トランプはクチサキだけで相手を拈り､その気にさせる究極のイカサマ師だ 世界の公正な秩序は無教育で無能な夢見のバカ者の幻夢に引っ掻き廻され

怒鳴る怒･トランプは｢老成パラノイア｣の典型で､
それを因として発するヒステリー(解離性障害)は極めて深刻なようで｡

引用のレポートも含め､長文ですが､お読み頂けますと､少し見え方が変わるものと存じます｡
(非常に要領よくまとめられ､要点を丁寧に指摘されています)

不幸なことは､
誤塵をして理解できないのは致し方なしと受け止め考えますが､
周囲も同様同種の誤塵ドモの集合で､何より思考停止の単純集団ゆえに危険極まりないのです｡

今や､あの叛島北の｢金豚珍｣でも､
｢いつ､花札が投げつけられ､破られ燃やされるか｣との｢暴発｣を気にかけ国防の強化に全力を掲げるという始末で｡

とにかく､気に障る塵材に後先を考えず｢オマエはクビだ！｣を連発し｡
それが周囲に伝播し､いつの間にか｢オマエはクビだ！｣はトレンドらしい｡
その度に､世界は驚かされ震撼させられ､アタフタと走り回され｡
トランプの特徴は｢考えがナイ｣もとより｢思考能力｣に欠けるのだ｡

雰囲気や言葉に酔う｡
夢想や思い込みを信じ込む｡
その時､その場の勢いでモノを言う｡
(相手も賛同し､同調してくれると思い込む)

対する相手側の､歴史や文化や欲を含む論理を識らない｡
早い話が､幼稚な子供の｢ダダゴネ｣に過ぎない｡

問題は､怒鳴る怒･トランプだけに止まらず､
トランプ･マフィアと称される呆気ヅラの副大統領｢バンス｣も同じで､
キャツらは､どれもこれも同じような取り巻きでレベルが低いのも同じで､
その支持者も同様な思考(志向)で､現代の米国社会を表し示す点が､冷静な側を慌てさせるワケで・・・

引用開始→ ｢大恐慌の前夜に酷似してきた｣という声も…。トランプ大統領の"最終シナリオ"
(東洋経済オンライン 2025/08/23 10:30 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト)

アラスカで行われたトランプ・アメリカ大統領とプーチン・ロシア大統領との直接交渉も、ロシア側に有利に働いただけで何も成果を上げられなかった、という指摘が圧倒的に多かった。トランプ大統領にとっては、自分の存在感を示す場を作れたことで満足かもしれないが、世界中はまたしてもトランプに振り回されることになった。

「平気で嘘をつく」「自分の非を絶対に認めない」「ディールと称して悪どいことも平気でやる」――という声も多数あるが、就任期間中は世界はトランプ大統領を世界のリーダーとして尊重しなければならないのは事実だ。

トランプ関税に代表される世界経済の混乱を、黙って我慢するしか方法はないのか。トランプ政権の終わりはいつ来るのか。どんな形で、このトランプ劇場が終わるのか。未来は誰にもわからないが、過去の歴史などからその最終シナリオを検証してみたい。

弱者には高圧、強者にはおもねるのがトランプ流？
第2次トランプ政権の特徴は、第1次に比べて強引さが目立ち、圧力の及ぼす範囲も非常に広範囲、多岐にわたっていることだ。具体的には、第2次トランプ政権が現在取り掛かっているディールと称する改革は次のようなものになる。

●関税
同盟国も含めて高い関税を課して、アメリカの貿易赤字を解消するために何ができるかを示せ、と要求するトランプ関税。極端な要求を突きつけて、かつ締め切りを設けて相手を威嚇する手法は、世界中の国が翻弄され続けている。同盟国に対しても容赦ない姿勢を続けるアメリカという国家に対して、世界中が不信感を募らせている、と言っても過言ではないだろう。

●紛争地域への圧力
ロシアとウクライナの紛争に対して、自分だけが解決できるような態度を保持しつつ、結局はプーチンの言いなりになっているのが現状。小国同士の戦いには強い姿勢を取れるが、相手がロシアのような大国に対しては、腰が引ける。

●財政改革（DOGE＝政府効率化省）
第2次政権が発足して以降、イーロン・マスクが先頭に立って行った政府機関の改革は、空前絶後、そのやり方に批判が集中している。とりわけ、DOGEメンバーが官庁に直接乗り込んで、ビルごと乗っ取ってしまうような政府機関の閉鎖は、大きな社会問題となっている。たとえば、NHKスペシャル「イーロン・マスク “アメリカ改革”の深層」（2025年8月10日放送）では、ある特定の政府機関に突然押し入って、スタッフを追い出して閉鎖してしまうプロセスが紹介された。トランプ政権の強引ぶりと法を無視した姿勢は前代未聞と言える。

●金融システムへの挑発
FRBのパウエル議長に対して、FRBの改装工事に関して訴訟を起こすと脅すなど、再三にわたって利下げを要求し、その独立性を脅かしている。さらに、雇用統計で悪い数字が出れば、労働統計局（BLS）のコミッショナーを更迭。金融システムの根幹を揺るがす攻撃は、金融市場そのものへの攻撃であり、株価暴落、債券暴落（金利上昇）、為替の過度な変動をもたらす可能性を高める。

ディールと称する改革の問題点
●大学改革
ハーバード大学に対する圧力は、今や全国の大学にも及び、反ユダヤ主義のデモなどを安易に許す大学に対しては、補助金をカットするなど全面的な圧力を続けている。ハーバード大学は5億ドル（730億円）の和解金を支払うことで、この事態の収拾を図ることを検討しているという報道もある。アメリカが最も強みとしている科学技術の発展を大きく阻害するものだ。

●メディアへの圧力
幼児性愛の疑いで逮捕され、獄中自殺した「エプスタイン」とトランプの親密な関係を報道したウォール・ストリート・ジャーナルが、名誉棄損で100億ドル（約1兆4700億円）と言う損害賠償請求の訴訟を起こされるなど、相変わらずトランプ政権のメディアに対する圧力は高まる一方だ。

●選挙制度改革
トランプは、テキサス州で共和党が有利になるよう選挙区の区割り変更を、同州の共和党指導者に働きかけ、選挙制度を改革しようと画策していると報道されている。次の中間選挙で共和党が負けないように様々な選挙改革を実施していると言われている。こうした動きに対抗して、カリフォルニア州のニューサム知事は「不正選挙対策法」の成立を目指して、住民投票を行うと発表している。

●司法制度改革
最高裁で、共和党系の判事が、現在では6対3と多数派を占めているが、それをバックに最高裁以外の判決を重視しない方向で突き進んでいる。さらに、大統領令の指し止め命令を出す判事を「過激左派の精神障害者」と罵るなど、あからさまに批判する。いまやアメリカの司法制度は揺らぎつつあり、判事への脅迫も5年で1000件を超えていると報道されている（日経新聞、「米分断『法の支配』揺るがす」2025年7月16日朝刊）。

この他にも、ディールと称する改革を行っていることで知られているが、問題はその方法だ。法律やこれまでのルールをいとも簡単に破るその手法は、大きな脅威と言える。真偽の分からないフェイクニュースも、毎日のように連発して、その確認に手間取るメディアを翻弄する。

マフィア顔負けのトランプ詐術？
トランプ政治に対しては様々なメディアで分析されているが、トランプ大統領の政治姿勢を示す有名な言葉にTACO（トランプはいつも腰砕け）がある。高関税など、衝撃的な政策を発表するものの、いざ実施になると実施時期の延長や修正を加える。本当は臆病で行動力に乏しいのではないか……。トランプ大統領そのものを揶揄したものとして、最近は反トランプ政治のキャッチフレーズにさえなっている。

また最近では、トランプ政治の象徴とも言えるMAGA（アメリカを再び偉大に）に対応して、グリーンランドを領有しようとしたトランプの意思に対してMAGA（アメリカよ去れ）と表現したフレーズも注目を集めた。トランプの関税政策に翻弄される金融市場に対して、FAFO（好き勝手な決断をすると、痛い目に合う）というフレーズもある。

こうした状況の中で、トランプ流のディールを「詐術」と規定して、その交渉術や心理戦を分析。そもそも「『貿易赤字は悪』『関税で製造業が復活する』との主張も根拠は乏しい。一連の関税騒動は、世間を欺く詐術にすら映る」（日経新聞、Deep Insight トランプ流「ディール」の詐術、2025年8月9日朝刊）、と指摘する報道もある。
同記事では、その交渉術や心理戦を8項目に分けて分析しており興味深い。簡単に紹介しておこう。

●アンカリング……極端な要求で交渉を有利にスタートさせる

●返報性原理……譲歩には、譲歩で応じたくなる心理を使う

●締め切り戦術……期限を切って相手に圧力をかける

●最後通告戦術……厳しい条件を一方的に提示して有利に交渉する

●乗り遅れ不安……他者に出遅れる不安心理をついた交渉術

●エスカレーション戦術……報復に対しさらなる報復を行う戦術

●良い警官・悪い警官戦術……硬軟の役割分担で揺さぶりをかける

●限られた権限戦術……別の決定権者の存在を盾にして譲歩を拒み、手の内の開示なども要求する戦略

かつてトランプは、大統領になる前に航空会社やカジノ、大学などの事業にも手を出し失敗している。しかしこうした失敗も認めずに、経済環境や規制を盾に責任を転嫁し、ときに戦略と称してその責任を出資した債権者に押し付けてきた。こうしたトランプ流の詐術は、実際のマフィア特有のノウハウだと指摘する報道もある。

正義なき政治に未来はあるのか？
こうしたトランプ政治を、最近世界は受け入れようとしつつあり、最高値を更新し続けている株式市場をはじめとして、トランプ流政治手法を認める動きが続いている。しかしながら、トランプの経済政策が危うい状況にあることはよく知られている。

アメリカの元財務長官であるローレンス・サマーズ氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「アルゼンチンは民主的に選出された指導者が民主主義を尊重せず、むしろ独裁的な政治を目指した数年間の政策決定によって、完全に軌道から外れてしまった」として、現在のトランプ大統領の政策に、警告を発している（2025年8月8日）。

アルゼンチンは、戦後まもなくフアン・ペロンが、大衆迎合主義=ポピュリズム運動を始めて、天然資源に恵まれた先進国として評価されていたにもかかわらず、ペロン主義と称して高い関税や輸入代替を掲げて、国内産業の振興を図った。さらに指導者への個人崇拝やメディアや大学、法律事務所など市民生活の一部に対する攻撃を実施した。

1946年の大統領選挙で、正式に大統領となったペロンは、ペロン党（正義党）を作り独自外交路線や国防強化のための重工業育成を図り、ペロンの思想を「ペロニスモ」、ペロンの支持者を「ペロニスタ」と呼んで、大衆の圧倒的な指示を得た。

当時は、第2次世界大戦時に蓄えた豊富な外貨保有量は世界一と言われたものの、行き過ぎたポピュリズムによって、その後のアルゼンチンは国力を徐々に失っていく。豊かな資源に恵まれているにもかかわらず、財政破綻を繰り返し、現在も経済が低迷している。サマーズ元財務長官は、現在のトランプ政策はかつてのアルゼンチン政治に酷似していると警告しているわけだ。

一方、アメリカ国内でも100年前にポピュリズムに走った大統領が高い関税を課して、その税金を富裕層の減税に回す手法を用いて、経済を低迷させた歴史がある。トランプ同様に「アメリカ・ファースト」を抱えた第29代大統領「ウォーレン・ハーディング」だ。共和党の上院議員から大統領に当選した彼の政治もまた、トランプ政治によく似ている。

第一次世界大戦後、アメリカが国際連盟に加盟しなかったのもハーディング政権下の決定である。さらに、彼の時代に成立した「フォードニー・マッカンバー関税法」（1922年）は、その後の政権にも大きな影響を与えたとされる。高関税と大減税の組み合わせは株価を押し上げ、ハーディングの急死後もその路線はクーリッジ政権に継承された。結果として経済は一時的に繁栄したが、1929年の大恐慌への伏線ともなっていった。
大恐慌の前夜に酷似してきた世界の金融市場
資源に恵まれ、高い技術を持つアメリカだが、その力を継続するのは簡単なものではない。実際にアメリカ国民の大半は、苦しい生活に嫌気がさして、藁をも掴む気持ちでトランプ大統領を選んだのかもしれない。しかし、彼が現在進めようとしているのは、ノーベル平和賞の受賞のためのディールだろう。選挙で共和党に投票してくれる選挙民へのアピールに余念がない。

アルゼンチンや100年前のアメリカが突き進んだ「崩壊」の世界が見え隠れする。エコノミストの中にも、アメリカ市場のハードランディングの確率が日々高まっていることを指摘する人も少なくない。トランプ政策の終焉は、アメリカの繁栄の終焉かもしれない。そうなったとき、世界は第3次世界大戦のあるなしにかかわらず、再び「リセット」されることになる。

童話の「裸の王様」は、正直な子供の一言で自分が裸であったことに王様が気が付く物語だ。トランプ政権の周りにいる大人たちは誰も王様が裸だとは伝えない。もしかしたらトランプも、自分が裸であることに気が付いているのかもしれない。裸だとわかっていても改められない大統領の存在に、世界は今後もずっと警戒し続けなくてはならない。←引用終わり