ＥＸＰＯ ２０２５ OSAKA, KANSAI JAPAN. は､２５５７万人が一般入場し賑わい｢２８０億円｣の黒字を計上する見込みで､大失敗どころか大成功だった

ＥＸＰＯ ２０２５
大阪･関西万博が幕を下ろし､
それぞれのパビリオンでは展示物の片付けや撤去が始まっています｡

その空気が冷めない間に｢時事通信｣は､
この度の万博の効果についてアンケートを実施したようです｡
全体の７０％弱の回答は｢効果があった｣と応えています｡

(グラフ図は､時事通信社)

世の中は｢既知｣と｢未知｣とで成り立ちます｡

もの凄く知識が有り余る人には､万博の展示物は｢既知｣ゆえ､
つまらなく､感動もなかったのだろうと受け止めます｡

しかしながら､世の中で暮らす一般的な人には､
多くが｢未知｣であり､それゆえに感動があるのだろうと思い致します｡

しかも､当初は運営費用は過多で､
おそらく大赤字になるであろうと予測する罵詈雑言が飛び交い散々でした｡

しかし､(一般)入場者は２５５７万人を数え､２８０億円の黒字になると報告されています｡

当初は､気持ち悪がられたシンボルマスコットの｢ミャクミャク｣が高い評価で熱く支持され､
グッズを求め､閉会後の今も公式ストアには長蛇の列が続いています｡

それでも意地の悪い批評屋に言わせると､
会場への交通手段の鉄道を延伸し建設した費用や､
パビリオンの建設と解体撤去費用という｢イニシャルコスト｣を正確に算定すれば大赤字だろうと､
もぉ｢話｣になりません｡

レパレジットの費用などと言い始めれば､
人工島の建設費用まで遡り産出する事になりますから､相手にするのも面倒なヤカラの理屈です｡

万博開催会場を決め､
参加者による会場建設が始まり､万博協会が開催し､運営し､閉会し､会場の建設と解体撤去は､
それぞれの責任単位での話で､万博協会は運営全般の責任を持つ範囲で黒字を確保したのですから立派なモノです｡

この余剰金を何にどう使うかが万博協会の責任でしょう｡

あらゆる過程で､付加価値としての

　① (関係者の)生産余剰があり､
　② (入場者の)消費者余剰が生じ､
　③ (数値化できない)感動余剰が､産み出されたなら､

このＥＸＰＯ ２０２５ OSAKA. KANSAI . JAPAN は大成功ですよ｡

未解決の課題は､持ち越し､現実の社会活動に生かし解決できれば､
それで目的を達成する事ができます｡

最終日に｢花火｣を見､ドローンショーをご覧になり､
感動された人は本当に幸せだろうと思い致します｡

世の中は､日々刻々と｢既知｣と｢未知｣が交錯するのです｡
否定せず､創造し挑戦する事を大切にしましょう！

引用開始→ 万博は「成功」、企業の9割　大阪商工会議所調査　「大阪・関西の認知度高まった」74％
(産経新聞 2025/10/17 20:23)

大阪商工会議所は17日、会員企業を対象とした調査で、13日に閉幕した大阪・関西万博について92・4％（速報値）の企業が「成功だった」と回答したと発表した。

成功の理由としては、「大阪・関西の認知度が高まった」が最多で74％に上った。「地域経済が潤った」（37％）、「交通インフラの整備やまちづくりが進んだ」（36・1％）といった実利的な効果を挙げる回答も目立った。

一方、「失敗だった」とした7・6％の企業からは「会場外では経済が潤わなかった」（47・1％）、「デジタル化に対応できない人たちはあまり楽しめなかった」（41・2％）などが多かった。

また、万博を契機に自社でなんらかの取り組みを実施した企業は51・6％と半数を超えた。

大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会頭）は記者会見で「世界に目線を向けたという点で大きな効果があった」と振り返り、「イノベーションや経営のあり方を考える一つのレガシー（遺産）になり得るだろう」と強調。

今後は大商が万博で関わったスタートアップ（新興企業）や中小企業を対象に、各地の商工会議所と連携して新事業創出のプラットフォーム構築を検討する考えを示した。

調査は今月1～13日に会員企業3135社を対象に実施し、速報値として8日までの回答データを公表。計225社から回答を得た。←引用終わり

引用開始→ 万博「経済にプラス」67％　開幕前の「期待」上回る　帝国データバンクの企業調査
(産経新聞 2025/10/17 21:47)

帝国データバンクは大阪・関西万博が日本経済に「一定のプラス効果があった」と評価した企業が67・5％に上ったとの調査結果を公表した。開幕前の調査で「期待できる」とした企業は43・5％だったため、「期待を上回る成果と受け止められた」と分析した。

調査は10月9～14日にインターネットで実施し、全国の1058社が回答。16日に結果を発表した。経済にプラスと評価した割合は、近畿で81・3％に達した一方、東北や北関東、東海は50％台にとどまった。

また、日本社会や経済に与えた効果を100点満点で尋ねたところ、平均は72・2点だった。埼玉県の旅館・ホテル業は50点を付け「万博の影響でレジャー客の宿泊が減少」とコメントした。←引用終わり