日本で私立大学へ進学させられる家計は５００万円程度の自動車を性能も考慮せず購買し４～５年で買い換え乗り換える資金力を保持する裕福な層だ

11月に入ると､
私立大学は指定校推薦､公募制推薦などで4月入学生の安定した基礎数確保に向け選抜を始めます｡

1月のセンター試験と2～3月に実施する記憶記述学力点数評価試験より､
一人ひとりの受験者を多面的に見る上では効果的とされ､
東京大学も時間をかけた総合評価制度による選抜制度への移行を検討し表明したようです｡

ここで大切な事は､
志望する大学や学部あるいは専攻を受験生と高校の教員が､必要な把握をし､
その後の社会的な活躍を描けているかが､進学指導での一つの課題ともいえます｡

実際の大学への進学(希望)者は､
確たる希望や次への展開を描けているワケではなく､
漠然としているのが実際の姿です｡

両親や家族も､
確たる希望を保持するワケでもなく､
ただ社会的見栄とも言うべく｢学位記｣を得る(買い)を目標においているような｡

つまり､
大半は社会で全うに生きる上での有効な手段として｢大学(＝学位記)｣を描いているのです｡
(しかも､著名大学への学納金領収書としての卒業証明書を､強く求め)

と､いう事情もあり､一学年の学生数は全体で60万人を､

規模トップ１１の全国から学生を集める大学で､全体の１６.７％を､
規模トップ２０も全国から学生を幅広く集め､全体の２５.４%を占め､
規模上位３０の多くも全国と地域の中心軸で､全体の３２.８％､
規模上位４０までは全国と存立地域から幅広く集め､全体の３８.５％､
規模上位の５０は地域軸と全国から集め､全体の４３.２％を占め｡
(これは実に異常な数値です)

しかも､提供する中身や質が精査される事もないまま､
認可を得ると､責任を問われる事もなく後は謂わば｢野放し状態｣です｡
(大学設置基準協会という管制の建前審査機関はありますが相互の互助会に過ぎず)
行政処分で｢大学の認可が取り消し｣はありません｡

巨大なマンモス校の収容定員を削減させる事ができれば､
多少でも偏重を正常化できるのではないかと考えています｡
(大学のワンダーランド化を社会的に是正できるだろうと)

国立大学も幾つかは｢授業料の値上げ｣を実施するようですが､
たかだか｢年間５４万円を６８万円｣へ改定した処で話にならず｡
東京大学は､学部も大学院も､年間授業料を６００万円に改定すべきです｡
当然ながら､私学の游としての早稲田大学､慶應義塾大学､マンモスを恥じない日本大学も同様にと｡
(収容定員を自ずから抑え､代わって授業料などの学納金を５倍～１０倍にする事で経営は成立します)

本当の苦学生には｢支給奨学金｣や｢厚生寮｣を手厚く整え､ワンダーランドかを防ぐべきと考えています｡

私立大学の文系学部なら､
４年の学生生活を送り過ごすには少なくとも学納金は
合計で約４５０万円を費消しますので｡
(大学にも､それに見合う姿勢が求められます)

何よりも巨大規模の上位30大学で､
日本社会が必要とする高度人材(約30％)だとして数の上でのシェアを占めるのですから｡

基本的に800大学(一学年60万人収容)など不要なのでして｡
800大学が必要なら､寺子屋経営のように小規模化へ向け35万人を整理し､
高度専門職学校へ移行すべきと考えています｡
何よりもこの合計に占めるシェアは有力国立大学を含めた数値です｡

受験生にとり､
トップから上位３０へは激烈な争いがあり､
著名有力私立大学への自動進学の椅子を確保しようと､
中学受験や小学校からの受験が猛然と注目され､
塾熱が加熱し義務教育としての｢公教育｣の意味が問われる
真に不思議な社会競争を生み出してしまっています｡

地域の沿線大学と言われようと､歩いて行けるコンビニ大学と言われようとも､
教育研究の中身と提供する教育力が問われるべきであり､
何よりも､それを理解し学び知識として身に着け､なおかつ知恵として発展させ､
技術として体得した上で､社会活動に資する人材として真摯に学び成長する切っ掛けである事を希望しています｡

それを考慮した高校の進学指導である事を切に願うばかりです｡
(出典の図表は､東洋経済オンラインが､2016年に報じたものです)