古代から中世そして近世を経て近代から現代へ続く過去の歴史(口伝や伝承また文物に遺跡)で過去を学び現在を識り知識を得て智恵を育み未来を拓く

２１世紀も四半世紀を超え､2025年は静かに幕を降ろそうとしています｡

ＲＫＢの｢古代の福岡を歩く｣は10年継続する郷土史跡を訪ね解説するラジオ放送です｡
視聴者はいるのかと驚くほど､とてもマイナーな３０分のオタク番組です｡

ＲＫＢのＷＥＢでPOD化され公開されています｡
あるいは ｒａｄｉｋｏ のPOD Cast / ＲＫＢ枠でも10年分を聞く事ができます｡

40年ほど前にＮＮＲと福岡(天神)に関わり､
その空白な時間(過程)に｢安曇氏｣へ興味を持ちました｡

その最初は｢ナゼ信州長野の安曇が福岡に？｣が始まりだったのですが､
いやはや安曇氏は福岡(北部九州)に日本での系譜拠点がありを識り､
そして研究者はナンと､海人とされる安曇氏はイスラエルに出自すると・・・
などなど｡

2000年前の古代史を研究し独自の論を展開し､
類い希な郷土史を記される人財に､語らせる１回３０分のラジオ番組を制作し
１０年を超え放送し続けている事を今年の１１月に知りました｡

シブイですねぇ！ 渋すぎますし！ シブトイですよ｡
海を隔てようが､隣国は互いに干渉し合い譲らず､隙あらば攻め入り従えさせ強奪する事を､
今も猶､形を変え繰り返すのは､2000年前も3000年前も変わらない事です｡

折しも平静なはずの｢台湾海峡｣では､演習とはいえ｢波高く､実弾が飛び交い｣ます｡

日本國を形成する日本国民は､
言葉を巧みに言い換え続ける事で､
まるで中獄の｢冊封国｣であるかのように扱われ(振る舞い)続けてきた｢嘘｣が､タチミンの執拗な無駄口に対し､
遂に端的に｢本当の真実｣を答える事になり､
真実で虚を衝かれた中獄は慌てふためき､
醜く汚い悪口雑言を限りなく繰り出し大慌てで､様々な威圧を加え展開中ですが､
とうとうと言うのか｢臺灣｣を包囲し実弾射撃演習を｢日米欧豪｣に見せつけています｡

この事実を見せつけられ､
ようやく｢日本と日本国民｣は８０年の｢屁把惚け｣の無意味に気付かされ､
覚醒し始めたワケですが､その覚醒が有効である事を願い続けたいと祈ります｡

その為にも､
古代史や中世史を伝承として残し続ける｢郷土史｣を識る事の大切さを指摘しておきたいと考えます｡

電波メディアは数々ありますが､
凡そ､誰も見向きもしないであろうＲＫＢラジオ｢古代の福岡を歩く｣は､
メディア不要論に明確な抗いを打ち込む貴重なラジオ放送番組として賛否を問わず精神も含め秀逸といえます｡

この年｢２０２５年｣も､
平穏にお付き合いを賜り､真にありがとうございました｡

何気なく気付かず見落としがちな事案も含め､
記憶を公開で記録し一石を投じ続けたい所存です｡
適度にお付き合いを頂戴し､𠮟咤頂けますと幸甚に存じます｡

ナメた事をする中獄だが､基本は｢臺灣＋日本＋米国｣への威嚇であり､いつでも開戦する気構えや考えがある事をアピールし､国内を引き締めている

日本のメディアは｢年の瀬｣に様々に呆けた景色を報じていますが・・・

国内経済の無能が因で追い込まれた｢中獄｣は､
ＵＳや日本が中獄の内政問題と主張して止まない｢台湾｣へ､
これ以上｢口出しさせず｣の意志を鮮明に示すため､
年が変わる世界が｢年滅年始｣の気の緩みを巧妙に利用し､
暴挙とも言える台湾包囲の実弾射撃を伴う大軍事演習を始めた｡

ニポンのメディアも社会も｢メデタイ１０日近い年末年始休み｣で呆けている中､
チカラを見せてやるとバカりに｢臺灣｣を震い上がらせようと・・・

地政学の危機は､
危機を拡大し周辺国へ軍事侵攻し勝利する事で､
｢社会的経済的強奪｣を成し遂げ､一時的にせよ無知な民人の気を逸らし､
政権支持を高め問題をすり替え逃れようとする､実に古典的で阿漕な手法に過ぎないのだが｡

まぁ､無知な１３億９千万の民塵は欺され狂喜し乱舞し｢臭禁屁万歳｣と叫ぶ｡

洋の東西を問わず､欧も米も露も日も同じくバカげた精神構図でしかなく｡

戦費が底抜けに必要な事を考えないのは､
臭禁屁の｢中獄｣も､プッチンの｢露魯｣も､ムカシの｢大日｣も､
殆ど同じで残念なヒトもどきである事か｡

しかしながら､
緒戦の勝利は民人の士気を高め｡政権を安定させるに貢献するため厄介な事だ｡

中獄の戦術は反撃力を無力化させる一気呵成の｢飽和攻撃｣にある｡

これを受けた側は､
凡そ壊滅的な事態に追い込まれ有効な反撃の機会は喪われる｡

しかし､
攻撃する側も補給を継続できず弱体化し､
占領先で食糧調達も叶わず長期戦を戦うための戦線維持は困難に陥る｡

ウクライナへ｢飽和攻撃｣で侵攻したロシア軍が陥り前進も後退も困難で､この事態に他ならない｡
ゆえに臭禁屁が率いる｢中獄珍眠怪呆群｣は､
１週間程度の物量作戦で､台湾全土の軍事力と社会経済を壊滅的に押さえ込み占領する作戦を展開する目論見と推測されている｡

引用開始→ 田母神俊雄氏、中国軍包囲演習に「多くの人が台湾侵攻準備と受け止めているだろう。しかし…」
(ＭＳＮ／日刊スポーツ 2025/12/30)

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が30日、X（旧ツイッター）を更新。中国軍による台湾周辺での軍事演習開始について、私見をつづった。

中国軍は29日、台湾を包囲するようなエリアで軍事演習を開始。今年4月以来の台湾周辺における大規模軍事演習となり、「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告」などと主張している。トランプ米政権による台湾への武器売却承認や、高市早苗首相の発言などをうけ、牽制する狙いがあるとみられている。

田母神氏は「中国軍が昨日から台湾包囲演習を行い、本日は実弾射撃を行うと報道されている。多くの人が中国は着々と台湾侵攻の準備をしていると受け止めているだろう」と書き出した。

そして「しかし現在の中国には台湾侵攻の意志はないようだ。侵攻準備に着手したという情報がないからだ。単なる威圧である。演習はすぐにできるが本格侵攻はかなりの準備をしないとできない」との見方を示した。←引用終わり

基本的に､日米の反応というか出方を見てみたいとするのが､この度の大規模演習の想定ではないか？

仮に､横須賀にあるＵＳの第７艦隊として､
太平洋上で｢沖大東島｣付近に展開し中国海軍の艦船を監視する姿勢を見せるかを眺めてるのだ｡
(今はないとみて大規模演習に乗り出し自慢の種を撒こうとする狙いだろう)

日本もＵＳも､まだ監視体制を敷いても整っている状態ではない｡

タチミンのモノ貰いブラ下がり安直｢批判だけの思考体質｣と､沖縄の言論界に君臨する｢構造的無自覚｣な危機は他人事の思考体質はリベ珍の同質だ

門田隆将さんは､タチミンに対する怒りを抑制しても、
収まらないようで！？

まぁ､そうですわネェ～！
揶揄も､根拠に｢政党支持率｣を持ち出し､意気盛んなようで｡

思えば､２０２５年１０月２０日は大きな山場でしたねぇ｡
胆力のない政治屋なら､情勢を読み間違え無用な｢躊躇｣で足踏みしてしまい｡メディアの思うツボに嵌まり､ここぞとばかりに叩かれ蹴り出され､国や国民を売り飛ばしても､周辺の敵国に媚び諂う政策のないタチミンやらが大手を振る処でしたが・・・

その後､悔し紛れからか｢アバタ三頭身｣やら歪みの極み｢フランケンヲカダ｣が､正直にもその｢本質｣を露呈し､掴みかかったもののスルりと交わされ､それに激怒した最も危険な｢臭禁屁｣は､ホントの事をズバリ指摘され言われて慌てたのナンのと｡

次々に､日本に対し精彩を欠く制裁を国内で発令し､その幼稚な治世(知性)｢阿呆陀羅狂｣の本質を曝け出し､世界のモノ笑いの種になった｡

慌てたのは口先｢ＴＡＣＯ｣のトランプで､
持ち上げたり､誤魔化したり､夢に描く｢Ｇ２構想｣のジャマをされたくないと密かに伝えたり・・・

しかし､日本国民の多数が｢見てしまった｣のであり｢知ってしまった｣のであり｢覚醒してしまった｣のだ｡

その結果が､
タチミンの支持率として正直に反映され｡
その内に､ハシゲの恥知らず妄言が祟り､
イシンの支持率も低迷と混迷を繰り広げ彷徨う事だろう｡
(早く来い､はぁ～やく来い来い､イシンのフシン！)

そんな空気の下で､沖縄の２紙｣(琉球新報と沖縄タイムス)は､
来年の知事選を睨み末､中獄による勝手な日中対立の基本的な｢言論戦｣に対抗せず､
寧ろ｢受け入れかねない情勢｣を築こうとしているようにしか見えず｡

沖縄の｢構造的無自覚｣を糺す！
狡猾な中獄による言論戦を肯定的に眺め､
半ば同調し受け入れようとの静観は話にならない｡

ＵＳ半分足らず｢夜辺の滓｣に過ぎぬデニーロは､
売国屋の本領発揮で､嬉しそうに舌舐めずりで､
いつ同調すべきかと狙っているのだろ｡

３期目を狙うそうだが､調子に乗るなよ｡

本邦の害謀症も口をポカンと明け､
あるいは指を咥えて眺めてないで､

明確に痛撃反論せよ！

アホシンドが主導した政策の遂行での結果は最悪だった｢アベノミクス｣と日銀･黒田東彦の無能で無責任な｢ゼロ金利･マイナス金利｣の結果に喘がされ

長いモノに巻かれろだった塵が､
カシコが退職後に自分自身の手は綺麗だと臭い便迷を平気で！

アホシンドが主導したアベノミクスと調和するように､
日銀の総裁に黒田東彦を就けた事に始まる｢異次元の金融緩和｣という禁断の麻薬に手を染め､
10年以上にわたり開き直り続け撤収も撤退もせず､２０２５年にようやく｢ゼロ金利･マイナス金利｣に終止符を｡
無責任な無知のバカが批判する者を糾弾し排除してまで維持したものの､日本の経済は日を増す毎に疲弊し続け､

改めて昨年(2024年)のお勧め経済書を振り返り再び推挙しておきます｡

｢ムカシ陸軍･東條英機､イマ日銀･黒田東彦｣揶揄されても怯まず｡

黒田東彦は､自らが撒いた毒に嵌まり､藻掻き続けても開き直り､市場が相手にしなくなると､
それを非難するという最悪でサァィテェ～の日銀の黒歴史に残る噂どおりの怒阿呆総裁だった｡
この間に､経済は悉く破壊され､もはや窮状し難い状況まで追い込まれている｡

以前から指摘していたが､
｢アベノミクス｣で最大の犠牲者は｢底辺層の若年労働者｣と､
巧く機会を得られなかった｢社会に出たての非熟練労働力｣なのですが､
それらがまた不思議な事に｢アホシンド｣の熱狂的な支持者というのが全く理解できない(いまも)構図です｡
彼らの不遇を自ら捉え､原因者を問い詰める事もなく､不満を社会へ投げ､原因者の支持に熱狂し続け・・・

日銀の｢マイナス金利｣政策というのは､その当時の理事全員の犯罪でもあります｡

｢全会一致｣を原則にしているのだから､全てが､コヤツも賛成し続けたのだ｡

果たして､この著者が｢講談社｣に尻を搔かれて､簡単な新書版に内幕をレポートし､
内情を告発し｢異次元の金融緩和｣をしなければ､
現在時点の日本経済は､もぉ少し｢バラ色｣だったハズと､
勝手な批判と自己弁護を繰り広げて赦されると考えているなら､本当の馬鹿者だ｡

当時､黒田が主導する｢オカシナ金融政策｣に対し､
強い批判を浴びせ反対の論陣を張り､職を辞してでも社会へ問題提起し切り返すべきだったと､
いま改めて強く批判を加えておく｡

ＷＷⅡの戦時下の日本と同じで､
当時は｢特高(特別高等警察)｣に引っ張られ拷問されるのが恐くて､
政府批判はモチロン､陸軍批判や東條英機批判など赦されなかったから・・・　との言い訳も聞いた｡

しかし､いま現代社会で｢自由な批判｣は組織内でも赦されている｡
決定に至る過程での議論で批判は自由であるだろう｡
全会一致が原則でも少数意見として主要な反対は､付記し記録されるべき事だ｡

それは(反対意見は)述べたのか､それは(少数意見の記録)あるのか？
この ブログを始め､いくつかのＳＮＳで､明解に｢黒田日銀の異次元金融政策｣を､
国家社会主義経済だと徹底批判し続けてきた｡

それもせず､ただ呆然と指を咥え見て見ぬフリで見過ごし加担し､
意気地なしを決め巧妙に交わしてきた者が､安全に次の途を得たからといい､
エッラそうに何の寝言を繰り出すのか！？

日銀は､
｢マイナス金利政策での経済に対する善循環効果は殆ど得られなかった｣と､政策検証を発表した｡

コヤツは､実に姑息で､実に汚い野郎だ！
強く批判し非難しておく！
(決して､黒田東彦の金融政策を容認するモノではない)

２０２６年度の当初予算が｢閣議決定｣された！ 国民は国内外での安心と安全を求め､とりわけ社会の平穏と安寧を求め､阻害要因の抑制は当然の事と

2026年度の国の予算が閣議決定され｡

早い話が､６００兆円程のＧＤＰに占める国家財政の比率は､
20％程度で各地域の自治体の予算を加えりゃ33％超になるのか？

家計部門と企業部門と官費部門で原則どおり均衡を保とうとするのか？

大きなクチとウチワで扇いだものの､結果は控えめなようで｡
国が計上した予算の執行で､日々の行政上で生じている歪みを正し､
安全で安心な社会が形成される事を希みます｡

まぁ｢一言｣イヤミを言うなら､
税収の伸びは堅調で８２兆円だそうですが､
その実態は､エネルギー価格急騰による｢物価上昇｣の結果に過ぎず｡

名目上の減税を措置しようが､
消費財の価格は上昇していますから｢消費税｣は大幅増なので｡
(基礎部分の価格が上昇すれば最終消費財価格は上昇しインフレへ)

黒田東彦が､日銀の総裁として公定歩合の操作で､
貸出金利を大幅に引き下げてもインフレは起こせなかったが､
基礎エネルギー価格が上昇すれば一気にインフレへ転嫁した｡

無能で無原則な黒田東彦は､日本経済を根源で破壊したワケで､
公衆の面前に引き出され罵倒され踏み付けられて然るべきクソ野郎に過ぎぬ｡

円安が依然として止まぬのは､
日本は2012年以降､一貫して｢貿易赤字｣なのであり､基礎体力を喪ったままなのであり､
アベノミクスは呆気の日銀･黒田を差配し脱却どころか低迷を加速させただけで､
結果は日本を弱体化させただけでしかなく､｢憲法改正｣を掲げ国政選挙で｢カネを撒き｣幻想を振りまき､
禁忌の国債依存を更に高め財政悪化させ､アホシンドがオノレの人気を保っただけだ｡

｢経常収支｣は辛うじて黒字を保ち､日本の企業が保つ｢海外資産｣からの上がりで､
名目上の体面を維持しているに過ぎない｡

もし､戦争という不測の事態が生じた時に､日本の海外資産を凍結されると､
一夜にしてスッテンテンに追い込まれ､中途半端な軍事力と無意味な感情論が国土を覆い就くし､
国際社会を相手に戦端を拓きかねない無知が蝟集する国ともいえる｡

まぁ､憎まれ者の｢財務省｣は､まだ相応に｢智恵｣があるようで､
１２２兆円の内２９兆円を国債(借金)で賄い､３１兆円を返済するという｢財務上の綱渡り｣を見せている｡

国債を全て(１２００兆円)チャラにしてしまえば､
国民の資産は１０００兆円に縮小され､８０兆円程の予算規模で､
財政は表面の帳簿上では一気に健全化される｡

国全体のＧＤＰも４００兆円程に縮小されスリム化する事になる｡

外国人労働力に依拠する事もなく､
健全で誇り高く程ほどにビンボで慎ましやかな誇り高い国として維持できるだろう｡

空元気で｢幻夢｣を追うな！

閣議決定された｢２０２６年度予算｣を眺め見ると：
消費に使ってしまう分と､投資に活用する分が明らかになったのか？

喰うためと､次の喰い扶持を造るため､今の安心と安全を守るため､
これまで無手勝流の｢消費者金融｣での借入を返済する努力を見せた事｡

｢もっと借りろ！｣を抑え込んだ点は評価する｡
結構な｢智恵｣を拈り出しましたね！

引用開始→「高市財政」どうなった？　防衛、物価高からクマまで、令和8年度予算案を一気に解説
(産経新聞 2025/12/26 19:10)

高市早苗内閣は26日、令和8年度予算案を閣議決定した。
「責任ある積極財政」を掲げる成長投資を重視する高市政権らしく、一般会計の総額は2年連続で過去最大となる122兆3092億円。

「高市予算」で物価高は解消されるのか。防衛力強化は実現できるのか。
十分な予算を充てられなかった分野はあったか。政策ごとに予算案の内容を詳報する。

防衛　中国念頭に過去最大の9兆円
令和8年度予算案の防衛費は、前年度比3・8％増で過去最大の9兆353億円（米軍再編経費など含む）となった。
4年に策定した防衛力整備計画では、防衛力の抜本的強化に必要な事業費を5年間で43兆5千億円と定めたが、5～8年度で81％を積み上げた。

高市早苗政権は9年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％（約11兆円）に増やす計画を、今年度に補正予算と合わせて前倒しで達成。来年度に防衛費をどこまで積み増すかは、来年末までの国家安全保障戦略など「安保3文書」改定の議論で検討する。
長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に11億円を充てる。←引用終わり

首都圏を襲うであろう｢直下型超巨大地震｣の想定もよいが首都機能を含む大都市への人口集中を歯止めし分散する政策で根源の整備がないと難しい

日本は本当に不思議な国です｡
全ての事が､対象が縦割りで､相互に干渉しない､相互に批判しない､相互に協力しない｡
(建前では｢相互に協力｣するフリをする)

首都圏直下型大地震の発生が､現実のモノになりコトとして俎上に乗せられたのは１９９５年１月１７日に起きた｢阪神淡路大震災｣で､
あの規模の巨大地震が首都圏とりわけ東京都の直下で発生した時に､国や東京都は｢如何にどう対応するべきか？｣の課題が投げかけられ､議論は沸騰しかなり真剣な状況ができた｡
特に東京都は避けられない事態を様々な角度から検討しようと真剣であった｡
国は､縦割り行政の極みで､国交省､経産省､厚労省､総務省(警察庁･消防庁)､財務省､防衛省(当時は防衛庁)は､真剣なフリをするもムニャムニャだった｡

真剣な態度を示されながら､何処か｢評論的｣で一線を引くというか何ともな姿勢で・・・
(議論のための議論にしか見えず・・・)

やがて１０年も経過すると事案そのものが研究協議の対象ではありながら､真剣な成果もなく｢お座なり｣になっていた｡
基本的に｢地震対応｣は､自治体(都道府県)と基礎自治体(市町村)の業務であるとの空気が支配していた記憶がある｡

工学的に｢耐震技術｣を高める事｡
その上で｢制震技術｣の高度化が｡
更に更に｢免震技術｣を高め強化する事へ､
耐震､制震､免震で総合的に巨大地震に立ち向かおうとする流れが基調になったように見ています｡

しかし､
２０１１年３月１１日は突然に襲いかかり､巨大地震は｢巨大津波｣を伴い､一瞬にして全てを奪い取る事を目の当たりにしたのです｡
当日その時間は｢東京都庁本館北｣の総務局で｢巨大地震への対策を研究議論｣していたのは皮肉な事でした｡

会議を､直ちに中止し､階段を駆け下り拠点へ戻る事にしました｡
西新宿のＫＤＤＩのビルは大揺れに揺れ続けたと待機中のスタッフが口にしました｡

徒歩行でＪＲ新宿駅へ､
西口広場のタクシー乗り場は長蛇の列で､バス乗り場も同様でした｡
東口への地下街では､帰宅を諦めた人が段ボールを手当てし､柱を背に(安全を確保し)座り込んでいました｡

東口から｢伊勢丹｣を目指し､直ちに｢弁当｣と｢飲料水｣を手当てし､新宿通を四谷～赤坂見附へ進み宿泊先へ戻り着き､３２階まで歩いて昇りました｡

携帯は夜半まで使えずした｡
都庁で動画映像を見た時に､市原あたりの製油所が火災との事で｢首都直下地震｣を想定したのですが､
実は東北は｢日本海溝｣付近を震源とする超巨大地震だったのです｡

夜半に､ようやく衆議院議員の友人や県会議員の後輩との電話が繋がり､翌日に予定していた｢政策懇談会｣の延期を伝えてきました｡

巨大地震は､鉄路や道路交通は固より通信をも困難にします｡
(罵詈雑言や無責任な噂に加え､今はＡＩによる虚偽動画への対応が不可避です)

しかしながら､国も東京都も他の３県も､
都市政策を整えず､都市計画もないまま､都市に人口を蝟集させ続け､災害時には都市機能低下で半身不随の自体に追い込まれ､考えられない混乱が混沌を呼ぶ事を避ける案もないまま､何も考えず二首都圏を拡大し続け､遂に東京２３区に棲む事が能わない層を大量に造り出して平気な行政ってナンだろうかと考えさせられます｡

今更､｢副首都｣を大阪にと恥もなく主張して止まない｢維新｣という､テメェ～等の利権創出だけが狙いの権太なヤカラどもは木っ端微塵に叩き潰されるべきかと｡

引用開始→【やさしく解説】首都直下地震で何が起きる？◆死者１．８万人の被害想定、帰宅困難者になったら…
(時事通信 川村碧 2025年12月19日11時00分)

　東京都を中心に激しい揺れに襲われるとされる「首都直下地震」の新しい被害想定が公表されました。更新は１２年ぶり。マグニチュード７クラスの大地震が首都圏で起きると、東京で最大震度７を観測し、４都県を中心に死者は最大１万８０００人、経済被害は約８３兆円に上る見込みです。地震の特徴や生活への影響、私たちが今からできる備えをまとめました。（時事ドットコム取材班　川村碧）

過去の例は「関東大震災」
―どんな地震？
　首都直下地震とは、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の「東京圏」とその周辺地域で起きる可能性がある地震を指します。この地域の地下のプレート構造は複雑で、震源となり得る場所が複数あります。今後３０年以内に７０％の確率で起きるとされるマグニチュード７クラスの１９パターンの地震のうち、今回は首都中枢機能に最も大きな被害をもたらす「都心南部直下地震」の想定を公表しました。

―これまでにも起きている？
　過去に大きな被害が生じたケースとしては、相模湾北西部を震源とし、東京都や神奈川県などで震度６を記録した１９２３年の「大正関東地震（関東大震災）」があります。昼食時に発生したため火災が広がり、死者・行方不明者が１０万５０００人を超える大災害となりました。

　現代の東京圏は政府機関や企業が集まる政治経済の中心地であることに加え、日本の約３割の人口（約３７００万人）を抱える超過密都市。最大震度７を観測するような大きな地震が起きれば、多くの死者や避難者が生じ、国の意思決定や経済活動が滞る事態となります。

死者１万８０００人、火災原因が約７割

―人的被害の想定は。
　想定によると、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都４県で震度６弱以上となり、東京都江東区で震度７を記録。最新の地盤モデルを採用したところ、前回（２０１３年）の想定と比べて震度６弱以上となる地域は約１割増えました。

　被害が最大となるのは、火災が広がりやすい冬の午後６時ごろに毎秒８メートルの風が吹いている場合。揺れによる建物倒壊や火災で死者は約１万８０００人、全壊・焼失する建物は約４０万棟に上ります。建物の耐震化は進んでいるものの、人口過密地域のため被災する人数が膨大であることや、耐震化が不十分な木造家屋の倒壊で下敷きになる人が出てきます。

　特徴的なのは、火災の死者が１万２０００人に上る点。木造家屋が密集している地域では延焼火災が起きたり、同時に複数の場所で出火したりして、逃げ場をなくすケースが多発するとみられます。

１６００万軒で停電、経済被害は８３兆円
―ライフラインはどうなる？
　ライフラインへの影響も深刻です。茨城県から静岡県までの１都８県で最大約１６００万軒が停電。徐々に回復するものの、一部で計画停電が行われる可能性があります。

　固定電話は地震発生直後に全体の５割に当たる約７６０万回線で不通となり、携帯電話も基地局の予備電源が尽きるなどして発生１日後に全体の５割がつながらなくなると予想。上下水道は施設や配管が被災し、飲料水やトイレの水が使えなくなります。普段の買い物に欠かせないキャッシュレス決済も利用できなくなるため、現金の必要性が高まる見込みです。

―首都中枢機能や経済への影響は。
　国の中枢機能を担う中央省庁は、庁舎の耐震性能が確保され、情報システムのバックアップ率などは現在１００％に達しています。機能不全を避ける準備を進めていますが、停電が続いたり職員が被災して来られなかったりすれば、業務が滞る恐れがあります。

　インフラの被災や企業の生産活動の低下などによる経済被害は約８３兆円。東京圏には資本金１億円以上の法人企業の約６割が立地しており、本社機能が混乱したり、原材料の調達が難しくなったりして、影響は全国に及ぶとみられます。

帰宅困難８４０万人、避難は４８０万人に
―地震直後は、家に帰れない人も出てくる。
　もし平日昼間に地震が発生した場合、電車やバスなどの交通機関はまひ状態に。家までの距離が遠い通勤・通学者は「帰宅困難者」となって街中にあふれます。茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都４県で約８４０万人に上り、観光客や出張者も最大約８８万人に上る見込みです。外国人観光客らも含まれ、言語の壁などがある中でどのように避難誘導するかが課題です。

　各都県は公共施設や商業ビルなどを帰宅困難者向けの「一時滞在施設」として公表していて、受け入れ能力は１１０万人ほど。すべての施設が開設されるとは限りませんが、食料やブランケット、滞在場所を提供する準備をしています。

　ＪＲ東日本は、東日本大震災の時に駅周辺が混乱した教訓を踏まえ、乗客向けに首都圏エリアの２１１駅を一時滞在場所として提供する予定。食料や簡易トイレなどの備蓄品を約６万人分用意しています。

―避難者も多そうだ。
　火事や倒壊で住む場所を失い、避難所や親戚宅などに身を寄せる人は発生２週間後のピーク時に９都県で約４８０万人に上ります。各県ごとの避難者数に対する避難所の数は足りていますが、避難所の場所や住民数は地域によってばらつきがあるため、満杯で入れない恐れもあります。

　国は、建物やインフラが無事で食料備蓄がある世帯には「在宅避難」を推奨。しかし、時間がたつにつれ食料不足やライフラインの復旧遅れで避難所に移動する人も出てくるため、避難所の食料は地震発生から１週間で１３００万食が不足する見込みです。

―災害関連死も発生する。
　災害関連死とは、災害によるけがや避難生活のストレスなどで健康状態が悪化し亡くなること。東日本大震災や２０２４年の能登半島地震での発生数に基づき、首都直下地震では１万６０００人～４万１０００人と推計しました。

　首都直下地震が起きれば、避難者も膨大な数となり一人ひとりに十分な支援が届かない可能性があります。避難所への避難者数は１カ月たっても３００万人に上り、被災前は健康だった人でも避難生活が長期化すれば体調を崩すことが考えられます。快適なトイレや就寝スペースの確保、温かい食事が提供できる避難所づくりが急がれます。

Ｍ８クラスでは津波１０メートルも
―もっと大きい地震が起きる可能性もある。
　今後３０年間の発生確率は０～６％であるものの、マグニチュード８クラスの地震についてもいくつか検討し、その中でも発生可能性が高い「大正関東地震」タイプをモデルとして被害想定を推計しました。神奈川県や千葉県では震度６強～７を記録し、最大１０メートルの津波を想定。死者数は２万３０００人、全壊・焼失棟数は４１万棟に上ると予想されます。

　一方で、今回の「都心南部直下地震」や「大正関東地震タイプの地震」の被害想定はあくまでも一つのケースで、実際に想定通りのことが起きるとは限りません。国は、いつどこででも震度６～７の地震に襲われる可能性があるとして備えを呼び掛けています。

地震から身を守るには
―大きな揺れを感じたら。
　自宅や職場などでは、まずは頭を守って机の下など頑丈な場所に隠れましょう。屋外では、ブロック塀や電柱といったリスクの高い場所から離れ、空き地や鉄筋コンクリートの建物内で揺れが収まるのを待ちます。

―揺れが収まったら。
　職場や外出先の建物内にいる場合は、その場にとどまるのが基本です。道路上などで被災し、行く当てがなければ、公共施設や商業ビルといった近くの「一時滞在施設」に向かいましょう。

　地震直後は電車が止まって道路も渋滞し、移動が難しくなります。大勢の人が一斉に移動すると、群衆雪崩といった２次災害に巻き込まれたり、救助活動に向かう救急車の通行を妨げたりしてしまう可能性があるため、国は発生から３日を目安に移動を控えるよう求めています。外出中の災害に備え、普段からあめやチョコレートなどの食料や水、充電器、携帯トイレなどを持ち歩くと安心です。

【行動まとめ▶】地震が起きた、その時どうする？◆津波に火災、身を守る行動は

普段からできる備えは
―在宅避難にはどんな準備が必要。
　建物やインフラが無事で差し迫った危険がなければ、自宅で避難生活をすることになります。最低３日分、できれば１週間分の食料・飲料水・カセットコンロ・携帯トイレなどを備えることが望ましいですが、２０２５年の「防災に関する世論調査」では、食料や水、日用品の備蓄をしている家庭の割合は４５．８％で、十分とは言えません。

　普段からレトルト食品や飲料水を多めに備蓄し、日常生活で消費したら買い足す「ローリングストック」方式がおすすめです。携帯トイレは１人の１日当たりの平均排せつ回数は５回として、家族分を用意する必要があります。スマートフォンの充電器や情報を得るための携帯ラジオ、懐中電灯も準備しておきましょう。

―犠牲者を減らすには。
　死者数を減らすために今からできる対策もあります。住宅の耐震化や家具の固定、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置です。

　例えば、現状で耐震化率９２％の東京都では、揺れによる全壊棟数は約１１万２０００棟ですが、耐震化率を１００％に引き上げると約１万５０００棟に減らせると国は試算。感震ブレーカーの設置率が現状の２０％から１００％になれば、通電火災を防ぐことができ、死者は約１万２０００人から約３４００人に抑えられるとしています。

　一方で、耐震化が必要な木造住宅の住民は高齢者が多く、工事コストや手間の面から進まない課題も。感震ブレーカーは一定の揺れで自動で電気を遮断できますが、認知度が低く、個人で取り付けてもらうには普及活動が不可欠です。←引用終わり
川村碧(時事ドットコム取材班)

｢今 太閤｣と持て囃され､思う存分その気の中小零細事業者に過ぎん｢日本電産｣の永守重信は拡大欲と独占欲に名誉欲も世間は思いどおりにならず

｢日本電産｣を従業者と３人で創業し､
まぁ､３兆円を超える超巨大企業に育て上げたが､
結局は､超肥大な零細ワンマンの｢永守製作所｣だったに過ぎない｡

現代版のサルこと｢太閤秀吉｣かと持ち上げられると､マンザラでもなくニヤリと相好を崩す｢成り上がり者｣特有の臭さがあった｡

｢会社は自分のモノだ｣と頑強な信念を崩さず､
社員の箸の上げ下ろしにも目を光らせ､アレコレ窘め平伏させる｡
(直接､会って聞いたワケではないが､社外へ漏れ出す不思議な話)

中小企業の零細事業者にありがちな自信満々の日々｡
後継者と思える人材に後を任せたと言い､自身は後ろへ引っ込む素振りを見せるが､
指名した後継者が､庭の植栽に手を掛け枝を切ろうものなら､
｢誰に断っての事か､何を勝手な事をするのだ！｣と､激怒して解任するのを何度嘲笑われた事か｡

金銭欲､支配欲､名声欲､これらの憐れな塊に過ぎない｡

以前にも触れたが､
京都市南区と向日市の際に建つ本社ビルは､
壮大な｢墓石｣にしか見えず､横に並べ建つビルは｢霊標石｣でしかない｡

前線の指揮から退くや､名門の｢京都商業｣を擁する｢学校法人京都学園｣を買収し､
京都学園大学を｢京都先端科学大学｣へ名称変更させ､
学校法人名を､その名も｢永守学園｣へ変更させ､
文字通り小さな｢いま太閤｣を謳歌しようと｢阿呆陀羅狂｣を全開させようと､一人この世の春だった｡

世間は､分を弁えぬその猿滑稽に｢狂い損ない｣だと､
嘲り腹を抱え手を打ち笑い転げた｡

アンさん､晩節､穢さはって､
マジメ一途な御方でしたよって､アソビが､おませんでしたナァ､
オシイことですナァ､そやかて､アンさんが撒かはったコトやし｡

引用開始→ ニデック、永守氏が代表取締役辞任　不適切会計の疑いを謝罪
(時事通信 経済部 2025年12月19日 20時19分配信)

　ニデックは１９日、創業者の永守重信・代表取締役グローバルグループ代表が同日付で辞任し、
代表権のない非常勤の名誉会長に就いたと発表した。

　同社は海外子会社で不適切な会計処理の疑いが発覚し、第三者委員会が調査を進めている。

　東証は１０月、同社を内部管理体制の改善を求める「特別注意銘柄」に指定した。
　
　同社は、辞任の理由について「本人の意向」だと説明している。
永守氏が務めていた取締役会議長の職務は岸田光哉社長が引き継ぐ。

　永守氏は同日公表した談話で、
「不正経理の疑義について、企業風土に問題があると言われることでご心配をお掛けし、
申し訳なく思っている」と謝罪。
「ニデックの再生が最重要課題の今、経営から身を引くことにした。
岸田社長に全て委ねる」と説明した。←引用終わり

立花孝志はカネが廻らずクビも回らず､自ら忙しく撒いたタネに追われ刑事事件で逮捕拘留中の隙に､私的整理を始めるというが何処までも汚いクズだ

社会をお騒がせで傍迷惑な愉快犯の悪党というか悪太郎の
｢立花孝志｣は､今後のことを考えたのか唆されたのか､入れ知恵された上での事と考えますが､
拘留中の状況で｢私的整理｣を推し進めると報じられ・・・

悪党というか悪太郎は､どこまでも何処までも逃げ切ろうと藻掻くようで｡
コヤツにも便誤紙なる呆率蚊がつき生き血を吸い取る手はずの下で､稼げるカネやらゼニを確保しようとしているのでしょうネ｡

引用開始→ 立花孝志被告人が「私的整理」を公表　負債5億でも「自己破産」を選ばなかった狙いは？
(弁護士ドットコムニュース 2025年12月13日 09時36分)

亡くなった元兵庫県議への名誉毀損の罪で起訴されている、政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」党首の立花孝志被告人が12月10日、自身の公式サイトで私的整理を開始したことを公表しました。

公式サイトによると、立花被告人が約5億円以上、NHK党に2億円以上の負債があり、「債権者の皆様へ満額お支払いする能力に欠ける状態」であり、「私的整理としての和解」を債権者に提案しています。

私的整理が成功しなかった場合、立花被告人とNHK党は自己破産手続きを行うことが示唆されています。「私的整理」とはどんな手続きか、自己破産とはどう違うのか、簡単に説明します。

●私的整理とは？
負債が資産を大幅に上回り、現在の収入では完済の見込みがない場合に、法的に取りうる手段は大きく分けて「私的整理（任意整理）」「民事再生」「破産」の3つがあります。

立花被告人は今回「私的整理」という言葉を用いていますが、個人の借金問題においては「任意整理」と呼ばれる手続きと同様の性質を持つものと考えられます。

私的整理（任意整理）とは、裁判所を通さずに、債務者と債権者が直接話し合いを行い、返済方法を決め直す手続きです。

一般的な個人の借金問題（相手が貸金業者の場合）では、弁護士などが介入し、将来発生する利息をカットした上で、元本を3年（36回）から5年（60回）程度で分割返済する和解を結ぶのが基本です。

立花被告人が「私的整理」という名称を用いた意図は定かではありませんが、裁判所を通さない話し合いによって、借金の減額や分割払いの同意を得ようとしている点では共通しています。

なお、その他の手段である「民事再生」は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額する制度です。個人の場合は「個人再生」と呼ばれ、住宅ローンを抱えている場合などに選択されることがありますが、今回のケースでは選択肢から外れている可能性があります。

一方、「破産」は、裁判所に申し立てて、借金の支払い義務を免除してもらう制度です。 破産手続きには、資産がない場合の「同時廃止」と、資産がある場合の「管財事件」がありますが、今回のように一定の資産がある場合や、法人の破産を含む場合は「管財事件」となります。

管財事件では、裁判所から「破産管財人（弁護士）」が選任されます。この破産管財人は、債務者の財産を徹底的に調査し、お金に換えて債権者に公平に分配する役割を担います。

●なぜ破産よりも私的整理を先にしたのか
立花被告人の場合、1000万円前後の資産に対し、5億円ほどの負債があるとのことです。通常、これほど多額の負債を支払うことは困難であり、直ちに破産を選択するのが一般的でしょう。

あえて私的整理を先にした理由としては、以下のような事情が考えられます。

1）破産を回避できる可能性に賭けている
立花被告人は政党の党首であり、今後も資金調達や収入が見込めるのであれば、債権者に事情を説明し、大幅な減額（借金のカット）に応じてもらうことで、破産を避けられると考えている可能性があります。

破産してしまえば、立花被告人やNHK党の資産は清算されてゼロになります。これを避け、少しでも政治活動を継続する余地を残そうとしたのかもしれません。

2）破産管財人による調査への懸念
前述の通り、破産を選択すれば「管財事件」となり、裁判所が選任した破産管財人がつきます。

破産管財人は、過去のお金の流れや資産隠しがないか等を徹底的に調査します。 私的整理であれば、あくまで当事者間の話し合いであるため、公的な第三者による強制的な調査は入りません。

●破産するなら同時に申し立てられると考えられる
もし私的整理が不調に終わり、破産を選択することになった場合、立花被告人個人とNHK党は同時に破産申し立てを行うことになるでしょう。
法的には個人と法人は別人格ですが、実務上は以下の理由からセットで破産することが一般的です。

まず、いずれにせよ共倒れになり、両者とも破産せざるを得ないことが多いことが挙げられます。

たとえば、代表者が法人の借金の連帯保証人になっている場合、法人が破産しても代表者に請求がいきます。

逆の場合も同じで、結局両者とも支払い不能となり、共倒れになるケースが多いためです。

次に、お金の流れの透明性を確保するためです。 代表者個人と法人の財産とがあまりはっきりと区別されずに混同されていることが多く、一方だけが破産すると、もう一方に財産を隠しているのではないかと疑われるリスクがあります。

立花被告人の場合、YouTubeなどを通じて個人から資金を集めていましたが、それが「立花被告人個人への貸付」なのか「党への貸付」なのか、明確に区分されていない可能性もあります。

また、立花被告人が借りたお金を党の活動費に充てていた場合、法的には「立花被告人が党に対して貸付金（債権）を持っている」と評価され、破産管財人は党からそのお金を回収しようとします。

このように権利関係やお金の流れが複雑に絡み合っている場合、両者が同時に破産申し立てを行い、破産管財人の調査を経ることで、手続きの透明性が確保されます。←引用終わり
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）

大都市の商業集積が進み市場創出が進むと都市内の生活商業や周辺の弱体商圏は圧され衰退を加速し､結果的に市場主体が入れ替わる事になる

都市商業ドミノ倒しを眺め(要約)：

交通利便な大都市ターミナルや都心で商業開発による商業集積が高まると､
大都市内の小さな商圏(商業地／生活商圏を含む)や周辺地域の商圏(商店街や中堅商業集積)との競争･競合は激化する｡

新規に開発し集積される商業集積は､
新しい文化を創り出す｢ライフスタイル｣を提案し見せ集積する事で､
他の商業地域や商業施設との差を見せる事で｢新しい市場｣を形成する｡

競合関係にある都市の商圏(商業)は､当然の事ながら顧客確保や囲い込みで激しい争奪競争を強いられる｡
弱体で特徴もなく､必要な支持を得られなかった事業者は敗れ､順序よく整理されてしまう｡

一定の支持を得た特徴(付加価値)のある事業者は､
大都市(商圏)への流出を防ぐための顧客囲い込みや顧客開拓に取り組む｡
(顧客の創造･創出と顧客の維持)

結果的に､より弱体な近接した商圏(商店街･零細商業集積)を喰う｡

それにより､ローカル域は商業活動は固より､
いよいよ生活維持の手段にも事欠くようになる｡

これは大都市の超広域商圏で集客力を高める商業施設の開発が進み商業集積が高まる事で
１００㌔離れた商圏からも条件次第で｢より利便性や付加価値満足｣を求め消費は吸い上げられ流出する｡

例えば､
人口動態により｢首都圏｣の｢小規模都市生活商圏｣でも同じ事態が生じ､
日常生活を維持するための｢少量品や最低必要な日常生活物資｣が容易に手当できない問題として生じており､
逃げられない深刻なテーマでもある｡

一つの大規模商業集積は｢流通｣と｢サービス消費｣を軸にするが､
交通網を考慮したより広域な商圏人口の調整を含め､
都市経済は供給と消費の維持を如何に設計するかという広域都市計画に波及する問題を内包しているともいえる｡

ＳＮＳ上に佛の類別が投稿されていましたので記録保存しておきます

佛の類についてＳＮＳ上での拾いですが・・・

念のために記録を残しておきます｡

だと分類し､位層を説明しています｡
実在した｢釈迦｣と架空の｢阿弥陀｣を同一の層に位置づけている点には､やや疑問が残りますが｡
(一つの説として纏められたのだろうと尊重しておきます)

★投稿者は､この類分けや位層に同意しているワケではありません｡

世界に冠たるＵＳの製造業は､世界に冠たる｢悪徳投資ファンド｣に喰い千切られ､息の根を止められたが､トランプは他国へ関税で責任転嫁しハシャぐが

簡単に分かりやすく説明すると。
例えば､ワーカーとオフィサーは違います。
オフィサーとエグゼキュティブは違います。
ワーカーには大きく､プロダクトワーカーとオフィスワーカーがあります。

また､スタッフワーカーや､スペシャリストワーカーも。
同様に､オフィサーにも監督者と監理者があり､更に管理者があり､更に統括者としてマネジメントオフィサーがあります。

これらの人材を巧みに組織し､掲げる目標の達成を目指し､いわゆる「企業力」を発揮させ､多くの事業者は日々競い合っています。
勿論､自組織で不可能な事は外注(アウトソーシング)するなどで対処しながらです。

ここで､
米国のラストベルトの衰退と大量失業について触れてみます。
最初は､自国(米国)内の需要を賄うために産業を興すワケです。
経済発展のために必要な建築需要(例えばＮＹの摩天楼のビル群)に対し､鉄鋼材が求められ､欧州から鉄鋼材を輸入するより､米国内で生産し調達する事で競い合うように「鉄鋼業」は隆盛を得ます。

自動車が求められる過程で「自動車産業」は､製鐵技術の応用で薄板を用いる事により「鉄」と「自動車」の連関が生じ､関連する地域は活況を得て発展します。
やがて､国内市場は普及により､当然ながら「市場飽和」を迎えます。
すると当然の事ですが「需要」を喚起できる「海外市場」を求め進出します。

しかし､当該市場の当該国でも「技術開発」を重ね「輸入代替」するようになり､当然ながら関連する産業は技術開発を得て発達します。

更に､産業間で分担し合いつつ､より競争力を強め高めるため､市場で顧客を創造し競い合います。

特に「鉄鋼業」と「自動車産業」がマッチングされたシカゴを軸にした米国中西部は､産業の好連関の象徴として今日に至る強大な米国の社会経済基盤を築き上げ､酔いしれていました。

しかし､普通に世界を見渡せば「努力」し「技術開発」し「挑戦」する志を持つ人や国が存在するため､激烈な競争が展開されました。

米国の産業衰退は､
1973年の秋に突然に襲いかかりました。
第４次中東戦争で「石油輸出国機構」は､イスラエルに与する国に対し「石油の全面輸出停止」に出ました。

米国は､国内油田を保つため対応せず､中西部の鉄鋼業も自動車産業も臆せず､対処すべき事をせず､次に1979年のイラン石油危機にも対処しませんでした。
大きな状況の激変に適正に対処しなかった事(例えば省エネ化)で､技術開発に取り組まず､自動車産業は基礎的な競争力を喪い､そのまま衰退が始まりました。

米国は､1980年代には産業競争力を相対的に衰退させた事もあり､様々な生活必需品を含めた製品の供給を他の国に頼り､膨大な貿易赤字を産み､貿易戦争が必要な事態に至り､各国の市場が閉鎖的だからとの理屈をつけ､市場開放を強く求め世界を巻き込み「大論争」を展開しました。

しかし､一方では「金融自由化」を勝ち得た事で､1990年代には､各国の自動車産業は中国を始め中進国や途上国へ海外直接投資を繰り返し生産拠点を設け､市場を得るために猛然と米国中西部を捨て始めました。

代わって米国中西部の自動車産業を埋めたのは､米国の要請に応えた日本や西欧を始めとする事業者で､新しい生産技術や設計能力を持つ側が主役になったものの､従来型の雇用環境は生まれなかった。

また､米国への進出会社が雇用を産み出し工場や生産設備は新たに設けても､省力化生産に徹するため膨大な雇用は産まれず､一方で､米国の事業者は海外直接投資を増やし､国内生産を低下させ続ける事も作用し､労働力を移転させる事がないため､ワーカーは切り捨て(失業)､監督者や監理者の一部は､当初は移転させ徐々に人材の現地化が進むと配転で切り捨て(失業)られた。
しかも､次の産業(大量雇用できる)は育っていない。

米国の大統領選挙で､ホワイトハウスで､トランプがヒステリックに雇用を創ると叫んでも､例え民主党の候補が応酬し叫んでも､産業の構造を根源で解決を図らない限り､どうにもならないのだ。

米国は､従来､様々な分野で技術開発を含め世界を率いてきた。
しかしながら､いま「米国」には､その雇用を産み出す産業技術も人材資源も欠いており､単に「ＩＴ」と「金融」で世界を支配しようとしているが､その「ＩＴ」に国も社会も経済も支配されようとする事態に追い込まれている。

それにも関わらず､例えば「Ｃｏ２」の削減技術についても､米国は世界をリードするような「新技術」の開発には積極性を示さないまま､半世紀前に始まり､酔い続けた40年前に第２波の衰退にも他国をヒステリックに言論攻撃し､一時的に勝利したが､結局４０年後に救いようのない､大量の失業(失望)を抱え込み､それが米国中西部の全業種に及ぶワーカーもオフィサーも､何れの分野でも「人材の使い棄て」を繰り返した事もあり､あらゆる分野で衰退し尽くし､降幕への最後の分裂に向けた花火(ヒステリー)を打ち上げているようにしか見えない。

ネットフリックス(Netflix)が､ハリウッドの映画会社ワーナーブラザーズ(ＷＢ)を買収すると発表し､ソフトウェアの映画産業まで売買される社会がＵＳの真実なので､幸いにしてファンドの草刈場にされずに映画というメディアを守れるならと､担い手の変更を好意的に受け止めているようですが､自動車産業や民間航空機分野は､悉く｢ファンド｣に喰い荒らされた結果､立ち直れないまま市場競争で敗れ続けているワケですから､それへの対処対応を講じる事なく､ＵＳの製造業を再建しラストベルトを復活させる事などあり得ません｡

太陽のフレアが大きくなり地球上のあらゆるモノに甚大な影響を与える時は地球上のあらゆる生命体は滅びるかも知れないが､それは自然の摂理だろう

ＭＳＮからのメールで紹介された記事：

｢太陽フレア｣が生じたら・・・
その被害は莫大でとの指摘ですが､地球上にあるあらゆるモノが影響され死滅するかも知れないワケで｡
それから逃れる事が難しければ､それを自然の摂理として受け止め消去される事は致し方ないと考えますが｡

太陽系に属する地球という惑星で､如何に地球物地学の研究深化で｢太陽のフレア｣を防ぎコントロールできるか？
提議を馬鹿げた事とは言いませんが､集合論というか集積論というか､そもそもの基本を足掛かりにしませんと｡

仮に､人類の一部が生存できたとして､周囲に何もない環境条件の下で､生命を繋ぎ得たとすれば､
それは新しい生命体へ置き換わる事で次の進化を待つのではないかと・・・

学問研究の自由は､言論の自由と共に保障されておりますので深化されます事を希みますが｡
研究深化の過程で､得る事ができた｢知見｣が､日常的な安全に寄与する事を期待し､
例えば､それを以ち社会が大きな受益を得るなら､十二分に社会的に公益として貢献できたのじゃないかと｡

しかしながら､現実の世界は｢地震の発生を抑止できず｣｢台風の発生や進路をコントロールできない｣事などを､
真摯に受け止める事が何よりも第一に求められる｢謙虚｣な姿勢であろうかと｡

引用開始→「地球規模の大停電」を引き起こす…宇宙物理学者が警告する「太陽のスーパーフレア」の最悪シナリオ
(ＭＳＮ／プレジデントオンライン 佐藤 勝彦 の意見 2025/12/19)

宇宙で起きる出来事は、私たちの生活にどんな影響を与えるのか。宇宙物理学者の佐藤勝彦東大名誉教授は「太陽で“スーパーフレア”が発生すると、地球に甚大な被害がもたらされる。数千年に一度とされるこの災厄は、全世界規模の停電を引き起こす可能性が高い」という――。

※本稿は、佐藤勝彦『眠れなくなる未来の宇宙のはなし』（宝島社文庫）の一部を再編集したものです。

太陽表面での爆発が地球に磁気嵐をもたらす
太陽の表面では、「フレア」（太陽フレア、太陽面爆発）という激しい爆発が毎日のように発生しています。爆発にともなって、強力な紫外線やX線、ガンマ線などの電磁波や、陽子など電気を帯びた高エネルギー粒子（プラズマ粒子）が太陽の周囲に放出されます。

またフレアにともなって、太陽を取り巻く超高温の希薄なガス（コロナ）の物質がプラズマの塊として爆発的に放出される「コロナ質量放出」も発生します。

フレアやコロナ質量放出が地球に向いた太陽面で発生すると、電磁波やプラズマの塊が地球に襲来します。紫外線やX線は光速（秒速約30万キロメートル）でやって来るので、フレアの発生からわずか8分で地球に飛来します。

一方、コロナ質量放出によるプラズマの塊は秒速1000キロメートル程度で飛来し、1日から3日かけて地球に届きます。すると、人工衛星や飛行機の無線が使えなくなったり、地上の送電線に過電流が流れて、電力会社の機器が壊れて停電が発生したりします。これが「磁気嵐」（または太陽嵐）です。

極地方で見事なオーロラが見られるのも磁気嵐の時です。オーロラは、磁気嵐などによって運ばれてきたプラズマ粒子が地球の大気とぶつかって光を放つ現象です。

磁気嵐による停電は9時間続いた
磁気嵐による被害で有名なのは、1989年3月にカナダ・ケベック州で起きた大停電です。夜中に起きた停電は9時間続き、600万人が影響を受け、被害総額は数百億円に上ったそうです。

ほかにも、通信障害によってリレハンメル五輪の中継放送が中断したり（1994年）、日本のX線天文衛星「あすか」が磁気嵐による大気の膨張を受けて回転して観測不能になり（2000年）、半年後に大気圏に落下したという事例があります。

フレアの強さは、X線の強度によって、小規模のCクラス、中規模のMクラス（Cクラスの10倍）、大規模のXクラス（Mクラスの10倍）などと分類されます。Xクラスよりさらに上は、X10クラス、X100クラス、……と呼ばれます。

カナダの大停電を引き起こした1989年3月のフレアは、Xクラス（X4.6）でした。Xクラスの大規模フレアが発生すると、地球に大きな被害が及ぶ可能性があります。

1859年のフレアは鉄塔から火災を発生させた
では、フレアの強さと発生頻度の関係はどうなっているのでしょうか。Cクラスのフレアは1年間に1000回ほど、1日平均で約3回発生しています。これがMクラスになると年に100回ほど、Xクラスは年に10回ほど発生します。フレアの強さが10倍のものは発生頻度が10分の1になるという、きれいな関係性が見られるのです。

人類が経験したもっとも強いフレアは、1859年9月1日に起きた「キャリントン・フレア」といわれています。じつはこれが、人類が観測した初めてのフレアでした。イギリスの天文学者キャリントンが黒点をスケッチしている最中に、太陽面でフレアが発生したことに気づいたのです。

この時は、低緯度のハワイやキューバでもオーロラが見えたほどの、史上最大の磁気嵐（1989年3月の磁気嵐の3倍程度の強さと推定されます）が地球を襲いました。ヨーロッパや北アメリカ全土の電報システムが停止して、電信用の鉄塔は火花を発し、火花放電による火災も発生したそうです。

スーパーフレアの発生例を突き止めた新理論
ですが、キャリントン・フレアをしのぐ強さのフレアは、太陽では起きないと考えられていました。太陽で起きる大規模フレア（Xクラス）の100倍から1000倍以上にもなる強さのもの、それが「スーパーフレア」です。しかしスーパーフレアは太陽よりもずっと若い恒星や、自転速度の速い恒星でしか発生しないというのが従来の定説でした。

これに異議を唱えたのが、京都大学附属天文台台長の柴田一成さんでした。柴田さんの著書『太陽 大異変 スーパーフレアが地球を襲う日』（朝日新書）に詳しく書かれていますが、その新理論を紹介します。

2000年にアメリカの天文学者たちが、太陽に似た恒星でもスーパーフレアが発生している事例を発見しました。

ただしこれらの恒星のすぐ近くには、木星サイズの巨大なガス惑星（ホット・ジュピター）があり、その影響でスーパーフレアが発生するのだろうと解釈されていました。私たちの太陽系には、太陽のそばに木星サイズの巨大惑星はないので、太陽でスーパーフレアが起きることはないだろうというのが、従来の見方でした。

これに対して柴田さんたちの研究グループは、NASA（アメリカ航空宇宙局）が打ち上げた「ケプラー宇宙望遠鏡」のデータを分析しました。その結果、太陽に似た148個の恒星で365回のスーパーフレアが発生していたことを突き止めたのです。しかもこれらの恒星のまわりには、ホット・ジュピターが存在していませんでした。

ケブラー宇宙望遠鏡による一石二鳥の発見
ケプラー宇宙望遠鏡は、宇宙・天文ファンの方ならご存じでしょうが、太陽以外の恒星の周囲にある惑星、いわゆる「系外惑星」を探すために打ち上げられました。系外惑星が恒星の前を横切る際に、恒星からの光がわずかに暗くなる様子をとらえて、系外惑星の存在を知るしくみです。

これを利用して、逆に恒星がわずかに明るくなる様子から、スーパーフレアの発生を知ろうというのが柴田さんの狙いでした。その恒星にホット・ジュピターなどの系外惑星があるかどうかも同時に調べられるので、まさに一石二鳥です。

さらに、スーパーフレアを起こした星は、10日ほどの周期で明るくなったり暗くなったりしていることもわかりました。これは、星の表面に超巨大な黒点ができているためだと思われます。星が10日ほどの周期で自転するにつれて、黒点も位置を変えていき、地球のほうに黒点が向いている時は星の明るさが減るのです。

旅客機の乗客は急性放射線障害を起こすおそれ
こうして、太陽と似たような恒星で、しかもホット・ジュピターがなくても、スーパーフレアが発生することがわかりました。ならば、私たちの太陽でスーパーフレアが発生しても不思議ではありません。

「フレアの強さが10倍のものは、発生頻度が10分の1になる」という法則を適用すれば、これまでに知られている最大の太陽フレアの100倍から1000倍の強さであるスーパーフレアは、数千年に一度くらいの頻度で起こるかもしれないと柴田さんは推定しています。

もし太陽でスーパーフレアが発生したら、地球にどんな災厄がもたらされるのでしょうか。柴田さんの予想は、次のようなものです。

まず、強力な電磁波と高エネルギー粒子の襲来で、すべての人工衛星は故障し、低軌道の衛星は大気膨張の影響を受けて地球に落下するでしょう。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士や上空を飛行中の旅客機の乗客は、急性の放射線障害を起こすおそれがあります。

そして十数時間という史上最短の時間で、コロナ質量放出のプラズマの塊が地球に到達し、大きな磁気嵐が発生します。全世界規模での大停電が起こり、テレビやインターネットも使えなくなるので、大パニックの発生も考えられます。

電源喪失によって、福島原発の事故と同じものが各国の原発で起きる可能性もあります。世界中で見事なオーロラが見られますが、その美しさに見とれる余裕はきっとないはずです。しかも、一度スーパーフレアが起きると、1年間に何度も発生すると思われるので、被害からの復旧は容易ではないでしょう。

「数千年に一度」はいつ起きるかわからない
太陽で本当にスーパーフレアが発生する可能性があるのか、その研究はまだ始まったばかりです。しかも発生頻度が数千年に一度であれば、今すぐに、必要以上に怖がることはありません。

ですが、柴田さんも著書の中でおっしゃっていますが、私たち日本人は「1000年に一度」という東日本大震災を経験しました。それは「これまでは起きないと信じられていた」規模の地震でもありました。ですから数千年に一度のスーパーフレアが数十年以内に起きても不思議ではなく、何の備えも必要ないとは言い切れないでしょう。

すでに現在、太陽観測衛星や世界各地の天文台が太陽の活動をモニターして、大規模フレアが発生しそうな場合には警報を発する「宇宙天気予報」の取り組みが進んでいます。柴田さんも、1994年4月に起きた太陽フレアに際して警告メールを世界中に送り、そのおかげでアメリカでは磁気嵐の発生による被害を未然に防げたという経験をされたそうです。

それまでは純粋な知的好奇心から太陽の研究をされていた柴田さんは、これをきっかけにして宇宙天気予報の研究に真剣に取り組むようになったとおっしゃっています。

地球規模の天変地異から人類を救う学問
2024年12月、ドイツや日本などの国際研究チームが最新の研究成果を発表しました。ケプラー宇宙望遠鏡が観測した、太陽とよく似た5万個以上の恒星を調べた結果、スーパーフレアの発生頻度は100年に1回程度と見積もることができるそうです。

一方、過去1万2000年の間に太陽で起こったスーパーフレアに起因すると考えられる現象の頻度は、約1500年に1回と推定されているので、今回の研究結果とは開きがあります。2019年から観測を開始した岡山県の京都大学3.8メートル望遠鏡（愛称「せいめい」）などを使った、さらなる研究の進展が待たれます。

私たちの日常生活とは縁遠いと思われがちな天文学や宇宙物理学ですが、地球規模の天変地異から人類を救ってくれる可能性があることを知っていただけたらと思います。←引用終わり

---------- 佐藤 勝彦（さとう・かつひこ） 東京大学名誉教授 1945年生まれ。京都大学大学院理学研究科物理学専攻博士課程修了。理学博士。自然科学研究機構機構長、日本学術振興会学術システム研究センター所長などを歴任し、現在は明星大学客員教授、日本学士院会員。専攻は宇宙論・宇宙物理学。「インフレーション理論」をアメリカのグースと独立に提唱。また日本物理学会会長、国際天文学連合宇宙論委員会委員長を務めるなど、その功績は世界的に知られる。著書は『宇宙論入門』（岩波新書）、『眠れなくなる宇宙のはなし』『ますます眠れなくなる宇宙のはなし』（ともに宝島社）、『科学者になりたい君へ』（河出書房新社）ほか多数。 ----------

社会は｢異端｣と｢正系｣があり､その｢核｣は少数でも同調者を集め多数派形成し上部構造を握り｢上部構造｣が｢下部構造｣を規定し統治するも｢異能｣は別

世界というか社会は､
何れの体制でも｢正系｣と認識する側が多数を占め統治する｡

その際に｢上部構造｣が都合よく｢下部構造｣を様々に規定し､
従わせる事で統治が始まる｡

12/19の雑談で､
殆ど｢正系｣の社会に身を置き､その部品でもあった知人から､
｢なぜ､どうして次々に社会的に影響力を保つ人と､連鎖的に関係性を形成し､ビジネス化できたのですか｣と訊かれましたが｡

問いかけへの答えは
｢人との関係性を大切に保ち維持したからですか｣としか言えないワケで､
その本質は｢社会の正系と異端｣を整理し厳密に対処した事に尽きましょうか｡

社会の真実は､
｢正系｣を主張する側も､統治する権力を失えば｢異端｣に変わる｡

これは､洋の東西を問わず同様で変わる事のない｢真実｣です｡

｢正系｣も｢異端｣も､その核(コア)に､大きな数量的差があるワケではない｡

各々が｢シンパ(同調者)｣を集め､それにより多数派を形成する事で｢正系｣となるのが大きな流れです｡

しかしながら､それを維持するチカラを欠くと､
たちまち
｢祇園精舎の鐘・・・｣となり､結果は｢驕れる平氏は久しからず｣で幕になるワケで｡
その瞬間に｢正系｣者は｢異端｣者として排除され追われ否定されます｡

ゆえに｢異端｣は｢正系｣であり､
｢正系｣は常に｢異端｣とも言えるのです｡

それほど極端な均衡の上ではなく存在する｢異能｣者があります｡
自らは｢正系｣でも｢異端｣でもなく､区分に対し｢異能｣である事を貫き通しただけですが｡

1970年代は｢都市形成に関わるクリエイティブ｣の分野を軸に修行したような｡

1980年代は｢都市デザインに懸かる街区の形成やデザイン創造｣を軸に｡

1990年代は｢都市造りと都市政策･都市計画･都市経済｣を軸に研究への取り組みを｡

2000年代は｢都市を捉えるために途上国の経済政策と展開｣を深耕し｡

2010年代は｢都市ビジネスを表徴する都市政策と計画の取り組みと展開を｡

2020年代は｢都市形成に懸かる人財の育成を応援し球拾い｣へ転換し｡

対象にしたテーマは､
数年は重合し合いながら､バカにされても尖った凸でクリエイティブな｢異能｣人財の形成を求め､
刺激する仕掛けや仕組みを提言し整え見守り過ごしてきました｡

基本的には弱体な｢異能者｣としてのポジションを維持し続けました｡
｢正系｣の側に身を置いた人には､数値化もできぬ分かりにくい話でしょうが､
結果は象徴性の高い｢建築物｣や｢モニュメント｣として遺り､
それには好悪を含む反応があり､評価もされ否定もされるのは当然です｡

しかしながら､
現代社会でも､過去の社会でも､世界を刺激し､
クリエーションの基を形成したのは｢異端｣と呼ばれた｢異能者｣が提案した事に､多くは始まるのです｡

世界最古の大学とされるイタリアは｢ボローニャ｣で形成された｢大学概念｣が､それぞれに受け継がれ､
世界へデフュージョンされ拡がり｢真実｣を究明し､
現在の｢安定した社会の基｣の形成構築に大きく寄与している事は事実です｡

尖った凸の｢異能者｣を発掘しなければ､世の社会の変革は起きないのですよ｡

玉木が率いる｢国民民主党｣は､遂に遂に財務省が打ち立てた年収課税の厚い制度壁を地に足を着けた｢政策論争｣を繰り広げ､突破し改革する事を合意

玉木の国民民主､よくやった！

遂に､遂に､｢年収の壁｣を１７８万円へ引き上げる合意を勝ち取った！

長年にわたり｢財務省｣に蹴散らされ続け､
低所得層には｢重税感｣が重くのし掛かるばかりで､
｢雀の涙の賃上げ｣を得ても､賃上げ分は殆ど所得税と住民税また社会保険料に消える｡

この状況で､社会の底層を支え働く者は救われないまま､
その不平不満をＳＮＳなどへぶつけ､気分を紛らわせてきた｡
(これは実に不健康で､社会から希望を奪うだけだ)

この年末(12/31)には､ガソリンの暫定税率廃止も法定化された｡
道路財源をどう手当てするかは､尻に火が点けば財源を見直し搾り出すだろう｡

バナナ連呆が､
醜いツラを更に歪めて各省庁や外郭団体の隠し金を探そうと｢吊し上が査問会｣を開催したが､
結果は｢大山鳴動し・・・｣だったが､そんな醜いアッフォ～マンスをする間があれば､
財政制度や課税制度を政策研究し､課税最低限の引き上げや冗費の元を正し廃止する法が､
遙かに明確で国民にも分かり易く､尚かつ国民の所得を恒久的に増やす事ができる｡

政治は煽りではない！ 政治は国民の夢や希望を政策で実現する事だ！
この種の｢政策立案｣と｢政策訴求｣に｢政策展開｣を国民の多くは待っていたのだ｡

引用開始→「年収の壁」１７８万円に引き上げ　自民、国民民主と合意―税制大綱、１９日に決定
(時事通信 内政部 2025年12月18日 20時23分配信)

　高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で会談し、所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の１６０万円から１７８万円に引き上げることで合意した。２０２６年から年収６６５万円以下の人を対象に適用する。両党に日本維新の会と公明党を加えた４党でも合意した。与党は１９日に決定する２６年度税制改正大綱に盛り込む。

　年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。物価上昇に連動させ、２６年からそれぞれ４万円引き上げる。さらに、物価高を踏まえた時限的な措置として、２６年と２７年は納税者の約８割を占める年収６６５万円以下の人の控除額合計が１７８万円に達するよう上乗せする。減税額は年収に応じて約３万～６万円。

　自民、国民民主両党は、車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」を今年度末で廃止することでも合意した。政府・与党は環境性能割を２６～２７年度の２年間停止する方針だったが、国民民主の要望を受け入れた形だ。

　与党は、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」について、現行の水準を維持することも決めた。自民内には児童手当の拡充を踏まえ縮小を求める声もあったが、維新、国民民主、公明各党が反対していた。←引用終わり

引用開始→ 国民民主の要求「丸のみ」　自民、政権安定見据え―年収の壁
((時事通信 政治部 2025年12月19日 07時04分)

　自民党が所得税の課税最低ライン「年収の壁」を１７８万円まで引き上げる国民民主党の要求を受け入れた。参院で過半数を持たない現状を踏まえ、国民民主の協力を確実にして政権の安定を図る狙いだ。自民と日本維新の会の与党間に溝が生じたタイミングを捉え、国民民主が攻勢を強めたことも合意に至る要因となった。

　高市早苗首相（自民総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表が１８日に国会内で合意書に署名。首相は記者団の取材に応じ、「強い経済を構築する観点から最終的な判断を下した」と強調した。

　合意書には、２０２６年度予算案を「年度内の早期に成立させる」とする一文が明記された。国民民主が賛成に回ることを強く示唆するものだ。

　「壁」見直しを巡っては、自民の小野寺五典税制調査会長と国民民主の古川元久税調会長が断続的に協議した。小野寺氏は低所得者を対象に１７８万円に引き上げる案を提示し、古川氏は中間層の手取り増につながる制度設計を要求。最終的に対象拡大で自民が折れ、合意に至った。

　交渉過程では小野寺氏が修正案を繰り返し提示。国民民主との合意を重視する姿勢がにじみ出た。粘り腰が奏功した形の国民民主幹部は「満額回答だ」と手放しで喜ぶ。

　交渉責任者の税調会長が、減税派と対立して「ラスボス」（最終関門）と呼ばれた宮沢洋一氏から交代したことも、流れを後押しした。

　首相官邸と意思疎通を密にできる体制に切り替えることで、首相が交渉をコントロールしやすくしたという。小野寺氏は官邸に何度も足を運び、状況を報告して指示を仰いだ。

　自維は衆院議員定数削減を巡り、相互に不信感を深めた。政権が国民民主に接近するのは、こうした事情も背景にある。自民ベテランは「国民民主と組んだ方が政権が安定する」と明言した。

　ただ、国民民主は与党入りには慎重だ。関係者は「巨大な自民に取り込まれるだけ」と指摘。「与党でも野党でもない『ゆ党』路線で政策実現を迫っていくべきだ」と語った。

　「手取りを増やす」を掲げる国民民主は、「教育国債」創設など歳出拡大の方向で一段と要求を強める可能性がある。「放漫財政」の批判が広がり、市場の信認を失いかねないとの懸念が自民に出ている。←引用終わり

住めば都と言いますが､あるいは人は知恵を出すとも言いますが､ナゼ､東京は都心にオフィス･ワーカーやサービス･ワーカーの人を集めたがるですかね

現代の東京ライブ･スペース･アドベンチャーですね！

人は知恵を活用し､多くの事を創造し創出しますが､
イヤぁ～､これはコレは､恐れ入ります｡恐れ入りました！

スゴイとしか言えず｡
神をも怖れぬデ､ありますか？

それを云々する前に､イヤ､その｢智恵｣というか｢状況｣の是非を考え議論する前に｡

ナゼ､そこまで東京は人を集め､積み上げなければならないのか？
是非の議論をする前に､問題の所在を考える事が必要ではないですか？

オドロキ！ オドロキ､以外に言葉なく・・・

まぁ､ローカルから上京した学生の下宿は､
基本が３畳一間ではありしたが｡

引用開始→ わずか9平方メートル…都心に近い「極小」アパートが若者に人気　狭くても“住めば都” (産経新聞 2025/12/14 14:55 植木 裕香子)

リビングわずか3畳の極小アパート。両手を広げれば壁に手がつきそうな狭さだ＝東京都内（植木裕香子撮影）

東京都の家賃上昇が、若者の家探しにじわじわと影響を与えている。都心の職場近くに住みたいが、家賃は低く抑えたい―。
相反するニーズを満たす物件として、「極小」アパートが人気を集めている。狭くても“住めば都”。単身で暮らす若者の住宅事情に迫った。

初めて見て「めっちゃ狭いな」
歯科衛生士の女性（22）は、東京23区内にある主要駅近くのワンルームアパートに暮らしている。
駅まで徒歩約10分。築6年で専有面積9平方メートルのロフト付き極小住宅だ。

訪問すると、想像以上に狭かった。リビングは3畳ほどで、手を広げれば両側の壁につきそうだ。
梯子の上にあるロフトに布団を敷いている。シャワールームとトイレは別々だが、浴槽はない。

女性は「初めて部屋を見たときは『めっちゃ狭いな』と思いました。
（北関東地方の）実家の自分の部屋の方が広い」と話す。それでもこの部屋を選んだ理由は明快だ。

「家賃が月6万円と安い」
入居率99・9％

実家から勤務先まで1時間以上かかるが、ここなら通勤時間は約40分。
狭いため洋服の収納は難しいが、「最近はあまり服を買わないようにしている。狭さにも慣れた」と言う。

このアパートは、建物内にワンルームが15戸ある。
外観上は約98平方メートルの土地に一戸建てが建っているような形状で、
共同の玄関から別々の部屋にわかれる構造だ。

このアパートのような“極小住宅”を約1500室取り扱っている不動産会社「スピリタス」（東京都港区）によると、入居率は99・9％。
借り手の約9割は20～30代だ。

家賃が相場より3割以上安く設定されていることもあり、「空きが出て募集をかけると、次の予約まで埋まるほどの人気」という。

広さを求め…築30年超の物件へ
一方、在宅勤務が浸透したことから、契約更新などの際に、広い部屋へと住み替える動きもある。
そうした若者の間では、築年数が経過している「築古」（ちくふる）アパートが注目を集めているという。
不動産情報サービスの「アットホーム」（東京都大田区）によると、「築30年超」でも引き合いが増え、家賃は上昇傾向にある。
「極小」「築古」のアパートが選ばれる背景には、家賃の急激な上昇がある。

労務行政研究所の調査（速報）によると、東証プライム上場197社の令和7年度入社の大卒初任給は、平均25万5115円。
前年度比で6・3％増え、昭和42年の調査開始以来、最高額を更新した。近年は上昇率も年々アップしている。
しかし、都内の家賃の上昇率は初任給を上回っている。

グラフ／不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」によると、23区の単身向け賃貸住宅の家賃（11月）は11万9139円で、前年同月比16・1％増と大幅な伸びが続いている。

「生活水準を落としながら暮らす」
借り上げ住宅や住宅補助支援制度を用意している企業は決して多くない。
東京一極集中の傾向は変わらず、進学や就職で上京する単身者向けの物件不足は慢性的で、貸し手にとって家賃を引き上げやすい環境にある。

「LIFULL HOME’S総研」チーフアナリストの中山登志朗さんは、都心の厳しい住宅事情を踏まえ「若者の間では今後も、狭い物件や古いアパートを借りるなど、生活水準をやや落としながら暮らすスタイルが広がる可能性は高い」と話している。（植木裕香子）←引用終わり

トランプは口先の｢ＴＡＣＯ｣だがアメリカの基本は､何よりも口裂けで､一貫性を欠くことがアメリカの一貫した特徴だという事を認識する事が重要ですよ

まぁ､トランプを正当に計り能力評価する側は､
ハッキリ､実は小心者の｢ＴＡＣＯ｣の｢口裂け野郎｣で大したタマではないと観ている｡

しかし､例えコミカルな悪口雑言を繰り出し熱狂させ､ト
ランプを産みだした米国社会全体を考え､小馬鹿にはできない点が頭痛の種だ｡

後継だと恥も外聞もなく言い切る､
より呆気のバンス副大統領など､あの無知性そのものの汚ツラを思うと､
｢思考能力を欠き人品で著しく劣るだろうヤカラのする事は手が付けられない｣と考え､
本当の事というか本音は表さず静かに時の過ぎゆく事を眺めている｡

中獄というか臭禁屁らの悪党ドモは､
自らを護るためなら､ナンでも徹底しさせるから対トランプであって､対アメリカではない｡

トランプは､１期目の時にフロリダへ臭禁屁を招き寄せ会談し､
途中にミサイルを撃たせる子供じみた呆気の遊びで中獄と臭禁屁を威嚇したとされるが､
臭禁屁は｢それが､どうした！？｣と表情を変えず無視した｡

しかし､臭禁屁はトランプの意向に応じ､
北朝鮮の金豚珍との会談をセットしてやったが､トランプは会談することに意義があり､
会談の中身や合意などどうでもよい事を表した｡

以降､臭禁屁は､
トランプに対し居丈高な姿勢は控えるものの､
明確に小馬鹿にした態度を崩さず無視もしないが､そこに居る程度の扱いに徹している｡

しかし､トランプはトラの尾を摑もうと懸命だ｡

それを知りつつ､積極的に相手にせず､一手を打たれりゃ､
より複雑な一手を打ち返すを繰り広げ､
その都度にトランプの弱い汚ツムを蹴り飛ばす機会を狙っているワケで､
対アメリカを重視する姿勢は維持している｡

そこへ､日本がトランプの政策や戦略に悪乗りしトラの威を借る勢いの良い発言をし始めた｡
(これで､いよいよ米国への入国査証は得られないでしょうネ)

国内を引き締めるため､幾つかの施策を小出しに､
日本の出方を見ながら､国内対策で｢日本を相手に､
短期間の武力衝突戦で制する事｣を､様々な事案を天秤にかけながら模索している｡

重要な｢情報｣は､下々とは別に
職位や社会的地位に対し届けられるのであり､
その届けられ受領した｢情報｣を如何に捉え分析し有効な手を打つかにより､
人物としての力量が問われるのです｡

ゆえに光もあれば曇りもあるのです｡

引用開始→ 河野太郎氏 「習近平がトランプさんとの会談で、トランプさん大したことないね」と思った→結果、日本カードは「いらない」と判断したのでは
(ＭＳＮ／デイリースポーツ 2025/12/14)

　河野太郎元外務大臣が１４日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、
溝が深まる日中の関係についてコメントした。

　河野氏は「中国の動きについてこれまでとの違いは」と聞かれ、
「習近平がトランプさんとの会談で、トランプさん大したことないね。
そう思って今までは日本カードを持っていた方がいいと思っていたのが日本カードはいらないなと思った。
それはあると思います」と述べた。

　続けて「アメリカ側は大豆を買って下さい、レアアースを売って下さい。
中国からするとかなりアメリカ与しやすしという状況になった。
そういう中で日本を少し、日本に対し強く出ても大丈夫だ。
そういうふうに習近平がなると今の中国共産党は下まで一斉にそっちへ動き始めますから」と習近平氏のトランプ氏に対する考えを推測。

　その上で河野氏は「少し日本は落ち着いた対応をしながら、
変な暴発的な事件が起きないようにしっかり見ていく必要があると思います」と日本として冷静な対応をするべきだと述べた。←引用終わり

先ず､何よりも米国をどこまでパートナーとして信頼できるか？
次に､情緒不安定でしかないトランプの老成パラノイアに､どう冷静に対処するかは最重要の課題だ｡

ロシアがウクライナへ軍事侵攻し３年１０ヶ月ですが､
トランプは､ウクライナ戦争の｢停戦｣を言い始め､
｢正義｣の停戦仲介者を装っていたが､最近は｢馬脚｣を現し､
トランプのアメリカは､プーチンのロシア以上に｢ウクライナの資源｣を､
プーチンのロシアと談合し独占支配するために｢停戦｣させる事を明らかに示唆し始めている｡

アメリカというかトランプのウクライナ支援の狙いは､
ウクライナの防衛戦を支援した対価をハッキリ要求し､その対価として｢ウクライナの資源を独占的に強奪｣する事｡
あるいは条件によりプーチンのロシアと強奪を分割する狙いを明らかにしている｡

このアメリカを同盟者として信頼するに足りるか？
特にトランプを如何に信頼し共に戦線を維持する価値はどれ程あると考えるべきか？
｢親米愛国｣を熱く主張する側は｢親米売国｣になっていないか？

物事を冷静に観ず考えない｢沖縄の世論｣は､悪意を隠し恥もなく歴史的な善良友朋を掲げ侵攻に向け地ならし工作する中獄の思うツボに嵌まり煽られ

沖縄の世論は､
常に情緒的で､生じる事案を想定し深く対処する事なく、
その時､その場の感情が先に立ち､考えず賛否は常に拮抗する｡

まるでオセロゲームのように､情緒反応を喧しく繰り返す｡

平和を主張し､非武装で戦う武器を持たず､戦わないと言い｡

(沖縄の願望は十二分に理解しますが､中獄は日本との短期戦争の開戦を探っている／日本は望んでいない)

沖縄の言論界や社会を領導しようとする知識人やエリートは､
無責任な｢蛆貴族｣でしかない｡

その昔､その能天気な安易さが仇になり､
琉球王国は薩摩藩に武力制圧され､260年にわたり二重支配を受け､
今日に至る貧困の原因を造り出した事への根本的な自覚を欠いたままだ｡

中獄への情緒的な憧憬を漠然と抱え込み示そうとし付入られ

全ての｢統治｣は､上部構造が下部構造を規定するのだ！

基本的に､
ヤマトは沖縄を識らず､琉球の歴史に無知だと言う｡

平気でヤマトは｢構造的差別｣を何度も行い平気だと､公然と批判し非難する｡

それに対し､吾が方らは､
沖縄の知識人やメディアこそ地勢や情勢を理解せず､
思考停止したままをも認識せず｢構造的無自覚｣に身を置き平気で､
儚い夢見に浸る点を批判し返す｡

沖縄の世論は一つのことに興味を持ち､引き込まれると､
後先を考えず声高に身勝手な主張を執拗に繰り返す｡

この点は､ミギもヒダリも同じで､自らの｢損得｣を計ろうとする｡

その｢損得｣は自身と家族や一族に限定された主張でしかない｡

本土(ヤマト)のメディアは､保守派と革新系と色分けしたがるが、
沖縄では､殆どが保守志向で､全ての原点は自身と地域の｢損得｣だ｡

世界情勢も､現実に差し迫る危機とも無関係で､
今の状態が改善されるか､されないか､それで良いとするのか？

それを刹那思考が先立ち支配する｡
あるいは｢占い｣に賭ける｡

中獄は､常にその心の隙間を狙い､
日常的に巧妙な｢世論戦(認知戦)｣を仕掛けてくる｡

沖縄から琉球王国的夢想で中獄をどう観ようが､
沖縄が勝手に描く｢中国大陸の中国人｣と､現実に｢中毒狂惨倒｣に支配される｢中化毒入饅頭珍眠低酷｣に規定され統治される中獄塵は､
沖縄の夢想者が勝手に描く中獄塵とは､似て非なるモノで､個々と政治の峻別が不可避だが､
儚い夢見の蛆貴族に過ぎぬ｢沖縄言論人｣は､全く理解の外でしかない(つまり現実の実際を見ないバカだ)｡

沖縄の世論が､
無自覚に靡き受け入れるのは､社会の基層に､
今の｢那覇市久米｣に居を構えた､大陸の福建からの流れ者ドモがあり､
一貫して｢琉球人＝中獄･福建人｣との吹き込まれ思考を絶対に棄てず､
｢中獄は親の国｣として｢容中姿勢｣を崩す事がない｡

彼らの理屈は､｢琉球は福建を親に､ヤマトは兄弟｣とする思考だ｡

ゆえに､
中獄は､この隙に平然と土足で付け込み付け入るワケで､
それを沖縄のメディアは､一緒になり煽り同系同一であり､
中獄は驚異ではなく共存すべき関係と主張するワケで､
寧ろ､米軍基地や自衛隊の強化こそ､地域の平和を危険にすると主張して止まない｡

中獄は､沖縄を手中に収めることで｢列島第一線｣を管制させる事こそが
戦略上の主要テーマで､諦めることなどせず執拗に｢認知戦｣としての｢世論戦｣を仕掛け続け日増しに強化している｡

(写真の記事は､2025/12/12. 日本経済新聞 夕刊)

立ち話ができない政治屋は､大した人物でもなく｢政策｣など触れさせてはイケナイ誤塵だ！

困った事：
その① 立ち話の話題は、簡潔な「話」程度にして貰いたい。

例を引き議論になるような話題は、
十分な時間というか相互に知識が必要で、それを持ち合わせないのならお控え下さいよ｡
その種の話題を持ち出すのじゃありませんよ。

大阪･ナニワのアキンドは、昔からその点をよく心得ていた。

A)「まいど！」「儲かりまっか？」「ぼちぼちですワ」「ほら、結構ナこって」

B)「どこ行きますの？」「ちょっとそこまで」「そらヨロシィなぁ」「気ぃつけて！」「へぇオオキニ」

C)「エエお天気ですな」「へぇ、そうでんなぁ」「ほな、また」「へぇ、よろしゅうたのんまっさ」

こんな具合がヨロシイようで。

久々に顔を見かけた人物を無視するのもと声をかけた｡
すると､嬉しそうな顔で応じてきたのはヨイが､立ち止まり何やら話を始めるのだった｡

此方の都合や事情など考えもせずに・・・

蕩々と､様々な事を話すのには・・・
一つの話題が切れかかり､打ち切ろうとする前に､次の話を｡
止め処がない・・・

喜々とした表情で話を展開するのだった｡

これに似た話があった｡

社会党の頃だったか､社民党に名を変えた後だったか､忘れて思い出せないが｡
山花貞夫という､穏健とされながらネチっこい政治屋がいた｡
書記長を歴任し､確か党を代表し委員長になった人物だ｡

まだ､党の役職も下積みの頃だったと記憶するが､
羽田のラウンジで知人の記者と同席した時に､偶然に出会った事があった｡

知人の記者は､
おざなりに手を上げ､山花に｢どちらえ！？｣と言うと､
それに応じ､時間潰しにと思ったのか､何やら｢話し始め｣たのだった｡

踏み込まず聞き流していたのだが､
何かの切っ掛けで､此方が｢山花さん､立ち話で終えませんと｣と､皮肉な注意をすると｡

険しい表情で､
｢真剣に､事情や背景を解説しているのですから｣と還してきた｡
｢それはそうでしょうが､様々な公衆が居る場で､交わす事じゃないでしょ｣と､言い返してやると｡
｢失礼な方ですね｣と・・・

そこで知人に､
｢良い機会かも知れないけれど､お互いに熟知の間柄なのだから､この環境でその話は相応しくないよ｣と注意した｡
｢立ち話のできない政治家は職業としてのセンスがない｣と断言してよい｡

自身への戒めを改めて・・・

現実の市場競争で､明確な戦略の下に先述を探り作戦を展開し勝ちを得ている事業者など１％もなく､怖れることはないが｢市場が見えている事｣ですよ

ファンドに脅され利益を横取りされ､
資産を簒奪されるのはイヤだと言い。

敵対的買収は避けたいと考え穴熊囲いへ逃げ込み､
小ぢんまり小規模経営をするが､資金調達も叶わず､
製品開発もできず､そのため容易に｢仲間｣や｢市場｣を得られない｡

｢敵対的買収｣は､その事業に魅力があり､
有望視できるため代わって経営する事で更に伸ばせると考え画策するので｡
(つまり､無能が展望もなくダラダラ事業経営するよりも･･･)

敵対的買収防止措置を講じておけばヨイのであって､
それすら準備もせず構えず無防備なのは無知で無能を曝け出しているとも言える｡

準備の上かどうかは知らないが､
最近､急激に｢出店｣を増やしている｢ウナギのＮ｣は､
ファンドを抱え込み｢養鰻先｣を含めＦＣで｢店頭展開｣を担い､
産と消を直結するビジネスで全国展開を進めている｡

ファンドは､初期段階の目標を達成すれば｢上場｣させ､
持ち分の株式売却する方法で｢成長利益｣を得るワケで｡

この手の展開は徐々に受け入れられ浸透し一定の成果を産出している｡

当然ながら､敵対的買収防止策は十分に固め､法に触れない範囲で制度化するだろう｡

製造業だけではなく､
サービス業の分野でも｢産と消｣を直結させた｢新サービスの創出｣は着々と進んでいます｡

過程で､アレコレ批判はありましょうが､
基本は､サービス業でも取組み次第､チームとしての組織形成次第で､
新市場を創り出し､従来の手法では得られなかった｢生産性を高め得る事｣を示しているのじゃないですか？

食料品関連の物販では､茅乃舎が一定のサンプルを示しています｡

雑貨身の回り物販では､中川政七商店が展開で示唆を与えています｡

何も｢製造業｣だけのテーマだけではありません｡

必要な市場競争の実際を分析把握し､
何が穴かを究明し､その課題に打ち勝ち克服できる戦略と戦術を持ち作戦を展開できればヨイのです｡

もっと大きな眼で､現実の変化を眺め観て､そこから何を得て､
｢何と何を組み合わせると､何処の誰の何を幾らで解決できるか｣を考え､創造するのです｡

臭禁屁は､米国の花札屋の朦朧オヤジと体良く談合し､Ｇ２で世界支配を狙うが口裂けだけで溢れ落ち､小日本との短期戦争の開戦理由を捜し求める

中獄の｢遼寧｣艦載機による｢無謀｣な危険行為に対し､
国際社会からの非難や反発を怖れた中獄は外交部(外務省)と､
珍眠怪呆群の傘下メディアが､お笑いの｢後出しジャンケン｣を事実を捏造してでも公表し､
その｢国際公法｣に懸かる｢常識の無さ｣を露骨に示してでも､
彼らが正統で日本が間違っていると主張するのだから､もぉ｢取り憑く島もない｣のだろう｡

中獄は､国内を纏めるために､周辺国との短期間戦争を開戦する｢理由｣を求め捜している｡

元は海上保安官の一色正春さんが､
その中獄の阿呆気な｢言い分｣を､端的に｢国際公法｣上の無効性を指摘している｡

如何に無効な｢捏造｣とはいえ､
恥の上塗りでしかないワケで､言えば言う程[稚拙な不味さ｣を露呈するばかりで､国際社会は嘲笑い続ければヨイ｡

中獄の国際社会は､低開発国や後発国を相手にカネを撒き､
｢中獄イノチ｣としてくれる｢世界の先進国や中進国の大半が､誰も信頼を置くことがない国々｣だ｡

それはロシアの国際社会や北朝鮮の国際社会も同じ構図だ｡

一色正春氏の指摘を２本上げておきます：

① 転用開始→ " 仮に中共が発表した音声が本物だとすると 通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに日本近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）
その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報

航行警報とはx.com/nipponichi8/st…

直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、
直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です｡ " ←転用終わり

②
転用開始→ " 中共が発表した音声に対する疑問

中共軍のしきたりは知りませんが、通常、他国船に呼びかけるときに自国語を使用しません。
（まして日本近海）船舶間のやりとりは英語で行うのが国際標準です。
なのに最初自国語で呼びかけるのは自国の人間に聞かせるためであると思われます

通話内容もおかしい。
チャイナ語と英語で通話内容が違う（英語では誰に呼びかけているのかわからない）
チャイナ語では自衛艦に対して艦番号で呼びかけているが、
何故、自衛艦の艦番号がわかっていたのか？艦番号は数㎞まで接近しないと読み取れないはず。
通信により知ったのであれば
「どこどこを航行している船、こちら中共艦××感度ありますか」
「中共艦××、こちら自衛艦○○感度良好」
というようなやりとりがあったはずですが、それがないということは切り取り編集しているということです。

何を切り取るかというと、いうまでもありません
自衛艦の音声があれだけ明瞭に聞こえるのであれば艦船間の距離は、相当近かったと思われますが、どうなのでしょうか。
現場で録音したにしては双方とも録音が明瞭すぎる。

そもそも音声の後ろに音楽を被せる意味はなく、印象操作を行っている時点で証拠としての価値はゼロです
実際に船舶間の通信を行ったことがある人間が聞けば、他にもここにはかけないことを含めて色々と疑問点があります｡ " ←転用終わり

臭さんトコ､大変らしいネ！
何より屁の毒ガス☠️で死人が絶えないらしい｡

肝心の経済は､縦に伸びず､横にばかり延び太り､
そろそろ自力歩行🚶‍♀️が難しいとも噂され｡

国家統計局の集計数値など､固より信頼に値しない｡

ローカル政府へ派遣された官僚や党役職者が自身のメンツを守るため､
与えられた目標に合わせ､実態のない底上げした数値を積み上げただけで実態を表さず､
架空の数値を相互に追うだけに過ぎず｡

実際は､国際的な輸出入に懸かるカネの動き､荷物の動きを眺めみる方が現実の実態に近いワケで・・・
賄賂､収賄､供応など､言い上げ始めりゃキリがなく。

口先4000年の歴史に培われた宿痾は､臭さんの毒ガスなどモノともせず｡

次々に現れ出て､オイシイのだとウワサは根を張り｡
思えば､世界に誇る北洋艦隊は､小日本の攻撃を受け一溜まりもなく､威海衛の藻屑と消えた｡

カネは廻らず､クビも廻らず､人も廻らず｡

米国の花札屋の朦朧オヤジと体良く談合しＧ２で世界支配をと願っても､口裂けばかりで溢れ落ちるだけだ｡

思えば､陸戦では､ナニもないベトナムにも勝ち切れず､
事実上の敗戦から46年だ｡

(中外時評は､2025/12/10. 日本経済新聞 朝刊)

(写真の統計表は､2025/12/12. 日本経済新聞 朝刊)

感動を呼ぶストーリーも､その追体験もなく､ジャングルだと言われても､ただのゴルフ場跡地に過ぎぬ場で､然したるウリもなく凋落するのは当然だろうが

沖縄に鳴り物入りで開業した｢ジャングリア｣は､
当初の期待の熱量に応えられず､ほぼ｢閑古鳥｣が啼いているとか｡

それを聞き知ると､
｢そりゃぁ､そうでしょう｣と､残念ながら言うほかナシで｡

｢ナゼ､そこまで言い切れるのですか？｣と､問われりゃ､
｢森岡さんが､手がけた " ネスタリゾート " を識るから｣ですと｡

大阪から５０㌔､神戸から２０㌔､高速道路も完備された立地で､
根源的には同じコンセプトの事業が精彩を欠き相手にされず見棄てられ､
話題にも上らず､売り払われ不動産屋が持て余す状況だからで､
リゾートビジネスのコンセプトを提案した森岡さんは､当初こそ資本参加もしておられましたが､
資本を引き上げ､ビジネスのコンサル契約も解除し､｢三十六計逃げるが勝ち｣を実践し､
その逃亡後に生み出されたのが､沖縄での｢ジャングリア｣です｡

知人から漏れ聞いた状況では､
ビジネスコンセプトも､殆ど｢ネスタリゾート｣と変わらぬ構図で､
逃げやすいように幾つかの条件をパートナー側に押しつけたようで｡

大手処では､沖縄で｢オリオンビール｣､大阪から｢近畿日本鉄道のグループ｣が資本参加したくらいか｡

基本は､
リゾート運営のオペレーション･ノウハウというか､
原点のソフトウェアがないのです｡

消費財のモノゴトは､
生産者のコストと販売価格の関係が明確で､
高い販売価格で売り消費者に支持されると｢生産者余剰｣が大きいので｡

生産者が生み出す付加価値も良好で､
尚かつ､
買い求めた消費者が購入価格を超える製品価値を得たなら､
それは実に｢消費者余剰｣が大きかったとされ､
消費者が得た｢付加価値｣も大きく､市場での評価は高まります｡

生産者も消費者も､双方が高い｢付加価値｣を得る製品は支持も厚くロングセラー製品になります｡

一方､リゾートなど｢モノ｣でない
｢ソフト ウェア｣の提供というサービス消費は､
サービスを購入(体験)する消費者の満足度が､
それぞれの属性により｢評価｣は大きく異なり､十把一絡げに括ることはできません｡

先ず､
体験サービスを受ける側の消費者の｢感動｣で評価されます｡

受けた感動が大きく熱く高ければ､｢感動余剰｣を生み､支持は拡がります｡

それが中途半端であれば､自ずと拡がりに限界があるのは当然です｡

森岡さんのウリは､" あの｢ＵＳＪ｣を建て直した " です｡
ＵＳＪもディズニーも､先ず何よりも｢ストーリー｣の共有があり､
来場者は､各々が来場時にストーリーを描き､
その感動体験を架空でも得たいとする事が基本です｡

従って､
各入場者が描く｢感動｣は､
それぞれですが何よりも事前のストーリーに制約され､追体験を求めてるワケで､
大きくストーリーからズレが生じる事はありません｡

従って｢お約束｣を感動的に演出し､
追体験させれば対象者は大きなクレームも付けず従い満足するのです｡

しかしながら､
｢ネスタリゾート｣も｢ジャングリア｣も､その種の｢追体験｣の要素はなく､
それを来場者が個々に個別に｢イメージ｣し｢クリエーション｣した状況で､
利用者個々による比較を前提とするワケですから､全く｢答え｣がないのです｡

人は､事前に知る約束されたストーリーを追い､
約束された架空と識りながら､その追体験にカネを払い満足するのです｡

しかしながら｢ジャングリア｣では､
入場者が個別にストーリーを創り架空の体験をして､個別に自己評価するワケで､
それに対し入場料と体験料を要求するワケですから､
一般的な利用者には自然な限界があるのです｡

また､シチュエーションを変えれば､
沖縄には更に手軽で感動的な場は数多に及びますから､
何も｢ジャングリア｣でとされるワケです｡

それは､コンセプトを識った時点の当初に感じ考えた事です｡

実に聡明でカシコイ人財を集めた森岡さんの｢刀｣は､
理屈が先で同じ陥穽に２度堕ちたと言うべきかと｡

引用開始→ 内覧会に取材記者1人…鳴り物入りで開業した「ジャングリア沖縄」の今　　沖縄考（60）　
(産経新聞 2025/12/10 09:00 那覇支局長・大竹直樹)

気球「ホライゾンバルーン」からの眺め＝8月22日、沖縄県今帰仁村（大竹直樹撮影）

«【もうガラガラ】ジャングリア沖縄はなぜ忘れ去られた？»

7月25日に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」の現状を伝えるユーチューブ動画のタイトルだ。
旅系ユーチューバー、転生のぶりんさんのリポートで、100万回以上も視聴されている。
鳴り物入りで誕生したテーマパークが、早くも「ガラガラ」というのはにわかに信じがたいが、
確かに、園内や周辺道路で目立った混雑はみられない。

運営側の混雑緩和策が奏功した結果なのか。単に客足が鈍っているのか。
来場者数が非公表のため何とも言えないが、10月以降、平日の閉園時間が午後5時に早まっているのは需要状況を踏まえた措置だという。

問題はむしろ、「忘れ去られた」可能性の方だ。
運営会社が11月20日に開催したメディア向けの内覧会。
参加した取材記者は、なんと筆者のみで、あとは地元紙と地元民放テレビ局のカメラマン2人だった。

人気アトラクション「ダイナソーサファリ」で夜の演出が始まり、野外レストランで特別メニューを味わえるとの趣向だったが、往時の熱狂はどこへやら。多くの地元メディアが内覧会を〝スルー〟したことに、ジャングリア沖縄の置かれた現実を見た。

航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「最近は話題にも上らず、メディアやSNSで取り上げられる機会も少ない。開業前の期待感は高かったが、評価が続かなかった」とみる。

インターネット上では、
スタッフの接客やレストランの食事を評価する声が多くある一方、
開業直後から「座る場所がない」「待ち時間が長い」といった厳しい指摘が相次いだ。

コンピューターグラフィックを駆使したCM映像と、実物とのギャップに落胆する声も散見される。
実際、恐竜が走って追いかけてくるようなことはなく、もともとゴルフ場跡地を活用して開発したためか、
鬱蒼（うっそう）としたジャングルの雰囲気もあまりない。←引用終わり

図体だけはデカいが､血の巡りが悪いため､躰全体へ隈なく血流できず､直ぐに不都合な梗塞がおこり､思考停止と全身麻痺がヒステリーを生み喚くバカり

｢小日本｣の言論に対し､

先ずは､カネの不要な｢罵倒言論｣を試みると､世界から嘲笑され｡
次に､経済威嚇をしてみたものの､然程の効果は無いと識り｡
更に､文化事業の分野で威迫脅迫に出たものの､国内の反発が生じ｡
遂に､軍事行動に出たワケで､何より有効な策も手もナイ事を曝け出し｡

事実というか都合の悪い｢真実｣を衝かれた事で､
放置すれば小心者の図体汚トコ臭禁屁の｢権威｣に傷がつくため､
実に面倒な事になったと考えた｡

そこで､張り子のトラでも中獄の権威を見せ､
臭禁屁の下に一致結束し､激しく厳しく対応する姿を世界に見せつけ､国内を引き締め集団解離性障害(集団ヒステリー)と批判されても臭いメンツを保ち威厳を高める行動に出たワケで｡

捏造しても､｢小日本｣のせいにし国際世論で勝つ事を狙い｡
｢小日本｣を相手に､そう簡単に､中止し止めるワケにはいかぬのだ｡

今次案の退けないピークの批判言論ポイントを記録しておきます｡

引用開始→【速報】木原官房長官は「わが国が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことが問題の本質だ」と述べた
(時事通信 2025年12月10日11時28分配信)

木原官房長官は「わが国が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことが問題の本質だ」と述べた｡←引用終わり

引用開始→ 中国、訓練通知の音声公開　空自機からも「レーダー感知」
(時事通信 外信部 2025年12月09日 22時38分配信)

中国海軍の空母「遼寧」に着艦するＪ１５戦闘機＝２０１８年４月（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国国営中央テレビ系メディア「玉淵譚天」は９日、中国海軍が空母「遼寧」の艦載機訓練を現場で海上自衛隊に事前通知したとする音声データを公開した。また、中国軍機も空自機からの「レーダーを感知した」と報じた。

　音声データは無線のやりとりとみられ、中国海軍の艦艇が艦載機訓練の実施を中国語と英語で通知し、海自艦が英語で「メッセージを受け取った」と回答している。６日午後に２回呼び掛けたという。

　同メディアは「それにもかかわらず日本側は訓練区域に侵入した」と強調。空自機が「５０キロに満たない距離まで近づいた」とし、「われわれのレーダー捜索範囲に入ったため自然とレーダーを感知できるようになった」と説明している。中国軍機も空自機のレーダーを感知したが、「理性的に対応した」と伝えた。←引用終わり

引用開始→ 小泉防衛相、中国側から具体的情報なし　訓練の規模・区域巡り
(時事通信 編集局 2025年12月10日11時10分配信)

　小泉進次郎防衛相は１０日の臨時記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側から訓練の規模や区域について具体的な情報はもたらされていなかったと述べた。←引用終わり

引用開始→ レーダー照射「平和と安定に資さず」　米国務省、日本と緊密連携
(時事通信 外信部 2025年12月10日 09時45分配信)

　【ワシントン時事】米国務省報道担当官は９日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と、批判するコメントを出した。トランプ政権がレーダー照射問題を巡って公式に言及したのは初めて。

　同担当官は、日米同盟はかつてなく強固だとした上で、「日本に対するコミットメントは揺るぎなく、この問題やその他の課題についても緊密に連絡を取り合っている」と強調した。

　高市早苗首相の台湾有事に関する発言に中国は激しく反発し日本に対する圧力を強めている。これに対し、グラス駐日米大使は中国を非難。一方、トランプ大統領は態度を明確にしていない。中国との通商交渉への影響を懸念し、トランプ氏は日中の対立に距離を置いているという見方が出ている。←引用終わり

冬の深夜､未明､早暁に｢巨大地震｣が襲い､沿岸部に｢津波警報｣が発出され､安全を確保し逃げて下さいと言われても､如何に逃げるかは大きなテーマだ

青森｡岩手の太平洋沿岸部に津波警報が出され・・・

深夜の就寝時に突然に襲ってきた｢震度６強｣の地震！

さぞ､驚かれたことでしょう｡
海岸部の方は咄嗟に｢津波｣の恐怖が過ったのではなかと｡

冬の｢深夜､未明､早暁｣に強い地震に襲われますと､
とにかく｢焦り｣ますね｡

先ず､身の安全､身を護るために｢防寒｣し､
海岸部なら｢津波｣から如何に｢安全な高台｣へ｢避難｣するか｡

その道筋は？
その手段は・・・・・・・！？
瞬時に考え､瞬時に整え､間を置かず逃げる｡
(家屋が無事でも､２０～３０分はかかり､その間に２波､３波が)

激震に見舞われた避難時に｢救急時の持ち出し避難袋｣は
家屋や周囲の建物が損傷を受け崩壊時に本当に有効だろうか？
(心構えとしては効果があるかも知れませんが画に描いた餅です)

２３時を超えた時間という状況は恐怖を倍加させたのではと！？
とにかく人的被害はなかったようで､ひとまず休心しますが｡

もぉ､体力的にも被災地支援に動ける程もなく､
今は､ただただ遠方より復旧を声援する事くらいしかできませんが｡

皆様の､ご安全を祈念申し上げております｡

引用開始→ 震度６強の八戸市、コンビニで揚げ物していた店員「油が跳びはねて手が付けられない状態だった」
(ＭＳＮ／読売新聞 2025/12/09 02:00)

　東北と北海道を激しい揺れが襲った。８日深夜、青森県沖を震源とする地震が発生し、同県の八戸市で震度６強、おいらせ町や階上町で震度６弱を観測した。沿岸部には津波警報が発表され、棚などからは物が落下して散乱した。夜間の避難を余儀なくされた住民らは避難所に逃げ込み、不安な一夜を過ごした。

八戸市役所に避難した市民ら（９日午前０時３０分、青森県八戸市で）＝福浦則和撮影
© 読売新聞

　「東日本大震災の時と同じくらいのすさまじい揺れだった」

　青森県八戸市根城の旅館「白山閣」館主の男性（７８）は地震発生時、館内の自宅にいた。食器棚から皿が「ガシャーン」と音を立てて次々と落ちたといい、「身を守ることで精いっぱいだった」と話す。

　宿泊客２人の無事は確認できた。停電は発生していないが、「めちゃくちゃになった館内を片付けないといけない。どこから手を付ければいいのか……」と途方に暮れた様子で話した。

　同市六日町の居酒屋「野菜巻き串佐々木商店」の男性（４２）によると、従業員数人で閉店に向けて片付けをしていた際に、「ドン」と大きい揺れが来た。「その直後に、店内の大小３０枚の皿が落下して割れた。日本酒やビールの瓶も１０本以上が倒れて、店内はひどい状態になった」と興奮した様子で話した。東日本大震災も経験しており、「久々の大きい揺れだったので、当時の恐怖が一瞬、頭をよぎった」と明かした。

　八戸市の中心街では地震の揺れが収まった後、市民らが屋外に出て、スマートフォンを手に不安そうな様子で知人らの安否を確認する姿が見られた。周辺のビルからは非常ベルが鳴り響き、入り口を閉鎖して営業を休止するコンビニ店もあった。

　同市類家の「ローソン八戸類家店」では、激しい揺れで陳列されていた菓子や日用品などが落ち、床に散乱した。店員の男性（４９）はフライヤーで揚げ物をしている最中に揺れに襲われ「油が跳びはねて手が付けられない状態だった」と話した。

　家族で避難する前に同店に立ち寄った会社員男性（３８）は「地震が発生時は家族で寝ていたが、携帯の警報と揺れで起きた。すぐに子どもの上に覆いかぶさった。津波が不安なので高台に逃げようと思う」と話した。

　地震を受け、県は災害対策本部を設置。宮下宗一郎知事も午後１１時５０分頃、同本部に入り、情報収集に当たっている。←引用終わり

１９９７年７月にＵＫがアヘン戦争以来持ち続けた香港(ＨＫＧ)の施政権を中国へ返還した事で､多くの自由は制限され香港から西欧社会型の自由は消えた

中国に政治を支配される香港では､
先ず､大学の設置監理者が率先し､
香港政府(中国政府)に恭順な思想と態度を示し｢学生会｣の活動を停止させる｡

一切の｢批判｣や｢疑念｣を差し挟む余地を与えない｡

それを率先し｢忖度｣するかと・・・
これが今日の現実の香港だ！
(1997年以降の28年で､ほぼ完全に中国化した姿でもある)

香港は｢議会選挙｣を執り行っている｡

議員に立候補できる資格を事前に審査を受けての事で､
最初から支配者の｢中国政府(中国共産党)｣に都合の悪い人物は排除され資格を与えられず､
候補者に成れない仕組みへ改悪された｡

それを批判する｢雨傘デモ｣の騒乱は､抑え込まれ潰された｡

｢自由な『香港』が消え｣てから既に６年が経過し､
中国社会が固有に保持する｢供応｣や｢賄賂｣に｢買収｣という､
実に古典的な｢宿痾｣が見えない姿を堂々と見せ､
媚びる者は救われ､逆らう者は遠ざけられ､繁栄の傘下からも放り出され孤立させられ踏み潰される｡

２０年間､香港に踏み止まった元の仕事仲間は､
涙ながらに香港を後に､シンガポールへ移動した｡

最後まで踏み止まった人財も､年初からシンガポールへ移る｡

二度と戻ることはないと固い決意で去るのだ｡

大学は｢自由｣であるべきだ｡

政治権力や行政権力を保つ側に｢忖度｣し｢配慮｣を受けようとした瞬間に堕落し､
基本的な社会的使命すら喪う｡

自身が大学に関わった期間､
一貫して｢思想･学問･言論･表現｣の自由は保障され､保障もした｡
見解や行動の対立には､議論で対峙し､暴圧は徹底的に否定し拒否した｡
(少しばかり誇りに思い考えています)

引用開始→ 香港の大学、学生会を活動停止に 高層住宅火災で正義求めるメッセージめぐり
(時事通信 2025年12月05日18時06分配信)

【香港ＡＦＰ＝時事】香港バプテスト大学（香港浸会大学、ＨＫＢＵ）は、
高層住宅火災の犠牲者を哀悼し、犠牲者のために正義実現を求めるメッセージがキャンパス内に掲示されたことを受け、
学生会に活動停止を命じた。
学生会が５日にソーシャルメディアで公開した書簡で明らかになった。

（写真は、香港バプテスト大学の学生会が運営する掲示板「民主の壁」で、バリケード越しに写真を撮る女性）

　大埔区の高層住宅「宏福苑」で先週発生した火災では、少なくとも１５９人が死亡し、
１９８０年以降で最悪の住宅火災となった。

　ＨＫＢＵは、学生会執行委員会の活動を即時「停止」し、施設を接収すると発表した。
　大学側は、代表者の不足や財務管理の不備などを理由に挙げているが、学生会側はこれらを「根拠がなく恣意（しい）的」だと批判している。
　学生会は声明で、「大学の不合理な措置は、今回の強制的な活動停止の背後に隠された動機があるのではないかとの懸念を抱かせる」と述べた。

　ソーシャルメディアユーザーらは２日、学生会が運営する「民主の壁」と呼ばれる掲示板に掲示されたメッセージの写真を拡散した。
　署名のないメッセージは、火災の犠牲者に哀悼の意を表するもので、「私たちは香港人だ。政府には国民の要求に耳を傾け、正義を実現するよう強く求める」と書かれていた。

　ＡＦＰ記者が３日に確認した時、掲示板は高いバリケードで隠されていた。

　ＨＫＢＵの学生ケビンさんはこの時ＡＦＰの取材に対し、掲示板のメッセージは「前向き」なもので、隠される前は通りかかった学生たちの注目を集めていたと語った。

　ＡＦＰは大学側に何度もコメントを求めたが、回答は得られていない。

　当局は「（高層住宅火災という）悲劇を悪用する」犯罪に対して警告を発しており、火災の後、少なくとも３人を扇動罪の容疑で逮捕したとされる。

　香港で大学の学生会はかつて政治活動の温床となり、２０１９年に同市で発生した大規模で時に暴力的な民主化デモにも関与した。
　中国政府が２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）を施行すると、学生会は活動を縮小、停止された。国安法は、反対意見を封殺するものだと批判されている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり
〔ＡＦＰ＝時事〕

引用開始→ 当局、火災対応巡り苦心　「反政府」警戒も民意意識―香港
(時事通信 外信部 2025年12月04日 08時42分配信)

　【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災を巡り、当局は対応に苦心している。
警察は独立調査委員会の設置などを求めた大学生の男性を逮捕するなど、当局への批判が反政府活動につながることを警戒。一方で、多数の犠牲者を出した火災は社会に大きな衝撃を与えた。真相究明や責任追及を求める声が広がっており、当局はそうした民意も意識せざるを得ない。

　中国政府直轄の治安機関、国家安全維持公署は１１月２９日、火災に便乗して混乱をもたらす行為は「厳しく処罰される」と警告。被災住民の救助が急がれる局面にもかかわらず、市民にくぎを刺した。

　２９日に扇動容疑で逮捕された大学生は、独立調査委の設置や政府職員の責任追及など４項目を求める嘆願書を作成。オンラインで署名を呼び掛けたり、現場周辺でビラを配布したりした。大学生は逮捕前、ＡＦＰ通信に対し、火災は「人災だ」と指摘。現在の香港は欠陥だらけで、「少しでも良くなってほしい」と語った。大学生のＳＮＳを転載しただけで、元区議の男性も翌３０日に扇動容疑で逮捕された。

　現場近くの被災者支援拠点周辺では、警察がボランティアに物資の撤去を要求するなど、市民の善意を踏みにじるような動きに出ている。過去に民主化デモに参加した人物が支援活動を行うことに神経をとがらせているもようだ。

　しかし、２０代男性会社員は取材に対し、「こんなにも多くの人が巻き込まれ、非常に深刻だ」と強調。「徹底的に調査し、政府の責任も追及すべきだ。根本的な問題解決に向け、トカゲの尻尾切りにならないよう取り組んでほしい」と訴えた。こうした声が市民の間に広がっている。

　香港では２０１９年の大規模な反政府デモを受け、２０年に中国主導で国家安全維持法（国安法）が施行され、社会統制が強まった。市民らの政府監視機能の喪失が今回の火災の一因になったとの見方もある。

　「悲しみを改革の力に変える」。政府トップの李家超行政長官は２日、市民の声に応える形で、独立した委員会の設立を表明した。火災の原因究明や安全基準などの制度改革、被災世帯への支援金の支給などを訴え、被災者や遺族に寄り添う姿勢をアピールした。

　７日には、民主派が排除された立法会（議会）選挙が予定通り実施される。政府に不満を持つ市民が投票に行かない可能性もあり、投票率が「民意」を測る物差しとして注目されている。←引用終わり

引用開始→ 香港で議会選、民主派ゼロ　高層住宅火災でも実施
(時事通信 外信部 2025年12月07日16時32分配信)

　【香港時事】香港で７日、立法会（議会、定数９０）選挙の投票が行われた。中国主導で選挙制度が大幅に変更され、「愛国者」と認められた候補しか出馬できなくなってから２回目の選挙。民主派は排除され、親中派「圧勝」が確定している。北部の高層住宅で火災が発生し、多くの市民が悲嘆に暮れる中、政府は選挙の実施に踏み切った。

　立法会選は、２０２１年の抜本的な選挙制度変更で定数が７０から９０に増えた一方、一般市民が投票できる直接選挙枠は３５から２０に削減された。事前の資格審査が導入され、政府に忠誠を誓うことが義務化した。

　今回は計１６１人が立候補。親中派で固めた選挙委員会枠（定数４０）に５０人、業界団体枠（同３０）に６０人、民意が反映されやすい直接選挙枠（同２０）に５１人が出馬した。

　香港では伝統的に市民の約６割が民主派支持とされる。ただ、選挙から民主派が排除され、争点も乏しいことから関心は低い。前回２１年の直接選挙枠の投票率は３０．２％と、過去最低だった。

　今回、香港政府は選挙の正統性をアピールするため、投票時間を延長するなど投票率向上に努めた。こうした中、１１月２６日に北部・新界地区大埔の修繕中の高層住宅で大規模火災が発生。１５９人が犠牲になり、一部の選挙関連イベントは中止された。工事現場の安全管理に対する当局の監督責任を問う声が市民の間で広がり、政府に逆風が吹いている。

　火災を受け、立法会選延期の可能性も取り沙汰されたが、政府トップの李家超行政長官は今月２日、「予定通り行う」と表明。期日通りの実施は「社会の安定を維持し、火災後の復興作業を力強く支えることになる」と訴えた。←引用終わり

国際社会に軍事的緊張を生み出すのは､図体の大きな｢無知の無責任が産み出す " 空元気 " から｣で､中化毒入饅頭珍眠低酷こそは､呆気国家典型だ

オォ､アァ～､汚い中獄というお粗末ジャイアンが､
跳ね上がり､跳ね続け､懸命の挑発攻撃を加え！

功を上げ名を遂げようと､
｢中化毒入饅頭珍眠低酷｣を支配する｢中獄狂惨倒｣の暴力組織でしかない｢中獄珍眠怪呆群｣に飼われる狂暴空虚群の一員が､
空自機へレーザー照射攻撃を加えた事が報じられ｡

真っ当な世界の国は､
中獄が､世界に向け､ロシアと北朝鮮を誘い戦端を拓いたとして､
｢どの程度の期間､戦争を継続する経済的な能力を保つか｣
｢戦略核兵器を始め､戦術核兵器を､いつ､どのように用いるか｣
｢それに依り､世界は如何に資産を喪い､再建や再構築は可能か｣
これをリアルな現実のテーマとして捉え､詳細に研究すべきだろう｡

引用開始→ 中国軍機が自衛隊機にレーダー 初めて照射、防衛相抗議
(ＭＳＮ／共同通信 2025/12/07 08:00)

　小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、
中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し、
レーダー照射したと発表した。

未明に臨時記者会見した小泉氏は「危険な行為であり、
極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。

　防衛省によると、中国軍機から自衛隊機への照射を確認、公表したのは初めて。
台湾有事に関する高市早苗首相の発言を巡り、日中関係は急速に悪化しており、緊張感が一層高まりそうだ。

　レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、
それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。

　戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」としている。←引用終わり

中国は､台湾への侵攻時期と直接的なこじつけ理由を探し求めている｡
理由は簡単で｢国内経済が破綻の淵にあり社会不安(不満)は潜在化し､目を逸らし一本化させる必要から｣だ｡

台湾への侵攻は､同時に対｢日･米との戦争｣の開戦を意味するが､
対外戦争を企図し実際に開戦する事で､世論の分裂を防ぎ国論の統一と維持で､
現在の混迷を打破できると思考するためだ｡

何よりも､目の上のたん瘤で､長年にわたり鬱屈させられ続ける｢小日本｣へ打撃を与える事で溜飲も下がる｡
しかし現実の中国は強欲が過ぎて肥大化しすぎた事で､稚拙な狂惨倒の幼稚で稚拙な統治では解決できず｡
それは彼らが根源的に保つ強固な｢宿痾｣とも言える｢思考と行動体質｣にある事を理解すらしないためで・・・

無知は罪､無知のモノ言い更に罪､無知が無能を生み､それを受け継ぎ続け４０００年だ！

引用開始→ 中国大使を呼び出し強く抗議 外務次官「遺憾」、中国反発
(共同通信 2025/12/07.21:00)

　防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、
中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、
2回にわたってレーダー照射したと発表した。
戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段階となる火器管制や、周囲の捜索の目的で使用する。
高市早苗首相は石川県輪島市で記者団に「極めて残念だ。中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
冷静かつ毅然と対応する」と述べ、中国軍への警戒監視活動に万全を期す考えを示した。

　日中関係は台湾有事に関する高市氏の発言で急速に悪化しており、安全保障面を含め、緊張が一層高まる恐れがある。
船越健裕外務事務次官は中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び、危険な行為であり「強く抗議する」と伝えた。

一方、中国海軍は「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」と反発する談話を発表。
中国国防省の報道官も「日本の挑発と誤った世論誘導に対し、強烈な不満と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。←引用終わり

その昔 ｢ウナギ美味し あの店 ウナギ採りし この川・・・｣だった 絶滅危惧種に追い込まず巧く利用するには知恵と技術と約束事が必要ではないか

ほっとしてヨイのかな！？
｢日本産ウナギ｣の規制強化は､ワシントン条約での規制対象にならない見込みだと｡

何処の誰が言い出したか識らないが､
ワシントン条約を持ち出し､ウナギの規制強化をして何が残る！？

それは､
国際社会という名の下で､一国の社会生活文化としての｢食文化｣への否定に繋がるだけだろ｡

それを国際社会の意志だと言い､
特定国の側に強要する権利はないのだ｡

他国の食文化に欠かせず､適正に管理された対象を規制するのは許し難い｡

否決は当然だ！
思い上がるな､馬鹿にするな！

多くの日本人は､
平賀源内により刷り込まれた "｢土用丑の日｣に｢鰻｣を喰う" に従い､高価な鰻を喰らっているが｡

実は｢鰻｣は､冬のこの時期が脂も乗り最も美味いので｡
偶然とは言え､この時期に｢鰻の規制｣をしようという試みそのものが悪心に満ちている｡

基本は､法律や条約で規制すれば｢ヨーロッパウナギ｣を守る事ができると考える机上の空論だが｡
細かく現場を組織し､厳密な管理をさせる事が重要で､その徹底こそが｢ヨーロッパウナギ｣を扱う側に､
大きな利益を齎す事の理解を徹底させなければ､画に描いた餅に終わる｡

アフリカやヨーロッパで喰えない側があり､
喰うために手段を選ばずなのは致し方がない事実を正面から見据えることだ｡

引用開始→ ウナギ規制強化は否決、ワシントン条約締約国会議…１２月５日の本会議でも否決の公算
(ＭＳＮ／読売新聞 2025/11/27)

　【サマルカンド＝秋山洋成】絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、
ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制強化が２７日、否決された。
採択されれば取引価格の上昇する恐れがあり、日本は反対に回っていた。１２月５日の本会議で最終決定するが、
否決は維持される公算が大きい。

　採決を前に、水産庁幹部は会議で「科学的根拠が乏しい」として規制強化への反対を呼びかけた。
中国や韓国などアジアやアフリカの国々も反対の姿勢を示した。

　締約国会議は２４日から中央アジアのウズベキスタンで開かれている。
　ＥＵなどは、ウナギの資源減少を理由に、ワシントン条約の「付属書２」の対象にウナギ全種類を掲載することを求めた。
付属書２に記載されると、輸出国に科学的な見地に基づいて許可書の発行が義務付けられる。←引用終わり

｢中化毒入饅頭珍眠低酷｣は､本当の事を言われ｢メンツが保たぬ｣と自家中毒で噴火爆発し､世界へゴジャ理屈を噴くが､吹けば噴くほど嘲笑われ退かれ

｢ジャマタク｣こと､
山崎 拓が､インタビューを受けピント外れな事を､
エッラそうに｢知ったバカぶり｣の臭い痔論を痴だらけの汚笑い主張して汚る｡

シレッと｢保守愛国顔｣で､国民を欺し続けてきた政治騙りのゴミが徐々に炙り出されている｡

臭禁屁とその一派は､中獄を如何に維持するかで手一杯なのだ｡

経済は廻らず､金融も機能せず､カネが廻らなきゃ､クビも廻らずで､
臭い屁の毒ガスを世界へ撒き散らしているだけだ｡

軽く見てはイケナイが､だから媚び諂えばヨイというならニポンは本当にオシマイだ｡

こんなクズ野郎が､故･中曽根康弘の後を受け派を受け継いだ事そのものが間違っていたのだ｡

自民党で党の役員をしていたのも間違いだらけだったろう｡

福岡へ引っ込み薬院で役員でもしてやがれ！
(だれも相手にしないだろ)

そのムカシ､
ＡＥＲＡに｢イやぁ～マッタく加藤なんて｣と､揶揄され嘲られた事も忘れたか？

クズ拓！ ジャマ拓！ 擦り寄りだけか？

国際的に緊張を造り出すのは､その国の｢国内問題｣だ｡
それを近隣の他国に理由付けし緊張させるのが原因だ｡
(クズの利権漁りの政治屋だから分からんだろうが)

オマィのように､
擦り寄り｢叩頭｣され喜び､売国に忙しいのは醜い汚ツラと同じだろ｡

中国へ出張り､帰国させないという幽閉戦になれば､諦めよ！
(救援機も飛ばさせないと言う事なら､それもリスクの内だろ)
と､言う他ナシだ｡

また､臭禁屁の政権が崩壊し､逆に中獄から脱出する塵が出ても､
冷ややかに眺める以外に手はないという事だ｡

ジャマタクも､日本の政治屋だったのだから､日本を国内から威迫せず､ハッキリ割り切れよ！
福岡(の有権者)が､ジャマ拓と言い､ハナマガリ古賀と言い､政治塵の廃棄物を造り続けたのは残念だ｡

引用開始→ 高市首相答弁は「中国主席に石を投げたようなもの」
◇台湾有事なら邦人救出も困難に　山崎拓氏に聞く存立危機事態の可能性
(時事通信 2025年12月05日12時00分)

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、日中関係は悪化する一方だ。台湾有事の際、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした首相の答弁について、中国は発言撤回を強硬に要求しているが、首相は応じない構え。事態打開のめどは立たない。かつて「防衛族のドン」と称された自民党元副総裁の山崎拓氏に日中関係の展望や台湾有事の可能性などを聞いた。（聞き手＝時事通信解説委員・村田純一）

「台湾有事は日本有事」？
―高市首相の国会答弁に対し中国が猛反発しているが、日中関係の現状をどう見ているか。

山崎拓氏

　日中両国は思いがけなく緊張関係が続く事態に入ってしまった。中国の習近平国家主席に対し、高市首相が突然、石を投げたようなものだ。中国にけんかを売る形になってしまった。事態が収拾すればいいが、高市首相の台湾有事を巡る発言は中国を激怒させる結果になった。

　日本は本来、台湾有事を阻止するよう外交努力をしなければならない。ところが、かつて安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事だ」と発言し、自民党の麻生太郎副総裁や高市首相も同様の発言をした。だから、もともと中国は高市氏を非常に警戒していた。

　中国・習近平政権は台湾統一を「核心的利益中の核心」と称している。最も大事な政治課題だ。それを高市首相の発言は簡単に蹴飛ばしてしまった。

　そもそも、存立危機事態の対処とは、自衛隊の集団的自衛権行使の問題だ。高市首相は存立危機事態の解釈を間違えているのではないか。もともと集団的自衛権の行使は認めていなかったが、２０１４年に安倍政権が閣議決定で無理やり憲法解釈を変えて認めることにした。←ここまで引用終わり

背伸びしても､欠伸はできない｡
必死に､周辺地域への侵攻を､国内対策で着々と狙っているのだ！

引用開始→ 東アジア海域に多数の中国艦艇　ロイター報道、一時１００隻超
(時事通信 外信部2025年12月05日12時29分配信)

　【北京時事】ロイター通信は４日、中国海軍と中国海警局の多数の艦艇が東アジアの海域に展開していると報じた。一時、１００隻を超えたという。中国が高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発して以降、同海域で中国側の大規模な活動が明らかになるのは初めて。

　報道によると、黄海南部から東シナ海を経て南シナ海に至る海域や、太平洋で活動している。一時は１００隻以上に上り、４日午前時点でも９０隻以上が展開しているという。中国海軍や海警局は同海域周辺での活動について公表していない。←引用終わり

これ⇧が､ボケた中獄の強く見せるための空回りを示し余りある｡
国内向けに､周辺国向けに､デタラメでも真剣に必死の｢示威行動｣を執り見せ､士気を高め毒入り饅頭を喰わせ悦に入るのだ｡

radiko (ラジコ)の事業は､2010年の誕生から成長を続け､12月1日に10年を迎えラジオ放送の概念を覆し､市場を拡げた事で今後も成長と充実を期待する

radiko の取り組みを初めて識ったのは､
2007年で､その年の初めに｢iPhone｣が発表され衝撃を受けた直後だった｡

(ラジコが12月１日に全１５段の打ち抜きカラー全面１頁広告)

Ｄ社の関西支社とＡＢＣの知り合いが､反応を見たいから｢授業｣を割愛して貰えないかと打診してきた｡

(radiko の事業組織と資本)

概要を訊き､正直な処は杳として掴めずボンヤリしていた｡

この種の事に極めて前向きな｢お仲間｣に協力を求めると､
｢電話機でラジオ放送を聞くのか｣
｢電話機がラジオの受信機に代わる働きをするワケだな｣と､
要点は摑んだようでも｢アプリケーション･ソフト｣を組み込めば､
ラジオ受信機は不要になるという理屈は理解できるけれど､
そんなに巧いソフト開発をするには､相当の能力が必要だよネと｡

でぇ､まぁ何事も創造能力と､何事にもチャレンジする必要があると､
学部学際を超え休日に小規模な公開のシンポジゥム形式にした｡

外部からも熱心な人が100人ばかり､
興味を持つ学生も100人を越えて集まり､白熱した会になった｡

一番のウリは､
現在のラジオ放送は､ＡＭもＦＭも免許限定地域だけで限界がある｡

radiko は､
インターネット(サイマル放送技術)を利用するラジオ放送で､
例えば､東京や大阪で札幌や沖縄のラジオ放送を聴取できる｡

(radiko のスマホでのトップカバー)

その逆も可能で､
技術的にはクラウド上に放送番組を貯めておく事ができれば､いつでも引き出し聴取できる｡

これがウリなら､
ラジオの可能性を一気に拡げ､巧く組み込めば広告市場も拡大できるし､
何より全国の市場を相手にビジネスができる｡

放送法の規制を巧く突破すれば海外在住の日本人も聴取できるかもと､勝手にビジネス対象を描いた｡

世の中には発想が豊かで､
多様なスーパースターが埋もれているものだと｡

2008年に､取り敢えず､
ＡＢＣとＭＢＳとＯＢＣが大阪府内限定の実験的な取り組みで始めた｡

2010年の春に､radiko はサービスを開始するために事業が始まり
秋から年末にかけて放送サービスを本格化した｡

あれから｢１５年｣経ち､スッカリ日常に根付いたのでは・・・
(個人的には｢J-WAVE｣を全国どこでも聞けるのが嬉しい)

真に､
冷蔵庫は冷蔵庫として優秀でも洗濯機にも電話機にもなれない｡
電話機は如何に高度機材であっても､ワンセグＴＶまでが精一杯だ｡

iPhone は､
電話機能のアプリケーションソフトを入れると電話としても支え､
動画機能のアプリを入れると動画再生もできる｡

様々な機能のアプリを入れる事で､
授業の資料も｢クラウド上｣に置く事で如何に膨大であっても､
必要な時に必要に応じ引き出し静止画資料として動画資料として使用できると､公開シンポを締めた｡

そうか本格的に､radiko が始まって１５年か！？
｢文明を築く技術は､文化としての知恵の集積が重要で欠かせない｣
１９７０年の大阪万博は､携帯電話のプロトタイプが展示されていた｡

２０２５年の大阪･関西万博では､
イタリアが人類の文化遺産ともいうべく美術工芸品を並べ､
人の知恵と技術を歴史として見せ圧倒した｡

発想があり､創造があり､挑戦があり､技術があり､世の中は進む｡
現在は､ラジコアプリ内にポッドキャストを加え､
ポッドキャストへの提供が加盟局からさえあれば､聞く事ができます｡

実際は､重厚な提供が為され盛況なようです｡

残念な事は､大阪･関西で発想し形成し試行し成功し東京へ移る点で｡

歳月は流れ時は過ぎゆき｢人｣も､それには抗えず､期待されようがされなくも､時々の役割を終え､やがて朽ち果て跡形もなく露と消え自然に還り終える

年末というか､歳末と言いますか､年の暮れの12月で､
手帳やらカレンダーの類いが送られ届く頃ですが､
｢2026年分を以って終了します｣との添付が目につくようで｡

思えば､2025年は｢昭和100年｣でした｡

明治という国家を1868年に打ち立て､
日本の植民地支配を目指す列強各国と渡り合い､
国家主権を強固に打ち立て独立を守り抜いた先人の意志と努力を讃え､
干渉に次ぐ干渉に耐え尊厳を守り通すため､数々の理不尽にも抗い近代国家の体裁を整え｡

国防戦力として保持する有効なモノもない明治の為政者は､
国防力を整えるまでの後ろ盾を｢国家神道｣の精神主義に求め､
国民の統合を｢天皇中心｣に組織する事で､
幕末からの潮流｢尊皇攘夷｣で守り抜いたと見ています｡

そして相克を繰り返し､
地方は貧しくとも近代社会の大都市を大阪と東京に打ち立て｡

余剰として｢大正の浪漫｣を享受しながら､
一過性の幕を引かざるを得ない世界情勢に抗い立ち向かい｡

明けて世は｢昭和｣とされ､
高揚した精神主義は｢生産力｣を正しく理解せず､
｢神国不敗｣｢神州不滅｣の｢集団解離性障害｣への統合を強制し､儚くも｢木っ端微塵｣にされ｡

次は喪ったモノの回復に身命を賭して当たることで､
漸く世界の先進国と呼ばれる位置を姿を回復した｡

悲壮な160年は､
近代国家の建設に掛けた50年を､
思い上がりが30年で徹底破壊させ､
再建に壮絶な時期を含む後半の80年を包摂する100年であった｡

いままた､
現実の周辺を見ない空虚な｢尊皇攘夷｣が､
100年前と同様に空元気で沸き起ころうとしている｡

その空気を冷ややかに眺め､
自らの意志で対処し切り拓いた30年ほどを回顧するなら｡

｢仕事をしているような､遊んでいるような､やはり遊んでいるような､でも､
仕事に取り組んでいるようにも見える｣歳月の日々は､手抜きを許さない連続だったなと｡

残余の10年ほどで､
｢社会から頂戴したモノは､社会へお還しできた｣ように思います｡

｢昭和100年｣の今年(2025年)は､一際ながら､その種の回顧があります｡

人は人生を過ごす際に､
例え｢泥水｣を強要され吸っても､
それは｢手段｣に過ぎず､人としての｢尊厳｣を棄てる事ではない｡

人の｢幸福｣というモノは､人それぞれなので､他者が軽々にアレコレ言うべきではない｡

自らの手と頭で出帆した｢道楽｣の1985年に戻り立った夏の日を思い起こし｡

間違ってはイケナイ｢中国(北京政府)｣は､サンフランシスコ平和条約に反対し続け､慣習的な扱いで基本的に条約を認めず署名せずを先ず理解すべきだ

地政学的な危機は､
相手側の国の国内事情により生じ拡大し､時には手が付けられなくなるのが定石だ｡

中国(北京政府)は､図体が肥大化しすぎ､蚤の頭で恐竜を制御できると考えても､
構成する民族の特有の思考方法もあり､何よりも｢宿痾｣としか言えぬ｢病｣を抱え込むため､
統治は容易ではなく､締め付けと緩和に強制を､都合に合わせ繰り返し､政治権力を維持し行使する事で､辛うじて国体を維持している｡

取り分け｢内政｣での課題は山積し､
その稚拙な金融と経済政策の結果､いつ政治権力が崩壊の危機に至るかとも言われながら､外に敵を造り外敵による危機を煽り､
中国共産党が掲げ続ける｢中華民族の夢｣としての版図を確立し､その囲い込みによる｢巨大国家｣の再形成を打ち出している｡
従って､南沙諸島､西沙諸島､台湾本島､澎湖諸島､これらの回復は当然の事で､嘗ての版図に組み入れていた｢琉球諸島｣を従属させ支配を完了させると目論んでいる｡

様々な機会を､権益保全また利益保全の機会と捉え､根源を引っ繰り返す主張する｢原則論｣を持ち出し､罠を仕掛け平然と行うのだ｡

以下に掲げる｢重視引用｣で､この主張者が述べるほど簡単で容易な事ではないので・・・

『サンフランシスコ平和条約』

主な内容：
第二次世界大戦における連合国と日本の間の平和条約

基本の要点
Ａ）日本と連合国との戦争状態の終了（第1条(a)）
Ｂ）日本国民の主権の回復（第1条(b)）

領土の放棄または信託統治への移管→「カイロ宣言」も参照

①台湾（フォルモサ）・澎湖諸島（ペスカドレス）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(b)）

②朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）

③千島列島・南樺太（南サハリン）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(c)）

④国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権限及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安

⑤全保障理事会決議を承認（第2条(d)）

⑥南極（大和雪原など）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(e)）

⑦新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)）

⑧南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島（ボニン諸島）・西之島（ロサリオ島）・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島（マーカス島）をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意（第3条）

中華民国および中華人民共和国の状況と対応
中国国民党率いる中華民国は第二次世界大戦中連合国の一員として日本と戦い勝利に貢献した。
しかし条約締結当時、中華民国は中国共産党率いる中華人民共和国との内戦状態にあり、大陸側領土を喪失していた。

講和会議直前の1951年8月15日に、
中国共産党政権の周恩来外相はサンフランシスコ平和会議開催に対し批判する声明を発表した。
対日平和条約の内容が連合国共同宣言、カイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言、降伏後の対日基本政策などの国際協定にいちじるしく違反しているとし、同条約がソ連を抜きにして米英側で決められたこと、中国共産党政権も講和会議に参加する権利があることを主張。

サンフランシスコ平和条約発効の日である1952年4月28日に日本国と中華民国との間の平和条約を締結し、
日本政府は中華民国を正統な政府と認定し､この状況は日中国交正常化まで続く。

中国(北京政府)は､１９５１年８月１５日から一貫して｢サンフランシスコ平和条約｣は米英主導で発効させたもので無効と主張している｡
即ち平和条約は存立しないとの立場を保つと再主張しているに過ぎず､政策主張を翻したワケではナイ｡

１９７２年９月２９日に､北京で田中角栄が大平正芳と共に､
以下の｢日中共同声明｣を出し､正式に国交を樹立する｡

そして日本が言い出した事は､実に便利な｢戦略的互恵関係｣という曖昧で便利な言葉だ｡
しかし国際政治の基本では､日中間は｢戦争状態｣を継続しており｢平和な友好関係｣にあるワケではナイ｡

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で

　
　日本国内閣総理大臣 　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣 　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理 　周恩来（署名）
　中華人民共和国　外交部長 　姫鵬飛（署名）

基本的に､日中間で｢平和友好条約｣は存在せず､互いに都合良く利用し合う関係を形成すると宣べ合っただけ｡
ゆえに､日中間の懸案としての｢国境画定｣もなく､東シナ海上は｢戦争状態｣にあると言えなくもない｡

固より､中国(北京政府)は､
サンフランシスコ講和条約｣そのものを受け入れているワケではなく､国際慣習に従い見守るだけの立場で｡
それを､この際に一際｢強調｣し牽制したと受け止め考えるべきで､殊更に喧しく感情的に騒ぎ立てる事ではない｡

中国がサンフランシスコ講和条約を「違法かつ無効」と宣言したばかりだ。
しかし、ここに落とし穴がある：

中国がサンフランシスコ講和条約（SFPT）を否定した瞬間、戦後アジアの地図全体が崩壊する――そして最初に領土を失うのは中国自身だ。
なぜか？

SFPTは単なる「米日間の条約」ではない。
日本が中国から奪った領土を放棄した、唯一の正式な国際条約なのだ。

もしSFPTが無効なら、その中にあるすべての「放棄」も無効になる：

・満州（Manchuria）――日本の放棄が消える
・台湾（福爾摩沙/Formosa）――再び「帰属未定地」になる
・澎湖（Pescadores）――法的移転根拠が消滅
・南沙諸島（Spratlys）＆西沙諸島（Paracels）――日本の放棄が消える
→ 中国の南シナ海における主張の法的根拠が全部吹き飛ぶ
・中国はもう「戦後秩序」を持ち出して日本を非難できなくなる
・中華民国 vs 中華人民共和国の継承問題が再燃
・1945～1951年に確定した国境が戦前状態に逆戻り

つまり：

SFPTは、日本がこれらの領土を正式に手放した「唯一の条約」だった。

条約を否定する＝降伏そのものを否定することになる。
これは地政学的な自爆行為だ。

日本を弱らせようとした一手が、まず中国自身の主張を根底から崩してしまう。

そして最大の皮肉は？
1951年当時、中国（当時は中華民国も中華人民共和国も）はSFPTの調印から排除されていた。
なのにその条約がなければ中国は以下のものをすべて失う：

・台湾に対する主張の法的ロジック
・南シナ海に対する主張の法的ロジック
・「戦後秩序」を外交カードとして使う権利
・満州の最終帰属すら確定していた法的決着

サンフランシスコ講和条約を無効化しても歴史が書き換えられるわけではない。
書き換えられるのは地図だけ――しかも一番損をするのは中国自身だ。

皆さんはこの分析に同意しますか？
x.com/tgtm_official/…

因幡の妖怪｢イシバカ｣と､音羽のヌエ｢バトヤマ｣は世紀を超えた売国奴でしかなく国民の各界各層から徹底的に罵詈雑言を浴びせられ批判されるのだ

石破茂や鳩山由紀夫というのは､論評以前の塵ブツでしかなく､議論するに堪えず値しない｡

これを持ち上げ讃える側は､相当な異物としか言えないと受け止め考えている｡

日本は基本的に｢国民国家｣であり､原則的に｢国民主権｣を保持し､
その代議を衆議院と参議院の｢国会議員｣委ねる｢代議制民主国家｣として､
ＷＷⅡの敗戦後８０年に渡り､この｢政治体制｣を維持してきた｡

代議士としての政治家の思考や哲学は､必ずしも｢国民国家｣を形成する国民の思考や意志を一致するワケではナイ｡
(それは､代議制民主主義の基本原則といえる)

いくつかの｢政策｣を採用する際に､大きな乖離が生じる事は当然ながらあるんが自然だ｡

とりわけ､国の生存や運命について､
国民の各層で立場が違えば､思考も違い､その評価や対応に重大な相違が出るのは当たり前の事だ｡
(自信を保つ､自らの思考や政策が激しく批判され迷路を彷徨う事など普通の事だ)

それらは､日常の政治として｢許容範囲｣でしかない｡

しかしながら､
如何に｢国民国家｣といえども､
｢国家の尊厳｣や｢国民(民族)の尊厳｣に関わる事案には､
譲れる事と､譲れぬ事があり､とりわけ｢存立に懸かる事態｣への根幹の対処については｢譲るや妥協｣は原則的にあり得ない｡

イシバが主張する友好関係の樹立と維持は､
｢叩頭外交｣で､相手の機嫌を取り｢媚び諂う｣モノでしかない｡
外交の基本は､相手の国内問題を正確に理解し､警戒を怠らず高度に対処する事だ｡

この国家の基本原則に対し､
石破茂や鳩山由紀夫の思考は､大きく逸脱しているため､
国民から不満を打つけられ存在すらを否定されるのだ｡

政治家なら｢国家観､歴史観､世界観｣が､批判されても必要不可欠だ｡
(そこが根本的に欠落し､本人は保つと考えているが､現実は売国なのが石破や鳩山だ)

引用開始→「石破前首相はそろそろ黙ったほうがいい」理不尽な怒りを中国ではなく高市首相へ向ける倒錯、“鳩山由紀夫化”が止まらない
(ＭＳＮ／集英社 オンライン 2025/12/04 07:00)

高市首相の発言に対して中国が激しく反発し、日本の歌手イベントが次々と中止となっている。本来なら中国の過剰反応を批判すべき場面だが、なぜか矛先を高市首相に向ける政治家たちがいる。元総理・鳩山由紀夫氏に続き、石破茂氏までが同じ構図を繰り返しているのだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は、「石破前首相は、黙りなさい」と提言する。

理不尽な怒りを中国政府に向けず高市首相に
12月1日。日付が変わったばかりの深夜、ある一人の政治家がＳＮＳに投稿した言葉に、私はめまいにも似た既視感を覚えた。それは、かつて「最低でも県外」という言葉で日本の外交を大混乱に陥れ、総理大臣の座を追われた男、鳩山由紀夫氏の言葉である。

彼は、上海公演が直前で中止になった歌手の浜崎あゆみさんのエピソードを取り上げ、こう述べた。

「浜崎あゆみさんはエンターテイメントは人と人を繋ぐ架け橋だと、上海公演が中止となり無観客の中でも予定通り歌われたそうだ。感激した。しかし高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」

歌手が歌で人々を繋ごうとする姿勢。それは純粋に美しいものであり、称賛されるべきだろう。だが、なぜその美しいエピソードを、自国の総理大臣を背後から撃つための弾丸として利用するのか。

そもそも、公演が中止に追い込まれた直接の原因は、中国当局の判断にあるはずだ。それなのに、なぜその理不尽さに対する怒りを中国政府に向けず、日本の高市早苗総理に向けるのか。

もはや鳩山由紀夫氏と瓜二つ
相手国の非には目をつぶり、ひたすら自国のリーダーを攻撃する。この「内弁慶」で「外国に弱い」奇妙な精神構造。私たちはかつて、これを「悪夢」として経験したはずだ。

だが、その悪夢は終わっていなかった。今、別の政治家によって、その精神が蘇ろうとしている。

その男の名は、石破茂。

つい先日まで総理大臣の椅子に座り、そして国民からのあまりに不人気っぷりが原因で、短命でその座を降りた男である。彼が今、行っている振る舞いは、もはや鳩山由紀夫氏と瓜二つだと言わざるを得ない。

高市首相が中国の脅威に対して発言すると、まるで条件反射のように横から口を挟み、足を引っ張る。

その論理の根本には、「高市早苗首相だけでなく、中国も批判すべきだ」という、主権国家の政治家としてあまりにも当たり前のバランス感覚が欠落している。

総理大臣経験者として、彼のこの姿勢は断固として批判されなければならない。

中国を叱るどころか、高市首相を叱る石破氏
そもそも、事の発端は、高市総理が国会で、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という趣旨の答弁をしたことだ。これに対し、中国政府は火がついたように怒り狂った。

まず断っておくが、私は高市総理のこの発言を、諸手を挙げて称賛するつもりはない。むしろ、致命的な欠陥があると考えている。それは「アメリカ軍が本当に助けに来てくれるのか」という、最も冷酷でシビアな大前提の検証が抜け落ちている点だ。

もしアメリカが動かなければ、日本だけが突出して梯子を外される恐れがある。その点において、高市首相の言葉は楽観的過ぎるし、論理的に破綻していると言わざるを得ない。

しかし、だとしても、だ。

日本の総理大臣が、「隣国で戦争が起きたら、日本も巻き込まれるかもしれない」という当たり前の危機感を口にしただけで、なぜ中国から恫喝されなければならないのか。

台湾を武力で併合しようと虎視眈々と狙い、軍用機を飛ばし、東アジアの海を我が物顔で荒らしまわっているのは、一体どこの国か。

東アジアの平和を乱している真の「トラブルメーカー」は、高市首相ではない。間違いなく中国である。

ならば、総理大臣経験者として、石破氏がなすべきことは一つしかないはずだ。「日本の総理の発言に過剰反応するな」「地域の緊張を高めているのは君たちだ」と、中国に対して苦言を呈することである。それが、国家の威厳を守るということであり、政治家としての最低限の矜持だろう。

ところが、石破氏は中国を叱るどころか、高市首相を叱りつけたのだ。

報道によれば、石破氏は11月26日の講演でこう語っている。

「（日本は）中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。当たり前のことだ」

さらに、「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と強調した。

この言葉は、一見すると「経済」と「安全保障」を天秤にかけるリアリストの分析のように聞こえるかもしれない。だが、よく考えてほしい。

相手がその経済的な依存関係を人質に取り、私たちの領土や主権を脅かそうとしている時、「関係が大事だから」と言って膝を屈してもいい理由になるだろうか。

さらに問題なのは、台湾問題に対する石破発言
いじめっ子に「お菓子をあげるから殴らないで」と懇願したところで、いじめが終わることはない。むしろ、「こいつは脅せば言うことを聞く」と足元を見られるだけだ。石破氏の主張は、日本外交をそのような卑屈な立場に追い込むものでしかない。

さらに問題なのは、台湾問題に対する彼の発言だ。

石破氏は、日中国交正常化以来、歴代政権は「『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することが歴代の立場で、そこの所は全く変えてはならない」と語った。

ここには重大なレトリックの罠がある。日本政府の公式見解は、中国の主張をあくまで「理解し、尊重する」にとどまり、「承認（認めます）」とは言っていない。この曖昧さこそが、日本の外交的な防衛ラインだった。

それを、元総理大臣である彼が「変えてはならない」と強い言葉で縛ることは、自らその防衛ラインを後退させることに等しい。中国に対して、「日本はあなたの主張に逆らいません」と宣言しているようにすら聞こえる。なぜ、わざわざ自国の選択肢を狭めるような発言をするのか。理解に苦しむ。

この滑稽さに、彼は気づいていない
石破氏は、自身のこうした姿勢を「バランス感覚」だと思っている節がある。

西日本新聞の取材に対し、高市首相の答弁について「歴代政権はバランス感覚を持って対中外交をマネジメントしてきた」「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と苦言を呈している。

ガラス細工––––確かに、外交には繊細さが必要だ。彼が好んで使いそうな、知的で慎重な響きを持つ言葉である。

しかし、今の東アジア情勢を直視してほしい。中国という巨大な象が、軍事力を背景に暴れまわり、ガラス細工を粉々に踏み砕こうとしているのが現実ではないか。

壊そうとしている相手に対して「壊すな」と言わず、必死にガラスを守ろうとしている高市総理に向かって「もっと静かに扱え」と説教をする。この滑稽さに、彼は気づいていないのだろうか。

繊細な議論が必要なのはわかる。だが、それは相手も繊細な手つきで扱ってくれる場合に限られる。相手がハンマーを振り上げている時に、こちらだけがガラス細工を扱うような手つきをしていては、指ごと叩き潰されるのがオチだ。

高市早苗総理の政策や発言には、確かに危うさがある。それを批判するのは構わない。だが、批判するならば、同時にその原因を作っている中国に対しても、毅然とした態度を示すべきだ。「日本を脅すな」と一言言えばいい。

「石破前首相は、黙りなさい」
それができないのであれば、それは「バランス感覚」などではない。単なる「臆病」であり、さらに言えば「卑怯」である。

そもそもアジア版NATOなどという、愚にもつかない非現実的な政策を掲げて、即行で取り下げたのは石破氏だ。

石破茂氏に告ぐ。

あなたが総理大臣経験者としてなすべきことは、高市総理の揚げ足取りではない。ましてや、中国のご機嫌取りでもない。

「中国の横暴は許さない」という、主権国家としての当たり前の意思表示だ。もしそれが口にできないのなら、あるいは口にする勇気がないのなら、せめて沈黙を守ってほしい。

あなたの「中途半端な正義感」に基づいた言葉は、今、日本の立場を弱くし、国民を不安に陥れている。

かつて鳩山由紀夫氏は、総理退任後も独自の外交を展開し、国民を呆れさせた。

石破氏には、「第二の鳩山」にならない賢明さを期待したいところだが、今の振る舞いを見る限り、その期待は裏切られつつあるようだ。

「石破前首相は、黙りなさい」。

乱暴な言葉に聞こえるかもしれないが、これこそが、今の日本が混乱を避けるために彼に送るべき、最も的確なアドバイスなのかもしれない。←引用終わり
文／小倉健一

引用開始→ 黒沢年雄 高市首相批判する2人の元首相をバッサリ「日本人として恥ずかしい…国を愛していると思えない」
(ＭＳＮ／スポーツニッポン新聞社 2025/12/03. 16:00)

　俳優・黒沢年雄（81）が3日に公式ブログを更新。高市早苗首相（64）の発言をきっかけに日中関係が冷え込む中、高市首相を批判する2人の元首相を批判した。

　「日本を愛していると思えない！」のタイトルで投稿。「僕よりも全ての点で上回る、石破前総理と鳩山由紀夫さん」と切り出し、「この御二方は日本人として恥ずかしい…日本人として国を愛していると思えない思想と発言」と断罪した。

　「鳩山さんは中国に移住したら如何ですか！」とも。「石破さん！高市総理を批判するほど、貴方は総理として国民は支持してなかったですよ…申し訳けないが総理時代の貴方の振る舞いは正直恥ずかしかった」と切り捨てた。

　「この御二方を観てると、人に嫌われる見本です」と黒沢。「それが学習能力の勉強になります…逆に体験経験豊富な僕はお陰様で人間として自信を持てた事に御二方に感謝します」と皮肉たっぷりにつづった。

　石破茂元首相は出演した番組で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言について、1972年に日中国交正常化を実現した際の話題から、石破氏は「そのときからもずっと、歴代政権は注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた」と説明。また「言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるけど、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係って微妙なものだし、日本政府がどういう立場を取ってきたかということが基本にある」と述べていた。

　また鳩山由紀夫元首相についても、自身のX（旧ツイッター）で浜崎あゆみさんはエンターテイメントは人と人を繋ぐ架け橋だと、上海公演が中止となり無観客の中でも予定通り歌われたそうだ。感激した」とポスト。その上で「しかし高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」とし「トランプの言うことを聞き、台湾問題はあいまい戦略に徹せよ」と提言するなど、高市首相への批判を強めている。←引用終わり

引用開始→ 中国出身の維新議員「中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意」麻生氏に同調
(ＭＳＮ／日刊スポーツ 12:00)

日本維新の会の石平参院議員が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を肯定的にとらえたことに対して同調し、私見を記した。

麻生氏は3日に都内の会合で、高市首相が台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言し、中国が反発していることについて「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と言及。高市首相の発言を問題視しない意向を示していた。この発言は複数メディアに報じられている。

石平氏はこの発言を伝える記事を引用。「なるほど、『中国から色々と言われるぐらいでちょうど良い』、麻生副総裁のこの一言に、対中国外交の要諦がある」と同調しながら「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と持論を示した。

中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。高市首相の発言の後には、国会で「高市首相の発言は妥当なものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力になりますから、全面的に擁護したい」と言及。高市首相に対してXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」などと投稿した中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事に対しては、国外退去も含めた厳しい対応を政府に求めていた｡←引用終わり

タチミンはヒダリとミギの攻め合いのまま国政を担う｢政党｣の基本原則として｢政策｣を纏める事もできず､彷徨い続ける政界の孤児であり意固地だろう

タチミンには｢政策｣がない｡

自身の立ち位置や一族が展開するビジネスについて､
｢フランケン･ヲカダ｣は､国会での発言についての重みを考える事なく｡

｢戦争に至る道｣ではなく､
｢戦争を仕掛けられない途｣として備えるべき事を忘れては成立しない｡

相変わらず､その責任感を欠如させたまま､野党の主要な人材として評論する点が批判されている事を自覚せよ｡

２０１１年の秋に｢尖閣海域｣で生じた､
中国の海警公船による領海侵犯と､日本側海保公船への攻撃衝突に際し､
国権としての海上警察権を執行し､船長他を逮捕した事案で､
内閣を率いたスッカラカンのバッカンナット～は､何をしたのか､
その際にミンチトォの恥閣僚でもあった､フランケン･ヲカダは何をしたのか､改めてハッキリしろ！

オマィらこそ､
国民の反対を押し除け､激しい反対を受けながら､
敢えて不満を押し切り｢売国行為｣に出た事で､今日に至る領海侵犯のエスカレートを招いている事を忘れるな！

｢戦争を仕掛けられない途｣を十重二十重に執るのが政府だ｡

今に至るもクズの｢タチミン｣は分からんのだ｡

フランケン･ヲカダは売国野郎の典型だ！

フランケン･ヲカダの一族は､中国国内で｢イオン｣を展開し､
ボロ儲けしている事もあり､一段一層と｢売国｣に専念するのだろう｡

引用開始→ 高市答弁「戦争に至る道」　立民・岡田氏インタビュー
(時事通信 編集局 2025年12月01日 07時04分配信)

　立憲民主党の岡田克也元外相は時事通信のインタビューに応じ、台湾有事が「どう考えても『存立危機事態』になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べた。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。

　首相答弁は、１１月７日に行われた衆院予算委員会の岡田氏との質疑で飛び出した。従来の政府見解から踏み込む内容で、岡田氏は「非常にまずい発言だと思った」と振り返った。「存立危機事態の話は日本が戦争に参加し、自衛隊員や国民生活が深刻な被害を受ける問題だということをしっかり念頭に置いて議論しなければいけない」と強調した。

　ＳＮＳ上で、質問した岡田氏を批判する声が出ていることに対しては「意図的に騒ぐ人は一部いると思うが、国民の約５割が（首相発言に）肯定的というのが問題だ」と懸念を示した。

　今後の首相の対応に関しては「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新３要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示した。悪化している日中関係については「お互い冷静になって収めていかないといけない」と強調した。

　岡田氏はまた、安全保障法制を巡り「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」と表明。自身が会長を務める党外交・安全保障総合調査会を中心に議論し、党見解を次期衆院選前にまとめたいとの考えを明らかにした。インタビューは１１月２８日に実施した。←引用終わり

引用開始→「外交・安保の基本を外して政権は取れない」立民・原口一博氏 岡田氏の質問は「アウト」
(MＳＮ／産経新聞 2025/12/01 13:00)

立憲民主党の原口一博元総務相は1日、産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相による台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を引き出し、その後、撤回を求める同僚議員らに苦言を呈した。有事にどう対応するのか明確にしない「曖昧戦略」を反故（ほご）にしたとして「最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」と指摘した。

「俺が幹事長なら除名する」

首相については答弁を撤回する必要はないとし、安易な譲歩はさらなる中国側の要求を招き続けるとの見方を示した。

今回の首相答弁を巡っては、立民の岡田克也元外相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を中国軍が封鎖したケースを挙げて「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し尋ね、引き出した経緯がある。立民の大串博志前選対委員長らは答弁撤回を求めている。

原口氏は「立民も、日本政府や米国政府と同じく台湾に対して『曖昧戦略』を採っている。にもかかわらず『明らかにしろ』と詰めて、高市首相にケース（具体事例）を言わせた」と述べ、岡田氏について「『バシー海峡』を持ち出した時点でアウトだ。俺が幹事長なら除名する。外相経験者なだけに問題性は二重三重に重い」と語った。

同僚は「いやいや…」とヤジ

中国側が首相の答弁に反発している状況については「『日本が中国に武力行使する』など首相は一言も言っていない。それなのに（日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の）『旧敵国条項』を持ち出して、武力行使をちらつかせている」と問題視した。

28日の衆院外務委員会では、茂木敏充外相も岡田氏について「曖昧戦略を変えるようなことをした」と苦言を呈し、これに対し原口氏は「批判は真摯に受け止める」と述べた。直後、同僚議員から「いやいや…」とヤジを飛ばされたという。

原口氏は、自身のユーチューブチャンネルで、同僚のヤジについて「前に質問した人間のミスを修正しようとしているのに『いやいや…』とは。（国益か政争か）どこを見て仕事しているのか」と憤慨している。立民については「ほとほといやになった。もうちょっと限界だ。外交や安全保障の基本を外して政権が取れると思えない」ともこぼした。

原口氏は自身へのヤジを繰り返し問題視しているが、産経新聞の取材に、この同僚議員は2日に謝罪に訪れる予定だといい、内容次第で矛を収める考えも示した。（奥原慎平）←引用終わり

バカバカしいねぇ！？ 日本の国政政党は全てが国営政党じゃないか！

政党助成金の各政党別配分が報じられました｡

日本の政党は､殆どが｢国営｣で､その拠出金の大半は国民が納めた租税です｡

(写真の表は､2025/12/02. 日本経済新聞 朝刊)

それを様々な理由や事由をつけ政党(議員)が喰っているワケです｡
この政党助成金｣とは別に､議員には｢歳費｣や｢政治活動費｣など､年額で１億円程が支払われています｡

そりゃぁ､議員を目指す人物は様々で､
専ら自身の｢失業対策事業｣として捉え行動する人や､
家族や一族また周囲の｢生活保護事業｣として取り組む人が出てくるのを識ると､遣りきれませんネ｡

政党助成金の制度を声高に主張し､強引に実現させたのは､
何を隠そう｢政治改革の旗手｣を公言して憚らず､自身の主張に刃向かう者や勢力は､あの手この手で叩き潰し､
政界に闇幕を下ろし､陰からニポンの政治を自身の主張に沿わせ差配しようと企み続けた､あの｢汚騒逸漏｣です｡

政党助成金などは､直ちに廃止すべきです｡
それなら無産者の｢無産政党｣は｢政治活動｣などできないと言いますが｡
明治以降の近代社会を形成する初期の頃､｢秩父貧民党｣などは困窮者のなけなしのカネで性根の入った社会活動を展開しました｡

カネのある者は､カネに従い､カネに飼われ｡
カネのない者は､カネに窮し､カネを恨みつ｡

それが厳しい現実の社会なのでして｡

中国に入れ込み稼ぎにするヤツラは､常に忠実な番犬であろうとし､日々シッポを振り飼い主のゴキゲンを取りたがる 肚もなく叩頭され糠喜びする馬鹿り

易々と､相手が仕組む情報戦に乗せられてはイケナイ｡

自ら手を上げ､自ら買って出たければ､出るがヨイけれど､
｢言論戦｣や｢世界規模への拡大を狙う情報戦｣を､
自身のスタンスを曖昧(と､いうより相手側に立ち)にし､
論戦に参入し､待ち構える相手に｢塩｣と｢水｣を贈る行為を慎むべきは当然の事で､イチイチ言うまでもない｡

言論戦は､自由であるが､それは｢公平｣｢公正｣な下であり､
相手を尊重する姿勢を欠けば成立しない｡

多少の感情的な反応やヒステリーは致し方がないとも言えるが｡
様々に､悪逆非道な条件を打ち立て､

従えと強要される所以はなく､その下で都合よく言論を切り取り繋ぎ合わせ､
勝手に我田引水で利用する相手と､議論するには必要な手立てを講じる事が何よりも重要だ｡

その自覚もないため､
イシバは｢イシバカ｣と揶揄されるのだ｡

引用開始→ 中国大使館、自民党の石破茂前首相の発言「台湾は中国の一部。変えてはならない」をX投稿
(産経新聞 2025/11/28 15:44)

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、
自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。
変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。

石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。
投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。

この投稿に対して、
日本維新の会の音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。

石破氏は26日、東京都内で講演し、
台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、
「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。←引用終わり

間違えてはイケナイ！
｢台湾は､中国の一部｣ではない｡
｢中国は､台湾(＝中華民国)の一部｣に過ぎない事を｡

引用開始→「中国との関係なくして、わが国成り立つか」石破氏　昨年の衆院解散「やりたくなかった」
(産経新聞 2025/11/28 10:40)

高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁に中国が反発する中、自民党の石破茂前首相は26日の講演で「（日本は）中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。当たり前のことだ」と語った。

中国は日本にとって最大の貿易相手国。石破氏は「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と強調した。

「台湾は中国の一部」変えてはならない
石破氏は、台湾問題について「昭和47年の日中国交正常化以来、（日本政府は）ものすごく神経を使ってきた。『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することが歴代の立場で、そこの所は全く変えてはならない」と語った。

国交正常化に伴う日中共同声明で、日本政府は、中華人民共和国政府が「中国の唯一の合法政府である」と承認し、外交関係を樹立した。他方、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場については「十分理解し、尊重」するとした。承認や同意などの文言は盛り込まれていない。

「解散しろという意見以外なかった」
また、石破氏は昨年10月の首相就任直後に衆院解散に踏み切った自身の判断について「やりたくなかった」と打ち明けた。「総裁選で言ったことと違うから」と語った。

石破氏は昨年9月の党総裁選で「国民に判断材料を提供する」と述べ、衆参の予算委員会を経た上で、衆院を解散する意向を示していたが、予算委を開かずに解散した。

早期の解散に踏み切った理由は「とにかく（周囲には）『すぐに解散しろ』という意見以外なかった。誰一人といっていい。誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と説明した。

「ひとのせいにするつもりはない。最後は自分で決めたことだから」とも述べた。

先の衆院選で自民は改選前の258議席を67議席減らす191議席にとどまり大敗を喫した。与党は平成21年の衆院選以来過半数を割り込む結果となった。←引用終わり