害謀症と子分のＪＩＣＡが､県や市を抱き込みアフリカとの国際交流を推進すると住民に知らさず協力も得ずに推し進め勝手な解釈がバレ大慌てに陥る
ＴＩＣＡＤ(アフリカ開発会議)と同時に､
漏れ出したアフリカ諸国のホームタウン構想｡
名前の上がった､今治市､長井市､三条市､木更津市などは､
事前の打診も何もないまま､過失か意図的にか知らぬが､
目耳する事へ追い込まれた住民側の驚愕は､おそらく驚天動地で｡
ＳＮＳでは上を下への大騒ぎに｡
当の政府というか外務省もＪＩＣＡも､
お得意のダンマリで､素知らぬ顔を決め込み高みの見物わ決め込むか｡
この手の不審が国民の怒りに直結するワケで｡
チョイと関連するモノ(一色正春さんの意見も含め)を拾っておきます｡
｢尊皇攘夷｣の嵐が１６０年を経て吹き荒れるようにも窺えますね｡
この原因は､
常に秘密主義で押し通し､国民各層へ多大な損失や犠牲を一方的に強いてきた事｡
日常的に頻発する問題を提起しても､各部署や部門をタライ廻しするだけで､提起者の諦めを待つだけでの姿勢が｢激しい怒り｣を呼ぶのです｡
コメ不足も相乗し幕末同様に｢エエじゃないか｣と､
一気に｢打ち壊し｣などが起きる事を懸念しますが・・・
笑えないテーマに発展した｢アフリカのホームタウン｣騒動について：
如何に弁明しようが､謝罪しようが､
害謀症と子分のＪＩＣＡは､都道府県を通じ各基礎自治体への提案や枠組みを密かに進めていたと見ている｡
でも､各自治体(今治市､長井市､三条市､木更津市)は伏せていたのでしょう｡
知らさず､近寄せず､口を挟ませず・・・
(相変わらず､行政の汚いヤリクチだ！)
カシコがカシコを自認する側は､国民や住民などアタマになく､
考える必要はナイとの姿勢は､明治政府から一貫している｡
｢アホォ～を相手にする必要はない｣と見下しているのは間違いない｡
国民は､心底から｢怒り｣を示し､勝手な事はさせないと阻止すべきだ｡
ナンと言っても｢ＴＩＣＡＤ(アフリカ開発会議)に合わせ､
横浜で｢重要政策｣として発表しているのだから､醜い言い訳など赦し､見過ごしてはいけない｡
引用開始→「ホームタウン問題」白紙撤回を求める声が高まる 熊谷千葉県知事はXで謝罪
(夕刊フジ ＺＡＫＺＡＫ 2025.8/26 10:08)
千葉県の熊谷俊人知事が25日、自身のXで「JICAアフリカ・ホームタウン」問題について認識の誤りを認め、謝罪した。この問題は、国際協力機構（JICA）が木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」として認定したことに対し、一部で移民受け入れにつながるとの懸念が広がったもの。熊谷知事は前日に一部から「高圧的」ととらえられた対応について軌道修正を図った形だ。
「私の認識が間違っていました」と熊谷・千葉県知事
熊谷知事は「例の件、ナイジェリア側の発信に日本側と齟齬があること、不安に思う方がいること、理解しました。その点は私の認識が間違っていました」などと投稿した。X投稿の全文は次の通り。
◇
例の件、ナイジェリア側の発信に日本側と齟齬があること、不安に思う方がいること、理解しました。
その点は私の認識が間違っていました。自治体の認識と異なって当該自治体における在留制度の運用が変わることはありませんし、在留制度が国会審議等なく変更されることもあり得ません。
この件は木更津市とJICAとの関係で適切に対処されるかと思いますし、県としても市から相談があれば適切に対応していきます。
千葉県は様々な場を通じて、不法滞在について国の責任において適切な出入国在留管理 を徹底すること、外国人の増加に伴う諸課題に対して自治体任せになっている現状に対して国が責任をもって課題解決に向けた制度や施策を実施すること等を要望しています◇
熊谷知事は「在留制度が国会審議等なく変更されることもあり得ません」と説明しているが、市民の心配は収まっていない。
熊谷知事の発言で収まらぬ市民の不安ある一般ユーザーは、昨年12月、岩屋毅外相が自民党内の審議すら経ないで、中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し使用できる数次査証の新設などを表明した件を例に出すなど、アフリカ報道との齟齬が、市民の不安を広げている。
木更津市役所では問い合わせが殺到し、担当者は「朝の始業時間から電話が鳴りやまない。誤った情報が広がっている」と困惑する事態に。
熊谷知事は24日、市民からの「木更津市がナイジェリアの故郷になるというのは本当か」との質問に「東京五輪でナイジェリアチームの事前キャンプ地となる等、以前から交流がある」と回答。さらに「SNSの身分も明かさないアカウントの根拠不明の発信ではなく、公式の情報を見て自分で理解してください」と返答。これに対し、「県民が疑問を持ったら自分で調べろと突き放すのがホームタウン精神なんですね」などと、批判が集中していた。一連の騒動を受け、木更津市は25日に見解を発表した。
木更津市が見解発表、移民受け入れを明確に否定
「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と明確に否定した。SNS上では「とりあえず白紙撤回か、ナイジェリア側にはっきりと訂正させた文章で再度公開してもらわないと市民は安心できないんじゃない」「木更津市側はそんなこと頼んでいないのになんでそんなことになってんだろね。間に入ってるJICAが」といった声が目立つ。
問題の発端は、JICAが「アフリカ・ホームタウン」として日本の4自治体を認定し、その内容について日本側とアフリカ側で受け止め方に齟齬が生じたこと。特にナイジェリアでは特別ビザの発行など移民受け入れにつながるとの報道がなされ、地元住民に不安が広がった。
混乱の中、「白紙撤回」が検索ワード上位に浮上するなど、JICAの取り組みへの疑念は収まっていない。JICAも声明発表、現地報道の訂正求める
JICAは25日、「アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」とし、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と公式発表。現地報道の訂正を求めていることを明らかにした。
JICAが発表した声明の全文は次の通り。◇
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について
2025.08.25JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。
「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。
現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。
JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。◇
「ホームタウン」で迎える側の住民の視点や気持ちが見えてこないのが残念だ。
（zakⅡ編集部・霞蓮刃）←引用終わり
引用開始→ 木更津、今治など「アフリカ・ホームタウン」認定、野村修也氏「一旦中止を」
(夕刊フジ ＺＡＫＺＡＫ 2025.8/25 22:41)弁護士で中央大学法科大学教授の野村修也氏やミュージシャンの世良公則らが25日、国際協力機構（JICA）によるアフリカ諸国と国内4市の「ホームタウン」認定問題について、X（旧ツイッター）上で懸念を表明した。
同問題では、現地メディアが「特別ビザ発給」「日本が市をアフリカにささげた」などと報じ、JICAや各自治体がこれを否定するも、SNS上で批判が拡大している。
弁護士・野村修也氏が「一旦中止」を求める
この問題でネット上が炎上状態になる中、野村氏は「現地政府や現地メディアの誤報だと責任転嫁するのでは済まされない」と指摘。「モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアの皆さんに、今治市、木更津市、三条市、長井市がそれぞれの移民受け入れ先であるかのような印象を与えてしまった以上、一旦中止して仕切り直した方が良い」と投稿した。この問題は、JICAが8月21日に国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことに端を発する。外務省は「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環」と釈明しているが、SNS上の疑念は収まっていない。←引用終わり
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