日本は米国の都合で踊らされ負担させられ吸い上げられ続ける形だけの名目上の体面は｢民主主義｣の主権独立国家だが政治と経済は強制従属だから

自民党の総裁選挙を報じる各メディアを眺め､
実に都合よく｢世論誘導｣をするモノだと呆れ返る日々は憂鬱でもある｡

日本の近現代史を眺めると､追い立てられ追い込まれ決断する歴史を重ねてきた｡

日本の政権担当者は､
米国の意向次第で､巧妙な世論(メディア)工作により光を喪い平然と引きずり降ろされる｡

大半の日本人は､その過程に一喜一憂し罵詈雑言し溜飲を下げ喜々として手を打った｡
今も同じで､全く変わらずだ｡

日本は､ＷＷⅡで主として米国に敗戦し､占領され主に米国による支配を受けた｡
6年余りにわたる米国の占領で､占領軍(ＧＨＱ)に支配される過程で､
従前の日本を完全否定し､新しい国家政策の基盤に｢民主主義｣こそが
全てとする｢思想(＝宗教)｣として強要し刷り込み､根付き既に８０年が経過した｡

その民生面における象徴的な例は､
小学校の給食を支給し義務化した事だ｡

それは､
米国の農業戦略として｢パン食(＝コッペパン)｣を強要し｢小麦粉｣の押しつけを果たし､
その結果は今日に至る｢パン食｣の定着で｢米作｣を抑制させ衰退させる遠因にも至っている｡

次に､
米国では牛豚を肥育させる家畜の餌の余りに過ぎない｢脱脂粉乳｣の給食での飲用強制を重ねたのだ｡

如何に､
日本の食糧事情が悪いとはいえ､
1960年代を通じ､完全な経済再建を果たせなかったとはいえ､
米国の戦略を｢強制され続け｣受け容れさせられた事は特記事項だ｡
家畜の餌の余剰に過ぎぬ｢脱脂粉乳｣の飲用強要は､
断固として受け入れず､如何に教室で辱めを受けても拒否し続けた｡

しかし大半の日本人は､
狙いや状況を理解せず､結果的に､日本は思考や決断の自由度を奪われ､
吹かれるままを受け容れ､組み敷かれたまま､同時に米国(経済体制)を
下支えする一部に組み入れ(＝奴隷化)られ､同時にその固定化を為す術もなく受け入れさせられた｡

それは自主的な国防を禁じられ､
国防の武器生産もできず､今に至るも組み敷かれたままだ｡

この路線を決定的に固めたのが､
1970年頃に外務省で外務次官を務め､その後｢米国(ＷＤＣ)駐在特命全権大使｣に就き､
(米国の意向に)忠実な勤務を果たした｢牛場信彦｣そのものだ｡この認識が基本にある(成している)｡

政治的には｢対米従属｣を強制され続けても､
それには一貫して｢批判｣を浴びせ｢不服従｣を貫いているワケです｡

｢対米(完全)自立｣を希む立場から｢親米(力量に応じた)対等｣｢親米友好｣は否定せず､
大切だと主張し求めているワケです｡

従って､
吉田茂(文献上ですが)､佐藤栄作(沖縄政策･ベトナム政策)､中曽根康弘(金融政策)､
小泉純一郎(市場開放政策)､安倍晋三(改憲を伴わない国防政策)が主導した｢対米従属｣には､
批判的で耳障りでイヤな事を言い続けてきたとも言えます｡

日本は､今も米国に支配される｢半独立国家｣なので､
自由に勝手な事をさせないのが｢米国｣の方針なのだと､
研究者や知識人の側､あるいはメディアの側は､これを基本認識する必要があるのです｡

米国は､
権益が冒されると判断すれば､直ちに｢世論工作｣に力を注ぎ､
首相の首をすげ替える事を繰り返してきました｡

ゆえに､長期政権となったのは､
①佐藤栄作(沖縄に懸かる維持費を日本に負担させる＝施政権返還で米軍は無制限に居座る)｡

②中曽根康弘(ＪＰ￥の切り上げと米国国債への買い支えを確約確定させる)｡

③小泉純一郎(人材の開国と金融の自由化を徹底させ米国への資金還流をさせた)｡

④安倍晋三(米国のアジア戦略を分担する意思を決定した＝開かれた自由なインド太平洋の実現＝米日印豪の戦略連繋網の形成)｡

それ以外は､
米国の意に沿わず､巧妙に｢引きずり降ろされ､踏み付けられ｣てきましたので｡

安倍晋三氏とは｢親米｣は同じでも｢対米観｣については､根源で異なりますが､

例えば｢一水会｣の皆様の主張ほど｢非妥協｣ではなく､
現実の条件を改善する事を積み上げ､
本当の意味での｢戦後レジュームから脱却し終止符を打つ｣事の重要性を指摘し述べているのであり､
全否定する思考態度ではありません｡

この点が､
根本的な思考能力を欠く｢アホノモウジャ｣には理解できないらしく､
常に絡まれ難儀を強いられています｡

最も近似する部分や要素の高い政治勢力と協力協働する事で､
一つの課題を解決し一歩でも状況を前進させる事が重要と認識しています｡