高市内閣は所信表明演説を､直ちに｢ＡＳＥＡＮ首脳会議｣､帰国後は訪日するトランプ大統領と｢日米首脳会談｣､続いて韓国で｢ＡＰＥＣ首脳会議｣と続く

高市内閣の所信表明演説の要点が速報されました！
(詳細な全文は後ほど公表されると思いますが)

先ずは､普通の国としての表明に過ぎません｡

巷間で漏れ聞こえる処では､国家安全保障会議の下に､
それぞれの所管庁が保持する｢情報組織部門｣を｢国家情報局｣として統合するのだそうです｡

一国の主権国家にとり､
この最も重要な国家機能を一本化し一元化できず､
切られたミミズの如くで､国の安全を左右する基本情報がダダ漏れで､
しかも抜き去られた情報で､産業の競争力を著しく低下させ敗北させられるなど､
国の成り立ちすら脅かされる状況に対し､明確な歯止めをかける必要があるのは言うまでもない事です｡

対中国では､中国政府の代理人政党として､あらゆる機会を捉え､
与党内で徹底的に反対し骨抜きにする事を画策し続けた､最大の売国政党｢ソォカァガッカリィ｣が､
自ら連立を解消し出て行ったワケですから､ここは大一番の大論争をして｢日本國の安全基盤｣を確立しましょう｡

絶対に欠かせない重大事案なのは言うまでもありません｡

引用開始→ 高市首相が所信表明、安保関連費ＧＤＰ比を今年度内「２％」表明…積極財政・物価高対策「最優先」
(讀賣新聞 2025/10/24 14:43)

　高市首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。

安全保障関連費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への引き上げ目標について、２年前倒しして今年度内に達成すると表明した。
「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策に「最優先」で取り組む姿勢も強調した。

　首相は演説の冒頭で、自民党と日本維新の会との連立政権の樹立に触れ、「政治を安定させる」と訴えた。両党だけでは衆参ともに過半数に届かない状況は変わっていないため、野党にも政策提案を呼びかけ、「政権の基本方針と矛盾しない限り、柔軟に 真摯しんし に議論していく」と述べた。

　安保関連費は、２０２７年度にＧＤＰ比２％目標を達成するとしていたが、補正予算を含めて２５年度中に「前倒しして措置を講じる」と明言。２５年度当初予算には約９・９兆円を計上しており、２％（約１１兆円）に引き上げるには、補正予算で１兆円程度積み増す必要がある。
さらなる増額も見据え、防衛力整備計画など安保関連３文書を来年中に前倒し改定する方針も示した。

　物価高対策では、２５年度補正予算が「国民の暮らしを守る」ものとなるよう、与野党に協力を求めた。ガソリン税の暫定税率廃止法案の今国会での成立や、自治体向けの交付金の拡充、冬の電気・ガス料金支援に取り組むことに言及した。所得税の非課税枠「年収の壁」の１６０万円からの引き上げにも意欲を示した。

　中長期の経済・財政政策では、「強い経済を構築するために戦略的に財政出動を行う」とし、所得増を税収増につなげる好循環の実現をうたった。「日本成長戦略会議」を新設し、経済安保や食料安保など「危機管理」への投資で強い経済成長を目指す。現役世代の負担を減らす社会保障改革に向け、超党派の「国民会議」を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計に着手することも打ち出した。

　自民党総裁選で訴えた外国人政策に関しては、「排外主義とは一線を画す」とする一方で、「違法行為やルールの逸脱には 毅然きぜん と対応する」とし、外国人政策の司令塔の強化や、土地取得などルールのあり方を検討することに踏み込んだ。

　２７日からの米国のトランプ大統領の来日にも触れ、「日米関係をさらなる高みに引き上げる」と宣言。中国とは、引き続き「戦略的互恵関係」を推進するとしつつ、「安全保障上の懸念事項が存在することも事実だ」と指摘した。←引用終わり

引用開始→「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示
(讀賣新聞 2025/10/24 05:00)

　政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。

　インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。

　首相はインテリジェンスの強化が持論で、同局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新が２０日に結んだ連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれている。

　複数の関係者によると、政府は関係閣僚による「国家情報会議」を創設し、同局に事務局を担わせる方針だ。同会議を設置するための法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れている。

　情報活動を行う機関としては現在、内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がある。必要に応じて２０１４年に創設された外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障局」に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。

　政府は、内調を改組した国家情報局を国家安全保障局と同列に位置付け、各省庁に指示する権限を付与する方針だ。内調トップの内閣情報官も「国家情報局長」に格上げし、国家安全保障局長と同格にする。

　国家情報局には、警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集め、各省庁の情報を集約する方向だ。国家情報局長を、首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化する目的もある。

　国際テロなどの情報を収集する対外情報機能の強化に関しては、安倍内閣の下で１５年に専門組織が設けられている。←引用終わり