メディアは古今東西を問わず｢社会毒｣ではないのですが､自身こそ正義のヒロイズムの固まりと思い信じ込む類いのヤカラを集合組織していますので

メディア界に一定数の友人や知人を持つ者として､
基本的に｢信頼できる事(報道)｣は､出典を明らかにし､
ブログでも｢引用紹介｣しています｡

その理由は､当然の事ですが記事には｢著作権｣があります｡

取り敢えず｢記者クラブ｣が組織され､多くの場合｢報道協定｣と共に､
その下で各メディアが独自性を発揮し報道している点を､
先ず一般的な事情として理解しておく必要があります｡

元ネタは｢記者クラブ｣配布のニュースリリースで､
それをどう扱い評し報じるかは､それぞれの記者と編集デスクのチカラです｡
(メディアの色も含め､空気や色が滲み出ますからチョイスします)

所属する｢記者クラブ｣の規範や約束事を破り報じると｢特ダネ｣になる場合もありますが､
多くの顰蹙を買い除名(破門)になり､会見情報やニュースリリースも入手できなくなります｡

そのため､基本的には緩い｢記者クラブ｣が､
とても厳格な報道ネタ入手の談合組織である事を識らされるワケです｡

そのように｢記者クラブ｣は､ある意味で厳格な｢互助会｣なので､
なんとなく同情し合い､不都合な事実を握り潰す事もあるワケで､
それは､
決して見逃してはならない事です｡

時事通信のカメラマンが､自民党の記者会見場で冒した｢犯罪的暴言｣を､
主要メディアがスルーした事は､明確に全メディア共通で糾弾されるべき犯罪行為です｡

取材記者やカメラマンの多くが､ご自身の｢主義主張｣を持ち､
現実に展開される日々の政治に対し､多くが批判的で有､ご自身の主義主張と異なる言説に対し､
質問としながら､激しく執拗に詰め寄り糾弾するかのような姿勢を示す事は､
東京新聞の望月衣塑子記者の常軌を逸する言動で明らかにされました｡

まぁ､記者やカメラマンの多くは､体制に批判的であり寧ろ否定的でもあります｡
尚更とでも言えば良いのか｢自らが､世の論を主導するオリエンテーターだとの､思い込み｣があります｡
会見での質問指摘が､質問テーマに対し要点を十二分に捉え押さえた上で､端的でも理路整然とした内容なら､
答弁する側が追い込まれる事もありましょうが､多くは｢思いつき｣であり､自身の正義感であり､本質とのズレが｡
それも気にせず､自説に導こうとする革命者気取りで､カメラマンはそれもできぬため､自身の怨念を撮影時に
呪いでも賭けるのかというような類いであろう行為(事)が､この度の一連の出来事でバレてしまったワケです｡

ブロガーの｢藤原かずえ｣さんが､
それに至る行為を厳しく指摘しています｡

引用開始→ なぜ軽視？メディアの信用落とす「発言」
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
(産経新聞 2025/10/19 14:00)

全国紙と地方紙計9紙が実施した読者アンケートによれば、新聞読者の政治参加意識は高く、投票率58・5％の今年の参院選で新聞読者の91・1％が投票に行ったとのことです。新聞は、このような読者に応え、政治参加に資する有益な情報を提供する使命がありますが、先日の自民党総裁選の報道は、必ずしもその使命を十分に果たしていなかったように思います。

今回の総裁選をめぐるマスメディア報道で多くを占めたのは、各候補の政策の違いを検証して厳しく追及する「争点型フレーム」の報道ではなく、各陣営の票読みを行って誰が勝つかを予想する「戦略型フレーム」の報道でした。

国家予算の3分の1を占め今後ますます増加が予想される社会保障の議論をほとんど引き出せなかったことには落胆しましたが、特に憂慮するのは、小泉進次郎候補の圧倒的優位を予測した議員票の票読みが、高市早苗候補を大差で当選させた実際の投票行動と大きく異なっていたことです。このような誤った票読みによって、勝ち馬に乗るバンドワゴン効果が議員に生まれ、選挙結果が変わってしまう可能性も十分に考えられます。そもそも、投票すれば判明する議員票の行方を予測することに報道価値はあるのでしょうか。強い疑問を感じます。

さて、10月7日、自民党本部における高市自民新総裁の会見前、テレビのライブ配信に「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」という声が拾われました。これは時事通信社のカメラマンの発言でした。

この発言は、ともすれば報道関係者の胸三寸で、自民総裁という政権与党の最大の権力者を叩（たた）くことが可能であることを示唆したものであり、報道を私物化しています。総裁選では小泉陣営によるネット討論会でのステマが大問題になりましたが、マスメディアによる大衆操作は次元が違う深刻な問題です。

問題の音声はSNSの検証によって確認され、国民に広く知られるようになりました。新聞も産経・読売・共同・東京が迅速に報じました。しかしながら、時事通信はもとより、朝日・毎日・日経は、時事通信が謝罪する9日まで事実を報じませんでした。マスメディアの信用リスクに関わる深刻な問題を発覚時に速やかに報じなかったことは、国民からすれば強い不信感につながります。

国民の代理人であるマスメディアが、国民との情報の非対称性を悪用して国民を操作しているとすれば、それは、許容することができないモラルハザードに他なりません。詳しい説明が必要と考えます。

◇

藤原かずえ
ふじわら・かずえ　ブロガー。マスメディアの報道や政治家の議論の問題点に関する論考を月刊誌やオピニオンサイトに寄稿している。←引用終わり