね｡

テキ屋の路上販売を含め､
アイデアの中に美的なセンスが見え隠れするモノを選びました｡

国民の租税負担率は４７％で､生活困窮で息するのも困難に喘ぐ｡原因は止め処知らずの無駄な財政運用と税収不足で発行する借金の国債利息払いだ

国債増発を主張し恥じない｢高橋洋一｣らは､
国を喰い荒し､国を食い散らし､行き詰まっても｢死没｣した後だ｡

いま､都合に合わせ元気よく｢積極財政｣を主張し｢国債増発｣を声高に主張し騒ぐ高橋洋一や高市早苗は､
その将来的な財政と国債の償還に責任を持つ事などなく､吹いて煽っているだけだ｡

例えば､
国債は消費者ローン(サラ金)とは異なると主張する｡

売上高１兆円の事業会社が､２兆円の借入をしていても､総資産総額全体で考えればナンの問題も無いと主張する｡
(確かに､そのとおりで全く異論はない｡

現に､日本國の官民合わせた総資産(国富)｣は｢１京円｣を超えるのであり､
１３００兆円の国債(借金)など､何らの問題ではないと､官民の資産を総合した総資産対比では問題なく受け止める｡

しかしながら､財務省が発表する国(官)の総資産は｢２００兆円｣しかない｡
(これは簿価主義に依る資産評価だからと言い､実際の価格を表していないとの指摘がある)
現実の実際価値の置き換えると２０００兆円の価値を含むと言い､半分に見積もっても１０００兆円は下らないという｡

だから､別に｢国債増発｣しても何ら問題はなく､
寧ろ｢積極財政｣で､沈滞した社会経済を大きく打破し打開せよと主張するワケだ｡

しかも､国債を含む｢長期金利｣は依然として｢低い｣のだから､
積極的に｢投資｣せずに､どうして｢国全体の社会経済を引き上げる｣事ができるのか？
この勇ましい声に､叱咤激励され無知で無原則な国民は揺れ動く・・・

しかし､これまでに日本が積極財政で国債増発しても取り組み投資した分野の殆どは灰燼として消えた｡
なおかつ､その政策推進過程で怪人に喰い千切られ喰い荒らされ､富の偏在に手を貸すばかりでしかなかった｡
政策を担当した省庁は政策評価を誤魔化し､直接の担当は報告記録を書き換え､あるいは都合良く紛失する｡
そして､その責任を問われる事なく閑職へ移動し､歳月を潰した後に勇退し､いずれかへ天下りする｡
会計検査院も､国会の決算委員会も､型どおりの査察や調査で正確に行政執行の結果を評価できないまま形だけで終わる｡

そうこうする間に､
勇ましく声高に｢政策展開｣を主張した側は｢死没｣し､
その責任を問われる事もなく､金員を奪われる事もなく忘れられ､場合によれば像や記念碑が建つ｡

日本は､どこまでも甘い国だ｡

嘗ての日本は､戦争遂行のためにと声高に国債を発行し続けた｡
反対する者は｢非国民｣と非難し､半ば強制的に｢国債｣を押しつけた｣のだ

しかし､大方の予想どおり敗戦した結果は､
ＷＷⅡの敗戦後に､行き詰まりを打破するため､
｢急激なインフレ｣に対処するため｢新円切換｣を断行し､
国民の大半が持たされた｢国債｣は｢紙切れ｣｢紙クズ｣になった｡

当初の謳い文句は｢戦争に勝ち､賠償金を得て､そのカネで支払う｣と・・・

結果は､戦争にも勝てず､焼け野原となり､
逆に｢戦争賠償｣を要求され､それを背負う事になり､国民生活は破綻の淵に立たされました｡
勇ましく､自らの地位を守るため､大口を叩き声高に主張し､批判する者を罵倒する勢力にロクな者はいないのです｡

戦後(1965年)､佐藤栄作内閣が経済成長に国の資金が足りず｢国債｣を発行する事になり､当時の大蔵大臣だった福田赳夫は慎重な言い回しで､
国債の信用力維持について必死の答弁をしていた｡

1990年代に､
バブル経済の崩壊で､経済を建て直すため社会の安定を目標に､
｢国債の大量発行｣へ踏み切った｡

そこから後は､
何かがあれば｢国債｣発行に頼り､
批判する側へは｢経済を識らぬ｣と罵倒し､もっと｢国債｣増発をと！

無知の無責任は止まる処を識らず､
無原則に｢国債依存｣を進め､最早どのような言い訳をしようが､
無責任な｢国債中毒｣としか言い様がないのが現実の姿です｡

欺されるのは｢国債｣の保持に関わらず､
｢全国民｣が､ほぼ等しく同様に｢責｣を負わされるのだ｡

勇ましい言葉を振り撒く煽り屋には細心の注意を注ぎ慎重に見守りましょう｡
(軽挙妄動を慎み､冷静と慎重を忘れず)

引用開始→ 日中戦争以降、戦費調達へ国債乱発　インフレで「紙くず」―困窮の教訓、風前のともしび
(時事通信 経済部 2025年08月21日 09時19分配信)

　日中戦争以降、政府は戦費調達のために国債を乱発した。身の丈に合わない膨大な借金は、深刻な物資不足と相まって急激なインフレを招く。「銃後の守り」の名の下、庶民にも購入を呼び掛けた国債は結局、価値を失って紙くず同然に。戦後、国民を困窮させた教訓から導入された財政規律ルールは形骸化し、もはや風前のともしびだ。

　「国債を買って君の責任を果たせ！」「国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配はない」。１９４１年の対米開戦直前、大政翼賛会が全国に配った「隣組読本　戦費と国債」には、庶民を説得するような文言が並んだ。

　３７年以降に繰り返し発行された戦時国債の多くは日銀が直接引き受けたが、政府は国民にも購入を求めた。金融機関が国債の購入資金を調達しやすいよう、貯蓄も奨励した。これには、国債発行で調達した資金が市中に流れてインフレが進むのを抑えるため、消費を手控えさせる狙いもあった。

　戦時下の国家予算は軍事費が大半を占め、終戦間際の４４年度には歳入の７割超が国債や借入金で賄われた。政府債務残高は対ＧＮＰ（国民総生産）比２０４％に達した。

　終戦後、闇市で生活必需品が法外な値段で取引され、物価統制のたがが外れた。戦中から加速していたインフレはさらに勢いを増し、ある分析によると４９年までの４年程度で卸売物価は約７０倍に高騰。政府はインフレを抑えるため、４６年に預金封鎖と新円切り替えに踏み切った。

　国民は預貯金や国債といった金融資産を失った。麗沢大学の平山賢一教授は「庶民を苦しめたインフレを起こしてはならないというのが一番の教訓だ」と指摘する。

　こうした反省を踏まえ、政府は４７年に制定した財政法に赤字国債の発行や日銀による国債引き受けの原則禁止を盛り込んだ。当時、大蔵省（現財務省）法規課長だった平井平治氏は著書「財政法逐条解説」で、財政規律ルールの目的に「戦争危険の防止」やインフレ防止による「健全明朗なる国民生活」を挙げた。

　しかし、大幅な税収増が続いた高度経済成長期が終わると、財政規律は形骸化の道をたどる。７５年度以降は特例法によって赤字国債が毎年のように発行され、バブル崩壊後の度重なる景気対策や高齢化に伴う社会保障費の増大で、残高が雪だるま式に膨らんでいった。

　近年は東日本大震災や新型コロナ禍といった不測の事態にも見舞われ、政府債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比は現在、２３４％に上る。国債増発を支えたのは「異次元金融緩和」に代表される日銀の超低金利政策。金融機関から大量に国債を買い入れ、国の利払い費を抑えてきた。しかし、日銀は昨年利上げに転じ、今後は利払い費の増加が見込まれる。

　さらに、防衛費も財政を圧迫しつつある。政府は７６年に掲げた「ＧＮＰ比１％枠」を転換。２０２２年、中国の台頭などを背景に２７年度までにＧＤＰ比２％へ引き上げることを決めた。

　２３年度予算では、自衛隊の施設整備などの財源に初めて建設国債を充てた。６５年に当時の蔵相が「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で宣言した不文律は破られた。

　今年に入り、トランプ米政権は日本を含む同盟国にさらなる防衛費負担を迫った。物価高対策で減税など財政拡張を求める声も強まる一方だ。防衛庁（現防衛省）出身で国際地政学研究所の理事長を務める柳沢協二氏は「痛みをどう共有するか本気で考えるべきだ」と、財政規律の再考を訴えている。←引用終わり

第107回全国高等学校野球選手権大会は､西東京代表の日大三高と沖縄代表の沖縄尚学が対戦し､沖縄では那覇市を中心に全島を上げ熱烈な応援に

第107回全国高等学校野球選手権大会は､
決勝戦で､日大三高と沖縄尚学が対戦し｡

沖縄尚学高校が､沖縄の代表として二度目の全国制覇を目指す中で､
もぉ那覇市を中心に沖縄全土全域が熱く熱く燃え上がり・・・
空気が支配し､空気で決まる｢沖縄の風土｣を十分に表しているようです｡

｢沖縄タイムス｣は集中的に短めの動画をＳＮＳで集中配信し煽り上げ｡
ホントに､沖縄は高校野球の話題で燃えているようですネ！
そこまで過剰な感情移入ができ､それを赦し寧ろ同調者を限りなく造り出してゆく社会には､
違和感というか恐怖感すらありますね｡

ＪＴＡ(トランスオーシャン)は､那覇と大阪へ明日と明後日に､臨時便を飛ばすらしく､
１便目は那覇空港を朝の6時発らしいですが､即刻売り切れだとか､２便目も空席待ちの盛況とかで｡

１９５８年に首里高校が初出場し､
甲子園のグランドの土を記念に持ち帰り､米国(米軍)支配による｢動植物検疫法｣により､
持ち込みさせず｢那覇港｣に捨てさせられた屈辱が原点とも言われながら・・・

最初に沖縄県代表として春のセンバツで､全国の頂点に立ったのは｢沖縄尚学｣で､
次に夏の大会で｢興南｣が続き､今回は｢沖縄尚学｣が夏の初制覇で栄冠を目指し､
沖縄の代表として２度目をと｡
(沖縄尚学は､春のセンバツで２度全国制覇しているが､夏は初めて)

付き従っていた３人の女子マネージャーとでもいうのか､
女子部員を受け入れておられた沖縄出身者のご家族も､本当にご苦労様です｡

大阪､尼崎､神戸在住の沖縄出身者の熱狂的な応援を背に､決勝戦まで駒を進めました｡
これまでにない異様な大応援団がアルプススタンドに出現し､
対戦相手の｢日大三高｣は呑み込まれ圧倒されるのではないかと｡
(熱狂しすぎ､倒れる人が出そうな予感もしますネ)

甲子園球場は､場所により熱帯の｢灼熱地帯｣に劣りませんからね｡
ヒステリックに燃え上がらず､お静かに願いたいと希むばかりで､
まぁ､平和裡に大会が終わる事を静かに願っております｡

沖縄尚学が､３：１で日大三高との接戦を制し､
夏の大会では初優勝(沖縄のチームとして興南に続き２校目)｡
(ゲームセット／12:02)

閉会式のマーチは､
エルガーの｢威風堂々｣が静かに鳴り渡り・・・

まぁ､那覇市は大変な事でしょう｡
普段は大混雑の国道50号線も､那覇市の繁華街｢国際通り｣も｢久茂地｣も､マチ全体が｢空｣になるという・・・

＜2023年の阪神タイガースの優勝騒動を上回る喧噪かと＞

沖縄県知事の｢玉城デニー｣は､
既に次の選挙運動か､朝６時に臨時フライトしたＪＴＡで､
伊丹へ入り､甲子園へ駆けつけ､それを｢沖縄タイムス｣はフォローし報じ｡

(さすがに琉球新報も｢クズ知事の広報紙｣を競い合うだけの事はアリマスな！)
(現場写真は｢沖縄タイムス｣のFacebookから)

日本語の｢ローマ字表記｣を｢ヘボン式｣を採用し｢訓令式｣からの転換を国語審議会が文部科学大臣へ答申したと・・・ それがニュースとして報じられ

確かに｢日本語表記｣を
外国人に､とやかく言われたくない､アレコレ指図されたくない｡

これは非常にというか､よくよく理解しますが､
しかし自然な表記が親しみやすく使い易いワケで､
ローマ字表記を｢ヘボン式｣に変えたからと言って､
日本の競争力が落ちるわけでもなく､信用力が国際的に低下するワケでもナイのだから､
訓令式を｢ヘボン式｣に変えたから｢日本語｣が消滅するワケでもナイ｡

しかし｢ヘボン式｣に出会った時､実に自然で､よくできていると｡
考えた｢ヘボン博士｣の素晴らしい頭脳に驚嘆した記憶があります｡

何よりも何よりも､海外で｢日本語｣を学ぶヒトに対し補記する上で馴染み易いし､
寧ろ何より親しみ易く理解し易いと考えるべきだ｡

日本人が日本人同士で日常的にローマ字表記で文章を書き､
日々に会話するワケでもナイのだから､アタマを固くし意固地になる必要など､
全く感じないし考えたくもない｡

自然な合理性を持ち考えれば済むことだ｡
なぜ､７０年前からに拘るのか､意味が分からない｡

このような意固地な非論理的思考に支配される分野は､
まだまだ数多いのではないかと見ているのですが｡

引用開始→ ローマ字表記、７０年ぶり見直し　「ヘボン式」基本に―文化審答申
(時事通信 社会部 2025年08月20日 14時54分配信)

　ローマ字使用の在り方を検討してきた文化審議会（島谷弘幸会長）は２０日、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とする表記に改める答申をまとめ、阿部俊子文部科学相宛てに提出した。答申を受け、今年度中にも約７０年ぶりに内閣告示が改定され、教科書などに順次反映される見通しだ。

　１９５４年の内閣告示は「ち」を「ｔｉ」、「ふ」を「ｈｕ」とつづる「訓令式」を原則としたが、現在は「ｃｈｉ」「ｆｕ」とするヘボン式が社会に定着している。混乱を避けるため、文化審では２０２２年から統一的表記の検討を開始。昨年５月に盛山正仁文科相（当時）が表記の在り方を諮問していた。←引用終わり

因みに｢抹茶｣は､現在の表記は｢ｍａｔｃｈａ｣で表現していますが､
既に海外で受け入れられ定着している事もあり､そのままでよいのだそうです｡

ウクライナでの停戦を掲げる茶番のトランプは世界へ危機を拡大し､その独善的な｢ＭＡ(Ｎ)ＧＡ｣にストーリーすらも窺えず､単に思いつきを喚くだけだ

トランプは､ナンの寝言をホザイテいるのか！？
トランプは､自らを｢神｣だと信じている呆気のクズだ｡
(バンスは知性の一欠片もないゴミクズだ)

トランプは､ＷＷⅡの終結させた｢ヤルタ会談｣から何を学び取ったのか？
トランプは単に無知の夢想屋で､単なるアホウのクズでしかない｡

ＷＷⅡ終結時は､
ウクライナは存在したが､国際社会では｢ソビエト連邦社会主義共和国｣に擁された｢半独立国家｣であった｡
ＵＳに例えれば｢カリフォルニア州｣のような扱いだった｡

そのウクライナは､ＷＷⅡでは､侵入したドイツ軍との戦場になり､悲惨な運命を強いられた｡
またロシアへの電力供給を強いられた｢チェルノブイリ原発｣は､
悲惨な事故もあったが｢ウクライナ｣がロシアに強いられた犠牲だ｡
穀倉地帯であり､一定水準の工業生産力も持つ､ロシアとは比べようもナイ水準を保持し・・・

９０年代に､非効率社会の｢ソ連邦｣が崩壊し､
｢ウクライナ｣はロシアの軛から離れ国際社会が認める正真正銘の｢独立主権国家｣となった｡

その時点で確定した国境がプーチンには気に入らない｡
独立国家としての｢ウクライナ｣の存在が気に入らない｡
これがプーチンの主張だ！

２０１４年に､
突如としてロシアはクリミア半島に軍事侵攻し､全域を領有する宣言をし､ウクライナから切り離した｡
この時､同時に､
東部のルハンスク州とドネツク州で､ロシアへの帰属を求める民兵を決起させ､分離独立を公然化させた｡

そして２０２２年に､
これらの｢ロシア系住民｣の保護を名目に､ウクライナへの軍事侵攻を開始した｡

その停戦に向け､トランプが持ち出したのは､
｢領土の交換｣である｡
ウクライナ領をロシアに渡せと言う｡
交換と言うからには､ロシアはウクライナへ交換する領土を提供しなければならないが､そんなモノはない｡

つまりトランプは､
無知であり､無能であり､噛んだだけで､紙ですらなかった｡
アンカレジでの共同声明を見ても､プーチンの寄り切り押し出しだ｡

バカバカしいが､
もっとケチの｢ＥＵ(特に英仏独)｣は､言葉では激しくも､
結局は受け入れ従うだろうとのプーチンの読みは冷徹なようだ｡

学部生の頃､最初に対象としたのは｢スラブ社会｣で､
ロシアの社会構造で｢ロシア正教｣を軸にした貴族社会の｢モスクワ大公国｣と､
その他の辺境は｢農奴社会｣で､凡そ２０世紀の文明社会とは程遠い構図を学び識る｡

現在のウクライナも､
｢ロシア正教｣と兄弟とも言える｢ウクライナ正教｣が形成する｢キエフ大公国｣が周辺を支配するロシアの社会と同じ構図だった｡

そこには､２０世紀の文明社会では考えられず想像も不可能な１８世紀の社会を想像するに十分な構図を窺い知った｡
更に対象の地域を拡げていけば､いわゆる東欧社会の殆どが､
近現代文明と切り離された､東方正教会を軸にした貴族と農奴と中間に都市の下隅を支える層との｢三層社会構造｣だと識った｡

ゆえに社会には創造や変革のエネルギーがなく｢時間が停止｣したままなのだろうと理解した｡

いわゆるレーニンの｢ロシア革命｣は､
このロシア社会の三層構造で､君臨し続けるニコライに象徴される｢ツアー(皇帝)｣の権力を倒し､奪取する革命だったが､
倒せても｢統治｣ができず､易々と従来の権力構造で一端を担った｢ツアー／ロシア正教会／貴族｣がレーニンの共産党へ実に都合よく合流し､
実務的な政治権力を奪取し､様々な権力争いや変遷を繰り返しながら､やがてスターリンによる｢一党独裁国家｣に収斂し､世界に覇を遂げる存在になった｡
(つまり､権力を握る側の人員はやや入れ替わったが､社会の構造や構図は変えられなかった)

非能率な１８世紀型の国家機構は､
次々に難問を抱えるが､その都度に周辺を簒奪し支配領土に組み入れ､
奴隷として強奪し続け仮の繁栄を構築し､自身の権力と統治を自慢し威張るのだ｡

中でも､黒海に面しクリミア半島を保つウクライナは強奪するには最高最良の地域で､
農業生産を始め､適度な工業生産力や､科学技術力を保つ垂涎の地で､
現在時点では希少な｢地下資源｣を豊富に抱える事が分かった｡

常にロシアはクリミアで戦争をしてきた｡
クリミア戦争で敗北すると､ロシアはアラスカを720万ドルで米国へ売り渡す事もした｡

３０年前に､ゴルバチョフが率い指導したペレストロイカにより､
｢ソビエト社会主義共和国連邦｣は崩壊し､ウクライナは独立国家となったが､
ロシアはウクライナ指導部への暗殺やクーデターを仕掛け､囲い込みを維持しようと狙ったものの､
ポーランドと同様に干渉を拒否され､ＮＡＴＯ加盟やＥＵ加盟を申請するに至り､
ロシアは放置できなくなったのが２０１０年頃の光景だった｡

その結果が２０１４年のクリミア半島への侵攻であり､
今に至る２０２２年のウクライナへの軍事侵攻だ｡

早い話が､
凡そ３００年前の収奪強奪社会の象徴をロシアが保ち､
それを維持するためのウクライナへの軍事侵攻だといえる｡
(この点は､既に何度も指摘している)

この際､
世界を震撼させた｢アフガニスタン｣の｢タリバン｣ですが､触れておきます｡
元は､ソ連邦をブレジネフが率いた時､経済的に行き詰まり(つまり収奪が限界になり)､
突如として｢アフガニスタン｣へ軍事侵攻した事で激しい｢アフガン戦争｣になりました｡

軍事侵攻したソ連邦は抵抗抗戦するゲリラ戦に耐えきれず逃げ帰り､
アフガンはロシアを追い返したものの､激しい部族間の内戦に発展し､
紆余曲折の末｢タリバン｣が政権を奪取し､極端な宗教政策を敷き国際社会の非難を浴び孤立しています｡

最近のロシアはカネ欲しさに､
公然とタリバンに接近し｢原油エネルギー｣を提供(輸出)しています｡
ロシアというのは､そういう国なのです｡

また､タリバンもアフガニスタンの正義を掲げても､ロシアの前に頭も上がらず・・・
それは､日本と米国の関係のような魑魅魍魎でワケが分からぬ状態です｡

学部生の頃に､最初にこのロシア社会の構図を識り､
スラブ社会と国際政治の分野を見切り逃げ出し､
あれから既に半世紀以上の時が流れたけれど､
東方正教会を中心にした｢ロシア(モスクワ大公国)｣は､相変わらずバカバカしい１８世紀社会のままだ｡

注目して貰いたい事実は､
ロシアの戦争は､決して正真正銘のロシア人(モスクワ人)が､
前線で戦うのではなく､前線に投入され配置されるのは周辺の農奴国家から徴兵された兵士です｡
最初は､チェチェンから送り込まれた兵だった｡

それが､維持できなくなり､プーチンは現在｢北朝鮮兵｣をウクライナの前線に送り込み戦わせているワケで｡

周辺の農奴社会を治めるのは､超越した｢貴族の王｣であり､
例えば､叛島の短足のブタ野郎に過ぎぬ｢金豚珍｣に象徴されるワケです｡

プーチンは､トランプすらも猟犬の飼い犬に過ぎないロシア社会の皇帝なので｡

多くの皆さんは､服は表地が大切なようですが､
プーチンを見るのは､やはり裏地ですよ､分かりますか？
本人も､ウラジミルと言ってるのでしてネ｡

自民党は､無能の利益共同体の本質を顧みず､ミギだのリベだのと騒いでいるが､究極のアホ(煽)リ屋､神谷宗幣から好き勝手に言われ有効な反撃もせず

先日､社保･年金､医療保険､についての投稿をしました｡

これを国が最初に制度設計した時点の､平均寿命は男性67歳で､55歳定年でした｡
今現在の平均寿命は男性が82歳､女性が88歳ほどで､65歳定年です｡
なおかつ､非生産人口の老齢者の比率は全体の30％を超えています｡

マチバを歩けば､老人層と出会っても､溌剌とした若者と出会う機会は少なく､
代わって若い外国人との出会いが増えています｡
(これが､厳しい日本の現状です)

然したる考えもなく､
時の勢いに任せ｢外国人の排斥｣を主張し､真偽不明の動画を作成しＳＮＳへ流し､
僅かな金員を得て自慢する歪んだバカ者が目立つ昨今ですが｡

老いたる側も､負けずに､
｢"年金受給額" は減額され､その上に "介護保険料" を源泉徴収され閉口するとか､
医療保険支払いで規定年齢になるも料率の変更もなく10％余計に支払わされるのは納得できない｣との話は､日常茶飯になりました｡

いわば､" 団塊世代 " と " 団塊ジュニア " の固まりが人口構成比で解消されず､
入れ替わらない限り､当面は続くのです｡

日本は､社会保障政策で､多くの不平や不満を抱えますが､
他の諸国と比較すれば困難を抱えながら上手く運用しているとみています｡

医療保険の赤字は､
非生産人口の老齢者が全人口の30％を超え､
平均寿命が15年以上も伸び､しかも｢医療の進化｣による｢医療費の高額化｣は抑制が利かずでは､
引退後も一定の収入を保ち暮らせる層に､一定の料率支出を求めるのは､社会全体の公平公正から致し方のない事かと｡

当初に制度設計した時点と｢社会全体の構成｣が変化した事で､
弥縫策でも改革を余儀なくされ､それに取り組むのは致し方なしと考えるのですが｡

神谷の参政党は､コトの善悪も前後も考えず､
３０年間で奪われたモノとの指摘でデータを一覧にし公表していますが・・・

これ､参政党が神谷を刷り込み投票を獲得するために､
打ち出したデータ表示のＳＮＳキャンペーンですが｡

自民党は､言われ放し､ヤラレ放しで､
政権政党にも関わらず､有効な反論もせずだった｡

リベかぶれのイシバカが悪いの､安倍川餅屋のミギホシュが正義だと､
言い合う前に､自民党は自分党を脱し､ハヂミンをやめ､
侮辱や虚言には､素早く徹底的に反論し反撃するなど､素早く闘う姿勢を自覚する事だ｡

もとより｢自民党｣は､政治家個人が利益を得るために集合した組織で､
基本が寄り合い所帯の利益配分共同体なので､建前に掲げる政策も､
基本は裏付けに政治屋としての期待利益が隠されている｡
見捨てたものの､憐憫の情により自覚を求め投稿する。

(汚いヤツらだ！)

日本は､医療技術が進んだ事もありますが､
まぁ､15年も長命になり､それを自慢し､同時にそれを享受しているワケです｡

快適になれば､多少でも｢快適サービス｣の対価を支払ってもヨイのじゃないかと｡
また､天命を超えてまで生き存えるなら､それへの蓄えを保持する事が不可欠かと｡

例えば純正のカーナビも､
10年を超えた頃に､機械寿命を迎え機能停止するのですから､
ヒトも同様に能力を過信する事なく過ごせば良いのではと､
自覚しながら優雅に眺め過ごしています｡

まぁ､カリカリしない事ですネ｡

世界は寝言のトランプが｢ノーベル平和賞｣欲しさにロシアの｢ウクライナ侵略戦争｣を売名的に止めさせようと画策するが､プーチンに足下を見抜かれ

トランプは､ナンの寝言をホザイテいるのか！？

トランプは､自らを｢神｣だと信じている呆気のクズだ｡
(バンスは知性の一欠片もないゴミクズだ)

トランプは､ＷＷⅡの終結させた｢ヤルタ会談｣から何を学び取ったのか？
トランプは単に無知の夢想屋で､単なるアホウのクズでしかない｡

ＷＷⅡ終結時は､
｢ウクライナ｣は存在したが､国際社会では｢ソビエト連邦社会主義共和国｣に擁された｢半独立国家｣であった｡
ＵＳで､例えば｢カリフォルニア州｣のような扱いだった｡

その｢ウクライナ｣は､ＷＷⅡでは､侵入したドイツ軍との戦場になり､悲惨な運命を強いられた｡

またロシアへの電力供給を強いられた｢チェルノブイリ原発｣は､
悲惨な事故もあったが｢ウクライナ｣がロシアに強いられた犠牲だ｡

穀倉地帯であり､一定水準の工業生産力も持つ､ロシアとは比べようもナイ水準を保持し・・・

９０年代に､非効率社会の｢ソ連邦｣が崩壊し､
｢ウクライナ｣はロシアの軛から離れ国際社会が認める正真正銘の｢独立主権国家｣となった｡
その時点で確定した国境が気に入らない｡
独立国家としての｢ウクライナ｣の存在が気に入らない｡

これがプーチンの主張だ！

２０１４年に､
突如としてロシアはクリミア半島に軍事侵攻し､全域を領有する宣言をし､ウクライナから切り離した｡

この時､同時に､
東部のルハンスク州とドネツク州で､ロシアへの帰属を求める民兵を決起させ､分離独立を公然化させた｡

そして２０２２年に､
これらの｢ロシア系住民｣の保護を名目に､ウクライナへの軍事侵攻を開始した｡

その停戦に向け､トランプが持ち出したのは､
｢領土の交換｣である｡

ウクライナ領をロシアに渡せと言う｡
交換と言うからには､ロシアはウクライナへ交換する領土を提供しなければならないが､そんなモノはない｡

つまりトランプは､
無知であり､無能であり､噛んだだけで､紙ですらなかった｡

アンカレジでの共同声明を見ても､プーチンの寄り切り押し出しだ｡

バカバカしいが､
もっとケチの｢ＥＵ(特に英仏独)｣は､言葉では激しくも､
結局は受け入れ従うだろうとのプーチンの読みは冷徹なようだ｡

引用開始→ トランプ米大統領、ロシア・ウクライナ首脳会談調整へ　プーチン氏合意、２週間内に―ゼレンスキー氏らと和平協議
(時事通信 外信部 2025年08月19日 10時07分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳らとホワイトハウスで会談した。また、ロシアのプーチン大統領と電話で協議。終了後、ＳＮＳでロシアとウクライナ両首脳の対面会談の調整に着手したと発表した。

　ドイツのメルツ首相は記者団に対し、米ロ首脳がロシアとウクライナの首脳会談を２週間以内に開くことで合意したと明らかにした。ゼレンスキー氏によるとロシア側の要望。開催地は未定だ。前提条件なしの開催を求めた。トランプ氏は会談実現後に自身を交えた３者会談を開催する意欲も示している。

　トランプ氏はゼレンスキー氏との会談冒頭、３者会談を開けば「戦争を終わらせる合理的な可能性がある」と指摘。ゼレンスキー氏は３者会談に臨む「用意がある」と応じた。
　米ウクライナ会談では、ロシア側が米ロ首脳会談でウクライナに要求したとされる一部領土の放棄などについて議論。欧州首脳を交えた会合では再侵攻を防ぐウクライナへの「安全の保証」が主要議題になったとみられる。
　トランプ氏は記者団に対し、米国が安全の保証に関与する考えに加え、プーチン氏が「ウクライナへの安全の保証を受け入れる」と応じたことを明らかにした。「欧州諸国が大きな負担をし、米国が支援する」と指摘したが、詳細は不明だ。ゼレンスキー氏は記者団に、１０日以内に詳細を詰めることになると述べた。

　トランプ氏は停戦に先立ち、和平合意実現を優先するロシア寄りの立場。これに対し、メルツ氏は「停戦を望んでいる。停戦なしに次の会談が行われるとは想像できない」と主張。マクロン氏も「３カ国首脳会談を計画するためには停戦、あるいは少なくとも殺りくを止めることが必要だ」と同調し、米欧首脳間の温度差もうかがわせた。←引用終わり

(写真の記事 共同記者会見は､2025/08/17. 日本経済新聞 朝刊)

盂蘭盆会の明けに御堂筋×本町通で大地主の北御堂(相愛学園)が整備建設する本町４丁目プロジェクトで隣接する竹中工務店はメンツ潰れで赤恥を

大阪の中心をキタの梅田からミナミの難波まで貫き和歌山への国道25号で４キロを｡

その４キロだけを｢御堂筋｣と呼びます｡
地下には大阪メトロの｢御堂筋線｣が走ります｡

上方落語の｢地獄八景亡者の戯れ｣では､
｢御堂筋｣を｢冥土筋｣などと噺の中で称し遊びますが｡
ここでは､真面目な｢御堂筋｣の風景コボレ話として・・・

なぜ御堂なのか？
それは御堂筋に沿い､丁度ほぼ中程の本町通を境に､
北側に｢北御堂 真宗本願寺派津村別院｣が､南側に｢南御堂 真宗大谷派難波別院｣があるからです｡

｢盂蘭盆会｣の明けに相応しいか佛所には不明な話題ですが｡

中世に｢天下武布｣を唱えた織田信長が攻め落とせなかった､
石山本願寺を基盤にする大阪は浄土真宗の根拠地でした｡

北御堂は西本願寺派ですが､西本願寺は誰もが知る龍谷大学や京都女子大学を擁し､教育には熱心です｡

大阪では立地する｢船場｣のイトはんやコイさんらの女子教育をするため､
北御堂の一角に｢相愛学園｣を設置し地域の期待に応え厚みのある教育を提供しています｡

大阪の中心は｢御堂筋と本町通｣が交差する本町４丁目です｡

その角の敷地に｢御堂ビル｣があり､
スーパーゼネコンの｢竹中工務店｣が本社を置いています｡

その竹中が使用するビルと､北御堂(津村別院)の間にある空間を
高層インテリジェントビルを｢相愛学園｣が整備建築しています｡

てっきりゼネコンの理屈や基本の縄張り常識からして､
隣に位置する｢竹中工務店｣が受注しているものだろうと考えていたのですが､
ナンと｢大成建設｣が建築を担っていました｡

肩で風を切っていた｢竹中工務店｣は､
大阪でしかも注目の地で､何より自社の本社横で大地主は､
竹中工務店など歯牙にもかけず､篩い落とし｢大成建設｣を選び発注したのですから､
竹中工務店のメンツは丸潰れでしょうなぁ・・・

竹中統一ハンは､結構というかかなり強引なご様子でしたからねぇ｡
(あぁ～､オモロ！ ヘッヘ､ザマァ～ですナ)

ゼネコンの仕切りや､激しい受注工作､あるいは手口を識らない方には､ナンの事やらでしょうが､
多少なりとも事情を識る側は､恐ろしい事になっているなぁと｡

この仕返しというか､
この決着が､いつ､どこで､どのように､為されるのか実に興味深いですねぇ｡

竹中工務店が､東京でホテルオークラの全館を請け負うとか､
帝国ホテルの建築を単独で受注し担うとかがあるのか？

それでもできりゃぁ､大成建設(祖は｢大倉組｣ですから)へ一矢を報う事になるかですがネ｡

どなたか､吾こそは本件のモノ知りだと言う方､ゼヒ解説をお願いします｡

多くが利用するアクセス鉄道が停まった事で３万人ほどの帰宅困難者が出たが､声高に批判非難するメディア､徹夜で万博を楽しもうとする人もありだ

｢2025 大阪･関西万博｣
70％の来場者が使う｢大阪メトロ 中央線｣が停まってしまったとか！？

地下鉄も基本的に｢輸送機械｣なのですから､
ワァワァ､大騒ぎする程の事もないと考えますが｡
(14日の21時過ぎ～15日の始発まで運行できずだったと)

会場内で一夜を明かした人もあり・・・
それも万博！ それが万博！ 貴重な体験と積極的に考える事もと｡
(何を勝手な事を言うのか？ と罵倒されそうですが)

日本人は､完璧を求めたがるようですねぇ！？

① それに加えて｢大損｣をさせられた｢どうしてくれる？｣と騒ぐ人｡

② 仕方が無いから､先ず｢回復｣するまで体力を保ち気長に待つかという人｡

③ この機会を貴重な経験と考え大いに楽しもうと積極的な人｡

人を眺めるにはオモシロイ機会だったと言えば､非難囂々か！？

引用開始→ 万博アクセス線が運転見合わせ　多数の客が足止め―大阪メトロ
(時事通信 社会部 2025年08月14日 00時17分配信)

　大阪メトロによると、１３日午後９時半ごろ、
大阪・関西万博会場と直結する中央線が一時全線で運転を見合わせた。

同１０時１０分ごろから、
会場最寄りの夢洲駅と隣のコスモスクエア駅間で運転を再開したが、
多数の客が夢洲駅や万博会場の入退場ゲート付近で立ち往生する事態となった。

　夢洲駅では一時、
構内への入場を規制。日本国際博覧会協会は、来場者に会場内に戻るようアナウンスで呼び掛け、
休憩所などを開放したという。
ただ、会場内からは救急車両で搬送される人が出るなどしている。

　中央線は万博会場への唯一の鉄道アクセス線。←引用終わり

各国のパビリオンを始め､多くのパビリオンでは館内を休憩スペースに開放し､
飲料水やビスケットなどを配布するなど､展示も公開し､帰宅が困難になった人へ対処している｡
多くのパビリオンは､スタッフも帰宅困難者なのだから､身を守り､パビリオンを守り､それは普通の事だ｡

これをオオゴトだと報じ､激しく非難し論難しているのは｢朝日｣と｢毎日｣は傘下の電波報道を含め､
激しく批判しているが､他社は事故は事故だと報じても詰め寄る報道より､２次被害を出さず
協力しあう事で､難しい事態に至らなかった事を､多くが報じ伝えている｡

敗戦から８０年 日本は未だに独立できず、自らの道を自らが精緻に議論し克服し自ら切り拓く事もせず､ＵＳに繋がれたパブロフの犬じゃ恥辱だろ

日本が1930年に始めた15年戦争｡

当初は､
蒋介石の中国国民党軍を相手に優勢を維持したが､
都市から周辺地域へ戦線が延びると､日本軍は防戦を強いられゲリラ戦に悩まされ､
毛沢東の人民解放軍や八路軍を相手に防戦へ追い込まれ､これに各地の軍閥や馬賊の武装隊が､
勝手に襲撃する展開に悩まされ､後方から軍事支援する｢米英仏｣との開戦を強いられ続ける｡

時の政府は｢戦線不拡大方針｣を示すが､陸軍は無視し掃討作戦と称し戦線を延ばす｡

遂に､戦線は中国大陸から西太平洋全域へ急拡大し､
1943年には戦争の帰趨が明らかになっていても､太平洋上で米軍を制圧すれば目的は達せられると､
情報を統制し､虚偽情報を流布し続け､少しでも疑義を口にする者は直ちに検挙し投獄し｡

虚しさだけの｢神国日本｣｢神風が吹く｣｢一億火の玉｣｢欲しがりません勝つまでは｣など､
管制標語が踊り｢物資･食糧統制｣を徹底し､痩せ衰えても｢勤労動員｣に駆り出し｡

陰では｢見よ､東条のハゲアタマ｣と罵られ､
アレが当時の秀才というのだから､臭才や囚才の間違いだろう｡

孤立した｢世界観の国｣を率いた｢孤立したハゲの石頭｣により､
強いられた無益な戦争で多くを喪い､喪わされ､塗炭の苦しみを強いられ､
ＵＳに都合よく占領され､今も事実上は首輪を填められ繋がれたまま｢パブロフの犬｣を強いられている｡

８０年を経て､
戦没者の御霊には｢強制された兵役で死没の御霊､戦争を企図し指揮し没した御霊｣がある｡

大半は､半ばが諦めであり､
しかし奮闘努力しながらであり､志半ばで｢故国日本｣を背負い散っていった魂である｡

1943年に､停戦交渉すらさせなかった｢ハゲの石アタマ｣こそが今日に至る悲劇と苦難の大元だと｡

戦争は｢勝ち鬨｣を想定するが､
戦争を始めるなら｢退き時｣を十二分に考え､始めなければならない｡

パレスチナのガザで｢ハマス｣を見よ！
対したイスラエルの｢ネタニヤフ｣を見よ！

ウクライナで勝手な侵攻をしたロシアのプーチンを見よ！

叛島の北でブクブク太る金豚珍を見よ！

併せて､博奕マフィアのトランプ一派を見よ！

狂気の戦争国家体制を形成したのは､明治政府を形成した｢長州藩の阿呆ドモ｣である｡
度を超えた､門閥主義や同郷意識が歪んだ人脈を形成し､それが政治､経済､社会､軍にまで及び｡
今も猶､長州のヤカラドモは完全に歪みきっているが､その狂気に恥じる処すらナイ｡

日本の陸軍を形成した｢大村益次郎｣｡カネを供給した｢井上馨｣｡それを喰った｢山県有朋｣は､
いずれもカシコだが怒アホだ｡

長州閥として君臨した
ニッサンの鮎川義助､方向を間違えた岸信介､害謀大尽の松岡洋右､全て国賊だろう｡

此奴らの稚拙な権力欲と名誉欲に金銭欲を一体化させ､それを守るためだけに
｢天孫降臨｣を騙り刷り込み､国民を犠牲にし塗炭の苦しみに陥れたトンデモないクズ野郎ドモだ｡

今日に至る日本の混迷｢戦争責任｣は､
如何に｢無条件降伏｣だと言っても､全ての｢国家主権｣を奪われ､
戦争の指導者たちを､日本が自ら裁く事すら､できなかった点にある｡

爾来､日本(日本人)は｢国の命運｣がかかる重要事案をも､
自らの｢国家としての主権｣を考え行使する事もなく､
全てを他国(ＵＳ)に委ね､平気に８０年を過ごしてきた｡

実に恥ずかしく､不思議な国だと忸怩たる思いから脱けられない｡

多くの点で巨星であった茶の大宗匠が逝去され言葉なく・・・ 知人は惜しみながらも盂蘭盆会に没されるのは静かに天寿を全うされたのだと

大宗匠がご逝去されたとの訃報に接し､
言葉がありません｡

友人が会員のＲＣで周年記念事業へ招待され出席した際に､
ご紹介を受け､気軽にお話を賜り交わす機会に恵まれました｡

それを受け､
｢日を改めて､お越しになりませんか｣との事になりました｡

躊躇しておりました処､近習の方からお電話を頂戴し､
それを受け､お伺いする事になり､様々なお話を親しく交わさせて頂き､
何より無上の喜びと大切に了っております｡

それを機に､過分なお引き立てを賜り､恐縮至極に存じ上げております｡

突然の訃報に言葉もございませんが､
心穏やかに､
｢深甚より､靖らかなる､ご冥福をお祈り申し上げます｣
｢ありがとうございました｣

引用開始→ 茶道 裏千家の前家元 千玄室さん死去 茶の湯文化の発展に尽力
(ＮＨＫ 2025年8月14日 14時39分)

茶道 裏千家の前の家元で、茶の湯文化の発展に尽力し、文化勲章を受章した千玄室さんが14日、呼吸不全のため亡くなりました。102歳でした。
千玄室さんは茶の湯の三千家の1つ、裏千家の14代家元の長男として京都市に生まれ、昭和39年から平成14年まで40年近くにわたって15代家元を務めました。

日本の伝統文化の茶の湯の発展に貢献したとして、平成9年に文化勲章を受章したほか、世界各国の大学で茶道の講座を開設するなど、海外での茶の湯文化の普及にも力を注いできました。

また、旧日本軍の特攻隊員だった自身の戦争体験から、国内外で献茶を通じて世界の人々と平和を訴える活動を生涯にわたって続けました。
裏千家によりますと、千玄室さんはことし5月に転倒して腰を強く打ち、京都市内の病院に入院していましたが、14日午前0時半すぎ、呼吸不全のため亡くなったということです。
102歳でした。←引用終わり

引用開始→ 茶道の役割とは何か…京都、関西、日本文化の発展願い続け　裏千家十五代家元・千玄室さん
(産経WEST 2025/8/14 18:06)

今の世の中で、日本の伝統文化である茶道が果たすべき役割とは何か－。

裏千家の承継者として自らに問い続けた十五代家元の千玄室さんは、茶室にとどまらず茶碗一つで国内外を回る“外交官“として活躍。晩年も2025年大阪・関西万博の誘致や文化庁の京都移転などに精力的に取り組み、日本のブランド力向上や古都の文化発信に大きな足跡を残した。

「日本のお茶は相手の目の前で点てて『どうぞ』と差し上げることで、人の心をぐっと引きつける。特使に選ばれたのも、お茶が人をつなぐ力に期待されたからでしょう」

万博の誘致活動が行われていた平成29年秋、海外からの支持獲得を目指して外務省から誘致特使の一人に任命された玄室さんは、茶の湯が持つ国や人種の別を問わない魅力を、こう語っていた。

1970（昭和45）年の大阪万博には裏千家の当代家元として参加し、会場に設営した茶室で自ら茶を振る舞った。訪れた外国人らからは敗戦から立ち直った日本への大きな反響があったと振り返り、2025年の万博誘致も自ら提唱するスローガン「一盌（わん）からピースフルネスを」を胸に、実現に奔走した。

大学の特任・客員教授、外務省参与、日本・国連親善大使、日本馬術連盟会長など多彩な顔を持ったが、生まれ育った京都という土地や古都が長年育んできた歴史文化への思いはひときわ強かった。

中央省庁の地方移転を巡っては、京都府や京都市でつくる文化庁誘致の協議会顧問に就き、地方創生などの日本の未来のためには必要不可欠だと訴えた。文化庁移転が正式決定した際には「京都人ひとりひとりが文化に親しみ、創造・継承していくことを念願している」と喜びを表現。茶道をはじめとした日本の文化がさらに発展することを、誰よりも願っていた。←引用終わり

引用開始→【訃報】千玄室さん死去　茶道裏千家前家元、102歳　文化勲章「一盌からピースフルネスを」
(京都新聞 2025年8月14日 11:47)

　茶道裏千家の前家元で文化勲章受章者の千玄室（せん・げんしつ、斉号鵬雲斎＝ほううんさい）さんが亡くなったことが１４日分かった。１０２歳。京都市出身。葬儀・告別式は未定。

　１９２３年、十四代家元碩叟（せきそう）宗室（無限斎）の長男として生まれた。学徒出陣で太平洋戦争に出征、海軍少尉に任官し、徳島海軍基地で特攻訓練を受け、出撃直前に終戦を迎えた。復員後、４６年同志社大を卒業、米ハワイ大でも学んだ。４９年に後藤瑞巌大徳寺管長の下で得度、６４年に家元を継承し十五代宗室を襲名した。２００２年１２月、異例の在世継承で長男の十六代坐忘斎に家元を譲り、玄室を名乗った。

　死を覚悟した戦争体験から、戦後、お茶を通じて世界の平和協調を願い「一盌（いちわん）からピースフルネスを」を提唱。１９５１年の米ハワイ訪問以来、世界約７０カ国を３００回以上歴訪し、茶道の伝える「和敬清寂」の理念による平和精神の普及活動を行った。３８カ国・地域に１１３カ所の海外拠点を整え、茶道留学生も受け入れた。

　９６年には中国・敦煌の莫高窟で、２０００年にはドイツ・ベルリンの壁跡地で献茶式を行うなど、世界各地の戦乱や和平を象徴する場所に献茶する国際平和活動を続けた。中でも同年と１０年、２３年には、米ニューヨークの国連本部で世界平和を祈念する献茶式と茶会を開催、総会に出席する事務総長や各国代表者らをもてなし、平和の心を強く印象づけた。

　１１年には太平洋戦争発端の地、米ハワイ真珠湾のアリゾナ・メモリアルで、強く望んでいた戦没者追悼の献茶を行い、恒久平和を祈った。１２年には国連ユネスコ親善大使となり、国内外の文化保護にも心を砕いた。

　１９７３年藍綬褒章、８０年紫綬褒章を受章。９４年には勲二等旭日重光章、９７年に文化勲章を受けた。←引用終わり

老成パラノイアのトランプは自らを｢神｣だと思い込み､何処の誰にも｢噛み付く｣けれど､トランプなど所詮は｢紙｣でイカサマゲームの道具に過ぎずだ

米中は､相互関税を合意できず､９０日間の停止延長を発表｡

馬鹿にしてはイケナイが､ヤタケタなトランプ一派(トランプ･マフィア)の稚拙な思考能力は､
米国内では有効で熱烈な支持を浴びても､世界を相手にした国際社会や国際市場では余りにも珍奇で､
同情されても同調される事はなく､報復され喪うモノやコトの大きさはトランプ一派(トランプ･マフィア)の夢見を超える｡

トランプが主張する｢ＭＡＧＡ｣はＴＡＣＯの｢ＭＡＮＧＡ｣であり､お笑いでしかナイ｡
老成パラノイアは｢阿呆陀羅教｣でも唱えておれ・・・

引用開始→ 米中、関税停止９０日延長　土壇場発表、隔たり大きく
(時事通信 外経部 2025年08月12日16時05分配信)

　【ワシントン、北京時事】米中両国は１２日に期限を迎えた２４％分の関税適用の停止措置を９０日間さらに延長した。トランプ米大統領が１１日に大統領令に署名し、中国側も発表。７月末の閣僚級貿易協議で延長方針が決まったものの、トランプ氏が合意内容の承認を明言しなかったため、貿易戦争再燃が懸念されていた。土壇場の発表となったことで、立場の隔たりがあらわになった。

　米中の共同声明に基づくと、新たな期限は１１月１０日。中国側は米国に対する非関税報復措置の停止や取り消しに向けて取り組む。中国政府は声明で、今回の延長により「世界経済の発展と安定に寄与する」と強調した。

　米中は５月、スイス・ジュネーブでの閣僚級協議で、互いにかけ合っていた高関税を１１５％引き下げ、このうち２４％の停止については９０日間の時限措置とすることで合意。関税再発動の期限が８月１２日に迫っていた。

　７月２８、２９両日にはスウェーデンのストックホルムで３回目の閣僚級協議が開かれ、期限をさらに９０日間延長する方針で一致。だが、ベセント米財務長官は協議後、トランプ氏の承認が必要だと話していた。

　米国の対中関税は現在、相互関税の１０％と、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした２０％を合わせた３０％。中国は１０％の報復関税に加え、大豆や綿花、トウモロコシを標的とした追加関税で対抗している。←引用終わり

何よりも基本的なことですが､
貿易の関係は､何よりも第一に､
互いに相手があっての事で､例えば米国にも日本にも売れる商品(製品)は互いに山のようにあります｡

次には､当然の事ですが､
日本市場も米国市場と同様にオープンで､互いに世界市場を大切に考え開かれています｡

最後に､例えば､
日米共に両国は大切な良き貿易パートナー同士である事に変わりません｡

この基本的な３点(３つの要素)を大切に考え､互いに考え､
どのように努力し､それらの市場開発に取り組むかではないですか｡

日本は､生産製造について､
市場開発や形成また顧客維持などのマーケティングを理論的に学び取り入れ､
必要な改善を重ね発展させました｡

もちろん､市場(顧客)の求めに応じ､
製品の改良や設計変更､製造の仕組みをも大胆に変更するなど積極的に取り組んできました｡

それらの努力が､例えば米国の市場で顧客に支持されていると考えています｡

互いに互いを尊重し､良き点は良き点として相互に評価し､信頼し合う関係が何よりも重要な事で､
脅迫や喝上げからは何も産まれるモノも事などないでしょう｡

１９８５年８月１２日 ＪＬ１２３(ＪＡ８１１９)の墜落事故で落命された友人､知人､顔見知りや仲間でもあった ５２０名の御霊に深甚より哀悼の誠を捧げます

８月12日は､ありし日の亡き朋や仲間を思いつ

心静かに､穏やかに過ごしました｡

本当に､羽田の｢さくらラウンジ｣で､

｢(空席待ちが)ゲットできたし､悪いナァ､ワシ先に､帰りますワ｣と言い､
生ビールを､グィっと呑み干し､Ｔ社のＳさんは､席を後にした｡

豪快でも割合マメな人だった｡

そして､いつものイッチョ噛みの軽チャ～が､
心にもナイ哀悼の意をポジショントークで表明していたのは実に腹立たしい｡

ヤタケタな社会悪でしかない｢ワルモト興業｣でも､社会の落ち零れや踏み外しゲェ～塵を集め､それなりに芸を磨かせ､汚ジェジェを巻き上げ存続するが

先日､お友達が｢ワルモト興業｣による
" 商標 " 侮辱(書き換え乗り換え簒奪事案)の和解決着についての投稿があり､
もとより｢ワルモト興業｣は存在そのものが社会悪だと眺め考える側としては､
社会的制裁を伴わぬ和解決着は､真にニポン的な玉虫色にしか見えず､本当なら残念至極な話だと｡

｢ワルモト興業｣の本質は､人材プロデュース業の看板を掲げた｢ヤタケタ｣であり､
人材をマネジメントするとは建前で､
実際は｢マネシメント屋｣の｢ゴミダメ｣集積屋で､
巧妙な口先だけで｢ピンハネ｣して喰らい､
社会を虚仮にし｢笑い｣を強制する奴隷を集めた｢ゴミダメ｣に過ぎぬ

｢ワルモト興業｣は､
本来､上場する資格などないにも関わらず､
東証は上場させている不思議な事業者だ｡

社会的責任に対する意識は極端に低く､
その出自ゆえに傍目には｢ヤタケタ社会｣そのものにしか見えない｡

しかし､
メディアに出たがる｢呆気モン｣を手玉に取り､
契約書を交わし傘下に収め｢汗とカネ｣を搾り上げ続け､
巧妙にシステム化を計り｢スレスレ｣を｢合法的な事業｣に衣替えし､
関西では｢ＭＢＳ｣を軸に｢ＡＢＣ｣｢ＹＴＶ｣｢ＫＴＶ｣を席巻し､大きな影響力と支配力を示し､

石鹸で身を綺麗に整える事もせず､東京へも進出しメディアを押さえ､
今や沖縄でも｢搾り上げゲェ～ノォ･スク～ル｣という｢釣り堀｣を手がけ｡

搾り上げの徹底へ向け､
全国で地方創生だと国の税金を掴み取る｢此処ホレわんわん｣展開を企てるやらで､
ニポンの無力化と一層の阿呆化を推し進める社会悪と言え､抹殺し解体すべきゴミダメだろう｡

その｢ワルモト興業｣を蹴り出された､
ゴミドモが一時的にプカプカ生き喰い続けるため蝟集してきたのは､
それは｢雨上がり溺死体｣による｢女性ファンへのトイレ暴行事件｣で､
世間から一斉に激しい批判に曝され､｢ワルモト興業｣が
言い訳するために寝言の記者会見を延々と行い世間の嘲笑を浴びた後だった｡

経営トップを占めた塵ブツは｢自分は悪くない｣と､
関西の主要メディアを行脚していたのはバカサクの
ハッサクで傑作とも言えた｡

それへの同情もあり､
2025 大阪･関西パンパクでは､恥知らずにも珍奇でカネのかからぬ､
無知なバカ者を集め芸を競わせ吸い上げるパビリオンを出展し､
舞台に立ちたい有名になりたい亡者や新入社員を締め上げ扱き使い､
収奪に全力を傾け珍奇な売名にチカラを注いでいるから､
世の中の大半は｢真実｣を見ないし､真実を知ろうともしないのだ｡

前には､これまたウソで身を包む虚弱体質の[アッソッ～ナ｣の
パビリオンも聳え立ちましゅるし､
何れもヒトの汗とカネを吸い上げ吸い続ける事では長けておりますのでネ｡

実に実に｢屁把｣な事で､本当に｢屁把｣なニポンだ｡

ダルマルはん黒ブタのオィちゃんは､
日々､のっしのっし､コロコロと嘆息しながら､
短足を交互にまるで纏足されたように前後へ動かし､
ワケの分からん夢見の誤塵を相手に｢釣り堀(業)｣に､
ご多忙なご様子で､見る度に虫唾が走るワ｡

日本は､官民を合わせ､どれくらいの｢資産(カネ)｣を持っているのか？ 財務省の簿価統計と民間の時価統計に大きな開きがありますが､示しておきます

日本は､どれ程の｢国富｣を保つのか？

日本の国は､本当にどの程度の｢資産｣を保つのか？

国(政府)は､本当に｢財政赤字｣で､
首も回らず｢国民の稼ぎ｣から約５０％を税と社保で巻き上げなければならぬのか？

国(政府／財務省)は､
日本の国債が過大で､日本の全生産(ＧＤＰ)金額の２倍を超える額で､
国民一人当たりの借金に換算すれば､１０８０万円だと主張しています｡

★ＧＤＰ：３２,４９８ＵＳ＄ × １４８￥ で日本円に置き換え｡

一人当たりの稼ぎが､
４８０万９７０４円で､借入が１０８０万円は普通なら楽な数値ではないワケです｡

国は､６９５兆７千億円の赤字を公表しています｡
国の資産(簿価)は､全体で２００兆円ほどと示しています｡
(財務省の公表資料／一般会計と特別会計の数値を見て下さい)

ところが､現物主義の実際評価に立つ側は､
約５倍の９８０兆円(世界最大の資産国家)だとの見解を指摘しています｡

そうなると､
国はフロー上の数字は赤字でも､実際の資産対比では財政赤字などはなく､
裕福な財政を保持する国とも言えます｡

よく考えてみましょう｡
全てを飲み喰いに使ってしまったのなら､どうにもならない為体で救いようがないワケです｡
そのような破綻者に｢ゼニ･カネ｣を貸し与える者などいません｡

投じた財政資金は､何らかの｢資産｣へ置き換わっているハズで､
その実際というか事実を｢財務省｣は明らかにしないのです｡
(実は､明らかにしていますが､適用の会計基準が都合よく旧弊なまま)

財務省の固定資産評価は取得原価であり実際の姿(現在価格や価値)を反映していないと指摘され続けています｡
そのため､簿価２００兆円と実際価９８０兆円の開きが出るのです｡
と､言いながらも､
個人(家計)は､どの程度の金融資産を抱えているのか？

2024年12月末で2230兆円と公表された資料は以下の数値です｡
2022年の数値では､

日本全体で､9704兆円あり､
非金融資産が､3577兆円､
金融資産が､9072兆円､
負債は8650兆円で､正味資産(国富)は３９９９兆円になるワケです｡
この内､約422兆円が｢海外にある資産｣で､直ぐに換金するのは難しい｡

この財務省の簿価による資産評価資料と､
現物評価を採る立場の齟齬が､国の資産実態を巡り激しく激突しあっているワケです｡

" 小原庄助さん､ナンで身上潰した？
朝寝､朝酒､朝湯が大好きで､それで身上潰した！
アァ､尤もだぁ､尤もだ！ " の戯れ歌が・・・

国の内外とも､世界は｢日本のカネ｣を強奪しようと狙っています！

実際の処､皆さんは､どのようにお考えになりますか？
冷静に考えてみませんか？

(時事通信の2025/08/08速報以外は､財務省と内閣府の公表資料､報道記事は讀賣新聞)

1945年3月10日の｢東京大空襲｣､8月6日の広島､8月9日の長崎への原爆投下は､｢人の尊厳を奪い去る｣無差別攻撃で戦争犯罪として厳しく裁き断罪を

映画｢この世界の片隅に｣を観た｡

ＷＷⅡに敗戦し８０年の夏に､
殆ど名もない普通の民が､普通に暮らす中で､どう｢戦争｣を捉え従い日々を如何に生き､
数々の数奇と相対し､果て､あるいは生き抜いたか､それを淡々と｢こうの史代｣が描いた至極の作品だ｡

同じく､野坂昭如の手による｢火垂るの墓｣も､
戦争を直接描く事はなく､その環境や空気の中で､
依り立つチカラも喪った無垢な子供達が放浪し生命を喪っていった厳然とした事実を描いている｡

｢戦争｣は､勢いに乗る側が､理由を付け｢始める｣のは､とても簡単な事で｡
｢戦争｣を､始めてしまうと｢停めようがなく｣､周辺を含め何れかが悲惨な事態に追い込まれ､
より多くを喪った側が継戦できなくなるまで無慈悲に続く｡

｢止め方､停め方｣を考えず､その時､その場の勢いだけで｢戦争｣を始めるモノではない｡
(パレスチナでガザのハマスを観れば誰にも分かる事だろう)

決して勇ましくはない､反戦映画でもなく､
戦争と民の暮らし､政策と民の受け止め､誰もが犠牲になり生命を落とす｡
それをアニメで淡々と描かれ､淡々と刻む記憶の記録で､至極の作品です｡

司馬遼太郎の作品とは異なり､
愚民と足蹴にされても民の生きる事への本当の強さがあり､
同時に簡単に悉く踏み潰される弱き側の悲しさがあります｡

戦争は､起こした側も､応じた側も､勝った側も､敗けた側も､
人の尊厳を破壊した事実について､犯罪は犯罪として裁かれ断罪され然るべきと考える｡

機会があれば､ぜひ｢ご覧下さい｣と､お勧め致します｡

トランプ関税の交渉妥結で合意文書不在が引き起こした､真にアメリカ的な不都合による文言欠落と､その修正を求めるヒステリックな日本の世論

トランプが課すとする相互関税は､
｢従来の関税＋15％｣だと分かり､
その弁明やら｢玉虫色｣の理解を説明するため､
イシバカとバカザワは大慌ての為体に追い込まれ｡

何を便迷しようが､
既に１月の訪米でイシバカは､トランプ同席のダークハウスで記者団の質問､
｢米国の関税が課された時に､日本はどう対抗する考えか？｣に対し､
｢國の重要な政策は､軽々に答えられない｡と言うのが､日本政府の国会答弁です｣とし､
同席のトランプから､
｢実に､素晴らしい答えだ！｣と賞賛され､醜いツラは､ご満悦だったが・・・

ヤタケタのトランプは､
この絶好球を見逃さず､軽く踏み込める相手だと考えた事は容易に想像できる｡

問題提起と､その把握､および断固とした意志を秘めた即答能力､
その能力がない事を､瞬時に世界へ知らしめたイシバカの墓穴だ｡

ペリー来航以来､
米国との向き合いで､必要不可欠な事は､何よりも｢肚を据えた胆力｣であり､
相手を圧倒する論理力と迫力であり､時間を区切ったスケジュール消化の｢お使い｣などではない｡

８０年を経て､再び｢敗戦｣し､恥辱に塗れる事になった・・・

バカザワはんの､
お使いでの便迷も紹介しておきませんと､
｢" 遺憾 " に存じられてしまいます｣ので､
何はともあれ､お使いの報告を誤紹介(照会)しておきましょか！？

大統領令の文書を作る時に､
文書作成作業を移管した際に｢抜け落ちた｣事を確認した(とか､しなかったとか)で､それはイカンなぁと｡

合意文書がなけりゃ､８０兆円の投資も､
知らんナァと､惚ける事もできるワケで・・・

気が気でないとか言いたがるのは､
所詮はビンボニンの寝言に過ぎずと言い切るチカラもないのが気にかかり増す｡

ＪＬ１２３(ＪＡ８１１９)が､後部圧力隔壁の破断で垂直尾翼の方向舵が制御力を喪い､迷走飛行の末に北関東は群馬県の御巣鷹山に墜落し４０年が経ち

ＪＡＬ１２３便の墜落事故：

４０年を経て､ボーイング社が最後部圧力隔壁を修理しなかった事で起きたとの､
４０年前の指摘は正しかった事が示され｡

事故機(機体登録ＪＡ８１１９)は､自らのフライトログ記録では､
御巣鷹山に墜落するまで､国内線のＳＲタイプでは僚機(ＪＡ８１２４)と共に､
羽田＝伊丹への運用が多かった事もあり､搭乗回数の多い機種だった｡

当日も､羽田で空席待ちをかけ待っていた｡

あと僅かで満席になり､

多くの知人や顔見知りが亡くなりました｡
とりわけＴ社のＳさんは､空席待ちをゲットし､
｢悪いなぁ､ワシ先に帰りますワ｣と､
ビールをグィと呑み干し｢さくらラウンジ｣を出て行き､
二度と会えない事に｡

人の幸せは､いつ何処で｢不幸せ｣へ反転するか分かったモノじゃないと｡

次のＪＬ１２５は確実に搭乗できる状況ではあったが､
同時の空席待ちでＮＨ０３９での搭乗も可能になり､
ＡＮＡのそれを選び何事もなく戻り着けた｡

何れにしても､
米軍の謀略説やら､自衛隊の謀略説を､
今も無知で無責任なヤカラが流し続けている｡

基本は後部圧力隔壁の瞬間的な破壊で垂直尾翼と方向舵が機能を喪い､
相模湾上空～伊豆半島上空を迷走し､北関東の御巣鷹山へ激突し果てた｡

方向舵の損傷に因る迷走は航跡図からも明らかであり､
なぜ水平尾翼と方向舵が破壊に至ったかであり､
墜落現場での機材保全と事故究明が進むにつれ､ボイスレコーダー記録も含め､
ほぼ｢後部圧力隔壁｣の急激な損傷に因る破断が原因と報告された｡

それでは､
なぜ｢後部圧力隔壁｣が急激に破損したかに焦点が移り､
事故機が以前に尻餅事故を起こしており､その際の修理に問題があったのではとの見解が示された｡

いま改めて､
ボーイング社の責任が､問われて然るべきと考える｡

｢２０２５ ＥＸＰＯ 大阪･関西｣は､もぉ少し積極的に親切な広報やパブリシティを行えば､もっともっと盛り上がるのにと思わせてしまうのは本当に残念だナ

｢ＥＸＰＯ ２０２５大阪･関西万博｣は､
来場者へ､もぉ少し､
親切にしよう｡優しく丁寧にしよう｡ 分かりやすくしよう｡

そうすれば､更に良いのにと・・・

この記事は､開場して３ヶ月(7/15)の頃に報じられた事です｡

カシコの代表､経産省／ＪＥＴＲＯの官僚だった石毛博行事務局長は分からない｡
サービスというモノゴトの本質を分かろうとせず､必要ないと､頑なな態度は一貫し｡

最後まで､その繰り返しのようで､
愚民でも知恵ある者は､分かり易く使い易いアプリを造り出しＳＮＳ上で提供している｡

まぁ､本当に万博協会は｢広報｣や｢パブリシティ｣効果､
あるいは｢インフルエンサー｣の影響力を考える事もなくの態度のように見受け残念な限りです｡
(マッ､残りは､ほぼ２ヶ月少しですから､このまま数字合わせだけで｢黒字｣か｢赤字｣かだけなのかと)

灼熱の時期に会場を訪れる事はしませんが､
入場者､ボランティア､スタッフの皆様､残り僅か３ヶ月を切りました｡

事故なく､それぞれの万博を体験下さい｡
万博って､未来を担う子供達のために開催しているともいえます｡

また､
何よりも参加各国のパビリオンは｢自慢の山｣で､自慢を競い合っています｡

勿論､
いくつかの日本の企業が出展するパビリオンも同様に､自慢のオンパレードです｡

特に､とりわけ､万博は｢未来社会を担う子供達｣へ､最高のプレゼンテーションです｡
それも分からず､理解もせず､ただただ批判し揚げ足を取る事が仕事だとするメディアなど､
彼らが出し続ける｢批判や非難｣など､間違いの素でしかなく､積極的に捉え考える意味などありません｡

一人ひとりが違う､それぞれの経験や体験､記憶が万博なのです｡

(写真の記事は､2025/07/15 日本経済新聞 夕刊)

日本が知恵なく引き起こした狂気のＷＷⅡは､戦場にした各国にも甚大な被害を与えたが､日本国内にも比喩できない戦争被害を撒き散らしたのは事実だ

２０２５年８月６日は､ＷＷⅡでＵＳが史上初めて核兵器｢原子爆弾｣を広島市へ投じて８０年に当たる日だ｡

日本を席巻し支配し､一切の｢異論｣を赦さなかった当時の日本｡
日本の国家権力を簒奪し続け狂気の居座りで､日本を狂気支配した狂った偏狭な日本軍の参謀ドモが引き起こした事も事実だ｡
東京大空襲､沖縄の地上戦､広島への原爆投下､長崎への原爆投下､これを引き起こしたのは日本軍の狂った参謀本部(大本営)だ｡

当時の日本を支配した日本軍閥が勝ち目なくも｢降伏｣しないため､降伏を促すための手段として用いたとＵＳは正当化している｡
基本は､軍事も非軍事もない｢無差別攻撃｣であり､戦争終結を目的としたと如何に主張しようとも赦される行為ではない｡

１９４５年３月１０日の東京大空襲も､同様に｢無差別爆撃(攻撃)｣であり､
如何に敗戦したとはいえ､東京(3/10)､広島(8/06)､長崎(8/09)への無差別爆撃(攻撃)が軍事裁判で責任訴求され捌かれる事もなかったのは､
人類の生存に対する侮辱であり､人の尊厳に対する最大の侮辱であり､間違いを指摘し糾弾する｡

正当に議論すらしなかった事で､怒鳴る怒･トランプのようなゴミが正当な行為だと主張して恥じる事もないのだ｡

人として
｢原爆を許すまじ｣

は､当然の事であり話である｡

引用開始→ 広島原爆で「１０万人犠牲」　軍の初期推計資料を公開―米民間機関
(時事通信 外信部 2025年08月06日 08時42分配信)

　【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大の「国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）」は５日、広島への原爆投下から８０年に当たり、複数の機密解除済み公文書を新たに公開した。投下２日後に犠牲者数を「少なくとも１０万人」と推計した米軍の初期分析などが含まれている。

　「ヒロシマ・ミッション」と題した文書は、１９４５年８月８日付で米陸軍航空軍が作成。市街地は建物の残骸すら見えないほど徹底的に破壊され、「ヒロシマはもはや存在しない」と描写した。「最も控えめな推計」として、１０万人の市民が「（旧日本）軍の指導者により不必要に犠牲になった」と記している。

　広島市は原爆投下後、４５年末までに約１４万人が死亡したと推計している。←引用終わり

引用開始→「数万の人々が白い灰に」　核廃絶へ実相伝える―原爆孤児の飯田さん・広島
(時事通信 社会部 2025年08月06日 07時04分配信)

被爆者の飯田国彦さんが作った広島原爆の惨状などを英語で伝えるリーフレットの一部＝７月２２日、広島市
　「数万の人々が白い灰となって飛散した」。３歳の時に被爆し、一緒にいた母と姉を失い孤児となった飯田国彦さん（８３）＝広島県東広島市＝は、原爆の実相を伝えることを自らの「使命」と決め、語り部活動を続けている。６日で被爆８０年。「まだ伝えられていない。真実さえ伝えられれば核兵器廃絶につながる」と力を込める。

　１９４５年８月６日、３歳だった飯田さんは、母の稔子さん＝当時（２５）、姉の真基子さん＝同（４）＝と共に爆心地から約９００メートルの稔子さんの実家で被爆。ピカッと閃光（せんこう）が走り、飯田さんは畳と一緒に吹き上げられ、顔や腕にはガラスが突き刺さった。３人とも体は変色し、髪が抜けた。約１カ月後、身を寄せていた母の従姉妹の家で母と姉はともに足から壊死（えし）して、逝った。

　「『お母ちゃん』と呼ぶと『くにちゃん』と返事が返ってきていた。そのうち返事がなくなった」。父は沖縄で戦死しており、飯田さんは原爆で孤児になった。その後育ててくれた祖母も２年半後に亡くなり、今度は叔父夫婦と暮らした。ガラスが刺さった傷がふさがるのに７年かかった。８０歳を過ぎた今も不意に子ども返りして「お母ちゃん助けて」と声が出ることがあるという。

　飯田さんは工業高校卒業後、技術者として重工業メーカーに入社。退職後、７０代前半で広島市の「被爆体験証言者」になった。

　「果たしてどれくらいの人が広島原爆の実相を知っているだyろうか。実相を知らなければ、核兵器廃絶の必要性が分からない」。講話では、自身の体験だけでなく、爆心地や周辺の惨状を伝えている。爆心地の地表温度は３０００～４０００度に達し、周辺では「数万の人々が白い灰となり、爆風で飛散した。遺骨収集は困難だった」と説明。橋の上や川などに皮膚がはがれた遺体があふれたことや、餓死した孤児が多くいたことも話し「今後絶対に、このような非人道的な悲惨な被爆者を出してはならない」と訴えている。

　飯田さんは、外国人観光客らにも直接伝えようと英会話教室に通う。講話の合間に原爆ドーム周辺などで話し掛け、建物も人も吹き飛ばされたことを伝えている。英語のリーフレットも作り配っている。

　世界情勢が不安定化する中、広島原爆の威力をはるかに上回る現在の核兵器が使われたら、と危惧する飯田さん。「核兵器廃絶による世界平和を成し遂げなければならない」。その思いを強くし、実相を伝えることに熱意を注いでいる。←引用終わり

引用開始→ ６日、広島原爆の日　８０回目、対話での安全保障訴え
(時事通信 社会部 2025年08月06日 00時12分配信)

８０回目の原爆の日を前に、原爆ドーム前で行われた鎮魂と慰霊のための「かがり灯」＝５日午後、広島市
　広島は６日、８０回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、石破茂首相らが参列し、犠牲者に祈りをささげる。松井一実市長は平和宣言で、世界で加速する軍備増強の動きに触れ、「対話」による安全保障体制の構築を訴える。

　式典には過去最多となる１２０の国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列する見通し。中国やロシアは参列しない一方、日本政府が国家と承認していない台湾とパレスチナが初めて参列する。

　松井市長は平和宣言で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員を長年務めた広島の被爆者坪井直さん＝２０２１年に９６歳で死去＝の口癖でもあった「ネバーギブアップ」の言葉を使い、平和への思いを伝え続ける重要性を訴える。

　その上で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を受けy、「自国を守るためには核兵器の保有もやむを得ないという考え方が為政者の中で強まりつつある」と指摘。核廃絶への思いを市民社会の総意にするための活動を若い世代が先導することを期待するほか、世界の為政者に対し「対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築」を呼び掛ける。

　日本政府には、核兵器禁止条約の締約国となることや、在外被爆者を含む被爆者支援策の充実を要請する。

　前日の５日夜には、原爆ドーム前で鎮魂と慰霊のための「かがり灯」が行われた。

　厚生労働省によると、今年３月末時点で全国の被爆者健康手帳を持つ被爆者は９万９１３０人と、初めて１０万人を下回った。平均年齢は８６．１３歳。←引用終わり

学校教育というか｢基礎教育｣は､どこまで国の統率を認め共有するかが問われていますが､明治政府は地域毎に尋常小学校の設立を煽り競わせたのだ

日本の教育について：

今は､小中学校が義務教育で､それを担うのは基礎自治体が提供する｢公立学校｣が中心で､
いずれの基礎自治体にも教育長と教育委員会があり教育委員長を任命し､公立学校を指揮管理している｡
更に､小規模な基礎自治体の組織能力や財政能力を考え､都道府県が上位に位置し指揮管理する仕組みだ｡
固より､行政そのものが都道府県は国(総務省)の指揮下にあり､教育行政は文部科学省が統率している｡

しかしながら､
基礎教育の基本は､地域社会が｢資金｣を出し合い､地域の子供達のために地域が設立した､基本は｢私立学校｣であり､
それが基本だったゆえに｢学区制｣が設けられ厳密に維持されてきたといえる｡

最初の小学校は基本が｢尋常小学校｣で､読み書き算盤の習得だったのでは｡

基本的に､文部科学省は様々な規制し統率しているが､
個々人のニーズは違うワケで､どこまで統率統一を容認するのか？
いま､その点が問われているのではないかと？

引用開始→ 福沢諭吉も感激　国家に先駆けて…京都の町衆が創設した「番組小学校」とは　
(産経WEST 2017/10/20 06:00)

　板張りの廊下に、ガラガラと音を立てる引き戸。中を歩くと、どこか懐かしさを感じさせる施設が京都市内のあちこちにある。京都市学校歴史博物館（下京区）、京都国際マンガミュージアム（中京区）、漢字ミュージアム（東山区）などだ。これらはいずれも廃校になった小学校の校舎やグラウンドを再利用している。なぜ、こんな施設が京都に多く残っているのか。歴史を振り返ると、明治以降の国家による学校制度に先立ち、町衆たちによる自治組織の手で創設された「番組小学校」という京都ならではの制度があった。

幕末動乱で京都は衰退
　「衰退してゆく京都から新時代を担う人材を育て、かつてのにぎわいを取り戻す。そのために創設されたのが『番組小学校』でした」

　京都の学校教育の歴史を扱う京都市学校歴史博物館の学芸員、和崎光太郎さんは、番組小誕生のきっかけについてそう語る。

　番組小学校の歴史は約１５０年前にさかのぼる。当時の京都は幕末期の動乱による大きな混乱のまっただ中にあり、衰退の一途をたどっていた。

　幕末期の元治元（１８６４）年、京都を追放された長州藩が繰り広げた市街戦「蛤御門（はまぐりごもん）の変」に伴う大火事で、京都の町は民家や社寺が焼き尽くされる壊滅的な被害を受けた。さらに明治維新後の明治２（１８６９）年、京都から東京への遷都が行われると、天皇とともに公家らが多く東京へ移り、衰退に拍車がかかった。

　そんな状況で、寺子屋を営む教育者、西谷淇水（にしたに・きすい）が教育による復興を掲げたのだ。

日本初の学区制小学校
　西谷は遷都の前年８月、小学校設立計画を京都府に提出し、室町期から続く「町組」と呼ばれる自治組織ごとに小学校を建てることを計画した。市民有志、当時の京都府を合わせた３者間の協議を通じて小学校設立の青写真が描かれた。

　これを受けて明治２年、府が町組を再編し、計６６の「番組」が成立した。小学校の建設が急速に進み、同年５月、上京と下京に１つずつ小学校が開校すると、年内には全ての番組で番組小学校ができた（合同で設置した番組があったため、学校数は６４）。

　こうした試みは、明治５年の明治政府による「学制」創設に先立つもので、番組小学校は「日本初の学区制小学校」とされる。

市民有志の寄付で建設
　番組小学校は原則、有志の寄付で建設され、各世帯から集めた資金で運営された。人々が、京都の再興には教育による人材育成が不可欠だということに理解を示し、協力したことがうかがえる。

　市民が参加した教育現場を見た福沢諭吉は明治５年、感動のあまり、『京都学校記』にこう記した。

　《民間で学校を設けて市民を教育しようというのは、かねて抱いていた志だった。京都に来て実際に行われているのを見た喜びは、まるで故郷にかえって友人に会うようなものだ》

　番組という名称は同年に「区」へ改められて無くなったが、番組を基とした学区はしばらく維持された。また、市民の生活は番組のルーツだった町組を基盤としていたことから、番組の区割りで物事を考えることも受け継がれていった。

　市民の間では今も元学区として残り続けている。

学校に愛着、姿変えず再活用
　もともと６４校あった番組小学校は、学校制度の変更などで名称を変えながらも元番組小学校として続いてきた。だが、平成に入ると、京都市中心部のドーナツ化減少や少子化の影響で、統廃合の対象に。今も統廃合していない元番組小学校は４校を残すのみだ。

　そうなると、統廃合で閉校した学校の跡地活用が課題になる。かといって、市民の寄付などでつくられた小学校である以上、京都市としても勝手に事を進めることはできない。

　「活用方法を考えるうえで何よりも重要視するのは市民からの声」と話すのは市資産活用推進室の担当者。「もともと市民の寄付金や土地で学校が運営されてきたという歴史的経緯があるので、学校への愛着がある市民が多い。再活用でも校舎を残してほしいとの要望が多く寄せられる」

　その結果、市主導で生まれたのが、小学校のたたずまいを色濃く残す再利用という手法だ。元開智小（下京区）は市学校歴史博物館に、元龍池小（中京区）は京都国際マンガミュージアムに、元明倫小（中京区）は京都芸術センターに生まれ変わった。

民間巻き込み、ホテル展開も
　一方で、市内中心部にあるまとまった土地は、民間資金を用いて再開発すれば税収増加に貢献するのは確実。そこで市は元弥栄小跡地（東山区）を対象に民間事業者を初めて公募した。

　その結果、昨年６月に「漢検　漢字博物館・図書館（漢字ミュージアム）」がオープンした。その後も、市はエヌ・ティ・ティ都市開発との間で元清水小（東山区）をホテルとして活用する基本協定書を締結した。

　校舎の一部は取り壊さずに保存し、外観はそのままに内部を改修して地元住民が使えるようにする計画。京都・木屋町の繁華街にあるレトロな元番組小学校として知られた元立誠小（中京区）も最近、再開発方法が固まった。元清水小と同様、平成３２年の完成を目指してホテルなどを含む大型複合施設のプロジェクトが進んでいる。

　市資産活用推進室の担当者は「元番組小学校は地元にとって愛着や思い入れのある大切な場所。地元の方の思いに寄り添いながら、活用方法を考えなければならないと思っている」と話した。←引用終わり

佛教は偉大な哲学といえますが！ 日本社会の差別や区別を指摘した処で､釈尊が誕生したインドでは｢カスト制度｣に基づく格付けを克服できずだ

８月に入り｢盂蘭盆会｣を迎える準備も多忙になる時期に､
親しい知人の招きを受け寺院を訪ね､小学や中学の頃の話に花が咲き｡

知人は､今も佛教学の一端を披瀝し講義しているらしい｡

ムカシのワルガキが､死後の世界について訊き､

知人は､
｢極楽には三悪趣 (餓鬼道･畜生道･地獄道)｣は存在しないと応え｡

例えば､
悪人も善人もない世界で､全てのものは救われると説き｡

それに対しムカシのワルガキは､
｢生きている毎日は " 地獄 " のような毎日だ｣と言い､

｢極楽浄土に辿り着けば " 地獄 " のような苦しみから救われるのか｣と｡

｢毎日が､追い立てられる状況こそ " 地獄の苦しみ " だ｣

｢死んでまで､追い立てられ " 地獄 " が続くなら救われない｣と｡

知人は､静かに
｢ " 地獄 " は､現世を生きる上での " 戒め " であり､あらゆる生命は､その生命を終えた後､阿弥陀如来により極楽へ導かれる｣と説いていた｡

｢それは､現世で罪もなく塗炭の苦しみに喘ぐ世界で生きる事を強制された人が､来世(死後の世界)でも同じ事を強制され填められるなら､
それこそ救いはなく " 無間地獄 " の世界から逃れる事はできず､本当に救いはない｣

｢死後の世界では､" 善人は固より､況んや悪人こそ救われ " 極楽浄土へ導かれる｣と､人の小さな性などを遙かに超えており､
差別や区別のない佛教の平等を述べていた｡

最も短い

｢四弘誓願｣に､
　衆生無邊誓願度
　煩悩無盡誓願断
　法門無量誓願學
　佛道無上誓願成　とあり｡

改めて思い考えると､
佛教は人を包み込む壮大で偉大な哲学だとも感じたワケで｡

故･梅原猛先生は｢草木国土悉皆成佛｣を指摘されていたなぁと｡

極楽浄土では迦陵頻伽 (かりょうびんが)などの美しい共鳴鳥や穢れを寄せ付けぬ蓮の華に囲まれる｢理想の世界｣を見せ｡
｢静寂な｢月陰｣に照らされる自身を観よ｣と・・・

(迦陵頻伽 [かりょうびんが]は､Ｗｉｋｉから)

老成パラノイアのトランプがヒステリックに喚き倒すだけの｢ＭＡＮＧＡ／亜米里家含囚酷 (花札博奕爺蛸炊)｣はＴＡＣＯと拈られて断末魔もイヨイヨかな

｢老成パラノイア｣トランプのヒステリーは大爆発中で｡

関税交渉で､
イシバカhあアカザワを立て｢交渉妥結｣させてはみたが､
｢合意文書｣がないと､まぁ実に喧しい事ではあるモノの､
全般的に主要な各国と合意した関税率は､ほぼ｢15％｣が標準で､
トランプの口先だけが再び三度｢ＴＡＣＯ｣の事実が明らかになった｡

問題は､強敵ながら双方とも依存度が格段に大きな､対中国であり､対インドであり､
怒りを見せても強かな中国はトランプを鼻先で笑い悠然と構えている｡

結局､困り果て追い込まれ､
関税分を支払わされるのは｢米国の消費者｣であり､
間もなくクリスマス商戦で明らかに｢美しく強いＵＳＡ｣の実際を気づかされる事になるだろう｡

そこで､様々な統計を都合良く好きなように操作し｢バラ色｣に仕上げ､
見せるために連邦政府の労働統計局長がトランプの意を汲まないため解任すると発表し､
ＦＲＢ(連銀)の議長は強大であり過ぎ時間をかけて工作しているが､
労働統計局など自由に扱えると勝手なモノだ｡

今後､ＵＳＡが発表する｢労働統計数値｣は､
ＷＷⅡの大日本帝国が発表した都合のヨイ統計や､
大本営が発表した戦況概要と同じく｢信用に値しない｣クズデータでしかない｡

トランプは基本的に老成パラノイアの典型であり､
それに目をつけ巧妙に利用し､私的利益を形成構築しようと群がる亡者ドモが､
勝手な理屈を擦り付け高圧的に非難を繰り返すヒステリーと､
如何に巧妙に効果的に反撃し追い込むかの戦いに移る｡

トランプのＵＳＡは､
世界で最も信用できない国のトップ３に入ったというワケだ｡

　① 中火饅頭珍眠狂把酷 (臭禁屁)
　② 大露西亜狂咲死辺狸唖連呆 (裏地見流)
　③ 亜米里家含囚酷 (花札博奕爺蛸炊)

見事に完成したワケですね・・・

トランプ関税は､8月7日から適用だとか｡

ＵＳＡの主張は｢相互関税｣なのですが､
オトナシイ日本國政府は､ＵＳＡからの輸入品にはトランプ関税(相互主義)を適用しないそうで｡

その内に､日本の政府が勝手に譲歩しているだけだと言い出すような気がします｡
｢わが国は､米国からの輸入品に対する相互関税の適用を留保します｣と､
寝言の所管を､腫れぼったい目で官房長官の林芳正が､
眠そうな目をこすりながら言うのだろうが｡

二件目は､
最低賃金が｢１１１８円｣として合意された事で｡

目標年度に｢１５００円｣への引き上げを達成するには､
１１５０円ほどでないとの見解もある中で､取り敢えず合理的な妥協の範囲か｡

しかし､基本が下請け(孫請け､非孫請け)賃加工だけの事業者は､
相当程度の生産性改善で生産力を高めないと､経営的には難しい事だろうと考えます｡

日本の産業構造そのものが､
大幅に淘汰され再編される事になるように(実は､
３０年前に取り組んでおくべき構造改革なのですが)､冷ややかに眺めています｡

インフレ政策も含め､
必ず克服し越えなければならない｢社会の構造改革｣なのです｡

ハヂミンは､憲法を改正すると国政選挙で掲げ主張し､結局は何もせずヤルヤル詐欺のウソだったアホシンドが2020年にコロナ禍で逃げた時点で終わった

文春も新潮も､
トップに据えた記事は､目を惹くようでも､
中身が無いネ｡世間はそうそう､アンタらのスケジュールに合わせて動きませんからネェ！

自民党が本当に責任政党として政権に与するなら､
ここはハッキリ｢世代交代｣ですよ｡

世代交代もできず､ムカシの名前の手垢塗れのムカシの顔(虫唾が走る)を､
新規のリーダーだとか言い､現れた時には｢政党として終わり｣だ｡

世間は無知で世論は誤誘導されイロイロ喧しいが､
ここはオバケのバカイチとイシバカのコッケイ争いではなく､
明確に世代交代した責任政党を表すなら､
小泉進次郎か小林鷹之を総裁に選出し､既存の柵を断ち切る事だ｡

文春も新潮も､その時その場で､売る事､売れる事しか考えない｡
序でに言えば､ＷｉＬＬもＨａｎａｄａも､同類でゴミの主張を管理できる範囲で取材し記事にし､
騙し騙しで売り上げを稼ぎ糊口を凌いでいるに過ぎない｡

単なる汚騒がせ屋の口先(クチサケ)呆気の杉田水脈や長尾敬を､
キワモノにも関わらず候補に担いで平気なハヂミンは､
既に何度も終わっているのであって､
この度｢ヒゲの隊長＝佐藤正久｣を比例区で落選させて
しまった事を､先ず何よりも恥じるべきです｡

参政党など､タチバナ私党と同じく汚ツムの悪い捻くれの
汚騒がせ屋が阿呆の神谷に唆され､票を喰われてしまった責任については､
その最大はアホシンドのヤルヤル詐欺で何もしなかった結果です｡

５年前にコロナ禍を機にアホシンドが退き逃げた時点で､
今日の状況は目に見えていたのです｡

クチサケのバカイチが再人気だと騒ぎますが､クチは達者でも
何もできない､命を共に賭ける仲間がいない原因を知るべきで｡
(昨春の奈良知事選で見せた無責任の極みを糾弾し続けます)

世間は夏季休暇に入りますから､
在庫の山ですかね？

ハヂミンの定番｢お家騒動｣は､
多くがメディアが描いたシナリオに沿い､
握り合うための談合で肚の探り合いを進めるワケで､
その最大の狙い(目標)は何よりも政治(政策)上の利益を喪わないよう牽制と協力を交換し合う事で､
そのネタをメディアは大仰に報じ批判し支援するを繰り広げ､それをメディアの存在証明にしてきた｡

この度の参議院通常選挙で｢喪われた３０年｣が争点でもあり､
誰の責任か？
それは｢ハヂミン｣の責任だと攻め立てていた｡

基本的には､この３０年､
日本の経済政策は､社会の激変(人口構成の変化)へ積極的に事前対応をする事なく､
追い込まれ批判されると｢財政資金｣を止め処なくバラ撒く事を繰り広げてきた｡

それを｢与野党｣共に手放しで自慢し合っていた｡
経済政策の失敗を断罪できる国会議員や政党は実際にはナイのだ｡
確かに､｢積極経済･財政出動｣を高く維持せよ！

この主張は実に耳障りがヨイため､愚民は希望を持ち熱い｡
従って､積極財政派は財政再建派より人気が高い｡

しかしながら､冷静に考えてみよう｡
国の財政をテメェ～勝手な理屈で喰い千切ってきた｡

例えば､
積極財政派が産業投資を推奨した案件の一つに｢半導体｣がある｡
半導体で半ば国営事業ともいえる｢ルネサス｣は風前の灯火だ｡
代わって騒がれる｢ＴＳＭＣ｣は漸く稼働を始めるかという事情でしかない｡

産業投資ではなく､日常の生活消費には多額の費消をしただけで､
何かを国内生産に結びつけ得たかと問えば､全くゼロと言っても過言ではない｡

なおかつ､
この間に供給と消費が均衡しなかった事もあり､
一貫して｢デフレーション｣から抜けきれず､資産も生産力も落とし続け､世界の最先端から中程へ蹴り落とされ､
その脱却を唱えたのが｢アベノミクス｣でもあるが､(主に中国を軸にした)供給過剰は消費と均衡せず｢インフレ化｣は夢のまた夢だった｡

ところが､
ウクライナ戦争､パレスチナ･ガザでの戦争が生じると､
基礎エネルギーの価格が急上昇し､あるいは基礎的な素材が急激な価格上昇し､
一気に市場は｢インフレ傾向｣を見せ始めた｡

すると､
立ち処に生活財も消費財も一気に価格上昇し始めると､
次は｢与野党｣とも､一斉に｢日常生活支援金｣のバラ撒き合戦に転じている｡

デフレの原因､デフレ政策の推進は､与野党共に競い合っている｡
それを自覚せず､与野党で責任の擦り合いを繰り広げている｡

(写真の記事は､2025/08/01. 日本経済新聞 朝刊)

世界でも格段に不味い珈琲を飲料サービスする｢スターバックス｣は米国市場での業績低迷が続き抜け出せず､辣腕で噂のＣＥＯを招いたが低迷は続き

スタバは､無能ＣＥＯに､
一般従業者の平均賃金の6666倍の報酬を支払っている事が
米国🇺🇸で漏れ出し､然して美味くもないあのコーヒーを求める者は､
味覚オンチだろう｡

スタバの珈琲が美味いと言う米国の飲料サービス業は､
どれほど低質なんだろ？

そんなカネがあるなら､不味い｢珈琲豆｣を大幅に改善せよ！

従業者の基本的な質を上げよ｡
そうすれば顧客は戻るかも知れない｡

日本じゃサザビーが日本市場のＦＣ権を持ち展開しているが､
サザビーのビジネスでスタバだけは支持できない｡

日本市場のＦＣ ロイヤルティも加えてのＣＥＯ報酬なのだろうが､
米国🇺🇸という国も市場も､無知を収奪する事で巨万の富を築く野朗が､
アメリカン・ドリーム🇺🇸を得た成功者と称えられるワケで､
その奴隷ドモは一貫して踏み付けられ､巻き上げ続けられるのだ｡

(写真の記事は､2025/07/30. 日本経済新聞 夕刊)