国民の租税負担率は４７％で､生活困窮で息するのも困難に喘ぐ｡原因は止め処知らずの無駄な財政運用と税収不足で発行する借金の国債利息払いだ

国債増発を主張し恥じない｢高橋洋一｣らは､
国を喰い荒し､国を食い散らし､行き詰まっても｢死没｣した後だ｡

いま､都合に合わせ元気よく｢積極財政｣を主張し｢国債増発｣を声高に主張し騒ぐ高橋洋一や高市早苗は､
その将来的な財政と国債の償還に責任を持つ事などなく､吹いて煽っているだけだ｡

例えば､
国債は消費者ローン(サラ金)とは異なると主張する｡

売上高１兆円の事業会社が､２兆円の借入をしていても､総資産総額全体で考えればナンの問題も無いと主張する｡
(確かに､そのとおりで全く異論はない｡

現に､日本國の官民合わせた総資産(国富)｣は｢１京円｣を超えるのであり､
１３００兆円の国債(借金)など､何らの問題ではないと､官民の資産を総合した総資産対比では問題なく受け止める｡

しかしながら､財務省が発表する国(官)の総資産は｢２００兆円｣しかない｡
(これは簿価主義に依る資産評価だからと言い､実際の価格を表していないとの指摘がある)
現実の実際価値の置き換えると２０００兆円の価値を含むと言い､半分に見積もっても１０００兆円は下らないという｡

だから､別に｢国債増発｣しても何ら問題はなく､
寧ろ｢積極財政｣で､沈滞した社会経済を大きく打破し打開せよと主張するワケだ｡

しかも､国債を含む｢長期金利｣は依然として｢低い｣のだから､
積極的に｢投資｣せずに､どうして｢国全体の社会経済を引き上げる｣事ができるのか？
この勇ましい声に､叱咤激励され無知で無原則な国民は揺れ動く・・・

しかし､これまでに日本が積極財政で国債増発しても取り組み投資した分野の殆どは灰燼として消えた｡
なおかつ､その政策推進過程で怪人に喰い千切られ喰い荒らされ､富の偏在に手を貸すばかりでしかなかった｡
政策を担当した省庁は政策評価を誤魔化し､直接の担当は報告記録を書き換え､あるいは都合良く紛失する｡
そして､その責任を問われる事なく閑職へ移動し､歳月を潰した後に勇退し､いずれかへ天下りする｡
会計検査院も､国会の決算委員会も､型どおりの査察や調査で正確に行政執行の結果を評価できないまま形だけで終わる｡

そうこうする間に､
勇ましく声高に｢政策展開｣を主張した側は｢死没｣し､
その責任を問われる事もなく､金員を奪われる事もなく忘れられ､場合によれば像や記念碑が建つ｡

日本は､どこまでも甘い国だ｡

嘗ての日本は､戦争遂行のためにと声高に国債を発行し続けた｡
反対する者は｢非国民｣と非難し､半ば強制的に｢国債｣を押しつけた｣のだ

しかし､大方の予想どおり敗戦した結果は､
ＷＷⅡの敗戦後に､行き詰まりを打破するため､
｢急激なインフレ｣に対処するため｢新円切換｣を断行し､
国民の大半が持たされた｢国債｣は｢紙切れ｣｢紙クズ｣になった｡

当初の謳い文句は｢戦争に勝ち､賠償金を得て､そのカネで支払う｣と・・・

結果は､戦争にも勝てず､焼け野原となり､
逆に｢戦争賠償｣を要求され､それを背負う事になり､国民生活は破綻の淵に立たされました｡
勇ましく､自らの地位を守るため､大口を叩き声高に主張し､批判する者を罵倒する勢力にロクな者はいないのです｡

戦後(1965年)､佐藤栄作内閣が経済成長に国の資金が足りず｢国債｣を発行する事になり､当時の大蔵大臣だった福田赳夫は慎重な言い回しで､
国債の信用力維持について必死の答弁をしていた｡

1990年代に､
バブル経済の崩壊で､経済を建て直すため社会の安定を目標に､
｢国債の大量発行｣へ踏み切った｡

そこから後は､
何かがあれば｢国債｣発行に頼り､
批判する側へは｢経済を識らぬ｣と罵倒し､もっと｢国債｣増発をと！

無知の無責任は止まる処を識らず､
無原則に｢国債依存｣を進め､最早どのような言い訳をしようが､
無責任な｢国債中毒｣としか言い様がないのが現実の姿です｡

欺されるのは｢国債｣の保持に関わらず､
｢全国民｣が､ほぼ等しく同様に｢責｣を負わされるのだ｡

勇ましい言葉を振り撒く煽り屋には細心の注意を注ぎ慎重に見守りましょう｡
(軽挙妄動を慎み､冷静と慎重を忘れず)

引用開始→ 日中戦争以降、戦費調達へ国債乱発　インフレで「紙くず」―困窮の教訓、風前のともしび
(時事通信 経済部 2025年08月21日 09時19分配信)

　日中戦争以降、政府は戦費調達のために国債を乱発した。身の丈に合わない膨大な借金は、深刻な物資不足と相まって急激なインフレを招く。「銃後の守り」の名の下、庶民にも購入を呼び掛けた国債は結局、価値を失って紙くず同然に。戦後、国民を困窮させた教訓から導入された財政規律ルールは形骸化し、もはや風前のともしびだ。

　「国債を買って君の責任を果たせ！」「国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配はない」。１９４１年の対米開戦直前、大政翼賛会が全国に配った「隣組読本　戦費と国債」には、庶民を説得するような文言が並んだ。

　３７年以降に繰り返し発行された戦時国債の多くは日銀が直接引き受けたが、政府は国民にも購入を求めた。金融機関が国債の購入資金を調達しやすいよう、貯蓄も奨励した。これには、国債発行で調達した資金が市中に流れてインフレが進むのを抑えるため、消費を手控えさせる狙いもあった。

　戦時下の国家予算は軍事費が大半を占め、終戦間際の４４年度には歳入の７割超が国債や借入金で賄われた。政府債務残高は対ＧＮＰ（国民総生産）比２０４％に達した。

　終戦後、闇市で生活必需品が法外な値段で取引され、物価統制のたがが外れた。戦中から加速していたインフレはさらに勢いを増し、ある分析によると４９年までの４年程度で卸売物価は約７０倍に高騰。政府はインフレを抑えるため、４６年に預金封鎖と新円切り替えに踏み切った。

　国民は預貯金や国債といった金融資産を失った。麗沢大学の平山賢一教授は「庶民を苦しめたインフレを起こしてはならないというのが一番の教訓だ」と指摘する。

　こうした反省を踏まえ、政府は４７年に制定した財政法に赤字国債の発行や日銀による国債引き受けの原則禁止を盛り込んだ。当時、大蔵省（現財務省）法規課長だった平井平治氏は著書「財政法逐条解説」で、財政規律ルールの目的に「戦争危険の防止」やインフレ防止による「健全明朗なる国民生活」を挙げた。

　しかし、大幅な税収増が続いた高度経済成長期が終わると、財政規律は形骸化の道をたどる。７５年度以降は特例法によって赤字国債が毎年のように発行され、バブル崩壊後の度重なる景気対策や高齢化に伴う社会保障費の増大で、残高が雪だるま式に膨らんでいった。

　近年は東日本大震災や新型コロナ禍といった不測の事態にも見舞われ、政府債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比は現在、２３４％に上る。国債増発を支えたのは「異次元金融緩和」に代表される日銀の超低金利政策。金融機関から大量に国債を買い入れ、国の利払い費を抑えてきた。しかし、日銀は昨年利上げに転じ、今後は利払い費の増加が見込まれる。

　さらに、防衛費も財政を圧迫しつつある。政府は７６年に掲げた「ＧＮＰ比１％枠」を転換。２０２２年、中国の台頭などを背景に２７年度までにＧＤＰ比２％へ引き上げることを決めた。

　２３年度予算では、自衛隊の施設整備などの財源に初めて建設国債を充てた。６５年に当時の蔵相が「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で宣言した不文律は破られた。

　今年に入り、トランプ米政権は日本を含む同盟国にさらなる防衛費負担を迫った。物価高対策で減税など財政拡張を求める声も強まる一方だ。防衛庁（現防衛省）出身で国際地政学研究所の理事長を務める柳沢協二氏は「痛みをどう共有するか本気で考えるべきだ」と、財政規律の再考を訴えている。←引用終わり