｢自由民主党｣の総裁選挙が告示され始まり５人が手を上げ､日本の再生を賭け､総裁･総理の座を目指す４人は相殺で､勝ち残る者が合掌連携を探り

自民党の総裁選挙が告示され､
１０月４日の投票締め切りに向け､選挙戦が始まりました｡

基本的な枠組みは､当然ながら｢自由民主党の総裁｣を選ぶ党内手続きに過ぎません｡

ＳＮＳ､特に｢Ｘ｣では､自民党員でもナイ(としか考えられぬ)感情的な期待投稿や､
特定の候補を推す､逆に罵倒する醜い投稿が目立つようになりました｡

日本の政権を担当する政治構造は､基本的に｢最大公約数｣に縛られ｢最大多数の最大幸福｣を提供し
実現する事を求める仕組みですから､必ずしも｢自民党｣の思い通りには運ばないのです｡

それは､過去には極めて威勢も強く政治的影響力を保った｢維新｣も同様で､
今は勢いに乗る｢参政党｣も同じ構図です｡

単一テーマというかワンイシュー､シングルイシューなら政党としての個性を発揮できます｡
しかし､現実の社会や政治を前に対応が必要な政策は一つではありません｡
多少の｢政策違い｣を議論し克服し､合意できた側が政策実行に協力し合う事で政権を担当するワケです｡

従って､強い政策主張を保つ総裁候補が総裁選挙を制しても､
国会で政権協力を必ずしも得られるとは限らない事を前提として理解しておく必要があります｡

基本認識として､
少なくとも｢国際政治観､歴史観､社会文化の価値観｣と｢外交防衛｣についての基本原則程度は一致があれば､
多少の事は見守る必要があります｡

コミーとシャミンにタチミンおよびソウカガッカリィは､
様々な点で大きな齟齬があり､支持政党ナシを含め全体で６０％程(その中の半分／全体の３０％は無責任な無知で煽りに直情的反応をします)が､

重要な事は国としての基本の｢国家観｣を欠く勢力ゆえに日本の政治を混乱させ立ち位置を困難にしているのです｡

引用開始→ 自民総裁選に小林・茂木・林・高市・小泉の5氏が届け出　10月4日選出、決選投票も
(産経新聞 2025/9/22 10:25)

石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選が22日午前に告示され、
5人が立候補を届け出た。衆参両院で少数与党となる中、
多数派形成に向けた政権枠組みの在り方や当面の物価高対策、
党の再建を主な争点に競い合う。混戦が予想され、
国会議員295票と同数の党員・党友による地方票をどれだけ獲得できるかが鍵を握る。
決選投票になる可能性もある。新総裁は10月4日に選出される。

7月の参院選後、自民内の「石破降ろし」に伴い山積する政策課題が停滞した。
10月4日まで政治空白が長期化する見込みで、野党は臨時国会の早期召集を要求するなど批判を強めている。

立候補したのは小林鷹之元経済安全保障担当相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）の5氏。いずれも昨年の総裁選に出馬した。

総裁選は国会議員と地方票の計590票で争われ、
有効票の過半数を得た候補が勝利する。1回目投票で誰も過半数に届かなければ上位2人の決選投票になる。
投票資格のある党員らは約91万人。←引用終わり

⇨　小泉進次郎氏の推薦人一覧 (産経新聞 2025/9/22 11:00)

自民党総裁選（10月4日投開票）に22日、
立候補を届け出た小泉進次郎農林水産相の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対本部長は加藤勝信氏。

加藤勝信（旧茂木派）、伊東良孝（旧二階派）、遠藤利明（無派閥）、大串正樹（無派閥）、神田潤一（旧岸田派）、島尻安伊子（旧茂木派）、田所嘉徳（無派閥）、田中和徳（麻生派）、辻清人（旧岸田派）、中西健治（麻生派）、西銘恒三郎（旧茂木派）、根本拓（旧岸田派）、野田聖子（無派閥）、牧島かれん（麻生派）、宮路拓馬（旧森山派）、阿達雅志（無派閥）、梶原大介（旧二階派）、上月良祐（旧茂木派）、福山守（－）、三原じゅん子（無派閥）⇐

⇨　高市早苗氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:02)

自民党総裁選（10月4日投開票）に22日、立候補を届け出た高市早苗前経済安保担当相の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対本部長は中曽根弘文氏。

古屋圭司（無派閥）、安藤高夫（旧安倍派）、今枝宗一郎（麻生派）、尾崎正直（旧二階派）、黄川田仁志（無派閥）、工藤彰三（麻生派）、小林茂樹（旧二階派）、高木啓（旧安倍派）、中村裕之（麻生派）、仁木博文（麻生派）、平沼正二郎（旧二階派）、松島みどり（旧安倍派）、松本尚（旧安倍派）、山口壮（旧二階派）、有村治子（麻生派）、生稲晃子（旧安倍派）、小野田紀美（旧茂木派）、片山さつき（旧安倍派）、中曽根弘文（旧二階派）、若林洋平（旧二階派）⇐

⇨　茂木敏充氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:03)

自民党総裁選（10月4日投開票）に22日、立候補を届け出た茂木敏充前幹事長の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対本部長は梶山弘志氏。

新藤義孝（旧茂木派）、東国幹（旧茂木派）、上田英俊（旧茂木派）、江渡聡徳（麻生派）、大西洋平（無派閥）、梶山弘志（無派閥）、木原稔（旧茂木派）、鈴木貴子（旧茂木派）、鈴木隼人（旧茂木派）、高見康裕（旧茂木派）、永岡桂子（麻生派）、中谷真一（旧茂木派）、平口洋（旧茂木派）、船田元（旧茂木派）、古川康（旧茂木派）、宮崎政久（旧茂木派）、森下千里（無派閥）、上野通子（無派閥）、加藤明良（旧茂木派）、高橋克法（麻生派）⇐

⇨　小林鷹之氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:09)

小林鷹之元経済安全保障担当相の推薦人となった国会議員は以下の通り。
選対総括は浜田靖一氏。

浜田靖一（無派閥）、大野敬太郎（無派閥）、勝俣孝明（旧二階派）、勝目康（無派閥）、小池正昭（無派閥）、斎藤洋明（麻生派）、塩崎彰久（旧安倍派）、武部新（旧二階派）、田畑裕明（旧安倍派）、津島淳（旧茂木派）、本田太郎（無派閥）、松本洋平（旧二階派）、向山淳（麻生派）、山田賢司（麻生派）、山本大地（無派閥）、若山慎司（無派閥）、猪口邦子（麻生派）、臼井正一（旧茂木派）、清水真人（旧二階派）、渡辺猛之（旧茂木派）⇐

⇨　林芳正氏の推薦人一覧
(産経新聞 2025/9/22 11:11)

自民党総裁選（10月4日投開票）に22日、立候補を届け出た林芳正官房長官の推薦人となった国会議員は以下の通り。

選対本部長は田村憲久氏。

田村憲久（旧岸田派）、石橋林太郎（旧岸田派）、伊藤忠彦（無派閥）、江藤拓（無派閥）、金子容三（旧岸田派）、栗原渉（無派閥）、後藤茂之（無派閥）、島田智明（無派閥）、中谷元（無派閥）、西田昭二（旧岸田派）、広瀬建（無派閥）、堀内詔子（旧岸田派）、江島潔（旧安倍派）、小林一大（旧岸田派）、桜井充（無派閥）、西田英範（－）、藤木真也（旧岸田派）、古川俊治（無派閥）、舞立昇治（無派閥）、吉井章（旧岸田派）⇐

日本の政治を主導する責任を負う｢自民党｣の総裁選挙が始まりに伴い外野も喧しくなりました｡

自民党の再建戦略とは､
取りも直さず｢日本國の再建戦略｣そのものでなければならない！

タチミンの安住に言わせると､５人の候補とも｢同じような主張｣で競い合うようだと！
前の投稿でも触れたように､現在の政治システムは国会での議決に制約されましす｡

内閣を組織する与党が政策法案を提出し､予算を審議し､決議を得ると担当大臣が懸かる官僚を指揮し､
関係の省庁が実現に向け取り組む仕組みだ｡
何事も｢国会(衆･参両院)の議決｣が不可欠だ｡

現状は与党(自･公)が過半数を持たないのだから､
いずれかの野党が協力しなければ｢政策(法案)｣は成立しない｡

従前は､与党(自民単独あるいは自･公)で過半数以上の多数を占めていたのだから､
いわば野党の声(要求)を無視し議決し賛成多数で決議できた｡

それゆえに､野党は政府提出法案に対し､勝手気ままに｢批判し､
フテ寝し｣時には､反対デモを組織しお気楽であった｡

昨秋から､衆議院では間違って野党が過半数を得た事で､
政策決定に責任を持つ必要が生まれ､続いて参議院でも今夏から野党が過半数を占めた事で､
野党は審議に参加したフリや｢フテ寝｣が赦されなくなった｡

同様に､政権を差配する与党の側､特に自民党は
一つ一つの政策を議決させる上で野党の理解と協力が不可欠になり､
勢い｢野党｣との距離が重要になり､
少なくとも｢虎穴に入らずば､虎児を得ず｣を理解するのは当然の総裁与件になった｡

政治は｢最大多数の最大幸福の実現｣にあるワケで､
当然の事ながら､微細な違いは生じても､大枠が似通い同じになるのは当然の事で､
尖った事を格好よく自慢気に主張して｢Ｘ｣で異常な熱気を得ても､
冷静な立場からは｢詮無き事｣をと嘲笑されるだけだ｡

それぞれの候補の推薦人として名を連ねた議員の人となりや人間関係が､非常によく示されている｡

いま､日本の政治(内政)で喫緊の課題は｢２％越の物価高対策｣だ｡

2020年まで安倍晋三は日銀の黒田東彦と組み｢２％の物価高｣の実現に遁走したが､
当然ながら金融政策の操作では実現できず､経済学者の儚い夢想論でしかなかった｡

ロシアのウクライナ侵攻戦争､パレスチナ(ハマス)によるイスラエル攻撃で始まったガザ戦争｡
大きな２要因で消費者物価は２％を越えて跳ね上がり､
輸入に頼る日本の｢食糧品｣価格は厳しい上昇を続けている｡

これに対応する｢賃金上昇｣を､
与野党とも｢対応｣を求められ､自民党の総裁選挙で主要な論点になるのは当然だ｡

しかしながら日本は５年前まで､
安倍晋三が掲げた｢２％の物価上昇｣を目指し､
金融政策を強引に変化させ歪めて挑んだ政策要点はナンだったのか｡

全く杳として掴めず理解できないままで｢アホシンド｣と決定づけた原因だ｡

偉大なアホウの８年にわたる後始末(例えば､日銀が強制的に保有させられた簿価３２兆円／現在価格７０兆円のＥＴＦ売却)には､
四半世紀を超えるでろう辛抱強い取り組みが要求されているとも言える｡

アホシンドを信奉するアホノモウジャが熱狂するのも悪くはないが､
ここからは冷静に実体経済を眺め見て先を見通し､有効な政策議論を深める機会にしてほしい｡