« 2025年8月 | トップページ | 2025年10月 »

2025年9月

2025/09/30

既に手遅れでしょうが公教育のあり方を根源から考え直し、普通科高校と職業高校も大学と専門学校も社会的役割を考慮し組み直す時期でしょう

地域や教育の格差を考察の参考に。


基本は「情報格差」が原点にあるのではないかと考えた。
現代社会には様々な「情報」が真贋の別を含め飛び交っている。
飛び交う情報の殆どは、どうでもヨイ情報が大手を振っているのだが。
それでヨイと考えるヒトの大半は重要な情報に気付かず見落とすのであり、
見落としても生きて行く上で大きな支障はないともいえる。

Photo_20250930143801

それは、生まれ育った環境にも因るが、気付かないまま時間や歳月の経過と共に、
周囲から言われるまま、奨められるまま進路を選択するのだが、
その際の選択基準も一過性の「ポエム」と「ドリーム」であり、常に消費される側に位置するのだ。


従って、
後期高等教育を受ける必要など皆無の人材が、確たる明確な意思もないまま、
奨められるままに狭い幾つかの選択肢から、専門学校や、沿線大学を選び送り込まれるワケで、


明確な職業意識もなく根本的に生活困窮家庭でないまま
ボンヤリと見映えがある先を選ぶのだろうと、経験上から受け止めている。


だいたい専門学校は「職業学校」なので、
その学び得た身に付けた技術が活きなければ、見栄以外に進学先として選ぶ意味など全くない。


親の世代から、ほぼ同様の見映えし見栄も張れる事が基準ではないか?


本当に、生活困窮者が生き抜く事を掲げるなら、
有効な専門職を教育する学校は「看護士」を育成し資格制度での裏付けができ、
社会での経験に基づき評価が定まる学校だろう。


フワァ~っとしたイメージだけの学校選択(進路選択)は、
最初の情報収集や情報評価の段階で終わっている。


明確な、人生の目標があれば厳密な条件の下に選択が為されるだろうが、
曖昧なままで見映えや見栄という、一過性に過ぎぬ目の前に立つ個人的満足で進路選択する時点で、
巨大な情報格差があるのだが、それに気付く事もない。あるいは気付いたとしても否定する感情が先に立つ。


常に、投じたカネの総額を含めモトが取れないような「学校選び」をしたければ、
すりゃヨイが自身の人生を消耗させるだけである。


かつて出講先の「服飾専門学校」は、
銀行ローンの奨学金制度があり、それで「授業料」などを間違いなく全額納付(口座振替)させていた。


経営的には、素晴らしい事ではあるが、2年~3年後に確かな「就業先」へ就け、
収入の安定がなければ生活そのものが成立しない。
現実に、安定したアパレルの就業先などなく、極めて不安定な「アルバイト」の掛け持ちで返済している事を本人から聞いた。
それは、体の良い詐欺ではないか?


詐欺罪は、詐欺を働く側が、
予め「騙そうとする明確な意思」を持つ事が犯罪の成立要件だから、
学校として「騙すつもりはなかった」などと抗弁すれば「詐欺罪」の摘要立証は難しい。
固より、そこまで争わないだろうとの思惑(見込み)が、明らかに隠れているが、
最初にどう考え、どう捉え、同種の専門学校や大学あるいは短大などの状況や情報を集め、
どう比較し検討したか、固より、その思考を進路指導する側の学校が持っているかが最重要だ。


その進路指導をする側の学校の理屈を言えば、
専門学校でもナンでも進学先を将来の目的もなく親子で喧しく求めて来るので、
見映えのする見栄を満足させ受け入れてくれる専門学校があれば、
無条件で推薦し「椅子」を確保する事が先決なので、それを保証してくれる先(専門学校や大学)なら、
ナンでも、何処でも良いのだそうである。


従って、明確な取組みテーマと教育目標を掲げる大学と、
取り敢えず喰うために学生を集めて茶を濁す場末の専門学校との教育格差は当然の結果ともいえます。


大都市域では、
中学校から私立の中高一貫校を選択する傾向が強くなっています。


先日の雑談でも交わしましたが、
公立学校の教育は「護送船団方式」で、最底辺でも分かり理解でき次第点を得られる事を前提にしています。
従って、それらを跳び越え学ぶチカラを持つ子供達いは気怠くやるせないワケで、
下校後は私塾へ通い自身の学力を磨くWスクールです。


いずれの都市にも、
結節点の駅前や中心地には私塾が開設され、多くの子供達が通っています。
それらの子供達の両親や家族は、公教育としての「公立小学校」の建前は大いに尊重しながら、
実質的には「No」と言っているとも言えます。


なぜ、私立中学の受験かと訊けば「公立の中学校」では、
地域の公立中学で相当程度の学力を維持できても、本当にできる子供達は、
その学校にはおらず、殆どが「私立の中学校」へ通い、地域の中学校には存在していない。


ゆえに、高校受験の段階でやや大きな母集団へ拡大された時点で、
当該地域でよくできた子が、大きな母集団ではBクラスの下位に沈む事になる。
(自ら、イヤという程ミジメな思いを経験した)


それに気付いた段階で、上位と競争しようとしても、
基礎段階での進み方が大きく異なるため、容易には追いつけず悔し涙をのんだ。
それを痛いほど経験した親は、自身の子供の教育に手抜かりなき事を考えるワケで、
高校受験よりも中学受験となったように眺めている。


これは大学の入学試験で、
いつも議論に上げたテーマだが、その大学のその学部の教育研究が目指す地平に応じた
「基礎学力」と「思考能力」で必要とするゴールを示し、
それを測定するのが入学者選抜でなければならないと指摘し主張し続けた。


「大学入学センター試験」は、総合的な学力の水準を計るのであり、
一定の水準にあれば「入学選抜試験の対象」にするための関門に過ぎない。
それ以上は様々な方法で、求める水準を満たす人材を選抜すれば良いのであり、
定型化する必要などないと考えている。


勿論、手間はかかる。
ところが、現代の大学入学者選抜試験は、そんな悠長な事など構わず実際は「1点」を争う熾烈さだ。

その「1点」に笑いと泣きが混在するのであり、
入学定員の枠を巡り著名大学に受験者が殺到し、偏差値が上昇する結果を生んだ。

たかが「1点」だが、人気校では、その「1点」が天地の開きになるのも事実で、
それを公立高校の受験指導は把握でききれず、河合塾、駿台、東進、四谷大塚、
鉄力会などが持つデータに頼る事になり、事実上、受験予備校が振り分けを差配するのが実態だ。


それを、中高一貫校で6年間にわたり爪を研ぎ準備しておくという考え方が、
ほぼ大都市及び周辺部では了解事項になっているらしい。
そこで「公教育」とはナンゾやという根底の問題に突き当たるのだ。


「最底辺」を切り捨てず、そこに合わせた「護送船団方式」の全体教育。
いやいや個々のニーズに合わせた教育を求めるが、公立学校の公教育では応じられないのなら、
手遅れになる前に私立学校が提供する教育水準に合わせた公教育を選択する事が進んでいるという。
確かに言いたい事は山ほどあります。


国立大学の附属小学校・中高一貫校の水準は図抜けている。
卑近な例では、経済再生担当の西村康稔大臣は、神戸大学付属明石小学校卒で、
灘五郷の灘高(中高一貫)卒で、東京大学卒で、後に官費で米国の大学院留学修了だ。 
おそらく明石市立錦江小学校では、どうなっていたか興味深いところだと言っておこう。

言うは易しですが、実に難しいですワ!
でも「1点」の争いは、小学校4年生の春(実際には小3の2月)から熾烈なバトルが始まっているのです。

|

2025/09/29

日本は米国の都合で踊らされ負担させられ吸い上げられ続ける形だけの名目上の体面は「民主主義」の主権独立国家だが政治と経済は強制従属だから

自民党の総裁選挙を報じる各メディアを眺め、
実に都合よく「世論誘導」をするモノだと呆れ返る日々は憂鬱でもある。


日本の近現代史を眺めると、追い立てられ追い込まれ決断する歴史を重ねてきた。


日本の政権担当者は、
米国の意向次第で、巧妙な世論(メディア)工作により光を喪い平然と引きずり降ろされる。


大半の日本人は、その過程に一喜一憂し罵詈雑言し溜飲を下げ喜々として手を打った。
今も同じで、全く変わらずだ。


日本は、WWⅡで主として米国に敗戦し、占領され主に米国による支配を受けた。
6年余りにわたる米国の占領で、占領軍(GHQ)に支配される過程で、
従前の日本を完全否定し、新しい国家政策の基盤に「民主主義」こそが
全てとする「思想(=宗教)」として強要し刷り込み、根付き既に80年が経過した。

Photo_20250929103701

その民生面における象徴的な例は、
小学校の給食を支給し義務化した事だ。


それは、
米国の農業戦略として「パン食(=コッペパン)」を強要し「小麦粉」の押しつけを果たし、
その結果は今日に至る「パン食」の定着で「米作」を抑制させ衰退させる遠因にも至っている。


次に、
米国では牛豚を肥育させる家畜の餌の余りに過ぎない「脱脂粉乳」の給食での飲用強制を重ねたのだ。


如何に、
日本の食糧事情が悪いとはいえ、
1960年代を通じ、完全な経済再建を果たせなかったとはいえ、
米国の戦略を「強制され続け」受け容れさせられた事は特記事項だ。
家畜の餌の余剰に過ぎぬ「脱脂粉乳」の飲用強要は、
断固として受け入れず、如何に教室で辱めを受けても拒否し続けた。


しかし大半の日本人は、
狙いや状況を理解せず、結果的に、日本は思考や決断の自由度を奪われ、
吹かれるままを受け容れ、組み敷かれたまま、同時に米国(経済体制)を
下支えする一部に組み入れ(=奴隷化)られ、同時にその固定化を為す術もなく受け入れさせられた。


それは自主的な国防を禁じられ、
国防の武器生産もできず、今に至るも組み敷かれたままだ。


この路線を決定的に固めたのが、
1970年頃に外務省で外務次官を務め、その後「米国(WDC)駐在特命全権大使」に就き、
(米国の意向に)忠実な勤務を果たした「牛場信彦」そのものだ。この認識が基本にある(成している)。


政治的には「対米従属」を強制され続けても、
それには一貫して「批判」を浴びせ「不服従」を貫いているワケです。


「対米(完全)自立」を希む立場から「親米(力量に応じた)対等」「親米友好」は否定せず、
大切だと主張し求めているワケです。


従って、
吉田茂(文献上ですが)、佐藤栄作(沖縄政策・ベトナム政策)、中曽根康弘(金融政策)、
小泉純一郎(市場開放政策)、安倍晋三(改憲を伴わない国防政策)が主導した「対米従属」には、
批判的で耳障りでイヤな事を言い続けてきたとも言えます。


日本は、今も米国に支配される「半独立国家」なので、
自由に勝手な事をさせないのが「米国」の方針なのだと、
研究者や知識人の側、あるいはメディアの側は、これを基本認識する必要があるのです。


米国は、
権益が冒されると判断すれば、直ちに「世論工作」に力を注ぎ、
首相の首をすげ替える事を繰り返してきました。


ゆえに、長期政権となったのは、
①佐藤栄作(沖縄に懸かる維持費を日本に負担させる=施政権返還で米軍は無制限に居座る)。

②中曽根康弘(JP¥の切り上げと米国国債への買い支えを確約確定させる)。

③小泉純一郎(人材の開国と金融の自由化を徹底させ米国への資金還流をさせた)。

④安倍晋三(米国のアジア戦略を分担する意思を決定した=開かれた自由なインド太平洋の実現=米日印豪の戦略連繋網の形成)。


それ以外は、
米国の意に沿わず、巧妙に「引きずり降ろされ、踏み付けられ」てきましたので。

安倍晋三氏とは「親米」は同じでも「対米観」については、根源で異なりますが、


例えば「一水会」の皆様の主張ほど「非妥協」ではなく、
現実の条件を改善する事を積み上げ、
本当の意味での「戦後レジュームから脱却し終止符を打つ」事の重要性を指摘し述べているのであり、
全否定する思考態度ではありません。


この点が、
根本的な思考能力を欠く「アホノモウジャ」には理解できないらしく、
常に絡まれ難儀を強いられています。


最も近似する部分や要素の高い政治勢力と協力協働する事で、
一つの課題を解決し一歩でも状況を前進させる事が重要と認識しています。

|

2025/09/28

JICAの「アフリカホームタウン構想」は害謀症がアホシンドの尻を掻き「TICAD(アフリカ開発会議)」をデッチ上げた15年がかりの工作結果に過ぎぬ

日本國の主権下にある領土領海領空へ入るには、日本國の許可を得て、法律に従わなければならない!

1298

思慮分別のない人は、いずれの国でも、
系統だて時間軸を追いモノ事を捉え考えず直情的な行為や行動をとる。


これらの種類の人は、多くは、
「いま、目の前で生じた事を見聞きし、いま怒り、その組織代表に怒りを表し、終わる」のだ。


その時点で「溜飲を下げる」と満足してしまい、事の原因と、経緯や過程について考えない。
相変わらず、単純で、バカバカしく、ウワサに巻き込まれ、頑なに信じ怒りの拡散に同調し。


それで、事の本質が見えるわけでもなければ、本質に迫り解決できるワケでもない。


周辺で生じている漠然とした「不安」、その「不安」による、ナンとナイ「社会不信」が底流にある。
これは、いつの時代にも、どのような環境下でも、条件次第で「社会不安を爆発」させる。
情況が悪ければ時には「暴動」に発展する。


その事態を生まないのは「世論」の流れに敏感な事が求められる。


この度のJICAによる「アフリカホームタウン構想」は、
秘密裏に始め、基礎自治体(市町村ごと)自治体を押さえ込み、受け入れを同意させ、
第5回のTICAD(アフリカ開発会議)の目玉事業として、意気揚々と発表した事で大騒ぎになった。


何よりも「シーズ(種)を撒く」事の必要性が事前に広報され世論を造り上げなかった。
次に対象にした「基礎自治体」も十分な理解が進まないままで、地域社会の受け入れ準備など皆無であった。
事後もJICAは、説明も見通しも弁明すらせずに責任も明らかにせず放置した。


届けられた意見表明は、
真に興味深く、日本の中央政治が進めた結果が、如何に地域社会を侵食しているかを実際に示している。

20250927

引用開始→ 私の周りのコンビニも無いし地区にも外国人の住居は確実に増え、
ゴミ出しのトラブルや駐車場のトラブル町内会での活動のトラブル等々、
様々な形で問題化して来ております。

C国籍の人は日本人と判別のつかない苗字名前を名乗り、
どうもニュアンスが違うなと思い調べてみると
外国人登録証を所有されていて【それ自体は問題では無いのですが】他人の土地に無許可で車を停めて、
注意されると空いていたから…とJICAの理事長と同じく謝罪の言葉は無く、
ゴミ出しがルール通り行われていないのは、誰のゴミかわからないと思っていたとか…

総合的に考えて、移民を受け入れて様々な問題を起こして悩まれている他国を勉強して、
早期に対策を立てるベキだと思います。←引用終わり


引用開始→ J ICAが独自で決められるわけではないので、外務省ではないの?
岩屋大臣の考えそうなことで…
独立行政法人は管理省庁の指示でしか動きません。←引用終わり

この意見に対し

引用開始→ イヤイヤ、害謀大尽が岩屋の時になっただけで、これは、アホシンドがPMの時期の以前から、 アフリカへの視野と職種の機会を求めていた害謀症の起案で、既に15年ほどになります。 (アホシンドは中身がないため、肚に一物を持つカシコの官僚には都合がヨイので)

一貫してJICA(北岡伸一が率い)、いまは田中明彦のチームが実務所管してきた案件で、
田中が東大から害謀症の人事でJICAへ転じに、より具体的な成案化にする事と
「TICAD(アフリカ開発会議)」として、アホシンドの政権人気に乗じ、
北岡伸一が菅義偉を誑し込み横浜で開催してから、既に5年(5回目)です。

アホシンドの後継「スカスカ」も売名目的でアホシンドに横浜開催を進言し、
後を引き継ぎ「PM夕暮れキッシー」へ繋ぎ、更に「因幡の妖怪」へ結び、
この間に田中明彦の一派(北岡伸一の流れに忠実な)が着々と「目玉事業」として整えたと。

いま、起きた事を、いまの時点だけで捉えると、
大きな穴に落ち「問題の所在が分からなくなり」ます。

JICAらしいカシコのカシコゆえの墓穴ですが、
北岡伸一や田中明彦という東大の国際関係論学者や害謀症のクズ官僚は、
このような事で国のカネを略取して喜ぶクズです。

アホノモウジャは、アホシンドにクチサケに対し熱狂しますが、
アホウはアホウで直ぐに罠を仕掛けられ陥穽に堕ちるのです。

アフリカ諸国との事は、15年くらい前の中国が熱心で、
大量の留学生を引き入れていましたが、その生活習慣や価値観の絶対的な違いが引き起こす軋轢は多大で、
上海などで猛烈な排斥が起きていました。

相互の無知が引き起こすワケですが、その観点や意味では「ホームタウン構想」は一日の長がありますが、
一つひとつを丁寧に進め受け入れに誤解の生じない
理解を相互に形成する努力をしなかったJICA田中明彦の救えない失敗です。

日本では報道されませんでしたが、18年前に、求められ出講に観た上海の東華大学の周辺地域でも、
絶対的で埋めようのないアフリカ系の留学生への排外は強烈でした。
中国(上海)での、アフリカ系留学生への、感情的とも言える憎悪は熾烈でした。

中国の指導部は、それを観て政権が持たないと考えたのか、
徐々にアフリカ諸国からの留学生を減少させ、アフリカ市場への関与も国としては薄めています。

代わって、ロシアが進出しています。
この流れを観ていた害謀症は、15年前にアホシンドを焚き付け、
アホシンドのアフリカ歴訪を経団連の麾下の企業を同行させ実現し、
市場開発と投資を得ようと北岡伸一が考え、後継の田中明彦は描いたのです。

いま、生じている事だけに囚われていると、本質が見えなくなります。
嫌われている岩屋は、たまたま害謀大尽であったワケで、根は深くオソロシイので。

アホシンドはやはりアキレェ~をヨメにしてハシャグ程度のアホウ売国屋なので。
事態の本質を観るには遡って捉え考える事が必要不可欠です。←引用終わり

1997年7月に、
UK(イギリス)は香港の施政権を中国へ返還した。


九龍半島と新界にわたる地域が、99年の割譲専有租借条約が満了を機に、
香港島はイギリスが領有するため、そのまま保持しても問題はないのだが。


上下水道、電力、エネルギー、鉄道交通、情報通信、など、都市基盤の多くを九龍半島と新界地域に依拠するため、
イギリスが単独で香港島を領有し続けるのは無理があると判断した時の首相サッチャーは、領有する香港全域の返還に応じ、
名誉ある撤退を選択した。


その後、
我々も香港の拠点を九龍の茘枝[角(レイチコック)を退きシンガポールへ移した。


最初に、拠点を求め香港・九龍へ行った時に、
言われたことは「上から、ゴミが降ってきますから、気をつけて下さい」だった。


後で、知った事は、
その頃は、まぁ、上からゴミが降ってくる事はなかったが、
案内してくれたスタッフやガイドが子供の頃(1960年代後半)は「上からゴミが降ってくる」のは、
九龍も香港も問わず普通の事で、統治者としてのイギリスは、
中国人の下級官僚を叱咤激励し、香港領域で暮らす香港市民(中国人)に、
街の美化と安全また快適を喧しく取り締まらせたそうで、交通網も香港島のトラムだけでなく、
地下鉄網の整備、上下水道の整備、電力網の整備、通信網の安定拡充などに取り組み、大学教育を充実させたと。


中国人は、快適になるカネをイギリスが注ぎ込むのだから、
それを拒否する理由はなく、やがて(1997年には)イギリスは統治権を失うから、
彼らが建設する香港や九龍での都市基盤は、全て中国人のモノになるのだ。


あと、少しの辛抱をすれば「香港」は中国人の下へ戻るのだ・・・
(このように、言い合いながら、30年の歳月が流れるのを眺めたと)


この話は、日本の中心域から、僅か4時間西の場所での事で、
2時間西の場所にも、これ以上の話は山のようにあるのです。
(日本で暮らす日本人は、余りにも能天気でお気楽が過ぎると言いたい)


JICAは、アフリカのホームタウン構想を撤回したワケではナイ。
「煩い事になり、一度だけ引っ込めたに過ぎない」
ゆえに、取り組み方も進め方も反省なく、時期を観て再び挑戦すると、
バカな天上人「害謀症のクズ官僚」に飼われた前任者の北岡伸一や売国屋の田中明彦(JICA理事長)は宣べている。


激しい糾弾に値する唾棄すべきクズ学者でありクズ官僚だ。

|

2025/09/27

EXPO 2025の前売りチケットが130万枚が使用されず残っているが払い戻しはしない事で、いろいろ批判や非難で喧しいようで、それは寄付でしょ

「2025 EXPO」の入場チケットが、130万枚未使用のまま。

1299

残りの会期が17日になり、
払い戻しナシのため「どうするのか?」「協会は、どう考えているのか?」と、メディアは喧しく騒ぎ立てている。


多くは、関西の経済界に対し、
半ば強制的に割り振り買わせた70万枚も含まれていると観るが。


あるいは旅行代理事業者が、
ビジネスの思惑で手当てしたものの消化できなかったのもあると観るが。


今の段階になり、
改めていろいろな批判が交わされ、
入場予約ができないとか「不満」もあるようだけれど、
何も9月の半ばを超えた頃(ほぼ連日にわたり20万人の入場者)に、
ナンで押しかけたいのかと笑ってしまう。


7月の半ばまでは、
連日7万人ほどで10万人を超えるとニュースだった。
(この時期は、ガラガラとは言わぬまでも、快適でなくても適度だった)


バンパクは、半年間の期間を設けている。


そして、一応は混雑防止で「入場予約制を採った」のを非難されたが、
入場者をコントロールできた時期に、前売り入場券を抱えながら先送りし、
スケジュール化しなかった事(人)に、万博協会は責任を負う必要などはナイ。
(先払いで料理を注文、事情で不要になった、返金しろは成立しない)


万博協会のマネジメントには
残念な点が数多いと観ているが、
事前販売の未消化入場券(130万枚)の払い戻し責任は、協会にはない。
(万博の賛否とは別で販売契約を巡る法制度を無視した要求は成立しない)


今頃になって「大屋根リング」を遺し保存せよの意見というか提言もそうだが、
関西の7大学の学長や理事長が、後先を考えず主張し求めるのは大いに違和感がある。
イニシャルコストもランニングコストも考えず、
当事者として7大学が費用負担をするワケでもなく、
取り敢えず「ポジショントーク」しておこうと提言する、
その呆れた呆気と無責任も、この場で断罪しておく。


大阪・関西万博の、
広報や組織マネジメントには課題が多く、
批判も加えたが「未使用入場券の払い戻しを求め展開するメディアの主張は論外」と弾劾する。


付き合いで、協力し事前の前売り入場券を買い未消化の側は、
この度の万博への協力寄付をしたとも考えている。

|

2025/09/26

狭い沖縄の社会は地域共同体意識が根強く、家父長的な人間関係を重視する社会ゆえ、様々な旧弊や悪弊が罷り通り、公平や公正は煽り合いに消滅し

沖縄についての不思議な眺め:


オリオンビールが「JPX=(東証)プライム」へ上場を果たしたそうで、
しかも、公開予定価格の3倍を超える価格がついたとか、沖縄は久々にエラく沸き立っているようです。

1295

まぁ、企業経営というか事業経営は、マネジメント能力が試されるワケで。
基本的な経営戦略に間違いがなく、それに基づく各事業を担当する人財の能力や技量が確かであれば、
市場の期待は広がり大きくなる事で、実際の業績も期待に見合えば「企業価値」も伸びるわけです。


これまで何らかの理由で株式を保持し続けた人や側が、
今後、どのような態度や行動に出るか見守りたいと考えますね。


オリオンビールも利益を計上し続け「株主配当」を続けなければなりませんのでね・・・


個々からの記述は、
決して「沖縄」をバカにしているワケじゃないですよ。


しかし、沖縄の出来事を日々にわたり報じ競い合う
「琉球新報」と「沖縄タイムス」の記事を目にする度に、
「沖縄の民度」に驚愕させられるのです。


報じる内容の大半が、
何よりも、反戦・反軍・反基地・反権力で塗り固め、
「カネ寄越せ!」「カネ配れ!」「差別するな!」「もっと沖縄の現実を理解せよ!」で塗り固められていますのでね。


先日も、沖縄に駐留する自衛隊が、
普通の日常的な沖縄県民との触れ合いと交流や理解を考慮し、
「全県エイサー祭」の日に隊員へ休暇を与え、踊りに参加する事を考え、主催者に申し入れた処、
実務を取り仕切る「琉球新報」が、早速の反対表明をし、連日にわたり「自衛隊員の参加拒否」のキャンペーンを。
個人としての参加も許さず認めず。
(そこには、個人としての自衛隊員の「人権」も何もあったものではない)


いわく、「平和な市民の祭典が穢される」であり、
そもそも、全県でのエイサー祭りの原点は、沖縄出身者が大阪で受けた重大な差別に抗議する事で始まった。
と、真に微に入り細に入り、本土(ヤマト)の沖縄への「構造的差別」は、いまも変わる事がなく強化されている。


これらの感情的な煽りを、沖縄での「天下の公器」を自称する「琉球新報」と「沖縄タイムス」が競い合い煽るのだ。


そして次の感情を煽るテーマが、異常なまでの政治屋のスキャンダルを嗅ぎつけ拾い上げ、
しかもその多くが「贈収賄」やら「暴言」やらで、その風土に唖然とさせられます。


最近は、遂に、
南城市長の「セクハラ」と揉み消し過程が露呈し、連日の賑わう話題となり・・・
それは当に「パワハラ」そのもので、
当該の被害職員が防衛上から録音していたのをメディアへ公開するという流れに。


そのお粗末を全国へ流され、
しかし、当の市長は辞職を否定するという・・・
南城市議会も、人の繋がり優先で「辞職勧告決議」が割れ、対処できずで・・・

1294

毎日まいにち、間断なく Facebook へ投稿され流されるのを眺め観ると、
政治や経済以前に社会規範や倫理観の無さに、今更ながら驚愕させられ・・・


両紙は、全県で政治屋のスキャンダルに喧しく、
石垣市、与那国町、浦添市、など国寄りの姿勢で協力的な首長への攻撃は容赦なく、
そのためにスキャンダルを探し出し、報じ続け首長を引きずり降ろす画策も厭わずで、
後任者の選挙では入れ込み記事を露骨に報じるなど、目に余るように思います。


そのような風土の中で南城市の市長の行為は、
議論以前の事案であり、先ずは自らが身を処し、
被害者は告発し(狭い共同体で難しかろうが)司法に委ねる事ではないかと。


狭い地域共同体の集合で、
家父長制的な社会規範に縛られ、有力な者は振る舞いが大手を振る自由が横行し
「セクハラ」も「パワハラ」も埒外だと考え振る舞う社会風土が根強く残り、
両紙は「正義の味方」で「弱者を保護」し「権力に対抗」する姿を刷り込み・・・


メディアが世論を煽り支配する。
贈収賄やセクハラにパワハラが横行するのは、
まるで韓国の社会と同じレベルですよ。


不思議な島だ!?
不思議な地域だ!?

|

2025/09/25

東京23区の中古マンションが1億円を超えたと耳にし、普通に標準的な棲み家としての3LDK=70㎡のマンション取得をマジメに考えてみる

都市域で生まれ育った「勤め人」を眺めながら思った事:


東京23区内の中古マンション(築後40年~25年)の70㎡(3LDK)が、
1億円になったと報じられ、ホォ~!と、驚きというか感嘆というかですが。


1291

写真 ↑ は、江東区辰巳の新築高層マンション外観の拾いです。

1292

図 ⇑ は、3LDK=70㎡の構成の拾いです。


土地値が高騰するため、
できるだけ広い土地で建ぺい率と高さ制限を考え、
中心的な70㎡を求める層をターゲットに開発するわけですが、
この部屋で8900万円の価格設定でした。


これを求めるのは、様々な理由で「首都圏とりわけ東京」に吸い寄せられた人達で、
比類の向上心を備え、マジメに仕事を熟し、一定の所得と社会的地位を得て、
その象徴としての「棲み家」を手当てする、極めて標準的で健康な思考の持ち主です。


しかし、その人達には、
これと言う、いわゆる確かな故郷が殊更あるワケではありません。


親の転勤で、3年~5年で各地を転々とした事もあり、
色々な処に、いわゆる友達みたいな知り合いはいるらしいけれど、
本当の意味で繋がり価値空間を分かち合える友人はいないらしい。


小学校から腰の落ち着かぬまま追い立てられ、
中学校でもそれが変わる事はなく追い立てられ、
高校でも落ち着く間もなく更に追い立てられ、
とにかく「勤め人」の親からは叱咤され続けた事もあり、
ナンとか大学へ転がり込んだ。


そして、親と同様に学業を積み、
社会で一廉の会社に職を得て「中間層」としてのガンバリは、
自らの親をも上回る艱難辛苦に耐え、
自分が経験した子供の頃の故郷のない真の友達を得られなかった苦い思い出を考え、
早くから無理をして住宅ローンを組み「巣を得た」事で
子供には転勤しても安住の地を提供し、
単身赴任を繰り返した(家族とは何かと・・・・・)。


漸く「終の棲家」で安住(しようと)できると考えた頃、
自らはリストラに遭い、敢えなく忠勤した会社を追われ暗く失意の毎日が続いていると。


それを目の当たりにした、
子供らは「学業」に励み「学歴」を買い、それを元手に「忠勤」を尽くした挙げ句、
足手まといとして「退職勧奨」され、敢えなく放り出され、
受け取った「退職金」の大半はローンの残額処理に廻され、
取り敢えず「雨露」は過ごせるが、
立ち所に「喰い扶持」を得ないままではナンともならず、
老いたる身を引きずり「ハローワーク」や「人財紹介業」へ通うも、
適職はなく切羽詰まる羽目に・・・・・


単なる真面目で善良な「勤め人」だけが取り柄の人物には、
これと言う「手に職」もなく、然りとて「物乞い」にもなれず、
子供の教育を考え、老いたる親の老後の生活を考えると、
いよいよ八方塞がりで、万事休すという状況を抱え、
遂に「駅頭の " 自転車整理 " 係」を当面の職にした。


それを知った子供達は、大いに嘆き悲しみ、
大学を止めると言い、友達を頼ろうとするが、
腹を割って話合い信頼できる本当の友人がいない事に気付く。


自宅は残るが暗澹たる空気が支配し、
立ち竦むばかりだが立ち続けるのは地獄で、
闇雲に進むのも地獄という。


日本の社会の一断面だけれど、
親子3代にわたり「流浪」し続け「ビジネス奴隷」として買い叩かれ
漂流し続ける以外に、途は無いのか?
真面目なだけで要領の悪い純粋な人は、潰しが利かない!

|

2025/09/24

「自由民主党」の総裁選挙が告示され始まり5人が手を上げ、日本の再生を賭け、総裁・総理の座を目指す4人は相殺で、勝ち残る者が合掌連携を探り

自民党の総裁選挙が告示され、
10月4日の投票締め切りに向け、選挙戦が始まりました。

Photo_20250924135701

基本的な枠組みは、当然ながら「自由民主党の総裁」を選ぶ党内手続きに過ぎません。


SNS、特に「X」では、自民党員でもナイ(としか考えられぬ)感情的な期待投稿や、
特定の候補を推す、逆に罵倒する醜い投稿が目立つようになりました。


日本の政権を担当する政治構造は、基本的に「最大公約数」に縛られ「最大多数の最大幸福」を提供し
実現する事を求める仕組みですから、必ずしも「自民党」の思い通りには運ばないのです。

1284

それは、過去には極めて威勢も強く政治的影響力を保った「維新」も同様で、
今は勢いに乗る「参政党」も同じ構図です。


単一テーマというかワンイシュー、シングルイシューなら政党としての個性を発揮できます。
しかし、現実の社会や政治を前に対応が必要な政策は一つではありません。
多少の「政策違い」を議論し克服し、合意できた側が政策実行に協力し合う事で政権を担当するワケです。


従って、強い政策主張を保つ総裁候補が総裁選挙を制しても、
国会で政権協力を必ずしも得られるとは限らない事を前提として理解しておく必要があります。


基本認識として、
少なくとも「国際政治観、歴史観、社会文化の価値観」と「外交防衛」についての基本原則程度は一致があれば、
多少の事は見守る必要があります。


コミーとシャミンにタチミンおよびソウカガッカリィは、
様々な点で大きな齟齬があり、支持政党ナシを含め全体で60%程(その中の半分/全体の30%は無責任な無知で煽りに直情的反応をします)が、


重要な事は国としての基本の「国家観」を欠く勢力ゆえに日本の政治を混乱させ立ち位置を困難にしているのです。


引用開始→ 自民総裁選に小林・茂木・林・高市・小泉の5氏が届け出 10月4日選出、決選投票も
(産経新聞 2025/9/22 10:25)

石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選が22日午前に告示され、
5人が立候補を届け出た。衆参両院で少数与党となる中、
多数派形成に向けた政権枠組みの在り方や当面の物価高対策、
党の再建を主な争点に競い合う。混戦が予想され、
国会議員295票と同数の党員・党友による地方票をどれだけ獲得できるかが鍵を握る。
決選投票になる可能性もある。新総裁は10月4日に選出される。

7月の参院選後、自民内の「石破降ろし」に伴い山積する政策課題が停滞した。
10月4日まで政治空白が長期化する見込みで、野党は臨時国会の早期召集を要求するなど批判を強めている。

立候補したのは小林鷹之元経済安全保障担当相(50)、茂木敏充前幹事長(69)、林芳正官房長官(64)、高市早苗前経済安保相(64)、小泉進次郎農相(44)の5氏。いずれも昨年の総裁選に出馬した。

総裁選は国会議員と地方票の計590票で争われ、
有効票の過半数を得た候補が勝利する。1回目投票で誰も過半数に届かなければ上位2人の決選投票になる。
投票資格のある党員らは約91万人。←引用終わり

⇨ 小泉進次郎氏の推薦人一覧 (産経新聞 2025/9/22 11:00)

自民党総裁選(10月4日投開票)に22日、
立候補を届け出た小泉進次郎農林水産相の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対本部長は加藤勝信氏。

加藤勝信(旧茂木派)、伊東良孝(旧二階派)、遠藤利明(無派閥)、大串正樹(無派閥)、神田潤一(旧岸田派)、島尻安伊子(旧茂木派)、田所嘉徳(無派閥)、田中和徳(麻生派)、辻清人(旧岸田派)、中西健治(麻生派)、西銘恒三郎(旧茂木派)、根本拓(旧岸田派)、野田聖子(無派閥)、牧島かれん(麻生派)、宮路拓馬(旧森山派)、阿達雅志(無派閥)、梶原大介(旧二階派)、上月良祐(旧茂木派)、福山守(-)、三原じゅん子(無派閥)⇐

⇨ 高市早苗氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:02)

自民党総裁選(10月4日投開票)に22日、立候補を届け出た高市早苗前経済安保担当相の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対本部長は中曽根弘文氏。

古屋圭司(無派閥)、安藤高夫(旧安倍派)、今枝宗一郎(麻生派)、尾崎正直(旧二階派)、黄川田仁志(無派閥)、工藤彰三(麻生派)、小林茂樹(旧二階派)、高木啓(旧安倍派)、中村裕之(麻生派)、仁木博文(麻生派)、平沼正二郎(旧二階派)、松島みどり(旧安倍派)、松本尚(旧安倍派)、山口壮(旧二階派)、有村治子(麻生派)、生稲晃子(旧安倍派)、小野田紀美(旧茂木派)、片山さつき(旧安倍派)、中曽根弘文(旧二階派)、若林洋平(旧二階派)⇐

⇨ 茂木敏充氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:03)

自民党総裁選(10月4日投開票)に22日、立候補を届け出た茂木敏充前幹事長の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対本部長は梶山弘志氏。

新藤義孝(旧茂木派)、東国幹(旧茂木派)、上田英俊(旧茂木派)、江渡聡徳(麻生派)、大西洋平(無派閥)、梶山弘志(無派閥)、木原稔(旧茂木派)、鈴木貴子(旧茂木派)、鈴木隼人(旧茂木派)、高見康裕(旧茂木派)、永岡桂子(麻生派)、中谷真一(旧茂木派)、平口洋(旧茂木派)、船田元(旧茂木派)、古川康(旧茂木派)、宮崎政久(旧茂木派)、森下千里(無派閥)、上野通子(無派閥)、加藤明良(旧茂木派)、高橋克法(麻生派)⇐

⇨ 小林鷹之氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:09)

小林鷹之元経済安全保障担当相の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対総括は浜田靖一氏。

浜田靖一(無派閥)、大野敬太郎(無派閥)、勝俣孝明(旧二階派)、勝目康(無派閥)、小池正昭(無派閥)、斎藤洋明(麻生派)、塩崎彰久(旧安倍派)、武部新(旧二階派)、田畑裕明(旧安倍派)、津島淳(旧茂木派)、本田太郎(無派閥)、松本洋平(旧二階派)、向山淳(麻生派)、山田賢司(麻生派)、山本大地(無派閥)、若山慎司(無派閥)、猪口邦子(麻生派)、臼井正一(旧茂木派)、清水真人(旧二階派)、渡辺猛之(旧茂木派)⇐

⇨ 林芳正氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:11)

自民党総裁選(10月4日投開票)に22日、立候補を届け出た林芳正官房長官の推薦人となった国会議員は以下の通り。

選対本部長は田村憲久氏。

田村憲久(旧岸田派)、石橋林太郎(旧岸田派)、伊藤忠彦(無派閥)、江藤拓(無派閥)、金子容三(旧岸田派)、栗原渉(無派閥)、後藤茂之(無派閥)、島田智明(無派閥)、中谷元(無派閥)、西田昭二(旧岸田派)、広瀬建(無派閥)、堀内詔子(旧岸田派)、江島潔(旧安倍派)、小林一大(旧岸田派)、桜井充(無派閥)、西田英範(-)、藤木真也(旧岸田派)、古川俊治(無派閥)、舞立昇治(無派閥)、吉井章(旧岸田派)⇐


日本の政治を主導する責任を負う「自民党」の総裁選挙が始まりに伴い外野も喧しくなりました。

自民党の再建戦略とは、
取りも直さず「日本國の再建戦略」そのものでなければならない!

1285

タチミンの安住に言わせると、5人の候補とも「同じような主張」で競い合うようだと!
前の投稿でも触れたように、現在の政治システムは国会での議決に制約されましす。


内閣を組織する与党が政策法案を提出し、予算を審議し、決議を得ると担当大臣が懸かる官僚を指揮し、
関係の省庁が実現に向け取り組む仕組みだ。
何事も「国会(衆・参両院)の議決」が不可欠だ。


現状は与党(自・公)が過半数を持たないのだから、
いずれかの野党が協力しなければ「政策(法案)」は成立しない。


従前は、与党(自民単独あるいは自・公)で過半数以上の多数を占めていたのだから、
いわば野党の声(要求)を無視し議決し賛成多数で決議できた。


それゆえに、野党は政府提出法案に対し、勝手気ままに「批判し、
フテ寝し」時には、反対デモを組織しお気楽であった。


昨秋から、衆議院では間違って野党が過半数を得た事で、
政策決定に責任を持つ必要が生まれ、続いて参議院でも今夏から野党が過半数を占めた事で、
野党は審議に参加したフリや「フテ寝」が赦されなくなった。


同様に、政権を差配する与党の側、特に自民党は
一つ一つの政策を議決させる上で野党の理解と協力が不可欠になり、
勢い「野党」との距離が重要になり、
少なくとも「虎穴に入らずば、虎児を得ず」を理解するのは当然の総裁与件になった。


政治は「最大多数の最大幸福の実現」にあるワケで、
当然の事ながら、微細な違いは生じても、大枠が似通い同じになるのは当然の事で、
尖った事を格好よく自慢気に主張して「X」で異常な熱気を得ても、
冷静な立場からは「詮無き事」をと嘲笑されるだけだ。


それぞれの候補の推薦人として名を連ねた議員の人となりや人間関係が、非常によく示されている。


いま、日本の政治(内政)で喫緊の課題は「2%越の物価高対策」だ。


2020年まで安倍晋三は日銀の黒田東彦と組み「2%の物価高」の実現に遁走したが、
当然ながら金融政策の操作では実現できず、経済学者の儚い夢想論でしかなかった。


ロシアのウクライナ侵攻戦争、パレスチナ(ハマス)によるイスラエル攻撃で始まったガザ戦争。
大きな2要因で消費者物価は2%を越えて跳ね上がり、
輸入に頼る日本の「食糧品」価格は厳しい上昇を続けている。


これに対応する「賃金上昇」を、
与野党とも「対応」を求められ、自民党の総裁選挙で主要な論点になるのは当然だ。


しかしながら日本は5年前まで、
安倍晋三が掲げた「2%の物価上昇」を目指し、
金融政策を強引に変化させ歪めて挑んだ政策要点はナンだったのか。


全く杳として掴めず理解できないままで「アホシンド」と決定づけた原因だ。


偉大なアホウの8年にわたる後始末(例えば、日銀が強制的に保有させられた簿価32兆円/現在価格70兆円のETF売却)には、
四半世紀を超えるでろう辛抱強い取り組みが要求されているとも言える。


アホシンドを信奉するアホノモウジャが熱狂するのも悪くはないが、
ここからは冷静に実体経済を眺め見て先を見通し、有効な政策議論を深める機会にしてほしい。


|

2025/09/23

大阪で「維新」は、ミギ寄り「荊領同盟」の新たな政治利権の創造創出を目指し、珍奇な「大阪都構想」を打ち出し、既に住民投票で2回否定されても執拗だ

行政は、
それぞれだけど地域特性を押さえる事と、
その特性ニーズに見合った行政サービスを提供する事で、
各々の特性や特徴を発揮し、大都市としての魅力を発揮でき、
それぞれの地域が特徴的に抱え合う諸課題を共通化できる事は、
大いに共通化し、互いに競い合いで、
更にエネルギーを蓄え課題の解決に向けエネルギーを発揮できる。


何よりも、大都市と周辺地域が抱える様々な問題の解決には、
「生産、供給、消費」の分担とその連関性を如何に効率よく形成し、
効果を高めながら相互に維持するかが原点です。


それは、幅広く外縁の周辺地域にも及ぶワケで、
必要にして充分な都市計画を合意形成し、地域全体が支え合い分配し合えるようになるのです。


特別市行政体の指定形成が、答の鍵を握ります。
URBAN、SUBURBAN、LOCALは、もとより基本機能が違い、
期待される役割が根本的に異なるのですから。


出自どおりの荊領同盟と同じ手法で「維新」が迫った中身のない
「ヒステリック」な脅迫でしかない、珍奇な「大阪都構想」などではなく、
大阪市を特別な行政都市にと、様々な都市問題の解決に向け、
熟議を提議した
「2000年プラン」の実現を願っています。

Photo_20250923123701

(写真の記事は、2025/09/20. 日本経済新聞 朝刊)

|

2025/09/22

近代の日本の礎になる人材を育成し「海運国家 日本」を形成した勝海舟の「神戸海軍操練所 (跡)」を、神戸市は公園化し整備し公開施設とする事を発表

勝海舟が開いた神戸海軍操練所跡を保存し公開施設にする事を応援したい。


日本の近代化は江戸幕政から明治政府への転換が功を奏し、
国際情勢の厳しい環境下でも隙を突き乗り越え切り拓く事ができた。


先を描き未達で斃れた坂本龍馬や、勝海舟の存在に依る処は大きい。


開明者が、考えを示すため、自ら指揮を執り取り組み、
人材に示唆を与え鍛え上げ、更なる波及(Diffusion)を志向する。


日本の近代化を象徴する「(神戸)海軍操練所」

この遺跡を保存し公開公園にする計画が明らかにされ!


神戸の根源に当たる先人の取り組みを大切に受け継ぎ誇りを持ち示すべきだ。


引用開始→ 坂本龍馬学んだ海軍操練所を展示へ…勝海舟の進言で開設、神戸市「歴史実感できる施設に」
(讀賣新聞 2025/09/12 11:30)

 神戸市は11日、幕末に幕臣の勝海舟が進言して開設された「神戸海軍操練所」跡(神戸市中央区)に、展示施設を整備すると発表した。神戸港開港160年となる2027年春のオープンを目指す。

1270

 操練所は、日本初の海軍士官養成機関として江戸幕府が1864年に創設。坂本龍馬らが学んだことで知られる。2023年に市が神戸港の再開発エリアで実施した発掘調査で、約800平方メートルにわたって操練所跡とみられる石積みの防波堤が見つかっていた。

 計画では、周辺約2000平方メートルを広場として整備。出土した防波堤の一部を復元し、ガラス板で囲って間近で見学できるようにする。展示室も設け、発掘調査で出土した外国製の陶磁器などを紹介する予定。

 一帯には将来的にビルが建設される予定で、広場の利用は5年程度の期間限定となる見通し。市はビルの建設後も遺構の保存、活用を検討するという。
 久元喜造市長は11日の記者会見で「幕末から明治までの歴史を実感できるような施設にしたい」と述べた。←引用終わり

|

2025/09/21

沖縄の世論を巧妙に誘導するのは「琉球新報」と「沖縄タイムス」で反戦・反軍・反基地・反権力で固定化し、自衛隊員に対する人権侵害など意にも介さず

沖縄での基本的な論争の論点を整理する:


何よりも、沖縄の本土というかヤマトに対する感情が底流にあります。


沖縄県の人口は、凡そ120万人強で、
那覇市に30万人強が住み暮らし、那覇を中心にする南部全体では
約70万人の人口を抱える超過密都市圏で、
人口が集中する反面、中部は米軍基地が広がり、他は多くの過疎域も抱えます。

1282

沖縄県には、多くの離島があり社会経済は非常に複雑で一概には断じ切れません。


加えて、戦争被害とその後27年に渡る米軍統治から派生した様々な問題を抱えさせられたまま、
解決できぬまま利害対立を生み、持つ側と持たない側には修復しがたい利害対立を抱えています。


そんな沖縄ですが、対「本土(ヤマト)政府」との齟齬の原点を、
分かり易く整理し要点化してみました。

その1は、
薩摩藩(島津)による侵攻と250年に及ぶ属国化による過酷な収奪が続いた。

その2は、
廃藩置県による「琉球王国」の廃止と「沖縄県」の設置による
「日本への編入」を受け(自力を否定され)た。

その3は、
WWⅡで、上陸した米軍と32軍の激しい地上戦により、僅か3ヶ月で24万人の犠牲者を生み、
その大半は軍民より、巻き込まれた民間人(親兄弟姉妹の家族)の県民の犠牲は余りにも過大だった。
(日本全体の戦争犠牲者は300万人ゆえに、沖縄はその8%を占めます)

その4は、
1945年から1972年まで、基本的な権利を大きく制約され、
米軍支配の下で筆舌に尽くしがたい被害を強要された「悲憤」を、今も消去できない。

その5は、
米軍統治から、日本國の主権下に戻ったが、米軍専制の社会環境(米兵犯罪の治外法権)は何も変わらず、
米軍優先の理屈に対抗できないままウンザリさせられ続けている。

その6は、
いま以て、本土(ヤマト)と余りの見識の開きや違いに、希望がない。
許容できない要点の多くが「地政学」にあり、
沖縄の犠牲は止むを得ぬとする「構造的差別」発言が続く事は受忍限度を超えている。
(狭隘な地に在日米軍基地の70%以上が存在するのは歪みがあり分散を)
(集約が抑止力の戦略的効果を高め戦術の機動運用にも効果が高い)


沖縄との連帯を求め研究してきた側として、
沖縄の主張を歴史的に要点整理すると、以上の6点に要約されます。


この整理に対し、日本政府は有効な政策を示し得ていません。
(答えとしては、沖縄の振興予算/年間3000億円ほどの交付と軍用地の借用料支払い)


沖縄の言論を終始リードするのは、沖縄のメディアで、
その中心は「琉球新報」と「沖縄タイムス」で、
反戦、反軍、反基地、反権力を競い合うのです。


沖縄のメディアのアイデンティティは、
① 反戦、反軍、反基地、反国家で思想統一し、
② 高校野球の過剰報道に酔い、
③ 自衛隊員の民間活動を阻止(個人の人権蹂躙)を自慢、
④ 米軍と自衛隊の行動を蛇蝎の如く非難阻止し悦に浸る、
⑤ 観光経済は計画なく根幹を外資/ファンドが握る。
 (現実の政策は無策県政で、殆ど植民地経済です)


学術界は、琉球大学、沖縄大学、沖縄国際大学、名桜大学が、
それぞれのポジションに合わせた人材の育成に取り組んでいます。
構造的差別」だとする発言に対し、
譲れないテーマでは「構造的無自覚」として、
批判的に検証しながら議論に対しますが。


19世紀に、
沖縄本島の戦略的地勢について着目したのは、
米国のペリーで江戸湾に現れる前に、沖縄本島で「琉球王国」に対し「開港」と「通商」を要求し、
従わなければ「武力制圧」する事を公然と示しています。


この時に「琉球王国」は二枚舌の智恵で、
何よりも「清国」と「ヤマト(江戸幕府)」の両属を理由に、
諒解を取り付ける必要があると交わし煙に巻きました。


この時も、
沖縄では戦うにも戦いを支えるだけの戦力もなければ、
武器弾薬は愚か食糧の備蓄も、何よりも戦える兵すらなかったのです。


これは遡って250年ほど前の、
薩摩藩島津の侵攻も同じ事で、備えがなければ戦えず、
何よりも文化も社会も統治権すら守れないのですから、
その点の自覚が不可欠ではないかと、柔らかく反撃の反論を辛抱強く重ねています。


沖縄からの求めに応じ、
稚拙ながらも必要な「智恵」を提供してきた側として、
今後も「反戦、反軍、反基地、反権力」を煽るだけの側から「構造的差別」と批判されようが、
構造的無自覚」を示しながら相対し続けたいと考えています。

|

2025/09/20

人が住み暮らす世界は苦汁に満ちているとも言え、それは生きる上で向き合うべき大きな課題ではあるが、個々人の解決範囲を遙かに超える困難もあり

「抜苦与楽」


同情しても、苦しみの本質は解決しない。
苦しみを抜いてやり、歓びを与えてこそ、その人は生きられる。


頑なに一神教を信奉し、
価値観までをも差配され、個人のマインドまでも支配され生きる「不自由」さ「不自然」さも自覚なく。
最初に、ヨーロッパへ行った際に助言された事。
それは「宗教」について問われても触れない事で、
執拗に問われると「Buddhist」だと応じ、それ以上は触れない、触れさせない事が重要だと。


その時は、
それが深刻な問題だとは考えもしなかった。
平和に、争わず、無宗教者ではないとの立場を示し、彼らの日常世界に触れず入らずに生きる。
それが、欧州大陸で日本から一定の居住を伴う日常の暮らし向きには重要な事だった。


そこに生きる彼らに「宗教」は実に重要な事で、人としての「精神の柱」なのだから・・・

1276

先日、基督教信仰者と「難民」について話合った。
例えば「リビア難民」「シリア難民」「クルドの難民」更に「パレスチナの難民」
これらの保護と支援をする事は大切だが、
それを繰り返しても本質は何も解決しない。


やがて支援者の背骨は折れ、双方が打ち棄てられるだけだ。
それでは「難民」とりわけ「パレスチナ難民」の本質的解決とは何か?


国連の「難民高等弁務官事務所」は、
何を為すべきか、UNICEFは何を為すべきか、そもそも国連は何を為すべきか?


EUは、何を為すべきか?
これまで何をしたのか、一時的に難民政策を掲げても、
そんなモノはナンの解決にもならず、背骨がへし折れただけだった。


先日も、アラブ人とユダヤ人を問うた。
政治概念上のパレスチナ人とは、アラブ人であり国連が定めた
暫定的なヨルダン川西岸の「パレスチナ自治区」と「ガザ地区」に概念上に存立する
統治能力を欠く共同幻想自治区に属する人達だ。


イスラエルとは、
かつて2000年前に追い払われる前は、
これらの地に暮らした「ユダヤ教」の戒律を守り信仰する人達が、
WWⅡの終結後に国連決議に基づき建国した国だ。


イスラエル(ユダヤ国家)の建設に伴い、
追われた人達はいわゆる初期の「パレスチナ難民」となった。


爾来、
約70年以上にわたり繰り返されてきた「生存を巡る憎しみの戦争」で、
当事者能力を持たず根源的な解決能力を保たない側が、
識った事のようにアレコレと口を差し挟むモノではない。


ましてや、
この80年間にわたり「無能の代名詞」でしかない「国連」が、
様々な関与を口にしても当事者は誰も聞く耳を持たない。


何よりも、
パレスチナ人とされる人も「イスラエル側」に居住し、
ヘブライ語を話し、静かにイスラムの戒律を守りつつ暮らしているのも事実で。


ガザを支配するハマスの主張が、
全てのパレスチナ人を代表しているワケでもナイ。


真に残念なイスラエルとのガザを巡る大規模な戦争を、
ハマスが仕立てた責任は重大ではないかと。


ハマスは「苦しみを抜き、楽しみを与える」と志向したとしても、
軍事力や戦闘継続力を冷静に考える事もなく、
湧き上がる反イスラエル感情に突き動かされた結果としての厳しい「現実」でもあり、
カタールの安全な領域で、アレコレ空想的に抽象的に仕掛けた戦争の責任を回避する「停戦案」を弄んでも、
それは建前の「画餅」に過ぎず。


これは一神教に毒されない多を比較する事を、
赦された多様な志向を保つ側の悲しみでしかないのですが。

|

2025/09/19

プロ野球も秋風が吹き始め、ナイター中継で稼いできた「AMラジオ」は、各局共に秋の番組編成期を迎え、新しい市場(リスナー)の獲得へ向け刷新を試み

雑談の「溜まりBar」で、
ラテ兼営局に身を置く若い知人が「秋の番組編成」に触れ解説し、
オールドメディアのAMがオールド塵を起用し、
「便利で都合のヨイ、現リスナーに頼る経営をする限り明日はナイ」と殊勝な事を言い。
なら「ジャマネットバカダ」の誇張商売に加担するなと言われ。


AMラジオは、
災害時に大きな力を発揮します。

1279

AMラジオは、
普段は空気みたいなモノで、意識もせずにあるのが普通、
ないと困る程度の扱いの存在でもあり、
ニュース報道(緊急情報の伝達)での存在意義を守るため設備の更新や維持に資金が要り、
それを賄うため様々なCMやタイアップを流す。


そのCMやタイアップの訴求効果を高める必要があり、
リスナーを育て、要望に応えるため「リスナーのリクエスト」に応える「双方向性」にチカラを入れている。


番組制作も、
身近なテーマや話題を上手く結びつけ盛り上げる会話力や解説力などで、
その種のパーソナリティやタレントに依拠し依存するのも仕方がない。


その費用(ギャラ)も捻出する上で、CMやタイアップは重要な収入源なのでと(巧い言い訳を)。


最近、ラジコにより、よく分かった事は、
パーソナリティやタレントにファン(いわゆる昔のハガキ職人)が着いていて、
ポイントの時間をラジコで聞き分け、聴取局へ速攻メールの投稿で反応を示し、
多くの局がヘビーリスナー(ハガキ職人)の遊び投稿傾向が明らかになり、
その傾向は全国的(東阪)で同じ事態に陥るのは、明らかにジャックされているとも言える。
(そんなモノは、放送作家やディレクターが巧く選択し排除すればヨイ)


しかし、当意即妙で実に的を射た上手さがあるらしい。
(ラジオが双方向性を高めた事で、悪く言えばジャックされている)


従って、
それを固定化させない整理も欠かせず時間帯の移動や放送時間の短縮などで、
弊害を抑える努力は欠かせないのだと。


ジャマネットバカダの誇張的で大袈裟なモノ言いは、
全国的に問題があるとも言え、
先般は「お節重」の全国的な展開をした販売価格で公正取引委員会から重大な注意を受けている。


「聞く側が、冷静に比較しようのない耳で一瞬に捉えた
情報の真偽の正確さについては、ジャマネットバカダは常に問題を抱えている」と、
局も加担している事の認識がナイと、厳しく批判されていた。


どこまで要るのか、
AMラジオ、立場は違っても抱える環境は同じFMラジオも同様だが。


久々に、世間に沈殿する話で意外に盛り上がりましたね。
識者というヒトは鋭く厳しいですねぇ。

|

2025/09/18

日本社会は「自民党」に政権を委ねてきたが、WWⅡの敗戦から80年を経て、ハッキリと制度疲労が明らかで、現役世代の最大公約数をまとめるべきだ

コバホークこと小林鷹之議員:

1272

高く空を舞い俯瞰しながら時限的減税を!


税は、どう課税し、どう使うかなので、
財務省で「課税と歳出」を実際に眺め触れた事があれば議論は早い。


国民民主党の玉木が、
歳出を踏まえた課税を現実的に提起し議論しようとするのも同様に、
財務省に身を置いた経験が軸にある点が理由だ。


実質的な政策議論を深められるなら、
一時的な時限制に縛られても画期的な提議だと評価したい。


もぉ、小林と小泉の時代で、
後ろに球拾いとして茂木が構えりゃ、実際に世代交代できる。


自民党は最大公約数を担う国民政党として、
新しい政治環境を切り拓く事ができる。


もぉ、林芳正も高市早苗も、
日本を担う、次の世代や環境(世代交代すべき状況=要求)の中では主導者としての居場所はない。

|

2025/09/17

政治で首班に推され政権を握り、掲げる政策を実現するには「理想」だけじゃ話にならず。現実の政治は如何に「最大公約数」を合理的に得られるかなのだ

古い田舎保守のイシバはんと、
言葉は勇ましいミギ保守のサナエはんは、
国家観や政策的には対極に位置するとも言えますが、
共通する処も多いように窺えます。


その一つは、カシコが過ぎて、
他人は自分の主張を受け容れ支持し付いて来るべきで、
余計な人付き合いをする必要はナイと、考えるのか、
誘ってくれないのか人付き合いが怒下手。


質問されると、丁寧に応じ答える。
その言い回しは極めて尊大で、多少、相手を見下したように挑発する。


それに引っかかると、
手厳しく論難され論破されるため、議員仲間は敬遠し寄りつかない。


石破は、
それが顔に表れ態度に出るし、モノ言いの在り方が、既に周囲を退かせてしまう事に気付いていない。

Photo_20250917145301

下手な質問をしようモノなら、
大所高所の例を引き出し博識を見せ、事細かに論じ、
相手の反論を封じ込めるが、実際はナンらの解決にも至らない。


以前の「地方創生」を国務大臣として担ったものの、
カネを隈無く撒いただけで、ナンの成果も上がらず、遡及も検証もせず、既に素知らぬ顔をしている。


しかし、メディアは昂然と報じるため、
メディアが焚きつける国民の間では、何となく期待が生まれ「万年総裁候補」として名が挙がったのではあるが。
(実際に首班指名され、この1年で、何をした? 何ができた?)


実際は、両者とも「与しにくい相手」である事に間違いナイ。
だから、仲間内では無視はされぬが「あぁ~ソォ」として敬遠され続ける。
金魚の糞は、ホンの数人だろう。


高市の場合は、「サナエ去れば、(自分の)明日はナイ」の杉田水脈が
草履取りに懸命で勤んでいるが。

2024_20250917145401

「決められた事は、必ず守るべきだ」と主張し、
必要なメンツを保つための根回しも、頭を下げる挨拶回りなど全くしないため、
周囲の顰蹙を買うばかりか徹底的に対抗される。


対立する相手は「論争し押し潰せばヨイ」とするのが高市の基本だ。
従って「サナエあれば、憂いを考え、近寄らず」なのだ。


茅ヶ崎の「政経塾での頃から、殆ど変わらず、一層、凝り固まった」印象だ。
世間というか、メディアは、二人の何処を観て報じているのだろうか?
今以て、全く不思議でならない。


昨年、石破が首班指名され、臨時国会が始まった時に、
衆議院本会議場で、麻生太郎は高市早苗に、
「石破は長くないから、自身の基盤を整えておく方が良いぞ」と耳打ち助言したと漏れ聞いた。


しかしながら、
約10ヶ月、高市早苗は、推薦者集めに汲々としている(らしい)と聞く。
(身から出た錆とも言える)


政治を首班として主導的に政策に取り組み実現したいなら、
掲げる「理想」は理想とし、現実には「最大公約数」の追究による幸福の実現なので・・・


実際の政策は、
実現できなければ何の意味もないので「大学院生の優秀な研究論文」ではナイのだ。


高市は、未だにそれが分かっていないようで、実に不思議な「政策オタク」ともいえる。
だからSNS特に「X」では、それらの狭い「ミギオタク」からの人気は高いようだけれど。
(逆に、警戒され支持を拡げる事はできない)


|

2025/09/16

「日本に住み日本で働く外国人の給与は?」と、いわゆる先進国側からの人を、TBSが取材し報じたようですが・・・ 相対的に低い事は間違いナシ 

「日本経済の死角」を投稿し、
著者の河野龍太郎氏は、日本の生産性をテーマに、
この30年間、生産性は上昇させながら、給与は殆ど上昇せず、
との指摘を紹介しました。


さてさて、それでは、
来日した外国人は、どの程度の収入なのでしょうか?


TBSが報じたニュースですし、何かの意図が隠されているのでは、
と警戒しながら参考に眺めたいと思います。


基本的に、
従来の米国社会では一応月額1万ドルが有効人材の目安です。


IT関連の技術者は年間1100万円/月額90万円は目を惹きますが。
しかし、米国では月額家賃が高いため一概には比較できないワケで。


ドイツ人は、月額給与は約50万円だとか。


2024年の、日本の月額平均給与は33万円だとされています。


車夫でもアニメーターでも、
日本の社会の負担にならず、
社会規範や法律を守り、それなりに活躍して貰えれば何も言う事はありません。


普通には、排斥も、排外も、起きないでしょう。


守らず、
一方的に無茶苦茶な言い草で「ゲットー」を造り出し立て籠もるため、
激しい憎悪を生むのですよ。
(狂怒塵、コッリャ叛島塵、チャナチャナ塵、回星極塵らのゴミは不要)


一部引用開始→ 日本で働く外国人を徹底調査
(2025年09月14日 15時01分 TBS NEWS DIG)

日本に住む外国人が過去最多 人力車の車夫にアニメーターも!

1267

日本に住む外国人は過去最多。
日本で就職し長年の夢を叶えたポーランド人や、日本の伝統的な仕事を継承するフランス人も。
なぜ日本に住み、どんな仕事をしているのか?そして、気になる給料は?徹底調査しました!

海外の給料事情との違いは?
今、日本に住む外国人の人口は過去最多の367万人。
なぜ日本に住み、どんな仕事をして生活しているのか徹底調査します。

働くうえで気になるのが「お給料」。
2024年の日本の平均月給は約33万円と過去最高に。

では、海外の給料事情はどうなのか。
まずは、外国人観光客に聞いてみました。

アメリカ・カリフォルニア州から来た、IT関係の仕事をしている男性。お給料は…

アメリカから来た男性
「(年間の)給料は7万9000ドルくらい」

年収は日本円で約1100万円。
単純計算で月90万円超えと、日本の平均月給の3倍近くですが…

アメリカから来た男性
「(アメリカの)生活の値段はとても高い。めっちゃ大変です」

物価高が進むアメリカでは、
一人暮らしでも家賃が40万円ほどかかり大変だそう。

ドイツから来た男性のお仕事は客室乗務員。
月給は50万円以上あるといいます。

ドイツから来た男性
「日本の給料はかなり低いね」

さらに、働き方にも違いが…

ドイツから来た男性
「ドイツの有給休暇は年間30日が普通なんだ。
日本は休暇が少ないんじゃないかな?たくさん働いて大変だね」

そんな中、日本で働く外国人は、なぜ日本を選んだのでしょうか。

「日本の会社で働くのが夢だった」とは
2024年に来日し、大学職員として働くフランス人女性。

フランス出身の女性
「私にとってすごく住みやすいです。店のサービスのクオリティがすごいし、交通とかも便利だし」
時刻表通りに来る電車と、おもてなしの心が大好き。

そんな女性の給料は月27万円。今、円安に悩ま されているといいます。

フランス出身の女性
「奨学金を、もうユーロがないので全部円で返している。それはすごく痛いです」
しかし、節約生活を楽しく送っているそうで…

フランス出身の女性
「タイムセールを狙って夜9時とかに行こうと。600円だった刺身が300円くらいに。うれしいです」

日本で長年の夢を叶えたという人もいました。
日本のアニメが大好きで、2024年に来日したポーランド人の女性。
そのお仕事は…
ポーランド出身の女性
「アニメーターです。日本の会社で働くのが夢だったから」
日本でアニメーターとして就職。
大好きな日本のアニメを作るという夢を叶えたのです。
そんな女性の給料は約40万円。

ポーランド出身の女性
「アニメが好きだから、グッズを買うのが大変」
ポーランドより安いからとアニメグッズを買いすぎてしまうそうですが、
日本での生活をとても楽しんでいるようです。

日本の“治安の良さ”も魅力
一方、日本での就職を夢見るのは、5か月前に来日したスペイン人のマリナさん。
現在、日本語を猛勉強中。

スペイン出身 マリナさん
「日本で仕事を探したいと思っているの」
マリナさんを夢中にさせる日本の魅力は何なのか。
埼玉にあるご自宅にお邪魔しました。

1Kのお部屋は家賃5万6000円。
スペインより家賃が安いのも魅力の一つだそうです。
夕飯に作ったスペイン風オムレツも…

スペイン出身 マリナさん
「スペインで作ったら800円以上かかるの。日本ではもっと安く作れるわ」
食品だって日本の方がお買い得。そして、最大の魅力は日本の治安の良さ。

スペイン出身 マリナさん
「日本では夜11時でも安心して外を歩くことができるの。スペインではそんなことできないわ」
夜までダンスフィットネスだって楽しめちゃいます。
そんなマリナさんが将来、日本でやりたい仕事は…

スペイン出身 マリナさん
「声優の仕事を日本で見つけられたら最高だわ」
実はスペインで俳優や声優などをしていたマリナさん。
そのスキルを日本でもいかしたいそうです。
日本語の勉強、がんばってくださいね。←一部引用終わり

|

2025/09/15

「敬老の日」ですが、形式的な「敬礼は不要」で、一人ひとりが自覚しない限り人口に占める適正化は難しい・・・

まぁ、敬老の日です。

1268

厚生労働省は人口統計を振りかざし、
65歳以上の人口が29%を越えた」と喧伝している。


何を今さら!?


人口統計は、出生人口を正しく把握していれば、
年齢別経年自然減を捉えると、60年後~70年後~80年後に達する人口は分かっている。


「老齢人口が30%を占める」と、
想定指摘され始め、既に20年以上の歳月が過ぎている。


しかしながら、
この間に、必要な「政策」を国会は真剣に議論したのか?


行政府も、政治家も、国民も、
知って知らずで頬被りし続けてきた。

|

2025/09/14

日本は社会の生産性は低いままだが製造業の「生産性」は高く一級だ とことが巧妙にその努力を従事者に配分せず吸い上げ組織的に収奪する奴ら

移動先まで一定の時間が必要な時、
必ず何かの新書を買い求め出発します。
(図書館で書籍を借る事は大嫌いで、自身の知識にはカネを使え)


先日の沖縄・那覇への往復も機内で過ごす時間を考え「日本経済の死角」を求めました。

Photo_20250914113701

常日頃から、日本社会の生産性を、より高める事(方法)を求めている側に、
昨年の末辺りから風向きが変わり「日本の生産性は高い」と、反論を受けるようになりました。


年が明けた2月に、この新書「日本経済の死角」を河野隆太郎氏が「ちくま新書」から上梓され、
周りから推挙されるようになりました。


なかなか機会がなく、
放置していたのですが、先日、往復用に「買い求め」ました。


吾が方が言う「生産性」は「社会全体の生産性」を向上させようなので、
個別事業毎の個別事業者の個別な取り組みではありません。


例えば、
「マイナンバーカード」の導入普及に、なぜここまで時間を必要とするのか?
メディアが、あらゆる事情を論い反対を煽るからでもありますが。
「社会的弱者」を少しでも救済する思想をメディアの側が本当に持つなら、
反対より普及に軸足を置く方が遙かに効果があるのです。


あるいは、
大都市の中心繁華街やターミナル域での「駐停車違反」は目に余りますが、
取り締まりの警察官の人手がないを理由に、未だに一案件に対し2人の交通巡視員で、
発見から一定の時間が経過するまで何もせず(人手と時間を無駄に)、
所定の時間が過ぎてから「違反の措置」を講じるワケですが、
何台もになれば手が足りないのは当たり前で、結局は「挙げられた側の損得」になるのです。


こんな事態は道路交通法を改正し、
対象地域は「駐停車禁止区域」に指定し、交差点に監視カメラを設置し「警告」と「検挙」また「即時判決」制度を導入すれば、
社会的な安全も社会的な効率も著しく改善できます。


それをしないのは、自治体警察の側の認識がなく、警察庁も他人事であり、
何よりメディア主導の大反発を懼れ、結局は「見て見ぬフリ」と「やっているフリ」を決め込み、
社会経済の生産性向上には見向きもしないワケで。


この種の例が、
日本の社会には山積し、気付かぬまま貴重な時間資源を無駄にしています。


一方で、生産工業についての実際的な理解としては、
合理化に次ぐ合理化をトヨタなどは「カイゼン」と称し、締め上げ続けています。


例えば、
「トランプ関税」15%を、自動車各社は輸出価格100万円に対し15%乗せで、
米国の輸入価格を115万円にするのではなく、
どうやら輸出価格を15%マイナスした85万円にして、
米国の輸入価格を100万円にするという、殆ど奴隷行為を平然と行うという為体です。

1259

トヨタは、年に1兆4000億円の減収になると言い。
即ち、US関税の1%が1000億円というワケです。

その後、
トヨタは使用部品の共通化を図り80%の部品を「カイゼン」により合理化すると明言しています。


トヨタの利益はトヨタが独り占めするワケで、
政治や社会に対しては「国益を守る」「日本の産業を守る」と建前論を喧しく言い立てますが・・・
実態は、トヨタ本体の利益であり、豊田章男の私的利益に他なりません。


豊田章男の口癖は、
トヨタ車の「レクサス」は「メルセデス」をも凌駕し、
「ヤリス」は「ワーゲン」をも凌駕する高い品質が支持されていると公言します。


それなら、
トランプ関税を、そっくりそのまま米国の負担に置き換えればヨイのですが、
口先だけのクチサケ汚トコには、その決断すらができず、結局は幅広い「裾野産業」に負担を強い、
構造的にはトヨタ王国の維持繁栄に全てを集約し。株式配当で優良会社を演じ続け、
さすがに豊田家の御曹司は立派な経営者だと外資から評価を得て満足しているワケで。


一方では、
トヨタの傘下に組み入れられた裾野産業の末端は、
ほぼ完全な奴隷労働を強いられ、毎日が塗炭の苦しみを味合わされているのです。


これが、日本の社会経済で特に民間の超優良会社とされる生産事業の構造と構図です。


経営能力と企業統治能力を根源で欠いたままの日産自動車は、
潰れるより途筋がなく、幕引きへの時間を喘ぎながら生きているとも言えます。


この「日本経済の死角」の結論としては、
日本の製造業は「生産性」と「生産力」を伸ばし続けていますが、
その成果が労働賃金として配分される事なく、
殆どが「内部留保」と「自社株買い」で株価を高値維持し、
より多くが「配当」に廻され、生産従事者は収奪されるばかりというのが、
河野隆太郎氏の指摘ではないかと。


アベノミクスの外資導入で、最もビンボォ~になったのは、
「非正規遣い捨ての若者」でしょう。
彼らは、全く自己認識がなく職業と経済が分からず使い捨てられ続け。


それも理解できず「UBER」等へ囲い込まれ更に搾り上げられ。
その彼らが自覚なくアホシンドの熱心な支持者(アホノモウジャ)というのが理解できません。


先の参議院選挙で、20代~30代の若者の支持を自民党が失ったのは、
アホシンドが振り撒き、束の間の共感をしたアホノモウジャが、
言葉の魔術による夢の儚い期待に気づき目覚め、離れたからに過ぎません。


株式への過剰な配当要求に屈し、その収奪を止める事ができなかった
米国の製造業は利益を求め世界を彷徨い、米国に「ラストベルト」を残し、
社会も国も衰退し続け、都合のヨイ機会と捉えた「トランプ」を産んだ。


いま、米国の輝ける象徴だった「ボーイング」は、
巧妙な収奪により、相次ぐ航空機事故と労働争議で経営危機の真っ只中にある。
それでも、呆気のトランプはMA(N)GAに浸り、原因を他の理由にすり替え平気だ。
嘗ての輝かしい米国は、米国の社会経済が産み育てた無責任な収奪屋に喰われ既に終わろうとしている。

|

2025/09/13

人は冷静に眺めよう 熱く語る人ほど冷めやすく地道な継続性などは全くナイ それを衝かれ指摘されても醜い言い訳を繰り広げ結局は逃げ去り終わる

世間で人を眺めて思う事:

776_20250913150801

人の個性は際立つほど印象深いが、
嫌な事は話の途中でも、電話に出て大声で喋る礼儀知らずは手に負えず、
此方は話を中断し見守るが、漏れ聞こえる多くは然して重要なテーマでもなく、
瞬時に評価を5段階のD以下のEに。


そのような日々ながら、3年越しで会見要望中の先方から日時の回答(完全FIX)が届く。
これが他の重要案件の日程と完全に重合している。
躰は一つで「二者択一」もできず身動きが取れぬ。
放棄するにも余りにも双方が重大で窮す、どうすればヨイのか思案三昧で全くお手上げです。困ったなぁ。
本当に困った事に!


そのような世間の半分詐欺詐欺紛いが闊歩しており、
然したる技術もセンスもなく安易なベンチャー気取りで、WEBサービスを手掛ける輩も目立つ。
依頼者は一回の出会い面談で、知ってか知らずか総てを委託し、運用開始と共に激しいクレーム返しの嵐だ。
輩は醜い弁明を繰り返し今日も逃げ続けている。


仮にも、他人や社会に影響を与えようとするなら、
ブームの尻馬に乗り騒ぐのじゃなく、世の何気ない変化を敏感に察知し、
テーマを樹てブームを創り出す側である事が重要だ。
そこを間違える人は単なる「賑やか師」に過ぎず、相手にせず冷たく見放し眺める事に徹している。


地方創生は、
何よりも「生活安全と利便性」が重要で、

851

 ①「金融」、
 ②「医療」、
 ③「教育」、
 ④「就業」、
これが安定している事。

次に
 ⑤「個の理解」、
 ⑥「相互理解」、
 ⑦「相互補助」の体制を如何に地域全体(広域・基礎自治体・生活集落)で構築する/できるか?これに懸かる。


加えて、コンサルティングを名乗るのは多種多様で、

850

現場の改善程度の初歩から、世界レベルの事業戦略計画など、実に多様な階層が。
先日も話の中で触れた事に「入山章栄」の本を読み知識を貯めても、
その知識を受け入れ理解できる「知識や経験」が必要で、応用するには現実に使える智恵には程遠いと指摘した。
日常の小さな変化に気づかず見落とす人は無理な話だと冷たく見放している。

|

2025/09/12

自民党の総裁選挙は間もなく始まりますが、2024年の総裁選挙での各候補を推薦した議員を候補ごとに振り返ってみます 人間関係が明らかに出ますね

自民党の総裁選挙戦が始まります。


此方は、既に退いており、この度は「高みの見物」ですから、それを識っている側からは無駄なアプローチはありません。


先日は、疎遠な事情を反映しT代議士から代表戦への支援要請を受けましたが、現在は「投票権」すら持たない側には全く無駄なことでした。
先ほど、9人の候補の推薦人の名簿を「産経新聞」が報じたのを見て、親しい代議士が本当に自身の政治信条に照らし、あるいは日頃の人的関係を考慮し、悩み抜いた挙げ句に「肚を決め」たであろう事を十二分に推察できます。


そこで、前回(2024年9月)の総裁選挙にかかる各候補の推薦人を報じたデータを引き出し、
事前に検証できるよう参考までに整えておきたいと考えます。


全く他意も意図もありませんので、ご承知起き下さい。


実に、存じ上げる各位が、推薦人に名を連ねた相手との、その関係性を表徴しているように興味深く眺めています。
それぞれが、政策、実務、能力、関係性などを考え、其れ其れの候補の推薦人に名を連ねた事を識り、ある意味で真に嬉しく感じました。


引用開始→ 各候補の推薦人国会議員:
(産経新聞/デジタル版 2024年9月12日)

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た石破茂元幹事長(67)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】岩屋毅、赤沢亮正、泉田裕彦、伊東良孝、小里泰弘、門山宏哲、平将明、橘慶一郎、田所嘉徳、谷公一、冨樫博之、長島昭久、細野豪志、村上誠一郎、八木哲也、保岡宏武
【参院】青木一彦、藤井一博、舞立昇治、山田俊男

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た高市早苗経済安全保障担当相(63)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】小林茂樹、杉田水脈、鈴木淳司、関芳弘、高鳥修一、谷川とむ、土井亨、中村裕之、古屋圭司、三ツ林裕巳、若林健太
【参院】中曽根弘文、赤池誠章、有村治子、衛藤晟一、古庄玄知、佐藤啓、西田昌司、堀井巌、山田宏

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た小林鷹之前経済安全保障担当相(49)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】松本洋平、石井拓、岩田和親、江崎鉄磨、大野敬太郎、鬼木誠、勝目康、熊田裕通、斎藤洋明、塩崎彰久、高木宏寿、武部新、田野瀬太道、中川貴元、中曽根康隆、本田太郎、松本尚、務台俊介
【参院】友納理緒、豊田俊郎

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た林芳正官房長官(63)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】田村憲久、石橋林太郎、石原宏高、江藤拓、金子俊平、金子容三、古賀篤、後藤茂之、西田昭二、渡辺孝一
【参院】足立敏之、越智俊之、古賀友一郎、小林一大、小鑓隆史、桜井充、藤木真也、古川俊治、星北斗、山本啓介

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た小泉進次郎元環境相(43)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】鷲尾英一郎、赤間二郎、大串正樹、加藤鮎子、小寺裕雄、小林史明、武村展英、田中良生、辻清人、野田聖子、長谷川淳二、古川直季、穂坂泰、星野剛士、山田美樹、山本有二
【参院】朝日健太郎、阿達雅志、三原じゅん子、三宅伸吾

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た上川陽子外相(71)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】牧原秀樹、井出庸生、井林辰憲、国光文乃、小泉龍司、小島敏文、仁木博文、深沢陽一、堀内詔子、松島みどり、松本剛明、盛山正仁、山口俊一
【参院】猪口邦子、今井絵理子、山東昭子、中西祐介、牧野京夫、森雅子、若林洋平

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た加藤勝信元官房長官(68)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】西銘恒三郎、阿部俊子、今枝宗一郎、上野賢一郎、金田勝年、亀岡偉民、桜田義孝、中野英幸、橋本岳、平沼正二郎、御法川信英、山下貴司
【参院】石井正弘、石田昌宏、小野田紀美、自見英子、羽生田俊、比嘉奈津美、本田顕子、三浦靖

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た河野太郎デジタル相(61)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】森英介、秋葉賢也、伊藤忠彦、井上信治、英利アルフィヤ、鈴木馨祐、田中和徳、塚田一郎、土田慎、永岡桂子、長坂康正、中西健治、牧島かれん、武藤容治、柳本顕
【参院】浅尾慶一郎、神谷政幸、武見敬三、藤川政人、船橋利実

自民党総裁選(27日投開票)に12日、立候補を届け出た茂木敏充幹事長(68)の推薦人となった国会議員は以下の通り。
【衆院】新藤義孝、東国幹、上田英俊、大西英男、梶山弘志、笹川博義、新谷正義、鈴木憲和、鈴木隼人、高見康裕、古川康、宮崎政久、簗和生、山本左近
【参院】上野通子、臼井正一、加藤明良、高橋克法、永井学、山本佐知子 ←引用終わり

Photo_20250912115001
(写真は産経

新聞)

|

2025/09/11

伊東市を代表するのはナンと言っても「川奈ホテル ゴルフコース」と「一碧湖」くらいだったのが、この度は「タクボル」が一躍に名を馳せたというワケで

汚騒がせの「伊東市」は、
日本のゴルフ界に君臨する名門中の名門。
ゴルファーなら誰もがプレーできるようにと憧れる
「川奈ホテル・ゴルフコース(大島と冨士)を擁します。

1264

北側に熱海が位置する風光明媚な伊豆半島東側の
狭い名ばかりのマチというか大きな村を集合させた存在ですよ。


もとより、伊東市と言うよりも「川奈ホテル」の方が高名で、
必要にして不可欠の「自治体としてのイメージもコンセプトも希薄」ですが。


それは、40~50キロ南に位置する「下田市」の方が明快で知名度も溢れています。


タクボルは「伊東市」も負けたくないと、

Photo_20250911212301

この度は、歴史に遺る大事業としての「市長が学歴詐称」し、
明らかに「有印私文書偽造、同行使」を犯した上で開き直り、
議会から不信任を突き付けられ、議会を解散したのですから、
希望どおり「全国に伊東市の名を売り、注目を集め座の中心を占めました」。


これは内閣総理大臣を退陣すると辞意表明したイシバカをも驚愕させ、
イシバカ辞任ネタなど吹き飛ばしてしまったのだからスゴイ。


それにしても、
「伊東市議会」も、ノンビリしたもので緊張感がないというか Death ネ!
文字どおり、死んでますよ・・・


先制できないのが不思議な事で・・・
マッ、怒田舎の「市議会」なんて、あんなモノなのでしょうかねぇ・・・


やはり、
2025年の流行語大賞は「タクボル」が絶賛の特別賞くらい与えませんとネ。


イヤイヤ、狭い狭い集落の集合体で「川奈ホテル」と「一碧湖」くらいしかない
「伊東市」は前代未聞の仕儀で注目を集める事になりました。


狭い狭い空間で、
隣のことが分かるほどの狭い空間が連続する処で、
直ぐにバレる些細な事(しかし公人としての資質を疑われる事)をし、
「覆水盆に返らず」となり、次は開き直るというワケで、何をか況んやですナ。

|

2025/09/10

怒田舎のオマケマチに過ぎぬ静岡県伊東市の怒厚顔市長タクボルこと田久保真紀のウソと開き直りに、どこまで税金の無駄遣いで選挙遊びさせるのか

タクボル、唖然、呆然、厚い面の皮・・・


2025年の流行語大賞には、ぜひ「タクボル」を!


伊東市議会を解散するだろうと思っていたが、
本当にここまで汚ツラの皮の厚いのは出会った事もなければ、見た記憶もない。
真に「タクボル賞(症)」としか言えぬ・・・


引用開始→ 静岡・伊東市長が議会解散 不信任に対抗、市議選へ
(時事通信 内政部 2025年09月10日 11時13分配信)

1256

 静岡県伊東市の田久保真紀市長は10日、自身の学歴詐称疑惑に絡む市議会の不信任決議に対抗するため、議会を解散した。地方自治法によると、不信任決議から10日以内に議会を解散しなければ失職する決まりで、11日が判断の期限となっていた。40日以内に行われる市議選後に不信任決議が再び可決されれば、田久保氏は失職する。

 田久保氏は議会への解散の通知後、記者団の取材に応じ、「(不信任決議で)市民生活に重要な議会での審議が放棄された事実を受け止め、広く市民に信を問うべきだと考えた」と述べた。

 田久保氏は最終学歴を東洋大卒業としていたが、実際は除籍されていたと7月に発表した。疑惑を調べてきた市議会調査特別委員会(百条委員会)に出頭した際は「6月28日に初めて除籍と知った」と証言したが、市議会はこれを偽証と判断。今月1日、不信任決議を全会一致で可決した。

 地方自治法によると、不信任決議は出席議員の4分の3以上の賛成が必要。ただ、解散に伴う市議選後に初めて開かれた議会で不信任を再び議決する場合は、過半数の賛成が要件となり、ハードルが下がる。

 田久保氏は市議を経て、5月の市長選で初当選。疑惑発覚後の7月には、市長を辞職して出直し選挙に立候補する意向を表明した。しかし、その後に一転して辞意を撤回した。←引用終わり


かねてより既報の報道どうりなら事態はかなり深刻で。


「卒業証書」のコピーを示したというのは、
弁護士と相談するなどと言ってみても、この記事どおりなら本当に深刻な事態ですよね。

日本は古来から「文書社会」で「書いたモノが、モノを言う」ので、
一般的に「卒業証書・学位記」の類いは「不動産物件」みたいなモノで、
その証明は当該大学が発行する「卒業証明書」が有効性を持つのです。


その都度毎に「卒業証書・学位記」を持ち込まれましてもねぇ。


伊東市議会も、何をトロトロしているのか分かりませんが、
東洋大学に対し「田久保真紀」の卒業証明書の開示を法的に求めればヨイ事で、
「卒業証書」などより、遙かに法的効力があると思量しますが。


東洋大学が「田久保真紀」は除籍だというなら、
公的に、何年何月何日に除籍処分としたとの文書発状すれば良いわけで。
少なくとも東洋大学は除籍だと言明したわけで、それを記名押印文書にする事はナンらの問題があるワケではナイ。


寧ろ、現状では「東洋大学」自体が迷惑な事だろう。


小池百合子のカイロ大学卒業(疑惑)もそうだが、
当該の大学に行政機関の一翼を担う組織が、なぜその疑惑に対する「文書証明書」を求めないのか不可思議でならない。
勿論、当該大学は「本人の請求」に因るとするのは想定される。
それなら、議会が決議し「本人に請求を求め、その開示を決議」すればヨイのだ。
(なぜ、それをしない=できないのか?)


伊東市議会は、訴訟しても「卒業証明の真偽」を公的に明らかにすべきと思量する。
(それをしない=できない理由を公的に明らかにすべきではないか)


何よりも、何よりも、
単に「卒業」とした事が、中退とか除籍を混濁したと言い逃れる状態ではないワケで。
しかも「法学部卒」とする側が、「少し間違えました」で済ませるワケではないですね。


引用開始→ だから伊東市長は絶対に辞任しない…市政停滞でも「田久保劇場」を続ける女性の頭の中を東洋大関係者が解説
(2025年09月10日 10時45分 PRESIDENT Online)

学歴詐称疑惑をめぐり、静岡県伊東市の田久保真紀市長が議会を解散した。元東洋大学研究助手で、神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「『田久保劇場』とも評される田久保市長の振る舞いは、現実から目を逸らしているだけではないか」という――。

Photo_20250910134901

市民を完全にナメている「田久保劇場」

静岡県伊東市の田久保真紀市長が、議会を解散した。9月1日に伊東市議会で、市長不信任案の全会一致での可決を受け、動向が注目されていたが、学歴詐称「疑惑」に端を発する「田久保劇場」は、どこに向かうのか。

そもそも田久保氏は、今年5月25日の伊東市長選挙で、1万4684票を得て、現職(当時)の小野達也氏を1782票差で抑えて初当選を果たした。投票率は49.65%と、前回を5.26ポイント上回り、市民の関心の高さをうかがわせた。

「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の元代表、そして、伊東市議だった田久保氏は、新図書館建設の見直しなどを訴えて、多くの支持を獲得した。小野氏をはじめとする既存政治家に対抗する改革派の旗手、そんなイメージだった。

その選挙戦におけるマスコミ各社からのアンケートへの回答において、そして、当選直後に作った伊東市の広報誌「広報いとう」で「平成4年 東洋大学法学部卒業」と記していた。

田久保市長は「改革派」なのか

しかし選挙後に、伊東市議会宛に匿名の投書が送られる。田久保市長が学歴を詐称しているとの内容だった。田久保氏は、みずからの公式サイトで「単なる噂話を元にした誹謗中傷に過ぎない」とした上で、「公式に発表している経歴に間違いはない」と弁明した(「6月11日新聞報道に関しまして私からのメッセージ」「田久保まき 伊東市長」)。

その後、6月28日に、東洋大学への田久保氏自身の照会により「卒業」ではなく「除籍」だと判明したにもかかわらず、「卒業証書」を持っているなどと主張しているため、市議会の百条委員会が設けられた。

このプロセスそのものが、「既存政治家vs.改革派」の図式に映っているのではないか。少なくとも、田久保氏を支持する人たちにとっては、学歴詐称「疑惑」を追及する市議会こそ、選挙で敗れた小野・前市長も含め、守旧派の象徴に違いない。

田久保氏は、市議会百条委員会の審議がつづく8月16日に、Xに、次のように投稿している。

今回の騒動の全容がやっと見えてきました。事実関係に基づいてその目的を明らかにしてきます。
(田久保まき・伊東市長 公式Xより)この「全容」とは何か。推測するほかないのものの、4日後の20日、21日、24日、25日と断続的に、「伊豆高原メガソーラー」についてポストしているところからすると、田久保氏の言う「事実関係に基づい」ているのだろう。

「疑惑」をスルーして、メガソーラー関連の投稿連発

とはいえ、こうした態度は、どこまで誠実と言えるのか。たとえ、伊東市議会議員が既存政治家や守旧派だったとしても、百条委員会での審議が進んでいる以上、田久保氏は、一刻も早く市議会に「卒業証書」を提出する以外の選択肢はなかったのではないか。

7月7日の記者会見で、田久保市長は、「きちんと捜査機関のほうにすべてお調べいただいて」と述べ、静岡地方検察庁に、自分の「卒業証書」を提出する、と述べていた。けれども、その3週間あまり後の31日には、「押収拒絶権」があるとして、提出しない方針を明らかにする。

市議会にも捜査機関にも渡さないのだから「卒業証書」の真偽は自分以外にはわからない、と田久保氏側は主張したいのかもしれない。あるいは、第三者がじっくりと確かめていないのだからニセモノとは断言できない、と言いたいのかもしれない。

ただ、「卒業証書」を明らかにしないまま、Xにメガソーラー関連の投稿を続けたり、伊東市の公式サイトの「市長日記」に日々の業務を綴ったりする、その振る舞い方は、現実から目を逸らしているだけではないか。

市が抱える「本当の課題」とは

たしかに、メガソーラーにせよ、新図書館建設にせよ、伊東市の争点には変わりない。しかし、伊東市は、人口減少と高齢化という、それ以上に大きな懸案を抱えている。人口は、ピーク時から10年で約11%減少した6万3798人にとどまり、高齢化率は44.4%と国全体の29.1%を大きく上回る。

たとえ、田久保市長が改革派であっても、いや、改革派であるならばなおさら、まずはこの人口減少と高齢化という現実に目を向けるべきではないか。就任式前日(5月28日)に、公式サイトへの投稿で「どんな荒波も乗り越えて、市民と行政が一緒にまちの未来を創っていく そんな未来を必ず実現していきます!」(「応援ありがとうございました‼@明日就任式」「田久保まき 伊東市長」)と啖呵を切ったのであれば、その「荒波」=現実を直視しなければならない。

それなのに、なぜ、田久保氏は、「卒業証書」を提出せずに市政を停滞させ、メガソーラーに関する発信ばかりに注力するのか。

私は悲劇のヒロイン

有権者を舐めているからである。

市議会側や、前市長を支持する人たち、すなわち、自分に反対している人たちは、「19.2秒」見せたなどとする答弁で煙に巻いておけば済む、そう思っているのではないか。どうせもともと「大きな大きな組織票」(「応援ありがとうございました‼@明日就任式」「田久保まき 伊東市長」)のコマに過ぎないのだから、自分が何を言っても反対するに違いない、そう見切っているのではないか。

では、自分を支持している人たちは、どうか。この人たちについてもまた、高をくくっているのではないか。メディアや市議会から追及されればされるほど、悲劇のヒロインに見えているに違いない、そう見切っているのではないか。

何より、市長選の投票率は前回を上回ったとはいえ、全体で49.65%と半分に満たない。有権者の半分は投票に行かなかったのである。今回、田久保市長が議会を解散した背景には、こうした中間派というか、無関心層の存在があるのではないか。

本気で「勝てる」と思っている

今回の解散を受けた市議会議員選挙は、10月中旬と見込まれる。新議会では、3分の2以上が出席し、その過半数が賛成すれば、不信任案が再び可決され、市長は職を失い、50日以内に市長選挙が行われる。田久保氏は、たとえ、市長選挙になったとしても、投票率が大幅に伸びない限り、返り咲けるとふんでいるのではないか。

もとより、市議会議員選挙で田久保市長を支持する勢力が多数を占めれば、もはや不信任案をつきつけられる恐れは消える。先の市長選挙の投票率、そして、これまで報じられている伊東市の状況に鑑みれば、こちらの可能性、つまり、市議会で田久保市長支持派が増える可能性は、十分にある。そう、田久保氏は予測しているのではないか。

こうした田久保市長の考え方への推理は、私(だけ)の妄想ではない。

その進退をめぐる発言の移り変わりが証拠である。7月7日には、辞任した上で、再選挙に出馬する意向を示していた。ところが、7月31日には一転して続投すると表明した。

一転して続投表明…24日の間に起きた変化

この24日の間に、何が変わったのか。その理由を、次のように述べていた。

改革すべき事柄、それから実に多くの山積する問題、その改革への道はまだ本当に始まったばかりであるということを改めて市民の皆さまの声で思い出させていただきました。
(「なんで強気?辞職撤回の田久保真紀・伊東市長『改革者』アピール、議論すりかえ…兵庫の騒動とそっくりで」東京新聞2025年8月2日午前6時配信)田久保氏の言う「事柄」や「問題」の筆頭は、メガソーラーと新図書館建設計画(の中止)とのことだが、「辞職する」と明らかにしてからの3週間と少しで、状況がどれほど動いたのか。

有権者だけではない。メディアは、もっと下に見ているに違いない。象徴するのが、8月29日の定例記者会見である。辞意を翻した7月31日から約1カ月を経た場で、田久保氏は、伊東市からの発表事項以外には、まったく答えなかったのである。

「これから審議される不信任案など決まっていないことの報道が走っている。フリーの質問については控えさせていただく」(「静岡・伊東市長、学歴詐称疑惑巡る質問に答えず 1カ月ぶり記者会見」毎日新聞2025年8月29日16時05分最終更新)として、報道に責任があると言わんばかりの理由で、回答を拒んだのである。

なぜ記者会見なのに質問に答えないのか

ここにもまた、田久保氏によるメディアへの侮蔑がうかがえるのではないか。マスコミには何を答えようと納得してもらえない、それなら答えないで良い、そう侮っているように、私には見える。不信任案が可決された直後も、同じような対応だったからである。実際、「受け止めた」「本日はこれ以上のコメントはできないので、失礼します」とだけだったと産経新聞が報じている(「『通路はあけて…』『あけたら答えるのか!』不信任可決の伊東市・田久保市長に記者団殺到」)。

田久保氏に、どこまでの深謀遠慮があったのか。あるにしても、ないにしても、そこまでの深い考えも作戦もあるとは思えない。だからこそ、その底知れなさを想像させて止まない。いや、底は知れている。学歴詐称は、もはや「疑惑」ではない以上、いたずらに時間を稼ぎ、論点をすり替えているに過ぎないからである。

昨年の東京都知事選挙で石丸伸二氏が、現職の小池百合子氏に次ぐ2番目の票を集めたり、今年の参議院選挙で参政党が大きく議席を増やしたりするたびに、「既成政党」がいかに支持を失ったのかが騒がれた。昨年秋の兵庫県知事選挙では、「オールドメディア」もまた敗北したのだとする議論が起きた。

「現実」に目を向けるべき

田久保市長は、こうした流れに乗っているつもりなのだろう。既得権益にしがみつく「既成」の側に立ち向かう英雄のつもりなのかもしれない。そうした印象を維持するのに躍起になっているようにも見える。

たしかに、田久保氏が、この3カ月以上にわたって、のらりくらりとしている姿は、伊東市民の選択と言われても仕方がないかもしれない。石丸氏にせよ、参政党にせよ、政治家は、私たち有権者の鏡だからである。

しかし、彼女の意向がどうあれ、そして、メガソーラーや新図書館への反対という訴えが支持されているとしても、支持されているならなおさら、まず現実=人口減少と高齢化に向き合わなければならない。

「既成政党」が避けられたのは、そうした現実に対峙していない、と有権者に判断されたからである。田久保氏を支持した人たちは、目の前の現実を何とかしてほしいとの願いを込めて、1票を投じたのではないか。「すべては市民のために 市民のための市政の実現を!」と公式サイトで掲げているのだから、目を逸らさず、本当に「市民のため」を考える以外に、道はない。

だが、おそらく、田久保市長は、この程度のお説教は、百も承知だろう。その上であえて、ここまで騒動を長引かせているに違いない。それほどまでに、伊東市民もメディアも、そして、それ以外の関係する人たちさえ舐め切っていることの証左ではないか。

----------
鈴木 洋仁(すずき・ひろひと)
神戸学院大学現代社会学部 准教授
1980年東京都生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。京都大学総合人間学部卒業後、関西テレビ放送、ドワンゴ、国際交流基金、東京大学等を経て現職。専門は、歴史社会学。著書に『「元号」と戦後日本』(青土社)、『「平成」論』(青弓社)、『「三代目」スタディーズ 世代と系図から読む近代日本』(青弓社)など。共著(分担執筆)として、『運動としての大衆文化:協働・ファン・文化工作』(大塚英志編、水声社)、『「明治日本と革命中国」の思想史 近代東アジアにおける「知」とナショナリズムの相互還流』(楊際開、伊東貴之編著、ミネルヴァ書房)などがある。←引用終わり
----------
(神戸学院大学現代社会学部 准教授 鈴木 洋仁)

|

2025/09/09

二百二十日を前にした「重陽の節句」には相応しくない話題ですが、日本を売り飛ばそうとした「イシバカ」らを笑って嗤って大いに笑い飛ばしませんか

決して、メディアがミスを犯さないなどとは言いませんが・・・


この度、イシバカが辞任表明するまで、1年に渡る一連の流れを眺めながら追うと、
「火のない所に煙は立たず」を地でいく毎日だったかと。


事の始まりは、
昨年9月の自民党総裁選挙にあり「自民党」は党員投票も得て「石破 茂」を党の総裁に選出したのだった。
(これ自体には、ナンの瑕疵もなく、正統な事である)


衆参両議院で「首相指名選挙」を経て「石破 茂」を「内閣総理大臣」に指名したのだ。
(これもナンらの瑕疵もなく、国会規則に反する行為でもない)


しかしながら、問題はこの後に生じた一連の傲慢であった。
石破 茂は、自民党の幹事長に「森山 裕」を就けた。
(これも党則に従い、総裁が幹事長を指名する事に瑕疵はない)


だが、幹事長に就いた森山 裕は、
ナンの準備もないまま、実現すべき政策を訴求するワケでもなく、
与党内の少数派を脱却する安易な目的で、総裁(首相)の石破 茂に衆議院の解散を進言し、
選挙の策も具体的に欠くまま、森山 裕の口車に乗り、石破茂は「衆議院の解散」に出た。
(野党の選挙準備ができない内に、虚を突く解散総選挙で勝ちを狙った)


ところが、これが国民の反発を招き、自民党は与党として衆議院での過半数を割り込む結果となった。
(歴代が、苦労して党勢を回復させた貴重な虎の子・議席を一瞬にして喪ったのだ)


これは、石破 茂+森山 裕が犯した最大の失敗で大罪だ。
(政権の基本財産を「博奕で喪った」のだから、党内だけではなく国民に対しても罪は重い)


昨秋の臨時国会、年初からの通常国会を、野党の攻勢に圧されながらヨタヨタと終えたものの、
直後の「東京都議会議員選挙」では、徹底的に叩き落とされ、地を這うまでの惨状になった。


そして迎えた「参議院通常選挙」は、為す術もなく「言葉もない」惨憺たる状況の「焼け野原」になった。
(当然の事ながら、辞任を求める声が上がり、ニワカに騒がしく喧しい政治環境になった)


憶測記事や、誤報が飛び交うのは、自然の流れで致し方なしだ。
(自らの無能が撒いたタネなのだから)


石破 茂と森山 裕のコンビほど、
人に恵まれず、戦略観のない、政策もなく、ヨタヨタの政治は、これまで見た事がない。
(鳥取の田舎者と鹿児島の田舎者が「花の都」で、日々「ブタよろよろ」を醜く繰り広げただけだ)


始めは、
毎日新聞が誤報を打ち、
それにひきづられ、
読売が号外を出した。


これを内閣官房が重視し、両紙は謝罪へ追い込まれ・・・
(そこで、イシバカが脳溢血でも起こし没すれば、同情を呼び治まったかも)


引用開始→「まるで逆ギレである」石破首相の退陣表明→読売新聞の「おわび」に書かれていた、誤報に対する“驚きの言い分”
(文春オンライン 2025/09/09 プチ鹿島 / MSN)

 きのうの読売新聞の朝刊1面は『石破首相退陣表明』(9月8日)。あれ、47日前にも同じこと書いていなかったか? 私は寝ぼけている? いや、確かに読売新聞は7月23日に『石破首相 退陣へ』と号外を配っていた。7月中にも表明、と。夕刊や翌日の朝刊でも伝えていた。毎日新聞は『石破首相退陣へ 来月末までに表明』と報じた(7月24日)。

1254

とにかく読売の「おわび」が絶品だった
 首相の退陣表明は9月7日だったので誤報だったことになる。実は読売新聞は9月3日に退陣誤報の謝罪と検証記事を出していた。石破氏がいよいよ追い詰められたタイミングを狙ったのかとも感じたが、今回はその検証記事を「検証」したい。首相が退陣表明したからと言ってうやむやにしないことが大事だと思うのだ。

 というのも、とにかく読売の「おわび」が絶品だったのである。歴史的と言っていい。「東京本社専務取締役編集担当」というエラい人の言葉を読んでほしい。

「本紙は、石破首相の『辞める』との発言を常に正確に把握していました。しかし、石破首相は辞任せずに、結果として誤報となりました。新聞には正確性が何よりも求められます。読者の皆様に深くおわび申し上げます」

 謝罪しながら怒っていないか。竹中直人の「笑いながら怒る人」というギャグを思い出した。石破は辞めると周辺に言ってたのにひっくり返しやがった、誤報になったのは石破のせいだ、とお怒りらしい。

 読売によれば、首相が「辞める」と周辺に明言したのは、日米関税交渉で赤沢経済再生相が訪米中の7月22日夜のこと(参院選投票日の2日後)。

 首相は次のように語ったという。

「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている。(その場合は、臨時国会の召集日である)8月1日より前に記者会見を開いて辞意を表明する。辞めろという声があるのなら辞める。責任は取る。(8月20日~22日の)TICAD(アフリカ開発会議)は俺がやるよ。もう辞めると言った後だけど」(読売新聞特別面9月3日)

 しかし辞める気配はなかった。石破氏を長く取材してきたジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いてみると、石破氏は当初からきっぱりと退陣を否定していたという。

「退陣の号外が出たじゃないですか。そのときも僕は電話取材したんだけどやっぱり『一言も自分は言ってない』と。『ひっ・と・こっと・っも』と力が入っている」

「政府幹部」など周辺に愚痴をこぼしていたのでは?
 これはテレビでも披露した鈴木さんの証言である。では読売新聞の「複数の政府・与党幹部が明らかにした」(7月24日)というのは何だったのか?

 鈴木さん曰く「石破氏のキャラクターに要因があるのでは?」と。石破氏は昔から愚痴が多い人だという。長く取材をしていると、かなり落ち込んでグチる姿を平気で見せる時があるという。しかし翌日になるとケロッとしている。なので今回も普通に「政府幹部」など周辺に愚痴をこぼしていたのでは?と。

 たとえば「政府幹部」には首相秘書官がいる。中央省庁からの派遣であり、石破氏のキャラを知らない人も多い。そういう人が選挙後に石破氏がグチっているのを耳にしたら……。深刻だと受け止めて新聞記者に伝えてしまうかもしれない。

 実は鈴木さんと同じ見解を述べる他の記者の言葉も私は聞いていた。「石破さんてグチが多い人なんですよねぇ」と。「現場から上がってきたメモの字面だけを見ると深刻な内容になる。でもそのニュアンスをどう解釈するかが政治部の仕事なんですよ」と。いやぁ面白い。7月の石破退陣報道は単なる愚痴だった説、である。

 ここで読売の検証報道に戻ろう。号外で退陣を伝えたのにはきっかけがあった。首相は関税交渉で合意が実現すれば退陣する意向だと“情報をつかんでいた”からだ。

 するとトランプ米大統領が22日(日本時間23日)、SNSで日本と関税交渉に合意に達したことを発表した。となると石破続投の理由が消えると読売は考えた。

 このあたりはどうなのか? 再び鈴木哲夫さんに聞くと、鈴木さんは参院選の開票翌日(7月21日)にも直接石破首相に取材していた。辞任するのかズバリ尋ねたら首相は「関税の日米協議を最後までやり遂げるまでは続ける」と述べた。

 ポイントなのは「合意」ではなく「最後まで」だ。対米輸出品目は4000を超える。これを調整するまでなら、すぐには辞めないという宣言にもなる。実際に石破首相は7月23日午後に「日米が合意したが、対米輸出品目は4000を超え、それぞれを取り扱っている会社や事業者にとっては極めて重大な問題だ。合意が確実に実行されるよう、きちんとこたえていくことは非常に大事だ」と記者団に述べている。

 読売新聞は「合意」したら退陣と考えていたようだが、当時の首相本人に聞くと意味は違った可能性があるのだ。

 そう、今回の読売の検証記事を読んでいると「なぜ首相本人に聞かないのか」という素朴な疑問が浮かぶ。一国の首相の進退を「複数の政府・与党幹部が明らかにした」だけではさすがに弱いのではないか?

読売の逆ギレには無理がないか
 それでいうと検証記事には注目すべき記述があった。7月23日朝にトランプ大統領が日本との交渉妥結を表明したことを受け、「本紙は、首相に心境の変化がないかを改めて取材したところ」、首相は「変わりはない」との認識を示したという。なので号外と夕刊を出したが「報じるにあたり、首相側にはメールで通告した」(特別面・9月3日)とある。石破首相本人に直接取材しているようにも読めるが、メールで通告したのは「首相側」となっている。なんとも絶妙というか曖昧な書き方なのだ。読売の記者さん、ホントのところをこっそり教えてください。

 さて読売の検証記事で納得した部分もある。「首相就任後 相次ぐ翻意」というまとめ記事だ。石破首相は就任後、発言内容が揺れ動いてきたと書く。衆院解散のタイミングや消費税減税、戦後80年の戦争検証を挙げている。まったく同感だ。給付金だってバラマキ批判を浴びて一度引っ込めたはずなのに参院選前に再登場させた。ブレブレにも程がある政権だった。読売はそこを当てこすり「発言を翻すかもしれないというマイナス要素を過小評価した面があった」と反省していた。まるで逆ギレである。

 しかし読売の逆ギレには無理がないか。政策については「公」の場で言っていたからだ。だからブレたら我々にもわかる。しかし読売が伝えた首相周辺の言葉はあくまで「内々」の言葉だ。もし本当にそう言っていたとしても国民の前で言っていない以上、言った言わないは意味が無い。「相次ぐ翻意」とはならないのではないか。ましてや首相本人に直接取材したと明言していないのに「虚偽説明」とWEB記事で見出しをつけるのはやりすぎだ。今回の誤報は政治部報道、オフレコ取材の意義にも関わってくる大事な話だと思うが、読売の言い分は責任転嫁に感じた。

 一方で石破首相である。首相就任前の「石破らしさ」は影を潜め、持論を封印した約11か月間だった。先週、沖縄ではあの少女暴行事件から30年経ったが、首相はとくにコメントしなかった。持論の日米地位協定改定は在任中は忘れていたようだ。山口の長生炭鉱の遺骨収集も政治の判断が期待されているのに動く気配が無かった。首相就任前は弱い人に寄り添う発言をしていたはずの石破氏は権力闘争に夢中だった。「石破らしさ」とは何だったのか。やはり辞めるのは仕方がないかも。←引用終わり
(プチ鹿島)

|

2025/09/08

「阪神タイガース」は、2025年のセントラルリーグを最短日で制し7度目のリーグ優勝を果たす

ナンと言いますか、21:11に甲子園球場でタイガースは、
2:0でカープに打ち勝ち、7度目のセントラルリーグ優勝を決めました。

Img_6593-1

鼓動を鳴らせ、虎道を進め!」をスローガンに。


まぁ、リーグ優勝の回数は、

藤本定義×2、

吉田義男×1、

星野仙一×1、

岡田彰布×2、

藤川球児×1、として、

独走のペナントレースで、リーグ最短優勝し、球団90年の歴史を飾りました。


マネジメントとしては、ようやく、投資と、戦力整備、選手起用、
これらが漸く噛み合い、初めて「投資と結果」が機能した結果でしょう。


2003年に神懸かり的な強権「星野仙一」によりリーグ制覇を果たし。
2005年もエヘラ顔の「岡田彰布」が続き、根拠もない慢心と期待が。
その時に、阪神電鉄の経営陣は株価が高くなったとハシャイでいましたが、
村上ファンドに買い占められ実際は事業存亡の危機でした!


甲子園での日本シリーズを観戦し、ロッテ球団の歯牙にも懸からず全敗。
(経営マネジメントの差を思い知らされ)


2005年の年末に阪急電鉄が「ホワイトナイト」として経営統合へ。
翌年(2006年)の株主総会で統合議決が承認されました。


2007年の「阪急阪神ホールディングス」の株主総会で、
統合された阪神株主が「タイガース」への不満を述べる場と化し、
株主総会全体質問の3分の2を占めるまでに。


多くはソフトバンクが敷く「3軍制」を褒め称え、採用を迫る内容で・・・


経営事業を抜本的に強化するには、
 ①組織の刷新、
 ②人心の一新、
 ③明確な評価制度、
 ④必要な設備とスタッフの配置、
 ⑤構成員のスタンドプレイ排除、
 ⑥地域との柵を断ち切る、
 ⑦投資と成果の明確化、
 ⑧公式広報制度の確立、
 ⑨選手のモチベーション強化への諸制度の革新(信賞必罰)、
 ⑩評価基準の透明化。

これを大切な友人でもありましたS氏へ私的に助言、
他の懸案に目処がついた2010年以降に着手し、
投資と効果その結果を明らかに、
 a)自己採点
 b)自己評価、
 c)他者評価を加え、
 d)相互評価する事で、
 e)次の目標を客観形成する。


同時に、休場設備の改善、見える化の推進、腐らせないの徹底、
この投資にかけ、ほぼ12年で結実し始めた頃、
Y監督のシーズン始めの舌禍事件もあり!?


それを立て直し、2023年、2025年となりました。
更に、2025年からファーム球場の観客公開で2軍もプロ野球である事の徹底。


大切な友人のS氏は、昨年末に静かに世を去りました。


阪急電鉄の創始者の「小林一三」に次いで長年月の経営トップとして陣頭で指揮を執り、
第2の創業を成し得たのですが、
今季の戦績成果を観る事ができなかったのは無念かと。


プロ野球の熱狂的な人気球団も、事業経営としての戦略次第であるを示せたかと考え。

|

2025/09/07

この1年を超える「政治空白」を造り出したのは愚鈍のイシバカと森山のコンビで、貴重な自民党の資産を喰い荒らしドブへ捨てた奴らの開き直りは赦せず

まぁ、いまはガリバーメディアが「イシバ辞めるな」キャンペーンを張り、
それに向けて様々な「世論調査」を駆使し、結果を希望的に捻出加工しその数値発表を競い合っているが・・・


その資金は、どこから捻出されているのかが気にかかる。
(正解はマサカの自民党幹事長の森山ではないかとの疑いを払拭できず)


実に田舎者の仕業でミジメったらしい事だ。


そもそも、イシバカを党の総裁への選出は自民党の総裁選挙の結果だ。
巷で流されたウワサでは、厚化粧のクチサケオバケでは、政権運営も国会対応も難しいだろうと。
クチサケオバケは、汚クチは達者でカシコではあるが、常に擦り寄る者以外は「罵倒の対象」でしかなく、
汚山の汚ンナ大将でしかない。


指し示す「政策」は前後左右の制作環境や条件を俯瞰しての上とは言えず、
アタマのよい学生の研究論文でしかないのがオチだとは、政界の共通認識だ。


それを衝かれると、目に怒りの炎を燃やし昂然と受けて立ち、相手が白旗を揚げるまで、
もぉ無茶苦茶な勢いで微に入り細に入り反論を穿り返し突き返し、相手が根負けするまで、自らの正当性を主張して止まない。


それを危惧する側の勢力が「イシバカ」支持に回り、自民党総裁の椅子を得たのだ。


しかしながら、党内基盤は弱体な事もあり、
イシバカから幹事長を任された森山 裕が、一定数の勢力を確保し党内でも国会でも安定させようと狙い、
確かな政策もないままに「衆議院の解散総選挙」に打って出て、政策能力の無さ、人望の無さ、組織力の無さ、
これらが相乗し大惨敗を喫し衆議院の過半数を割り込む結果を招いたのだ。
(世間はこれを「阿呆陀羅教」と蔑んだ)


それでも組織力をテコ入れする能力もないまま、
「東京都議会議員選挙」に及び、
政策で、何も示す事もできず、東京都の有権者から見放され大大惨敗(連続2連敗)を喫したのだ。


株式を上場公開する巨大企業で経営トップの会長や社長・専務が組織を担い、
経営目標を掲げ、それを確かな指導力も発揮しないまま、事業展開を行い、
重要なポイントで1年の間に3連続で大惨敗をし、屋台骨の主要部を喪いながら責任も取らず開き直り、
原因は自ら以外にあると醜い弁明で開き直る事を赦す組織はない。
基本財産の半数を喪い流出させた瞬間に引責問題が提起され、開き直りや居直りを赦さず責任追及するのは当然だ。


それを拒むなら臨時株主総会を招集し経営陣の退任を迫るのは公開の会社なら当然の事で。


その必要はナイと報道するメディアのご都合主義こそ非難されて然るべきだ。
その援護射撃を期待し「政治空白」を造ってはならぬと主張する「イシバカ」こそが「政治空白」の元凶だ。


この政治の約束についての基本認識を欠く」、イシバカと森山のコンビだからこそ、
その上で、前から決まっていた参議院議員の通常選挙では、為す術もなく想定を超える大大大惨敗に追い込まれ。


自民党内から、組織の長としての責任を取り「辞任」せよとの声が上がり、
それを巡り、もぉ無茶苦茶な論理「地位に恋々としているワケではナイ。喫緊の政策を終え、然るべき時に身を退く」と述べたが、
「然るべき時」とは、いつか? と、問われると、
それは「然るべき時」ですと応え、禅問答を繰り広げる始末で話にならない。


この間にも、政治は遅滞し、肝いりの防災庁は全く機能せず、台風15号でも何らの有用性も発揮せず・・・


そんな中で、一議員になった田村憲久氏が、

1251
「自民党が、惨めなズタボロになる前に、辞任されたら」と発言が注目を集め。


イシバカは、爽やかさなどの一欠片もない愚鈍で鈍感の象徴的権化だ。
国会議員も辞めるべき邪魔でしかない誤塵である。


自民党は50代以下の世代へ全交代しろ!


引用開始→ 田村憲久元厚労相 石破首相に“自発的辞任要求”報道「自民党がみっともない形になるのはやめようと」
(スポニチアネックス 9/5(金) 21:56/ヤフーニュース)

 自民党の田村憲久元厚労相(60)が5日、BS日テレ「深層NEWS」(月~金曜後6・58)に出演。総裁選前倒しの是非を巡って党内で駆け引きが激化する中、かつての石破派の一員として自身の考えを語った。

 田村氏を巡っては4日、渡海紀三朗政治改革本部長、遠藤利明元総務会長ら5氏と会談し、前倒し是非の意思確認手続きが行われる8日より前に石破茂首相(党総裁)が自発的に辞任し、総裁選の実施を決めるべきとの考えで一致した、と報道された。

 番組では、参院選大敗を受けて「総理を辞めなきゃいけないかというと私自身はそうは思っていない」としつつも、臨時国会へ向けて連立の枠組みが見えていないことが党内の不満の一因となっていると説明。「安定した枠組みを作らないといろんな法案、予算が間に合わない。それはどういう態勢ならば早くできるかを考えなきゃいけない」と話した。

 そして前倒し是非を巡って党内に「分断が起こる」ことを危惧。「分断を作ってほしくないという思いが我々はあって。比較第1党として政権運営をやってかないといけない。一致協力しないといけない。そんなことになる前に何らかの解決方法を見い出したいというのが私の思いだし、同じ思いの9期生以上の長老の方が昨日集まった」と4日の会合について説明した。

 会合について「“首相が辞任し総裁選の実施を決めるべきで一致した”というよりは、自民党がみっともない形になるのはやめようよと。国民政党と言っている自民党が内紛したりなじり合いみたいなのはみっともないから、もうちょっときれいにスマートにうまくまとまる方法はないのかと、みんなで議論した」と説明。

 「前倒し規定を発動する形じゃない収まり方」が最善との考えだが、続投の意思を示している石破首相に“辞任して総裁選を実施するべき”という考えを伝えるかと問われると「伝えません」と即答。「そんな失礼なことを言うつもりはありません」と話した。←引用終わり

|

2025/09/06

呆気のトランプは私的利益と名誉欲の拡大を正義と言い繕う、妖怪イシバカは実現する寝言もなくムニャムニャと斜視で陰気に舐め回すのが正義だと

「因幡の妖怪イシバカ」こと石破 茂に告ぐ。


国権を握り権力を行使する者は、
目指す「正義」を明らかに指し示す事が何よりも求められる。


実現しようとする「正義」を掲げ示し、国民に「約束」する契約の上だ。
それを国民が支持する事で「民主主義」や「代議制」は機能する。

Photo_20250906133301

目標も示せず、正義も明らかにせず、だらだらと意味不明な言辞を歪んだツラで、
人相の悪いツラで、下から睨み上げ寝言を垂れ流し、
足を引きづりブタがトロトロ歩く姿は「ミットもアブナイ」の一語に尽きる。


ゼニ塗れのヤカラどもが、喧しく担ごうとする厚化粧のオバケ汚ンナはクチサケ詐欺でしかない。
もっと能力を秘め隠した人材はいるだろう。


帽子と席を廻し合っている間は「正義」はなく「ハヂミン」と非難され続け、
本当に「ミットもアブナイ」まま朽ち果て終わるだろう。


全く「存在価値」すらない石破 茂は、売国奴の害謀大尽「岩屋 毅」が、
好き勝手に食い散らしているのも抑えられず国益を毀損するだけだ。


一日も早く馬鹿は馬鹿なりに「身を処せ」と、強く求める。


次に、米国ながら老成パラノイアのトランプに告ぐ。
呆気のトランプが口から出任せに発する言い掛かりに一つでも「正義」はあるのか?


プーチンなんぞは、トランプを見下し、アホにし相手にしない態度が見え見えじゃないか!
その場を凌ぐ口から出任せなら相手にするのもバカバカしいと、ハッキリ態度で示している。


世界はトランプによる一方的な言い掛かりを受け混乱し、
日本は、状況を俯瞰し「日米で相争わず『智恵』を拈り合意」した。


今回も、
40年間にわたり米国が言い掛かりを述べ続けたとも言えた。


しかしながら、
1930年代の「智恵」のない日本ではなく、
米国の言い掛かり論理に的確に反論し、実利を喪うことなく顔を立て、


日本は「トランプの関税言い掛かり口先戦争を、智恵と論理で踏み止まらせた」のは、
恐喝に敗れた全損ではなく、一部損壊で態勢を立て直す途を選べたと考えるべきだ。


80兆円の対米投資は、
米国市場でのビジネスと、それに付随して産み出される実利益への「資本投資」であり、
ただ喰わすための「カネ」を与えるワケじゃナイ。


広い米国の土地や地域にビジネスの製造拠点を造り出すのだ。
怖れることはない。縮み上がる事はない。震えることもない。


横柄に、尊大に、傲慢に構える事でもなく、機会を得たと考えるべきだ。


引用開始→ 対米80兆円投融資が決着 認識食い違いも日本の説明通りに
(時事通信 外経部 2025年09月05日 20時32分配信)

 【ワシントン時事】日米両政府は4日、5500億ドル(約82兆円)の投融資に関する覚書に署名した。「対米投資」を巡っては、トランプ大統領がたびたび「われわれの金だ」などと発言。日米間で合意内容に対する認識の食い違いが浮き彫りとなっていたが、最終的には、7月の合意時に日本側が説明した通りの内容で決着した。

1241

 「7月の合意から何ら変わっていない」。赤沢亮正経済再生担当相は4日、こう強調した。
 日本は米国との合意後、一貫して政府系金融機関を通じた投融資だと説明し続けた。ただ、米国は大統領の裁量で使える資金だと主張。ラトニック商務長官も直近まで「トランプ大統領の金だ」との認識を示していた。

 ただ、覚書によると、半導体や医薬品、重要鉱物、人工知能(AI)などの分野で、トランプ氏が選ぶ米国内の案件に投資。必要な資金は、国際協力銀行(JBIC)による出融資や日本貿易保険が保証する邦銀の融資によって賄われ、米側も土地などを現物出資する。投資はトランプ氏の任期中の2029年1月19日までに随時実施される。

 トランプ氏は「米国が利益の90%を受け取る」などと指摘。投資に伴う利益の配分でも双方の主張に隔たりが見られた。だが、JBICなどの融資が未返済の期間は、日米で利益を半分ずつ分け合うこととなった。利子を含めて完済した後は米国が9割を受け取る仕組みとした。

 交渉関係者は、米国内での投資に伴い、日本製品の販売拡大や経済安全保障の強化などにつながると説明。赤沢氏は「日米の相互利益の促進、経済安保の確保、わが国の経済成長につながる」と、日本のメリットを訴えた。←引用終わり

|

2025/09/05

沖縄を含む「日本の安全」は、臭禁屁が「抗日戦争勝利80年」の演説で表明した「領土の一体性を守り抜く」を台湾に向け実行する時に如何に対応するか

実に意味深な投稿を拾っておきます。


沖縄タイムス(反戦・反軍・反基地・反権力・反国家)に依ると、
今日(9/03)、東シナ海南方の気圧や気象条件が作用し、
3時間だけ、与那国島から、台湾がこれほどの近さで見えたそうです。

Photo_20250905151001

折しも、中国は北京で習近平が、
領土の一体性を必ず実現し断固として護り抜くとの宣言を世界へ報じ。


この「沖縄タイムス」の報道投稿(9/03 17:00 JST)を、
どのように捉え考えるか、実に悩ましく複雑ですが。


実際の距離は約100海里=マイル(約170キロ)です。


看過できない世間の出来事:
① 中国は絶頂期を世界に向け喧伝し。

904-sankaei-1-spec

  抗日戦争80年を機に人民解放軍の近現代化達成を見せつけ。
  対米の対抗勢力としての姿勢を鮮明にした。


  US、TACOのトランプのヒステリーが強権王国を深めると、
  いつか、予期可能で深刻な事態を避ける事は難しいのでは。


  とにかく、台湾の統合「国土の一体性を守る」を明確に宣明した。


  仮想敵の日本に対し、資本と技術と市場の確保で「抗日戦争」を
  掲げながら、巧妙に言及を避け本音の対立回避を見せたが。

|

2025/09/04

先進国は途上国と中進国とは異なる政策課題があり、政策実現を進め多くが「開発独裁」の途筋を採るが先進国の政策は「最大公約数」になり軸がボケる

現在、
日本は社会経済で国内的には現状を維持するのに汲々とし苦闘を余儀なくされながら、
ナンとか踏み止まり高い質の社会構造を喘ぎながらも提供し維持しています。


「失われた30年」と、メディアが決めつけ、
政府の無策と政治の無責任を喧しく批判し非難しますが、
全ての責任は、メディアを含む国民の無知と無定見が造り出しているのです。


1945年の惨めな敗戦から、国土と社会経済を約25年で復興させ、
その後の10年は社会制度と社会資本の充実に取り組みました。


WWⅡの敗戦で多くを喪い、
なけなしの状態でも戦争被害の賠償にも取り組み、
周辺国の社会経済再建と国内経済の再建に取り組む明確な国家目標がありました。


それに応じた「政策展開」を為すことに大きな異論はありませんでした。
その意味で、国民は一丸となり国としての目標に取り組んだのです。


言いにくい事ですが、
1975年まで戦後の30年は、貧乏でもそれを分かち合い扶け合いつつ共存を探る社会でした。


しかしながら、
その後の10年(即ち1985年まで)は、
基本的な生活の基盤を支える「生活消費財」での「差別化」に懸かる「付加価値」が市場で求められるようになり、
この頃から様々な分野で「差別化」や「多様化」が不可避になりました。


「生活消費財」で生じた現象は「耐久消費財」へ波及し、
瞬く間に「市場は階層化」を模り定着させました。


やがて、
この「消費階層化」は、現実の「社会階層化」へ突き進み、
当然の事ながら異なる様々な政治要求に転じました。


「戦争賠償」を終えた後の「金融政策」は、
賠償原資を獲得するための「米国市場を軸にした輸出主導」から「内需主導」への転換を求められ、
様々な社会階層の要求に対応する「政策」の必要性から集約性を喪い彷徨う結果になります。


とりわけ「金融政策」は引き締めから急激な緩和に向かい、
市場に溢れ出した資金が歪な形で「土地建物」へ回り、いわゆるバブル経済の素を形成し、
持つ者と持たざる者を明確化し、幻想だった「平等社会」を崩壊させ、巨大な怨念が社会を覆い尽くしました。


日銀は急激な「金融引き締め」に出ました。


所謂バブル経済は終焉し、
結果として1995年頃には、日本全体が金融政策の失敗の直撃を受け「意気消沈」してしまいました。


1975年~1985年の頃に確立した基礎的な生活消費財が隈なく普及する社会から、
明確に国全体として共有でき優先すべき「政策」の合意ができない状況のまま藻掻いているのです。


これは政治の問題であり、
政策を議論できない政治家の問題であり、
それは社会を自身の問題として冷静に捉え考える事のできない国民の問題なのです。
(国民は多様ですが、集約し影響力を与える人は、どの国も3割程です)


政策の混迷は、
政治家の質であり、それを選出する民の質です。


世論の分裂は、
自覚のない民の質であり、それを煽るメディアの無責任と思考能力の低さに因ります。


いずれの国の、いずれの民も、
自らの国と国土にナニもなく、ナニかを造り出す切実な必要があれば、
物的に精神的に幸福感を追求し獲得するまでは「開発独裁」が許容され、
力強く推進する事で国家としてのエネルギーを様々な形で統合できるのです。


一定の国家を取り上げ評するには、
少なくとも、どのような社会経済の構造で、如何なる政治主導であり制度なのか、どの程度の発展段階にあり、
国家としての体制や先への俯瞰力はどうか。


それらの環境条件や、
人口構成、あるいは年齢構成、社会制度を押さえた上で、
例えば対象のAとBをあるいはCの制度比較もなく、あれこれと指摘した処で、基盤の比較もなければ成立しないと思量します。


1960年代の日本は国も社会も質素で謙虚でした。
カネがなければ、モノがない。モノがなければ、智恵を捻り使う。

1235

多くを喪った日本は、
比較に対し「質実剛健」で、智恵を重視する事でチカラを蓄え、耐えてきたと考えています。


また、対米従属は米国と対立し相争っても然したる意味もなく、
喪うことの大きさを経験的に熟知した事もあり、譲りながら踏み込む姿勢を保持し
経済関係の保持安定に努めているためと、不満ながらも理解し容認しています。
まぁ、日本は最大公約数の政策を採らざるを得ない環境条件にありますので。


知識も知恵をなく、
互いに語り合う事はできますが「幻想」や「夢幻」を述べ合っても詮無きことと考えます。
否定したり、立脚点の整理を薦めているワケではありませんが、
一つの比較には一定の検証可能なデータがあり、十分な思考を経た上での指摘や議論また雑談を歓迎します。

|

2025/09/03

「一蘭」に並ぶ日本人を始めインバウンドで訪日の中国人や韓国人は、真夏の炎天下に2時間も3時間も汗だくも体験だと並ばされ何も考えないのか

大阪は道頓堀で「一蘭」が真っ昼間の火事で全焼した事は驚いたが。

1230

何よりの驚きは、
翌日から、梅田(芝田町)の店で歩道へ、はみ出す長蛇の列が見事に消滅した事だった。


行列の主は、殆どがインバウンドの中国人と韓国人で、それに日本人が混ざるという構成だった。
大きな荷物を平然と持ち込み、歩道を占拠するため、歩行が困難で迷惑そのものだった。

1231

それが、火事の翌日から忽然と消えたのだった。
「オ~ォ、歩きやすくなったネ」と、多くの人が感じたワケで、
迷惑施設そのものだから。


来店させても、ただただ並ばせるだけにせず、
例えば入店の時間帯を予約確認できるシステムにするなど改良の余地はあるが、
「一蘭」は周辺の迷惑や3時間近く待たされる客の心情など一顧だにしないワケで、
自店さえ繁盛すればヨイと考えるのだろう。

Photo_20250903152301

その行列が忽然と消えたのだから、日々にわたり迷惑を被っていた側は普通になった歩道に喜んだ。


しかしながら、10日ほど経て、何事もなかったかのように、
短いながらも傍迷惑な「行列」が復活したのは驚きだ。


インバウンドのクチに乗せられるウワサも、僅か10日ほどの事だったのかと・・・


まぁ、最近はようやく周辺からの苦情に気づき、
注意を受け入れたのか、少しは努力しているようには見えるが。


それでも、クッソ暑い炎天下に2時間以上も並び待つ神経が分からないし、
そこまでしなきゃならぬほどの事かと・・・


たかがラーメン屋に、
ナンで2時間も3時間も並ばされ、それを受け入れ平気で並ぶのか、
普通に考えるチカラもないのか?


その並びを自慢する経営者や店長あるいはコンサル(根猿)は、
世間を正常に見る事ができない欠陥者としか言い様がない。


「一蘭」で長時間にわたり並ばされる客は、
その味覚とサービス消費に要する時間の対価など考えるチカラ(思考能力)を欠いている。


(たかが「一蘭」の豚骨ラーメンじゃないか!?)

|

2025/09/02

ベトナムの建国80年を祝します!

1219

自由と独立ほど尊いものはない。
<ホー チ ミン>

Không có gì quý hơn độc lập tự do.
<Hồ Chí Minh>

1945ー2025


<Taq. 2025.2ー9. Từ Nhật Bản>

ベトナム社会主義共和国 国歌 「進軍歌(Tiến Quân Ca)」

|

自民党は「参議院選挙」の総括を巡り「両院議員総会」だが、党を握る幹事長の森山は寝惚けた発言で、3連敗責任を追及する反イシバカ勢力を牽制し

いま現在「自由民主党」を、実質的に預かり差配する
森山 裕・幹事長、その寝惚けた発言の数々にはオドロキの連続だが。


遂に、寝惚けの寝言もここまできたか!?と、
新しい発見に驚愕させられ、一瞬ながらも「言葉を失い」耳を目を抓る。


「国民世論と、自民党内の声が『乖離』するのは危険だ」と・・・
この発想、この思考論理、この居直り、この喧伝、これこそ危険極まりない事ではないか?


新聞などメディアが繰り返し誘導する「世論調査」の結果と、
国政選挙の投票で国民が示した「不支持」の現実を真摯に受け止めず、
メディアが善悪を含め意図を隠し調査したとする私的な都合のヨイ結果を重視し、
その数値が国の定める制度としての「公職選挙」に示す「投票結果」より重要だとする論理的飛躍こそ、
「国民の意思」と乖離し実に恐ろしい居直り主張だ。


昨年9月に自民党は総裁選を行い、
すったもんだの末に「因幡の妖怪イシバカ」が「クチサケ汚んなバカイチ」を打ち据え選び、
党を差配する幹事長に森山 裕を当て、そのオマィが「一か八か」の大勝負に出たのが10月の衆議院選挙で、
この時点で結果的に過半数を割り込んだ。


つまり国民から「不支持」を表明された。


原因は、
① 安倍川餅屋のカネにまつわる不正が国民から糾弾された。

② スカとシャモジの内政外交の酷さに辟易させられた上で、
  それ以上にヒドイと想定される「因幡の妖怪イシバカ」へNOだ。

③ その選挙を振り返り反省もせず、上級官僚の描いたシナリオを
  内政外交とも進めた結果「財政と食糧」で破綻し無能が明確に。

④ それでも反省も修正もなく「東京都議会選挙」に臨み大惨敗した。

⑤ そのまま続けた参議院選挙は、無反省な姿勢に国民は怒りの投票に。

⑥ そして3連敗の「責任を問う声」が上がり、ウダウダと今日に至る。

⑦ 遂には、直近の世論調査結果は「辞任は不要」が伸びており、
  自民党の党内世論との大きな乖離があり、党内の声は危険だと言い。

遂には、
選挙制度による投票結果「国民の意思」を公然と無視し、
実に意図的な都合でモノゴトを考えるメディアの世論調査を重視し、
3連続大惨敗の責任も取らず「何が悪い」と開き直る姿勢を鮮明にした(いまココ)。


見放し離れた側から眺めると、
本当に無定見で無原則で無能で無責任で話にならず、
お手上げで、相手にする事自体が無駄としか言いようがなく・・・


真に、
「自民党」は「自分党」でしかなく、政党組織の大原則すら保てない。
国民は呆れ果て「ハヂミン」と突き放し、自然に淘汰されるのを眺め過ごす事だろう。


これは、世界各国(特に先進工業国)の与党政治が維持できず、
政権を担った党が自然に四分五裂し解体消滅された道筋でもある。
従って、驚くには値しない。


渡辺美智雄さんが中曽根康弘から受け継ぎ、山崎拓へのリレーを嗣いだ石原伸晃が渡した森山 裕は無能なサァィテェ~の政治屋だ。


要部引用開始→ 自民・森山裕幹事長「国民世論と自民党内の世論、乖離は非常に怖い」
(朝日新聞 2025年8月30日 18時00分)

自民党・森山裕幹事長(発言録)
 【発言録】衆院選、東京都議選、参院選で、いい結果を残せなかった。
党を預かる幹事長として責任を感じるし、今からどう立て直していくか考えなくてはならない。
国民の皆さんの世論と自民党内の世論が乖離(かいり)しているとすれば、非常に怖いことだと思う。
ご批判を受けていることを「そこは我々が反省しなきゃいけないな」と思うことができるかどうか、
ここが非常に大事になると思っている。(鹿児島県鹿屋市での講演で)←要部引用終わり

|

2025/09/01

「中火饅頭珍眠狂把酷」は、100年前からの恨み辛みが「反日主義」と「軍事覇権国家」を打ち立て、国際社会で尊大な態度を示す事が国の威信の軸だ

中獄は、鄧小平~江沢民~臭禁屁まで、
一貫して「国威発揚」と「反日政策」を止めた事は一度もない。

831-sankei-mor

鄧小平を改革派の実力指導者だと勝手に考え持ち上げたのは、
日本の中獄かぶれの、自称モノ知りのインテリゲンチャを吹いた野郎ドモだった。
この点では。学界を始め、言論界も、経済界も、政界までもが毒されていた。


掲げた事は、
「日本が中国大陸へ進出し占拠し "満州国" を打ち立て、戦争を引き起こし多大な迷惑をかけた」
これが一貫した言論であった。


松下電器産業(パナソニック)は、
松下幸之助を先頭に、鄧小平を迎え入れ、求められるままに「対中直接投資」で応えた。
兄弟分の三洋電機も同様に「対中直接投資」の先頭に立ち、日本の誠意として牽引した。
(30年後の現在、両社とも白物家電で中獄の事業者に市場を追われ、企業統合や合理化を進めても存亡の危機だ)


これは、経済社会で市場の成長を冷静に考えるチカラがあれば普通に理解できる事だ。
(自信に満ち、驕るばかりの事業経営者の見通しなどは、この程度なのだ)


コミーのチカラを甘く軽く見たのだった。
鄧小平は、言葉巧みに重要事項を誤魔化し、技術獲得を優先し耐え、技術と資産を形成すると、
一気に民族主義を煽り始め、競争主義を動員し「中火饅頭珍眠狂把酷」を鼓舞した。


後を継いだ江沢民は、
一定の経済力を得た事で明確に「反日」を打ち出した。
中獄の各地で「反日」の火が上がり、次に臭禁屁が受け継ぐ時は明確に「反日国家」としての姿を表した。


そして、
目標とした「社会経済力」と「科学技術力」を十分に得たと考え、
次に掲げたのが、
「軍事大国」による「軍事覇権国家」で周辺国を足蹴にし、従わせる事だ。


戦争を仕掛け挑発する側は、
対象とする地域は勿論の事だが、何よりも自国内の空気を熱く膨らませる事は必須事項で。
それに向け「無教養な無知層」への刷り込み工作を始めるワケです。


それは現代も過去も変わらず同じで、
現代社会は刷り込みに適した様々なツールやメディアが揃っているため、
無知で無定見な者へ刷り込むのは容易な事だろう。


100年前の、日本は国を挙げ幼稚な刷り込みを、
恥じる事もなく行っていたのだから、
一概に中獄の現状を嘲笑う事など、普通にはできないと考えるが。
(よくよく誰何し、油断なく十分な警戒を行う事だ)

|

« 2025年8月 | トップページ | 2025年10月 »