｢神戸ルミナリエ｣が始まりました ３１回目も開催が適いました 大震災で壊滅的な都市被害を経験し荒んだ街に｢希望の灯り｣をと取り組まれた人がいた

｢神戸ルミナリエ｣が始まりました｡
２月８日(日)までの１０日間です｡

(写真は､神戸新聞 NEXT からです)

｢阪神淡路大震災｣を被災し､
灯りが消えた神戸に｢希望の灯り｣をと､
今岡さんが獅子奮迅の努力で働きかけ､
被災したその年の暮れに神戸の原点｢旧居留地(仲町通り)｣と｢東遊園地｣を､
主会場に実現し多くの人に｢感動｣と｢希望｣を与え､
神戸を必ず復興させると誓わせる心の支えになったとも言えます｡

あれから３１年が経過しました｡

神戸の市街地は､力強く復旧し復興しました｡
いまは｢神戸市民｣の半分以上が｢大震災｣の経験がない世代になりました｡

当初の頃に取り組み実現させた側の大半の人も､
社会での役割を終え､バトンを渡し見守る立場に移り､
あるいは生涯を終えました｡

今岡さんが提唱し､
熱い意志で｢神戸の復興｣を象徴する｢希望の灯り｣だと主張し実現した
｢神戸ルミナリエ｣が､この冬も点灯され光り輝き強い意志を後世に伝えている事を嬉しく思います｡

個々の市民にとり｢公共｣とは｢公益｣とは何かと？
行政にとり｢公共｣や｢公益｣の創出提供とは何かと？

｢神戸ルミナリエ｣は問い､
神戸市民の一人ひとりが神戸の誇りを含め､
大きな｢ソーシャルキャピタル｣を創出し続けています｡

初期を識る側として｢ずっと続ける事が適いますように｣と願って止みません｡

脈絡のないトランプのヒステリー爆発で欧州各国は､辛抱して中獄へ臭禁屁のゴキゲン窺いを､ＦＲはマクロンが､ＵＫはスターマーが､ドイツはメルツが

｢中獄｣は国際社会を相手に、
｢東アジア｣の危機を造り出すのは｢日本｣だと｡

｢台湾｣侵攻へ向け､遂に｢国連｣の場で｢認知戦｣を始めた｡

台湾海峡を勝手に通航するな(無害通航権は認めない)と言っているに等しく｡

｢自衛権を行使する｣と､どこかで聞いたようなセリフを吐き､
真に勝手な都合の良いヤクザな言い種に笑いが止まらない｡

それより､
微かに漏れ聞こえるトコロでは､
｢中獄｣の上層では､猛烈な権力闘争があり､喰うか喰われるかで､
臭禁屁は､粛正を急がなければ､キャツの臭い首が斬り落とされる処だったとも噂され｡

やがて､遠くない時期に｢アガサ･クリスティ｣の小説､
｢そして誰もいなくなる｣のではと密かに懸念されているらしい｡

その内に｢クマのプーさん｣のブヨブヨが東シナ海を渡り､
｢日が没する国から､日が出る国｣へ流れ着くかも知れぬナ！？

気になり､アンテナを動かしているのですが､厳密な箝口令が敷かれているようで中々に手強いですね｡

仮に鄧小平の一派が統治しても､天安門事件の弾圧ですからね。

引用開始→ 中国軍の異変 「習氏１強」の危うさが増した
(ＭＳＮ／読売新聞 オンライン 2026/01/30)

中国で軍高官の失脚が相次いでいる。一体、何が起きているのか。世界有数の軍事大国の中枢における動揺は、東アジアの安全に影響するだけに懸念を抱かざるを得ない。

　中国国防省は、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、軍事委メンバーの劉振立・統合参謀部参謀長の２人を、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査すると発表した。

　中央軍事委は、中国軍や武装警察などの最高指導機関だ。中国共産党の習近平総書記（国家主席）をトップに７人で構成されていたが、一昨年以降、収賄の疑いなどで３人が処分され、今回の２人を合わせると計５人が失脚した。

　これで中央軍事委は事実上、習氏と、軍の汚職摘発部門の責任者を務めている副主席の２人だけになった。異常事態である。

　今回失脚した２人を巡っては、汚職への関与や、政治的派閥を形成しようとした可能性などが取りざたされているが、当局は詳細を明らかにしていない。

　習政権下では、これまでにも現職の外相や国防相らが、対外的な説明もなく突然更迭されるケースが後を絶たない。こうした異様な人事が、中国の外交や国防政策の不透明さに拍車をかけている。

　習政権は２０１２年の発足以降、大規模な汚職摘発運動を続けてきた。特に軍の汚職を放置すれば、習氏が目指す「戦って勝てる軍隊」を作ることはできないという危機感があるとされる。

　一方で、習氏が汚職を理由に政敵を排除し、自身への権力集中を進めてきた面は否定できない。

　今回摘発された張氏は、１９７９年の中越戦争への参戦経験もある大物軍人で、党指導部を構成する２０人超の政治局員の一人でもある。習氏からの信頼も厚いとみられていたが、何らかの事情で排除されたようだ。

　その結果、軍内で習氏への権力集中が進んだのは間違いない。

　習氏は来年で３期目の任期が満了するが、続投を念頭に軍の完全掌握を図っていると指摘される。このため、大物軍人を排除し、習氏への忠誠心が強い若手の登用を目指しているとの見方がある。

　だが、軍事の権限が習氏に集中し、軍人の発言力が低下すれば、専門知識に基づく正確な情報が習氏に届かなくなる恐れがある。

　今回の異変は、中国の軍事的威圧によって緊張が高まる台湾海峡や東・南シナ海の情勢にどのような影響を及ぼすのか。日本は注視する必要がある。←引用終わり

日本も西側世界も目を覚ませ！ 現状は｢米軍｣の戦略に基づく圧倒的な軍事力で､世界は建前での平和が保たれ､ＮＡＴＯの支えも米軍のパワーだ

リアルに冷たく見通す｢眼｣があれば､
当たり前の事を指摘しているに過ぎない｡

戦力としての米軍を持たぬ｢ＮＡＴＯ｣は､
夢のまた夢であり､画餅に過ぎず取って足らぬ存在でしかナイ｡

ウクライナ戦線を一目瞭然で見れば分かるだろう｡

侵攻したロシアもウクライナ相手に勝ちきれないが､
ウクライナも戦線の膠着から脱け出せず藻掻くだけだ｡

ロシアは､伝統的に｢兵隊の命｣など､
ナンとも思わず､いくらでも｢農奴｣を動員し､
時間と歳月をかけ侵攻しながら締め上げ､少しずつ制圧し支配地を増やし､
相手が音を上げる頃､一気呵成に攻め落とし滅ぼすのが基本の戦法だ｡

これはピョートル大帝が時間をかけて造り出した戦法で､
その結果が東欧からシベリアまでの｢大ロシア帝国｣の建国に繋がったワケだ｡

近代社会(西欧型論理主義)は､カシコが過ぎ､
理屈でモノゴトを捉え考え､理に合わなくとも結論づけ､それを真理だと強調してきたが､
現実に､対イスラム､対ロシア､対中国では､ナンの役にも立たず､
徒に藻掻き悩み地団駄を踏み悔しがっているだけだ｡

世界は､
西欧型(キリスト教型)の思考論理を大きく超越した哲学や宗教観に鍛えられた｢社会論理｣がある事の真摯な理解が必要だ｡

ＮＡＴＯやＥＵの社会論理は､
実に都合のヨイ｢自らの世界観(宗教律)｣に基づく勝手な理屈でしかない｡

トランプが持ち出す理屈もまた同じでしかナイ｡

引用開始→ ＮＡＴＯ事務総長、米国抜きでの欧州防衛は不可能「夢でも見ていろ」
(時事通信 2026年01月27日 18時44分配信)

【ブリュッセルＡＦＰ＝時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は２６日、
デンマーク自治領グリーンランドをめぐる緊張を受けて欧州大陸の自立を求める声が上がる中、米国抜きで欧州を防衛することはできないと断言した。

（写真は、ベルギーのブリュッセルで行われた欧州議会の会合で、演説する北大西洋条約機構〈ＮＡＴＯ〉のマルク・ルッテ事務総長）

　ドナルド・トランプ米大統領は、グリーンランドを領有すると脅迫し、ＮＡＴＯを揺るがした。だが、先週ルッテ氏と会談した後、脅迫を撤回した。

　この外交危機は、米国への軍事的依存を断ち切るよう主張する欧州の対米強硬派を勢いづかせた。

　ルッテ氏は欧州議会で、「もしここに（欧州議員の中に）、欧州連合（ＥＵ）、あるいは欧州全体が米国抜きで自衛できると考えている人がい
るなら、夢でも見ていろ。そんなことは不可能だ」と述べた。

　ルッテ氏は、欧州が米国抜きで防衛態勢を整えようとすれば、防衛関連支出を昨年合意した国内総生産（ＧＤＰ）比５％から１０％に倍増させ、核兵器開発に「莫大（ばくだい）な金額」を費やす必要があると主張。

　「われわれの自由の最終的な保証人である米国の核の傘を失うことになる」「それでは幸運を祈る」と付け加えた。

　ルッテ氏は、北大西洋条約第５条（集団防衛条項）への米国のコミットメントは依然として「完全」だが、米国は欧州諸国に対し、引き続き防衛関連支出の増額を期待していると述べた。

　「欧州諸国は安全な欧州大西洋と安全な欧州を必要としている。だから、米国はＮＡＴＯにあらゆる利益を持っている」と述べた。

　ルッテ氏は、消極的な欧州諸国に防衛関連支出の増額を迫ったトランプ氏を改めて称賛した。

　また、ＥＵのアンドリウス・クビリウス欧州委員（防衛担当）が今月提案した、欧州大陸に駐留する米軍に代わる欧州統合軍の創設案を却下したようだ。

　ルッテ氏は「（そんなことをしても）事態を複雑化させ、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領を喜ばせるだけだ。だから、もう一度よく考えてほしい」と述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり
〔ＡＦＰ＝時事〕

人類が安全に日々を送り暮らすには｢戦争｣のない事が必須条件だけれど､古今東西の歴史をみれば常に武力を用い争いを繰り返し重ねてきたのです

｢核兵器｣は､人類の安全な生存の上では､ない方がヨイに決まっている｡

とは言え､武器や武力を以ち､他国(他者)を威迫し､
自らに従え｢収奪｣する事を是とする断ちがたい思考があるのも事実で｡

それを誇示する単純な目的で｢武器｣を揃え｢武力｣として周辺に見せたがる｡
その思考や態度あるいは行為そのものが｢幼稚｣な仕儀と指弾されても､
退き下がる事はなく､寧ろ､その種の批判や非難に対し､より武力を整え｢威迫｣するのだ｡

最初は､他愛ない｢防衛｣から始まるが､
周囲からの｢批判｣や｢非難｣に対し､徐々に自らの｢チカラ｣を示し､交わすための｢威圧｣に向かう｡

北朝鮮の｢金豚珍｣一家が親子三代にわたり行った事を眺め観ると分かり易い｡
それは､仮想の｢脅威｣への対抗から始まる｡
先ずは｢口角泡を飛ばし｣対象を罵倒する事から始まる｡

徐々に､周辺国や強大な相手を口撃で威迫する｡
その間に､カネや技術あるいは研究成果を巧妙に盗み出す｡

必要な能力を得ると､存立を賭けた｢開発実験｣に踏み込む｡
(その時点で｢破壊｣し｢壊滅｣しなければ､災いを肥大化させる)

国際社会､特に｢国連｣は､イランと北朝鮮に対し､
この時点で明確に判断を誤り失敗し､米国は｢６カ国協議｣をしたが､他には何もしなかった｡

既に､取り返しの付かない状況に陥り､
国際社会は慌てているだけとも言える｡

引用開始→ 人類滅亡まで「あと８５秒」　核軍拡懸念、史上最も危険―米誌
(時事通信 外信部 2026年01月28日 06時16分配信)

人類滅亡まで「あと８９秒」と示す「終末時計」＝２０２５年１月、米ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２７日、世界の終わりまでの猶予時間を象徴的に表す「終末時計」の針を、人類滅亡を示す午前０時まで「あと８５秒」に設定した。昨年の８９秒から４秒進み、史上最も破滅に近づいた。

引用開始→「核実験のない世界」訴え　トランプ氏の再開指示受け―ＣＴＢＴＯ事務局長
(時事通信 外信部 2025年10月31日 14時04分配信)

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のフロイド事務局長＝８月５日、東京都千代田区

　包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のフロイド事務局長は３０日、トランプ米大統領が核実験開始を指示したことを受けて声明を出し、「爆発を伴う核実験は世界的な不拡散の取り組みや、国際的な平和や安全に危険を及ぼす」との懸念を表明した。その上で、世界の指導者に対して「核実験のない世界」に向けた協力を呼び掛けた。

　トランプ氏は３０日、自身のＳＮＳで、国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明。米国は１９９２年を最後に爆発を伴う核実験を停止しており、再開すれば核軍拡の勢いが加速する恐れがある。←引用終わり

　同誌は声明で「米国、ロシア、中国をはじめとする主要国はますます攻撃的、敵対的、そして国家主義的になった」と指摘。米中ロの核運搬システムの近代化や米国の核実験再開表明などを挙げ、「核軍拡競争を加速する恐れがある」と警告した。

　米国が打ち出した次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」も「新たな宇宙軍拡競争をあおる可能性が高い」と強調した。米ロ間で唯一残る核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が２月５日に失効すれば、「２大核保有国の核競争を抑制してきた約６０年間の取り組みに終止符が打たれる」と嘆いた。←引用終わり

自らが掲げる｢政策｣の実現と展開を進めるには､政権の安定が不可避で､安定を得るには｢意｣を理解し賛同する議員の確保が何よりも基本条件なのだ

日本の現代社会は､稼ぎ出す事を棄て去り､
何食わぬ顔で涼しげに｢未来社会｣を喰い千切り､喰い尽くそうとしている｡

いま｢税収｣が伸びているのは､
企業や社会の生産力を上回る､基礎的原材料価格の上昇により､
生産製造や流通消費の過程でモノの価格が上がった事による｢連関性｣による､
全てのモノやコトの価格上昇による経済膨張とでもいうか､
その結果が表れ､それに対する課税による税収の伸びが大きいだけだ｡

その基本的な事実を観ず識らず､
選挙で勝つための｢票｣を得ようと､避けられない現実の問題に蓋を被せ見えないようにし､
一方で耳障りの良い僅かな｢減税｣と｢社保負担減｣を大声で競い合い｡

｢タカチの巫女｣は､この環境を突破する正念場にあるとも言えるが｡

基本が無知なメディアはそれを批判せず､
寧ろ肯定的に評価し賛意を示す報道を繰り返し､
世論の大道であるかの如くに刷り込み､既定の事実だと誤解させ続け｡

歳入を制限するなら､当然にも歳出が削減されなければ､国の財政は均衡しない｡
この当然の事が分からないのか､分かろうとしないのか？

いずれの与野党も共に｢減税｣と｢負担軽減｣を競い合い､
逆に自慢気に｢社会給付｣の拡大を主張して止まぬ｡

財政は不均衡なまま､
国内で新たな製造業は生まれず､
若年層の失業者は無為の日々に不満を募らせ､
安価低賃金の手作業を支え代替する外国人労働力も逼迫し､
一方で外国人労働力の制限を求める声は日増しに大きくなり､
企業の基本的な生産力は落ちず､
淘汰されぬよう､生産性を向上させる取り組みも改善させてきた｡

しかしながら､
日本の若年労働力は｢生産現場｣を忌避して就かず､
生産現場の人手不足は解決されず深刻なままで､
外国人労働力の前に､180万人の失業者を雇用しろと叫ぶが､
その種の不満を口にし叫ぶ人達は､一向に自ら職に就かず｡

多くがＳＮＳに身を隠し､
後先も考えず､自身の問題とも考えず｢社会的不満｣を叫び続け､
それに無能な政治屋が右往左往させられ騒ぎ立て・・・

多くは､
社会の生産力を停滞させ､社会の生産性を低下させ続け､
国の｢財政｣を歪にし､国のカネを国債に依存させ続け､
その改善なき姿勢を､遂に｢諸外国｣から真っ当な国に見られず､
日本の国も民間も債権の信用力が低下する予兆を示し始め､
長期金利はジワリと上昇傾向を見せ始めた｡

やがて｢ジャパン プライム｣という高金利を再び招く事になろう｡

この社会経済を大きく捉え､
高市は自らが率いる内閣では､
日本の社会経済を抜本的に強めるため､
次の10年を見据え以下の｢社会経済の改革｣に取り組みたいと｡

具体的な戦略的裏付けを保つ｢政策｣を示し､
達成できた時の具体的な｢ビジョン｣を示し､
それに対し｢信｣を問うなら分かるが､
示しているのは極めて抽象的な｢修士論文｣にも届かぬ､
総花的な｢リサーチペーパー｣程度で " 煽りスローガン " でしかない｡

高市の示す｢成長戦略｣は､
あくまでも｢架空｣であり､力強い社会経済は｢画餅｣に過ぎず､
自民党は過去30年にわたり言葉を換え､
表現を変え言い続けてきたが｢実行｣され｢果実｣を得た事はない｡

トランプが発する｢大言壮語｣は､
聞き手が､トランプの掲げる具体的で現実的なテーマに対し､
個別にイメージを膨らませ理解し熱狂する｡

安倍も､菅も､岸田も､石破も､高市も､
確たる展望もなく､言葉だけは勇ましく宙に舞い高揚感に浸っているが､
確たる展望もなく友人もないまま､最後の断末魔に臨むつもりか､
全く無能な口裂け汚ンナだとしか言えずが惜しい｡

ナゼＵＳも懸念するほど｢円安｣が進むのか､
どうして｢債券安｣が進むのか､何よりも｢長期金利｣のジワリ上昇に歯止めがかからないのか？

国際金融と国際貿易を考える能力を備えれば｢解｣は難しい事じゃない｡

それを阻止し､日本の長期低落を止め､
国際社会での｢信認｣を維持するため､政府と国民の役割分担と責任を明らかにすべきだ｡

この上､エネルギーも食糧も大半を輸入している事｡
(生産力を喪い円安で手持ちのカネも少なくなれば喰う事も不可だ)

国家存立の危機事態は､周辺の危機だけではないので､
日本国内にある緊張感のない｢太平豊楽｣を夢見るゴミの措置を欠かす事ができないのだ｡

いま､日本は｢無間地獄｣の入口で藻掻き､脱出できず堕ちようとし､
この選挙が明けると堕ちる方へ決定的に確実に近づくだろう｡

タコが自分の足を喰い､満足しているのと変わらないのだ｡
小児病のように､浮かれる事なく､
よくよく冷静に沈着に考えてみよ！

過疎地の限界集落は何が原因か？ それを真摯に究明せず､医療も教育も通信も財形保全も考えず､紐帯ナシの側が｢地方創成｣を主張し適う事はナイ

地方創成｣を喧しく主張する
旗頭の｢因幡の妖怪イシバカ｣らに告ぐ！

その地に愛着があり､その地に棲み暮らす｡
棲み暮らすとは＝生活が成立する事が大前提だ｡

その地に｢紐帯｣があれば成立する可能性は極めて大きく高い｡
逆に｢紐帯｣がなければ､それを受け入れ熟し体得し溶け込むまで､
大きな我慢と労力を要し､生半可な気持ちや意志では難しい｡

基本は､以下の引用記事が示すように｢Ｕターン｣であり､
ゆえに｢Ｊターン｣や｢Ｉターン｣という､
都合のヨイ便利な言葉だけは一人歩きしたものの､結局は期待され掲げた成果を得る事はなかった｡
(多額の税金を注ぎ込み喰い千切って終わった)

できもしない政策を自身のオリジナルだと誇った｢因幡の妖怪イシバカ｣に問う！？

その政策が実現可能で､自ら実践しようとの決意があったなら､
ナゼ､オヤジの故郷｢鳥取県八頭郡八頭町｣に週に一度でも棲まないのか？

今からでも良いから｢棲家(処)｣を移せよ｡
棲めば､そこに｢(機能として)何が足りないか｣が分かるだろう｡

真剣に考えた事もなく､他人事の言葉遊びで｢地方創成｣を主張したから､
それを受け､それこそ｢痴呆早逝｣の間違いだろうと厳しく批判した｡

例えば鳥取で八頭の隣接地若桜町の｢若桜鉄道｣も､
広報大使に｢バンバン｣こと｢ばんばひろふみ｣を起用し､
話題にはなったが成果も上がらず定着もせず相変わらずシコシコだろう｡

その地域にナンの紐帯もなく関係もない､
骨を埋める決意もない人物を起用しても､
物見遊山の話題になっても地域全体が日の目を見る事はない｡

地方創成は､
この記事にあるように｢愛着を創る｣地味な日々の取り組みなのだ！

引用開始→ 急斜面の「平家の落人伝説」集落、無人となった後に愛犬ラッシュと移り住み６年
(讀賣新聞 2026/01/12 05:00)

　高知市内から車で約２時間。細い山道を走ると、標高約７００メートルの急斜面に並ぶ家屋が見えてくる。高知県仁淀川町の 椿山つばやま 集落だ。平安末期、源平合戦最後の舞台となった壇ノ浦の戦いで海に身を投じた安徳天皇と平家の残党が生き延び、切り開いたという伝説が残る。
故郷の椿山集落に移り住んだ中内さんと愛犬のラッシュ（昨年１１月、高知県仁淀川町で）

　過疎化が進み、空き家は崩れ落ち、畑は草木に覆われた。誰もいなくなった集落に、かつてこの地を去りながら戻って暮らし始めた男性がいる。

　集落には１９５５年に４８世帯２４５人が住んでいた。中内健一さん（６６）が生まれたのは５９年。商店や電車、バスもなく、幼い頃から「なんでこんな田舎に生まれたんだろうか」との思いを抱えていた。７５年、他の同世代と同じように、高校進学を機に集落を出た。高知市の食肉販売会社で営業マンとして働く傍ら家庭を築き、４人の子どもを育てた。

　２００３年に父が死去した。古里への思いに変化が訪れたのは、独りになった母のため、週末を集落で過ごすようになってからだ。
　実家の蔵に入ると、大量の俵が積まれていた。かつて凶作に度々見舞われたことから、母は誰も飢えないようにと、曲がった腰をさすりながら収穫したヒエを俵に詰め、蓄えていた。

　先祖から受け継いだ山で切り倒したヒノキの丸太の年輪を数えると、父が半世紀ほど前に植えたものだとわかった。林業が盛んだった頃。ヒノキを植えれば子孫の生活は安泰だとされていた。次代に暮らしをつなげようとした両親の思いに触れ、「先人の積み重ねたものを誇りに感じた」。

　１１年に母が旅立った後も時間を見つけては通った。そして１９年、集落にただ一人残っていた女性が高齢者施設に入り、定住者がゼロになった。「このままだったら、椿山と、先人たちの存在がなかったことになる」と感じた。「仕事を辞めたら、自分が椿山で生きる」。そう決めた。

　２０年春、６０歳で早期退職し、家族と離れ、愛犬のラッシュと築８０年以上の木造平屋の実家に一人で移り住んだ。
　「みんなが帰ってこられるようにしたい」。唯一の住民でも、「最後の住民」にならないようにするのが自分の務めだと感じた。
　道を覆った草木を取り除き、母から受け継いだ畑ではタマネギやキウイなどを栽培した。養蜂も始め、「秘境」の蜂蜜として地元産品の直売所に納品するようになった。

　特に力を入れたのが、平家の武将らの霊を慰める伝統の「椿山太鼓踊り」だ。
　かつて踊り手は数十人いたが、今は実家が残っているなど集落とつながりのある数人で細々と続けていた。中内さんは保存会の会長に手を挙げ、いつでも使えるようにと舞台や太鼓を手入れした。集落を出て行った人たちに呼びかけて練習を重ね、毎年６月と８月、お堂で踊りを奉納した。

　母親が集落出身という保存会の副会長、瀧本紘平さん（４７）は「太鼓踊りが続いているのは、健一さんが住んでいるからこそ」と感謝する。
　移住して間もなく６年。季節ごとに違った美しさを見せる風景や、澄んだ空気。どれもかけがえのないものだと感じる。「健ちゃんがいるなら」と、集落出身者が顔を出すことが増え、移住に反対していた家族も訪ねてくれるようになった。「あの時の決断は間違いではなかった」。今は心からそう思える。

　数年前、実家の隣にユズの苗木を植えた。「子どもや孫がいつか継いでくれたら」との願いを込めた。実を収穫できるようになるのは当分先だろう。「椿山の未来のために生きた両親や先人のように、自分も体が続く限り、もがいてやりたい」（上万俊弥、おわり）

［あとがき］中内健一さん
　集落の歴史が途絶えれば、元には戻りません。日本中にそのような土地が増え、寂しく思います。椿山は、何もないように思えるかもしれませんが、私にとってはお金に換えられないものであふれている場所です。誰が帰ってきてもいいよう、集落を守っていきたいと思います。←引用終わり

偏向ＭＢＳの報道姿勢は､準キー局の意地で毎日新聞＋テロビーエス直系の変な意固地のプライドを賭け｢政権批判や非難｣は病む事ありも止む事ナシ

テレビもラジオも､公共の電波を遣い ｢ " 意識高い系のカシコ " が言いたい放題する遊び場｣ではない！

社会を構成する上で､公益財の利用者として必ず護るべき､法律以前に護るべき矜持であり､実に大切な約束事でもある｡

それが､1980年代以降は､民放各社が視聴率(聴取率)を稼ぎ肥大化するために､
自らオモシロオカシク｢事実を脚色し誇張し善悪を誘導し訴求する方法｣へ転じた｡

その先頭に立ったのが何よりも｢テロビーエス｣であり｢テロ朝｣で､
追随し激しく競い合ったのが｢日テレ｣と｢フジＣＸ｣で､後ろから｢テレ東｣が利の拡大を目指し追い上げた｡

２１世紀に入ると､その誇張競争は極限化し｢ウソとマコト｣の線引きすら確かではないカオスを競い合う状態に陥る｡

相撲の決まり手に例えれば｢煽り勝ち｣｢煽り倒し｣とでも言うべきか・・・
近年はＳＮＳの向上とその発展を前に､即座に虚妄が暴き出され批判されるようになった｡
しかしながら､現場は複雑な下請け構造に支えられ､キャスターは神様でアシスタントは女神で解説者は霊能者とされ､
使用するフリップは下請けの奴隷スタッフが罵倒されながら作成する構図は､ますます強められ・・・

そんな条件や状況の下で､
｢反権力｣｢反政府｣｢反自民｣｢反ライトパワー｣を標榜する(チュウゴク寄りの)霊能者が示すお告げに､
下請けの奴隷スタッフが､より鮮明に伝わるようフリップを作成したのであり､事前にパスしていたのだから､醜い言い訳は通らない｡
全ては､番組の制作プロデューサーが霊能者を起用したのだから霊能者ともども責任は免れない｡
キャスターとしての河田某も､事前のミーティングで気付かなかったのは､普段からその姿勢を保つためである｡
モチロン､番組のシナリオを担当し一言一句を書き上げた｢放送作家｣の責任は免れる事など主犯であり逃げられない｡

放映前に､普通に見りゃぁ｢気づき､分かる｣だろうが｡
毎日まいにち､その｢反権力言論｣の創出に身を置くと分からなくなるのだろう！

引用開始→ MBSと武田一顕氏に「なぜ偏向報道」全内幕、強くてこわい日本
(ZakⅡ 2026.1/24 20:15)

衆議院が解散され事実上の選挙戦へ突入した1月23日、TBS系の毎日放送（MBS）の情報番組「よんチャンTV」で放送された、自民党・日本維新の会・参政党は、「強くてこわい日本」を目指すとカテゴライズが、SNS上で「偏向報道」だと大炎上している。分類のもとになった解説をした、「国会王子」こと元TBS記者でジャーナリスト、武田一顕氏（59）にも批判が殺到している。←引用終わり

旧弊な思考から脱け出せず､
未だにメディアは｢反権力｣こそがイノチとばかりに騒ぎ立て煽り立て｡

現代社会は､この旧弊な思考体制を突破させ解体し打破する事から始まるともいえる｡

これは､自民党を支持するとか､高市を支持するとかの問題ではない｡
リベラルの勢力も､今はホクソ笑んでいるかも知れぬが､手を叩きハシャイでいる場合じゃない事を弁えよ！

衆議院が解散され総選挙モード一色になり､善くも悪くも選挙に抵触する事は警告を受ける前に避けようと､選挙や政策に懸かる投稿は抑制しますので

ＭＢＳ(毎日放送４ch)が夕方のワイドショー(ニュース)で､
レッテル貼りの典型を意図的に冒した事で世間が賑やかに｡

岩田先生の指摘を待つまでもなく､さすがに､悪意があるとしか言えず｡
メディアの公益性や中立性など､求める側が世間知らずなだけで､
多くのメディアは外部委託により事業を成立させている事もあり､
事業を統括する側は､いつの間にか傲岸な態度を示し､
自分たちには治外法権があると考えているように見受ける｡

カシコでも社会的に無知な反権力者が大手を振りやりたい放題だ｡

メディアの番組制作は極端なまでの｢下請け構造｣で､その歪みが､下請け会社への優越感を生み出し､巧妙な差別や手の込んだ収奪を生み出し､それらへの不満も重なり､より大胆な政治主張が意図的に続いている｡

引用開始→「強くてこわい日本」与党を論じた“中国通”元TBS記者〈首切り発言〉中国には“やさしく穏やか”な私見
(ＭＳＮ／週刊女性PRIME [シュージョプライム]2026/01/24.)

【こわい日本って。なんですかこれは。】

　1月22日、衆院選を控える日本維新の会・藤田文武共同代表（45）が自身のXを更新。テレビ画面をキャプチャーした、一般ユーザーのポストを引用して静かなる怒りをのぞかせた。

　翌23日にも参政党・神谷宗幣代表（48）が、Xにて【謝罪して済む話ではない。誤解をまねく？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。】と投稿。藤田氏と同様、引用したのはやはりテレビ番組の“切り抜き動画”だった。

　2人の党代表が怒りを覚えたのは、1月21日のMBS情報番組『よんチャンTV』で放送された衆院選特集。投票を控える有権者のための各政党の「判断軸」として、与野党をカテゴリーに分けて紹介したのだ。

　まず「優しくて穏やかな日本」を目指す政党として挙げられたのが、中道改革連合、国民民主、共産、れいわの野党。一方、「強くてこわい日本」との物々しいカテゴリーに分類されたのが自民と維新の与党、そして参政党だった。

　番組によって勝手に「強くてこわい日本」とのレッテルを貼られ、有権者への“印象操作”にもなりかねない、先の衆院選にも影響を及ぼしかねない内容に、政党を預かる代表らが怒るのも当然。Xにて抗議の意を示したわけだ。

　当日の放送でも、SNSで番組への批判が相次いで炎上。終了直前に「自民、維新、参政党について、誤解を招くような表現がありました。おわびいたします」とアナウンサーが訂正、謝罪するも後の祭り。神谷代表が“意図的”と勘繰ったように、視聴者からも“偏向報道”と受け取られてしまった。

与野党をカテゴライズした元TBS記者
　この政党カテゴライズを“監修”したのが、元TBS記者で、現在はフリージャーナリストとして活動する武田一顕氏（59）。番組でも同氏の解説として、

「われわれが求める日本は、“優しくて穏やか”な日本なのか。そして“強くて、まわりからこわいと思われる”ような日本を目指しているのか。ここがひとつの判断軸になってくる」

　有権者による投票の“判断軸”としてわかりやすい基準を設けた結果、武田氏の見立てによって野党は「優しくて穏やかな日本」として、片や「強くてこわい日本」として分類された与党と参政党。

　実は武田氏、自身のXプロフィール欄でも【中国外交と日本の政局に精通】とあるように、TBS時代には北京特派員を務めた経験もあり、大学でも中国文学を専攻していた“中国通”だ。中国国内の政治事情や、日中関係の問題においてMBSを含めたTBS系列でたびたび解説を務めている。

　2025年11月、日中関係悪化の発端ともされる高市早苗首相（64）による「台湾有事発言」の際にも、やはりMBSニュース番組に出演。台湾と中国の内政問題であることを踏まえた上で、武田氏は「きっとこれが高市総理の本音なのです」と断言してみせた。

　また高市発言に向けたとされる、中国総領事による【勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない】との、一部では“殺害予告”とまで問題視された、Xでの過激投稿でも独自解説をしている。

中国の「ノリだと受け止めても良い」
　コミュニティアプリ『FINANCIE』にて、2025年11月11日に【国会王子 武田一顕のよろしくどうぞ】との見出しで記事投稿。自身も北京に滞在した経験も踏まえて、中国では喧嘩をした際に「下品な言い回しをする」のが一般的との前置きし、

【今回の「首を斬ってやる」という表現も、日本語として許しがたいのですが、実は中国ではさほど珍しくない侮蔑の言葉や表現。「ぶっ潰してやる！」くらいのノリだと受け止めても良いかもしれません。だから、殺害予告という表現は当たらないという現実があります。】

　公人の立場である総領事として「行き過ぎた無礼な発言」とはしつつも、中国では過激発言でもなんでもない、“ノリ”発言だとする擁護ともとれる私見を述べていた。

　しかしTBSといえば、1月20日放送の『ひるおび』でも約80分間にわたって高市首相批判を繰り返したことで、視聴者からXで《印象操作》などの意見も上がったことが話題になっている。そんな中での系列番組での“偏向”を思わせる内容だっただけに、余計に火に油を注いでしまったようだ。

　1月23日、『よんチャンTV』は番組冒頭であらためて訂正と謝罪をすると、金曜レギュラーとして出演した武田氏も「こわい」と表現した“真意”について、「日本国民にとって脅威になる」という意味ではなく、

「軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て“手ごわく、簡単には侮れない日本を志向している”という意味で用いた表現でした。私は外交安全保障上の抑止力や、大国への姿勢といったニュアンスで“怖い”と話しました」

　と釈明。選挙関係者、そして視聴者に頭を下げた。

　氏の言葉の真意を借りるなら、野党は日本の脅威となりうる中国やロシア、北朝鮮に対して「優しくて穏やか」なのだろう。←引用終わり

現実の日本は､
偏向した正義を堂々と振りかざす｢旧弊メディア｣との戦いでもあるのだろうが｡

究極の無責任で無能な者ドモが､多数要を得ようと恒久的な｢ゼニカネのバラ撒き｣を競い合い､目前の重要政策を提議や議論も避け｢夢安売り｣で買収し

｢大義｣なき解散と夜盗やメディアは激しく批判する｡

一方は､国民の信任を得る事そのものが｢大義｣だと言い｡

その選挙戦に臨む姿勢というか実際は､政策論争を掲げるではなく､
悲しいかな｢ゼニのバラ撒き｣による呆気の釣り上げという｢投票買収｣だ｡

政権が自公でも自維でも同じで｢バカバカしい｣事この上ナシだ｡
対する夜盗も同様に｢ゼニカネのバラ撒き｣を政策だと主張し止まず｡

その状況で衆議院は解散され総選挙に入ります｡

結局は､空虚な主張でカネの撒き合いを競う投票買収合戦に堕すワケで､
その無責任さは余りにも軽佻浮薄でしかなく､バカバカしい悲しすぎで空けた口を閉めようもなく｡

国政を担う為には､譲れない重要な政策を問い､
その政策への支持や是非を問うのが選挙じゃないのか？

確かに､税制と言うか､減税に占める消費税の税率は大切な政策でしょうが｡

その根幹にある国としての社会の姿や制度を支える政策をどう考え選択するのか､
そのビジョンを示し､選択を問うべきだと頑なに考えるのですが！？

焦眉の急は､消費税の部門別に課す率などではないと考えますが｡
もっと大きな｢ビジョン｣を問い､それへの政策を問い､そのための制度を問う事でしょう｡

引用開始→ 衆院解散、総選挙へ　２７日公示、来月８日投開票―自維過半数焦点、中道挑む・戦後最短の決戦【２６衆院選】
(時事通信 政治部 2026年01月23日 13時06分配信)

衆院が解散され、万歳する前議員ら＝２３日午後、国会内

　衆院は２３日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で、衆院選を「２７日公示、２月８日投開票」で行う日程を正式決定する。自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の国政選挙となり、与党が過半数を維持できるかが焦点。自維と新党「中道改革連合」はいずれも食料品の消費税率ゼロを掲げる。外国人政策も主要な争点になる。

　２３日は第２２０通常国会の召集日に当たる。政府は午前９時１５分からの閣議で衆院解散を決定した。解散詔書に天皇陛下の署名・押印を得た後、午後１時開会の衆院本会議で額賀福志郎議長が詔書を朗読した。与野党は選挙戦に事実上突入した。

　衆院選は石破茂政権下の２０２４年１０月以来、約１年３カ月ぶり。解散から投開票まで１６日間で、戦後最短になる。

　高市早苗首相（自民総裁）は衆院選について、維新との連立に対して信を問う場と位置付けた。「責任ある積極財政」など政権の政策に支持を訴える。

　中道など野党は政府の物価高対策への対案をアピールする。自民が派閥裏金事件に関わった候補者を公認した点を批判。企業・団体献金の規制強化も主張し、「政治とカネ」に焦点を当てる方針だ。高市政権の保守寄りの政策についてもその是非を有権者に問い掛ける。

　中道の野田佳彦共同代表は２３日午前、千葉県松戸市で「受けて立つ。『生活者ファースト』としっかり訴える」と記者団に強調した。

　各党は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数の２３３に設定し、「進退を懸ける」と言明した。高い内閣支持率を背景に基盤の強化を狙う。

　解散直前に立憲民主党と公明党が合流して結成された中道は政権批判票の受け皿を目指す。国民民主党や参政党などがどの程度支持を集めるかも注目される。

　通常国会冒頭の解散は１９６６年以来６０年ぶり。２月の投開票は９０年以来となる。←引用終わり

合衆国大統領か知らぬが､所詮は｢知性も教養｣もない､ＭＹＣの単なる地上げ屋のドラ息子が､カネの力で地位を得て｢自己欺瞞と自画自賛｣を繰り広げ

究極の｢老成パラノイア｣の｢トランプ｣が､
ＵＳの大統領選挙の予備選に姿を現し｢ＭＡＧＡ｣だと､
まるで｢ＭＡＮＧＡ｣の主張を繰り広げ始めたのは｢お笑い｣｢大笑い開眼｣だった｡

そして運悪く､民主党の候補ヒラリー･クリントンを交わし､
2015年の大統領選挙でナンと｢合衆国大統領｣に選出されてシマッタ｡

2015年から一貫して､怒鳴る怒･トランプには知性も教養もない事を､
｢その声が､発する言葉が､実際を表している｣と指摘し強調してきた｡
人の｢声は教養､言葉は知性｣なので､

人物としては｢自己欺瞞による自己満足｣の権化だと冷ややかに｡
以降､熱烈なトランプ支持派との確執が始まり､
2017年には､様々な妨害や反撃により､
ＳＮＳは維持するのが困難な状況へ追い込まれ､無念ながら休止廃止を選択した｡

2020年に２期目を目指した大統領選挙と､
その結果に対する呆れた幼稚な主張と煽り､それによる醜い行動で､
ＵＳの大統領職という権威は地に堕ちた｡

最後は､ホワイトハウスから機密文書をフロリダの別荘へ持ち出し
隠匿した事も暴き出される始末だった｡

2021年から2024年までは､フロリダから､ＮＹから､
一貫して品位のない言葉で後任の大統領ジョー･バイデンを詰り続けていた｡

そして2024年の大統領選挙で､副大統領にバンスを指名して臨み､
再選(神懸かり的な賽銭を)も得た｡

この間の大統領選挙で主張した事に､
１点の｢知性｣もなく｢怒鳴り合い｣でしかなかった｡

そしてパートナーの｢バンス副大統領｣は､
トランプに劣る事のない相応かそれ以上の糞野郎のようで､典型的なゴマすりで､
知性も教養もない単なる西部劇の荒くれカーボーイで､
実に｢他人のモノは自分のモノ｣と厚顔に主張する､単なる粗暴な荒くれ者の典型だ｡

まぁ､何よりも決定的な事は､人としての｢品位｣がない事だ｡
もとい､２人とも十分な｢恥性｣は備えているようだ｡
しかしながら､その認識はないらしい・・・

これが､このコンビが､後３年も続き､国際社会を脅迫し続けるのだ｡

引用開始→ トランプ氏「米国は繁栄」　３６５項目の実績誇示―就任１年
(時事通信 外信部 2026年01月21日 08時38分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、２期目の就任から１年を迎えたことを受け「非常に高い経済成長を生み出し、米国は繁栄している」と述べ、自身の実績を誇示した。政権の看板政策である関税政策や不法移民対策に加え、外交面では八つの紛争を解決したとも誇った。

　トランプ氏は会見で、１年間の成果として３６５項目を提示した。相互関税により米国への投資が拡大し、株価は史上最高値を更新していると指摘。バイデン前政権が引き起こしたインフレをほぼ抑え込んだとして、「私たちが成し遂げたことは奇跡だ」と強調した。

　不法移民や治安対策については、「世界で最も強い国境を持つ国になった」と主張。麻薬密輸への対処では、米軍による密輸船攻撃で海上からの流入は阻止したと説明し、陸路の取り締まりを本格化させる考えを示した。

　外交政策では「八つの戦争を終結させた。ノーベル賞のためではなく、多くの命を救うためだ」と述べた。ロシアとウクライナの和平にも重ねて意欲を示した。パレスチナ自治区ガザを監督する「平和評議会」の創設を巡っては、「私が解決した戦争は全て国連が解決すべきだった」と語り、国連を改めて批判した。

　米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後の同国の統治に関しては、ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・マチャド氏を「何らかの形で関与させることができればと思っている」と表明。昨年６月のイラン核施設空爆を称賛した上で、さらなるイランへの軍事行動については「様子を見る」と語った。←引用終わり

気象庁傘下のマヌケな気象予報士は､単なる賭け屋の｢予想屋｣だが､この冬の暖冬予想など､殆ど外れの連続でもエッラそうに権威ぶり的外れを恥じず

古人(いにしえびと)が｢生活の律｣として遵守した『暦』ですが､
｢二十四節気｣の『大寒』に照準を合わせたように､
この冬一級の寒波が押し寄せ､数日間にわたり覆い尽くし居座るようです｡

古人の智恵は現代の最先端科学よりも｢智恵の感覚｣が研ぎ澄まされ､
それぞれの生活の場面で応用され対処していたのですね｡

気象庁の配下にある｢気象予報士｣ドモは､
この冬は｢暖冬気味｣だなどと､予想屋の希望的観測を｢秋の頃に吹いて｣おりましたが､
キャツらの寝言は､先人の知恵や古人が築き上げた事を､ひたすら小馬鹿にして玩び､
キャツらの稚拙な智恵を自慢気に吹聴しても､所詮は賭け屋の｢予想屋｣に過ぎず・・・

目の前の事だけ､確実に熟しておればヨイのだ｡

１月上旬の｢小寒｣から､今の下旬の｢大寒｣の頃を｢寒の入り｣と呼び､
それに合わせた生活を整え対したワケで・・・

古来より受け継いだ｢先人の知恵｣を､
古い言い伝えに過ぎないと小馬鹿にする
｢知識優先の知恵なしドモ｣の見栄は実に憐れに見えます｡

１/２０から､約５～６日の間､居座るそうで｡
現在(JST 1030AM)､寒気を運ぶ強い風が吹き荒れ､
昼間にも徐々に外気温を低下させる事が懸念され､
吹き飛ばされ､寒気に屈する事なく乗り切りましょう｡

小寒の時期に､日本列島を強い｢寒気団｣が覆ってから､ほぼ１０日です｡

トランプの北米大陸(東海岸)にも､更に強い寒気団が押し寄せているようです｡

政策を掲げ論戦し実現を図るのが政治であり､中身のない看板を掲げ､耳障りの良いスローガンを勇ましく述べ立て得票を競い合う事は選挙じゃないゾ

何れにしても衆議院を解散するワケで！

国政の安定は､
何よりも､与党の多数を必要とするワケだから議席数の安定は不可避で不可欠な条件だ｡

選挙は､必ず勝てる！ 絶対に勝てる！ ほぼ勝ちきれる！
それらが必ず｢約束｣されているワケではナイ｡

相対的な条件により､環境は激変する｡

だから､大きな賭でもある｡
リスクを賭けと言うワケではナイが､政策展開にスペードのエースを引き当てる｢スペキレーション｣は欠かせない｡

国民は､冷静に煽られ軽挙妄動に走る事なく投票すればよいのだ｡

引用開始→ 高市首相、「右傾化」の批判に反論…「国民の命を守るのは使命」「普通の国になるだけ」
(讀賣新聞 2026/01/19 19:18更新）

　高市首相（自民党総裁）は１９日夜、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。

　首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、いま、主権者たる国民に決めていただく。それしかないと考えた。私自身も進退をかける」と説明した。

　衆院選の実施は２０２４年１０月以来。

　高市首相は１９日夜の記者会見で、衆院解散を通じて「責任ある積極財政」の是非を有権者に問う考えを示した。「重要な政策転換を国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だ。その本丸は、責任ある積極財政だ」と語った。

　これまでの経済・財政政策が行き過ぎた緊縮財政や未来への投資不足を招いてきたとの認識を示した上で、「この流れを高市内閣で終わらせる」と強調した。

　衆院選を「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施すると表明した。また、衆院選の勝敗ラインについて、自民党と日本維新の会の議席を合わせた「与党で過半数」を目指すと表明した。

　記者会見で、自民党と日本維新の会による新たな連立政権の枠組みについて、「国民の直接の信任を得ていないということは、就任以来ずっと気にかけてきた」と語った。その上で、２０２５年度補正予算の成立で当面の物価高対策にメドがつき、年明け以降の首脳外交や阪神大震災３１年など政治日程にも一区切りがついたことから、最終的に衆院解散を決断したと説明した。

　高市首相は、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が高市内閣の保守的な外交・安全保障政策を批判していることに対し、「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命だ。決して『右傾化』などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。

　昨年７月の参院選まで与党だった公明と野党だった立民が今回合流を決めたことに「疑問を感じざるを得ない」とも述べ、「選挙目当ての政治には終止符を打ちたい」とけん制した。←引用終わり

引用開始→ 高市首相、立民支援の公明を「選挙目当ての政治」と批判…２６年間の共闘には謝意
2026/01/19 22:42

　高市首相は１９日の記者会見で、自民党との連立を離脱して立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した公明党を「かつての友党」と表現する場面があった。

　首相は「２６年間にわたり、暑い真夏の選挙戦も寒風吹きすさぶ真冬の選挙も、街頭、集会所、あぜ道で共に汗をかき、声をからして戦ってきた」と謝意を示した。自公両党で戦った昨年７月の参院選も振り返り、「少し寂しい気持ちもするが、これが現実だ」と吐露した。

　そのうえで首相は、公明が立民を支援することについて、「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理」だと当てこすり、「終止符を打たねばならない」と気を引き締めた。←引用終わり

剛明さん､引退しますのか？
病気が理由と・・・　　オシイなぁ！？

引用開始→ 松本剛明・元総務相、病気を理由に次期衆院選に出馬しない意向…後継は妻
(讀賣新聞 2026/01/19 22:11)

　自民党の松本剛明・元総務相（６６）（衆院兵庫１１区）が１９日、次期衆院選に出馬しない意向を、兵庫県姫路市内で開いた集会で支援者らに明らかにした。病気が理由と説明し、後継として妻の孝子氏（６６）に託す考えも明らかにした。孝子氏も出馬に意欲を示している。

松本剛明氏（２０２３年１２月１４日）
　松本氏は当選９回。２０００年の衆院選で民主党から初当選し、外相を務めた後、１７年に自民党に入り、総務相などを歴任した。←引用終わり

日本のメディアは､板垣退助が主導した｢自由民権運動｣に軸足を置き､ＷＷⅡを推奨し与し､敗戦後はＵＳの｢民主主義｣に擦り寄り政権批判へ軸を転回し

衆議院は､この週末に解散へ､
転落の始まりだった｢戦略なき妖怪解散｣を2024年10月に断行した選挙で､政権が溶解してから１年と２ヶ月ほどだ｡

さてさて､その立て直しを図り｢政権を安定させる｣ため､
衆議院の解散総選挙に打って出るワケだろう｡

今回の総選挙は｢メディア＝ワイドショー｣と｢政権｣の全面対決だ｡

これまでメディアは｢政治への妬み｣から､自由気儘で勝手な批判を感情的に繰り広げ､無責任にも煽り続けてきたが､情報を独占するために｢悪意を含む意図｣を隠し､相対的にリテラシーの低い国民へ虚偽や大袈裟を刷り込み続けてきた｡

その意図する結果が｢投票｣に表れると､我が世の春のようにその｢差配力｣を自慢し続け｢一定の政治勢力｣を形成していた｡

今回の｢総選挙｣の得票も過去のデータを基に､世論誘導に勝てると考え､様々な悪手を講じ吹き込む事で｢影響力｣を行使しようと懸命に見える｡

彼らは､過去の投票データの分析に重きを置いている｡

しかしながら､現代社会は｢短期決戦｣の繰り返しだ｡
その情勢を個別に構築形成するのは｢ＳＮＳ｣のワードデータで､
その分析能力と対応能力の差が｢得票｣に直結している｡
つまり｢データサイエンス能力｣とその相応能力と言える｡

ネット社会の選挙戦では､
保守票でいえば｢参政党｣は即応能力が｢自民党｣に比べて高く､
実に巧妙に対処している｡
｢国民民主｣も同様に頭脳のフットワークが軽快で､これが｢タチミン｣や｢チャビン｣との差を表している｡
｢レイチン｣は社会に対応した｢街頭行動力｣を見せつけ原動力にし時歩を築き上げてきた｡
｢ソォカァガッカリィ｣は､組織論も運動論も完全に旧弊で立ち後れ先はないとしか言えず｡
｢日保｣は､旧弊な街頭行動を個人的人気に結びつけ地保を築いた｡

メディアは､ＡＭもＦＭも痴情波もＢＳもＣＳも､
スノッブな旧勢力の｢意識高い系｣が握っているため､旧弊思考から脱け出せる事はない｡
つまり｢日本のデータサイエンス化｣を妨害し続け､変化を嫌い妨害する勢力を､この際､特にこの旧弊な勢力を一掃させる最良の機会だろう｡

引用開始→ 解散で正面突破する高市首相と「納得しない」ワイドショー　国際法も放送法も「無法地帯」 メディアウオッチ　皆川豪志 (産経新聞 2026/1/18 13:00)

衆院が解散され万歳する前議員ら＝令和6年10月9日（鴨志田拓海撮影）

高市早苗首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る。一部メディアからは「党利党略」「大義がない」などの批判が相次いでいるようだが、選挙は「最大の世論調査」である。経済対策や外国人問題など前政権とは大きく政策を転換しているのだから、民意を問うのは当然だろう。

特にわが国の外交や安全保障については、世論とメディアが大きく乖離しているように思える。高市首相の「台湾有事発言」でも、国民の冷静さをよそに「発言を取り消せ」といまだに繰り返し、米政府のベネズエラ攻撃では首相がトランプ大統領を批判しないことをとがめている。

最近のお気に入りは「国際法違反」という批判だ。確かにベネズエラ侵攻の「武力による威嚇または行使」という行為は国連憲章違反の疑いがあるし、中国に台湾侵攻の口実を与えるという意見もわかる。

ただ、「違反」したからと言って国際社会には明確な罰則は何もない。警察に捕まるわけでも、地球防衛軍のような組織が出てくるわけでもないのだ。そこを突き詰めると、結局は「自国防衛の一層の強化」という結論になってしまう。だからメディアは批判だけして深入りはしないのだ。

国際社会はアナーキー
複雑な国際情勢であっても、高市批判ができそうなら何でも利用するメディアは、結果的にわが国の存立を危うくさせかねないことに気づいているのだろうか。

TBS系「報道特集」は10日の放送で、ベネズエラ侵攻について「麻薬撲滅は本当の理由ではない」などと識者が分析した上で、キャスターが「国際法違反は明らか」「日本は、はっきりとモノを言わなくていいのか」などと批判していた。←引用終わり

国民(選挙民)の意志から浮游し｢中獄への道を改革する連合｣を新党合意した三頭身アバタとヌエサイトォの合体選挙互助会という｢妖怪珍党｣ですがネェ

一泡ふかせられたから､
意趣返しで一泡ふかせてやろうと､
腹黒い野郎の口車に載せられ､急遽､擦り寄り摺り合わせ､振り向きもせず悪夢をも顧みず､
一気呵成で歩み寄り新党に合意したモノの､世間は冷ややかで嘲笑う事をしても､
ナゼかドコかに空虚さが漂い燃え上がりもしなければ熱もない・・・

突き放され､突き落とされる恐怖が先立ち､怖じ気づき！

国民(真っ当な選挙民)は多くが､時代離れした政治感性に驚き
｢ナンタルチア｣と愕然とし・・・

一方､一泡ふかせたい相手は､
首相官邸でイタリアの女傑首相メローニを招き｢サンタルチア｣と
厚く固い握手を交わし・・・

ＷＷⅡ敗戦の亡霊に８０年後も支配され､
ゴメンネ！ エロォ､スンマヘン！ と､土下座の叩頭外交を続ける内に､
相手は付け上がり横柄さを増し､王ワンと毅く勇ましく吠え立てて汚ルぞなモシ・・・
それを正しいと｢中獄一途｣という｢売国一途｣を恥じなく掲げて止まず｡

何よりも｢中獄への道を改革して差し上げる連合｣という事らしい｡

一縷の希は､旧弊メディアが掲げる｢主要な小選挙区で､
ソォカァガッカリィが持つ票は､１万～２万あり､これが中道改革連合の票になるから､
ハヂミンの候補者は逆転されイイコロだと喧伝を拡散し続ける報道を｡

もぉ､
ソォカァガッカリィも足腰すた立たぬ誤老齢者を､
焼転済みのイケダフサクが汚導きした処で､逆らう老齢者に仏罰は汚散ズ｡

マァ､
こう言う吾が方は､ジャンヌダルクかマーガレット･サッチャーかは知らぬが､
嫌み２乗の口裂けフジヤマのペコちゃん汚ンナに過ぎず､
世論調査に回答する際､強いて言えば｢他のヤツよりマシそうだ｣程度に過ぎぬだけの事で｡

タロちゃんも､同じように苦虫を噛む思いだろうが｡

引用開始→ 自民議席「高市〝孤独の総選挙〟で２７０超え」ポストがＭＥＧＡ予測　花田紀凱
花田紀凱の週刊誌ウォッチング（1061）
(産経新聞 2026/1/18 09:00)

来日したイタリアのメローニ首相と握手する高市早苗首相＝1月16日午後、首相官邸（春名中撮影）

ベネズエラに続いて、国内でも新年早々、「解散」の大ニュース。

1月9日、午後11時に読売新聞オンラインが配信。以後、各紙が後追いし、怒濤（どとう）の流れに。
『週刊新潮』（1月22日号）はトップで「孤高の高市首相　強引すぎる〝奇襲〟解散」。

自民党の鈴木俊一幹事長や萩生田光一幹事長代行も事前に何も知らされず、鈴木幹事長は＜「激怒して、辞意を漏らしているという話も」（政府関係者）＞。

情報の発信源は誰か。
＜ネタ元だと囁（ささや）かれているのが、
今井尚哉内閣官房参与＞＜「今井氏は3月末までの年度内に26年度の予算案を成立させるため、もっと早いタイミングでの解散を高市首相には進言していたようです」（政府関係者）＞

で、最も気になる議席予測だが。

＜「自民党の獲得議席数は230議席～250議席で、ほぼ単独過半数には達するだろう」（選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏）＞

この点に関しては『週刊ポスト』（1・30）が早速、政治ジャーナリストの野上忠興氏の協力の下、「どこよりも早く詳細な289全選挙区MEGA予測　高市〝孤独の総選挙〟で自民最大270議席超え」とブチ上げている。

あきれ果てた「立憲、公明新党結成」はどう影響するか。
＜「自民党議員と公明支持者には太いパイプができている。それをいきなり次の選挙でこれまで対決してきた立憲民主党に投票するように呼びかけても方向転換は難しい」（野上氏）＞

『週刊文春』（1・22）は「高市首相が解散で隠したい〝重大疑惑〟　安倍元首相銃撃当日　高市最側近佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた」
ムリヤリこじつけた噴飯ものの記事だ。先週も書いたように宗教団体が政治家の応援をしても、何の問題もない。（月刊『Hanada』編集長）←引用終わり

引用開始→「首相に一泡の思い…」野田氏発言に慌てる公明　新党「中道」、結束アピールも齟齬相次ぐ
(産経新聞 2026/1/17 22:23 長橋 和之)

新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表はテレビやインターネットへの露出を増やしている。
2人でそろって出演し、結束アピールと知名度の浸透を図る狙いが透ける。

一方で、相手の発言を巡って訂正を求めるなど、息が合わない場面も散見される。
両党内からは2人のやり取りを不安視する声も漏れ始めている。←引用終わり

衆議院総選挙を前に､このままでは飢え死にさせ荒れるから｢選挙互助会｣で協力をとの｢妖怪珍党｣が､中獄に忠実を誓う｢中獄恥舁連合｣という党名を

日本 Vs ニポン：
(あるいはまた､ニッポン Vs ニポン)

｢売国一途｣にまっしぐら！

｢中獄(忠実)恥舁連合｣という名の｢選挙互助会｣だそうで｡
｢連合｣を付けとかなければ｢カネ｣も｢ヒト｣も｢ヒョウ｣も得られない！

まぁ､14日～15日にかけて､
ニポンか日本かを巡り､大袈裟な賑やかさに包まれ､
1/16も引き続き｢アァでもないコォでもない｣との騒ぎが続き・・・

週末は､互いが｢一方の終末｣に向け本格的に切り崩し罵詈雑言を投げ合い､
足を引っ張り合う展開になりそうで､国民はそっち除けのままイヨイヨ無責任が強まるワケで､
真にニポンの政治を日本へ直そうとする側へ｡

そうはさせぬ｢ニポン｣こそ大事だと､
夢見の実現に向け｢社会経済の低迷に拍車を掛け｣る｢(中獄に)忠道｣を保持するため､
言論を駆使し｢政権批判｣と｢政権非難｣の大嵐を巻き起こそうと､負け犬連合が真冬の街頭に出て・・・

｢妖怪珍党忠実連合｣という｢衆議院議員選挙互助会｣の足腰をドブ板選挙で強めようと､
30年前の焼き直し悪夢を飽くまでもと！

｢ソォカァガッカリィ｣は､無責任なまま国家財政の穀潰しだ！

｢タチミン｣も官公労は､仕事のできない労働貴族の介護ハウスだ！

｢電波メディア｣に巣喰う｢電波ゲェシャ｣に｢電波ゲェ～人｣ドモもろとも踏み潰すべし！

この際､ハッキリと､この構図を､より鮮明に論難し叩き潰すしかない｡

さすがに｢妖怪珍党｣のままでは､
” 名は体を表し " 過ぎ､マズイと考えるのか？

より真っ当に ” 名は体を表せる " よう､
｢中獄恥舁連合｣としてスポンサーでもある｢連合｣の名称も表し､
連合も｢ソォカァガッカリィ｣に乗っ取りされたくないため､
労貴の連合という名称を入れる事でＯＫヨと｡

このように理念なき､政策なし､党の綱領は土日に鉛筆舐め舐めしデッチ上げ､
総花的に書き上げるらしい｡

この状況へ追い込んだ｢読売｣は､万難を排し責任を明らかに背負えヨ！

ネットより得意の｢ドブ板｣をと､岩手はミズサワのコッリャヅラが指示し・・・

品格もセンスもない､
ロードサイドのセンスの一欠片もない｢中獄製安物｣吊るしスーツをローンで手当てした２珍獣が､
紙を広げて､ミギやヒダリではなくヒト誑し中心の[カネバラ撒き政策｣を進めますから､
アナタの｢一票｣をと投票買収を呼びかけるのだそうで｡

｢怒鳴る怒･トランプ｣は､老成パラノイアで､手当たり次第にクレームを付け攻撃し､戦争を仕掛けハシャグが､マチャドはノーベル平和賞を譲ると言い出し

｢ノーベル平和賞｣は､全く理解できない代物で！

ナンと言っても､佐藤栄作(元)首相が受賞し､
発表があった際に日本は歓喜の大騒ぎを繰り広げていましたが｡

｢ナンで佐藤栄作が！？｣でしたね｡

２０２５年の受賞者｢マチャドさん｣実に不思議なヒトですよねぇ｡
終始にわたりトランプを賞賛し続けていましたが､
トランプは､コロンビアの統治者として｢マチャドさん｣は､相応しくないと何度も公言しています｡

そりゃ､そうでしょう！
トランプの狙いは｢ベネズエラから噴き出す " 原油 " の強奪｣ですから､リベラルな民主派で人気が高いカリスマ的な人物は､余計なワケで基本的には対立する構図ですよ｡

ウクライナを見れば分かり易いでしょう！
米国を率いるトランプは､ウクライナの代表としてのゼレンスキーを支持し支援するフリをしているだけで､本音はウクライナ東部に眠る｢地下資源｣の強奪に他ならないので､これはプーチンと同じ構図であり､プーチンに独占させたくないため､ウクライナが強いられた戦争を支援しているだけで､いつまで経っても｢和平案｣など､纏まらないでしょう｡

他者のモノを強奪するのは､理由の如何を問わず｢強奪｣は､
誰がどう見ても｢強盗｣そのものでしょう｡

それに擦り寄らなければならないベネズエラの｢マチャドさん｣は､
残念な人だとガッカリさせられますねぇ｡

そもそも｢ノーベル賞の委員会｣は､
どのような合理的理由を以ち､平和賞の受賞者として認定されたのか？

引用開始→ ノーベル研究所「賞は譲渡できない」　平和賞マチャド氏発言で懸念
(時事通信 外信部 2026年01月12日 14時15分配信)

ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏＝２０２５年１２月、ノルウェー・オスロ（ＡＦＰ時事）

　ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局に当たるノーベル研究所は９日、「ノーベル賞は取り消すことも分け合うことも他者に譲渡することもできない」とする声明を発表した。南米ベネズエラの野党指導者で、昨年ノーベル平和賞を受賞したマリア・マチャド氏が、トランプ米大統領に「賞を譲りたい」と発言したことを受け、懸念を示した形だ。

　マチャド氏は米ＦＯＸニュースのインタビューで、トランプ政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことについて「民主化に向けた大きな一歩」と評価。「トランプ氏に賞を譲り、分け合いたい」と発言した。トランプ氏はその後、同ニュースのインタビューで「光栄だ」と応じた。両氏はワシントンで近く会談する予定。←引用終わり

結局は､マチャドが発したとおり､Ｕ.Ｓ. ＷＤＣのブラックハウスで､
トランプと会談した時に｢ノーベル平和賞｣のメダルを譲渡したそうな｡
(これほどのブラックユーモアは後にも先にも起こりえないだろう)

引用開始→ マチャド氏、平和賞メダル譲渡　トランプ氏と会談時に
(時事通信 外信部 2026年01月16日08時36分配信)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、昨年のノーベル平和賞を受賞した南米ベネズエラの野党指導者マリア・マチャド氏とホワイトハウスで会談した。マチャド氏は会談後、平和賞受賞時に授与されたメダルをトランプ氏に譲渡したと記者団に明らかにした。

　トランプ氏はベネズエラの石油利権確保を優先する形でロドリゲス暫定大統領との関係を深めており、マチャド氏が求める大統領選の早期実施に慎重な姿勢を崩していない。マチャド氏はメダル譲渡でトランプ氏の心変わりを期待したとみられる。

　マチャド氏は「われわれの自由に対する彼の比類なき献身を認めた証しだ」と説明。会談については「素晴らしかった」と述べた。トランプ氏の対応は明らかになっていない。

　マチャド氏はかねて、トランプ氏が渇望するノーベル平和賞を「トランプ氏に譲渡したい」と語っていた。しかし、ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局に当たるノーベル研究所が「賞は共有も譲渡もできない」と警告する声明を出していた。←引用終わり

アバタ三頭身の｢タチミン｣が立ち枯れを防ぐ目的でヌエの｢ソォカァガッカリィ｣と手を組み選挙互助会｢妖怪珍党｣を結成し､その名は｢中道改革｣を名乗るとか

衆議院の解散を巡り､
夜盗は立場というかポジションを如何に確保するかで大慌てなようで｡

徐々に本質の姿を現そうと懸命なようで・・・

やはり､
　① コミー＋シャミン＋レイチン＋ヒダリタチミン
　② タチミン･ナカ＋ソォカァガッカリィ
　③ ハヂミン＋フシン＋コックミン
　④ ホォシュ＋サンテェ～　に集約されるのがヨロシカロウ！

ＷＷⅡ敗戦後８０年を経て､
政界も｢ドガチャカ｣がヨロシかろうねぇ・・・

引用開始→ 立公、衆院選「高いレベルで連携」　解散見据え党首会談
(時事通信 政治部 2026年01月12日 18時21分配信)

　立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表は１２日、東京都内のホテルで会談した。高市早苗首相が２３日召集予定の通常国会冒頭の衆院解散を検討していることを受け、次期衆院選に向けて「より高いレベルで連携」することを確認。今後、幹部間で具体的な協力の在り方を検討する。

　会談は、立民側が申し入れた。野田氏は「選挙でも協力しよう」と要請。斉藤氏は「前向きに検討したい」と応じた。解散による政治空白をつくるべきではないとの認識でも一致した。

　会談後、野田氏は記者団に「中道改革の拡充で意見が一致した」と説明。他の野党も含めて「できるだけ（選挙区）調整し、自民党に伍（ご）していける勢力をつくりたい」と強調した。

　斉藤氏は、立民との選挙協力について「具体的なことは今後協議していく」と述べた。ただ、公明内には「メリットがあるのか」（党幹部）と否定的な向きも多い。

　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、高松市内で記者団の取材に応じ、野党間の連携より独自候補の擁立を優先する方針を表明。目標とする５１議席以上の獲得に向け、「作業を加速したい」と述べた。

　共産党は、国政選挙で協力してきた立民が、公明と接近することに反発。党幹部は「立民との協力は難しくなる」とけん制した。←引用終わり

タチミンはソォカァガッカリィと珍党を結成するそうナ！
党の名称は｢アバタ妖怪珍党｣と呼ぶらしい・・・

溺れる｢妖怪｣は藁をも摑む！
クズらの｢溶解｣はワラワラ溶け消えへ！

世間ニャ｢不思議｣が､何処までも堕ちているワケですが｡
遂に｢アバタ三頭身｣は｢ソォカァガッカリィ｣にアタマを支えて貰うようで・・・

これを支持し支援するなら｢連合｣など不要だろう｡
｢あんパン面の芳野｣も､マッコト賞味期限切れです把ナァ・・・

耳にした時､笑いが止まらず､笑い転げたのでした｡

引用開始→ 立公、新党視野に調整　１５日党首会談―次期衆院選
(時事通信 政治部 2026年01月14日 22時49分配信)

　立憲民主、公明両党は次期衆院選を巡り、新党結成を視野に協力する調整に入った。１５日に党首会談を開き、詰めの協議を行う。複数の両党関係者が１４日、明らかにした。

　立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表は１２日に会談し、次期衆院選に向けて「より高いレベルで連携」することを確認。立民はこれを受け、公明の現職がいる小選挙区での擁立見送りや、比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式を検討してきた。

　立民の安住淳幹事長は１４日、野党連携の在り方について「１５日には報告できる」と記者団に述べた。同日の両院議員総会で、公明との新党結成を含む協力の方向性を説明する見通しだ。

　公明は１４日、選挙区調整を含む立民との連携について、幹部間で協議した。支持母体・創価学会も各地の責任者による緊急会合を開催。党関係者は「国政で新党を結成する方向だ」と語った。１５日の中央幹事会で、立民との協力に向けた党内手続きを進める。

　国民民主との選挙協力を巡り、野田氏は互いに現職がいる小選挙区への擁立を控えるよう主張。これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は「大義もなく調整すれば議席を減らす」と難色を示している。←引用終わり

政権を失った寂しさに耐えかね､
｢近親憎悪｣が募り､口を開けて待つ｢タチミン｣を喰う事を狙っただけだ｡

｢タチミン｣も次がないため､囁きでの呼びかけに飛び乗ったワケ堕｡
｢立憲共産党｣から､｢立憲公明党｣へ､いやいや｢中道改革｣だと言う｡

新党を結成するなら｢衆議院｣だけじゃなく､
｢参議院｣も地方の｢自治体議会｣も､統合するべきで｢衆議院｣だけって実に汚い手口だ｡

山尾志桜里(元)議員の批判は､実に当を得ている！

引用開始→ 山尾志桜里氏、公明との新党結成視野の立憲に「立憲公明党に変身しても問題の本質は変わらない」
(ＭＳＮ／日刊スポーツ 2026/01/15)

元衆院議員の山尾志桜里氏が14日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党が衆院選に向けて、公明党と新党結成を視野に選挙協力を進めていることについて私見を述べた。

高市早苗首相は14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。

一方、立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入ったことも同日、明らかになった。公明は斉藤鉄夫代表（広島3区）ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった、各党の比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させる。複数の関係者が明らかにした。中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えだ。

山尾氏は「連携相手が問題なのではなく、毎度連携頼みで何をしたい政党なのか分からないことが問題。立憲共産党から立憲公明党に変身してみても、問題の本質は変わらない」と投げかけた上で「大事な局面の野党第一党なら、責任政党としてまずは『自ら』安全保障政策を現実的に転換してほしい」と記述。その上で「政治には代替勢力があるべきだと考える一国民として、切に訴え続けているけど...変わらないなあ」と嘆いた｡ ←引用終わり

｢沖縄の無自覚｣は度を超えるが､社会基盤の思考形態は｢琉球王国｣の刷り込みと､生産手段を｢持つ側｣と｢持たない側｣の原始的な階級対立構造が基本に

沖縄との付き合いは､
ほぼ60年近くの歳月が過ぎ去りました｡

この間に時間と一緒に流れたモノやコトの本質は｢沖縄の自覚｣ではないかと｡

沖縄の世論形成に大きな影響力を保つのは､
何よりもメディアです｡

特に､
琉球新報と沖縄タイムスで､
次にＮＨＫと沖縄ＴＶ(FNN)が続き､
琉球放送(JNN)､琉球朝日(ANN)､ラジオ沖縄(NRN)､沖縄ＦＭなどで､その系列は明確です｡

沖縄は､
一貫して地縁血縁の強い小さな地域社会が集合し積み上げ､長老を大切にする基本は保守的な社会です｡

これが､
戦争､戦場､米軍統治､復帰運動､ここまでは大同団結で一致していましたが､
その後は分裂してしまいました｡

基本的な構図は､
いわゆる｢生産手段を､持つ者と､持たない者｣の対立です｡
つまり｢上位と下位の対立｣する構図と考えれば分かり易いかと｡

持つ者の側は､
本格的な｢工業生産者｣や｢流通･観光サービス提供者｣あるいは｢マチバの商店主｣そして｢船持ち漁労主｣など資本家があります｡
それに加えて米軍基地の土地の所有者の存在が大きいワケです｡

持たない側は､
後発国､発展途上国､中進国などと同じく､
身分的には不安定な長期雇用か短期雇用の労働提供者で､
いつも不安定な状況下に置かれています｡

それを支え合いカバーする｢結いの絆｣というか｢扶け合い｣が存在します｡

持つ側も持たない側も共通するのは､

　① 中国への漠然とした憧憬によるポエム親愛層｡

　② 現状の社会観を把握し次の展開を考えるリアル層｡

この二つの大きな流れが､保守になりリベになり相争うワケです｡

一貫するのは､生産製造の産業が小規模弱体で､
長期雇用を得られない背景があり､分かり易いのは不安定な｢観光｣に縋る構造があります｡
＊家内工業／家内商業／小規模農業／小規模漁業／小規模観光業
(例：沖縄の泡盛は家族経営の小さな醸造所が喰ために競い合い)

その種の社会環境の状況で､
観光に賭けるのは致し方なく､管理不十分な漏電失火により焼失した｢首里城｣の再建は､
観光分野での超目玉事業なのです｡

西海岸を軸にしたリゾートホテルの開発も同様で､
嘘夢でしかないジャングリアに飛びつくのも同じ性による結果です｡

つまり沖縄の産業とは不安定な｢観光事業｣なのです｡

中国は､歴史的に｢琉球王国｣との友好性を擽り続け､
沖縄の経済構造を見抜き､いきなり大量の観光旅行者を送りつけ､易々と釣り上げ依存させる事に成功しました｡

既に沖縄の経済は３０％程が｢中国への依存｣にあり､
訪日渡航を制限した事で直接的な｢沖縄経済｣への締め付けを強めたのです｡

中国からの沖縄ツアーは､
大半がクルーズ船に依る募集型団体旅行の方法ですから､
効果的に締め上げる事が実際に実現したと言えます｡

レアアースでの締め付けも含め､
最も弱体な処から集中的に締め上げ世論を分裂させ､
手を下す事なく社会を混乱させているのです｡

本土に棲み暮らす能天気な日本人は､
そのような事態を識ろうともせず､的外れな中国批判を繰り広げ溜飲を下げているのを見ると残念でなりません｡

同時に､辺野古での移設基地建設を組織的に阻止行動する側を､
巧妙に支援し続けているものと警戒しながら見ています｡

中国の工作は､
意図的であり組織的なのです｡

沖縄の憧憬など意にもかけず､
踏み潰し都合良く支配し収奪する事と米軍基地を都合良く利用する以外に関心はないのです｡

この状況に対する自覚を根源で欠く状況を､
｢沖縄の無自覚｣と指摘し､批判を高めているのですが｡

日本国内(とりわけ東京)での福島瑞穂の｢社民｣によるクズ言説のレベルではなく､実に根が深いのです｡

世論対策は産業形成による安定した雇用状況の創出を必要とします｡

それを通じ､
琉球新報や沖縄タイムスの世論誘導への明確な対抗軸を打ち立てなければ､
常に不安定なまま流され続けるのです｡

ＷＷⅡ敗戦後の日本は､隷属を強いられながら｢太平天国の夢見｣でに包まれ謳歌し過ごし続けたものの近隣を始め町内会の情勢変化は目まぐるしく動き

年が明け､世界は緊迫の度合いを高め｡
ハッキリと空気が変わりました｡

｢風雲 " 急 " を告げ｣は､立場に依れば｢不運 " 凶 " を継げ｣かも！？

従来の方程式という､思考方法を根本的に否定する事で､
従来型の｢思考分類｣では説明できない現実に直面させられているワケです｡

それは､2015年の年明けと共に静かに着実に始まりました｡

世界は､
米国がＷＷⅡ後に主導し形成した｢国際秩序｣に乗り安定と平和が供給され､
それを相互に遵守し合う事で一定の果実として｢平和と繁栄｣を得てきたワケで､
限界が見えてきた米国は更に主導的な踏み込みを｢デタント｣ｒしてロシア(当時のソ連邦)へ呼びかけ｡

米国のレーガン大統領は､ソ連邦のゴルバチョフとの間で､
相互の軍事力削減と自由な交流を合意し､世界は｢冷戦対立｣の終焉を喜び合いました｡

そして､
米国の政治は｢(経済社会の)新自由主義｣を掲げ､
金融改革を始め様々な規制を緩和し､世界へ｢グローバリゼーション｣を強要しました｡

同時期に､
それへの対応力を持たなかったソ連邦は完全に崩壊し､
国家としてのロシアが後継国になり､様々な混乱を経て｢ウラジミール･プーチン｣は､
全ての権力を握り｢ロシア帝国｣を復活させました｡

先ず､何よりも｢世論の支持｣を得るため､
2016年にロシア貴族が求め続けるウクライナ領のクリミア半島へ軍事侵攻し､
領有支配を確立させました｡

世界(ＮＡＴＯも米国も)は何もしませんでした｡

米国ではトランプが大統領に就き､
口汚く｢言いたい呆題｣を繰り広げ､国際社会は｢老化の呆気者｣として､
真っ当に相手をせず嘲笑い続けました｡

しかし､
トランプは米国が主導し世界へ広めた｢グローバリゼーション｣が､
誇りある米国の｢製造業と賃金労働者｣を疲弊させ､
米国の富が市場経済を介し他国へ流出し､結果的に米国を疲弊させ弱体にしたと激しく非難し､
強い米国を復活させると主張し続けました｡
(今も､全く同じ主張で､尚かつ辛辣で強烈になっています)

この間､
日本は｢米国中心｣に寄り添う姿勢で一貫していましたが､
2020年以降の５年間に､安倍晋三→菅義偉→岸田文雄→石破茂→高市早苗と政権交代しましたが｡

菅から石破までの４年間､一貫して｢国際政治｣｢国際経済｣で｢芯｣になる政策を打ち出す事もなく､
リーダーシップ不在のまま無責任な彷徨い続けを繰り広げました｡

その結果､
国民の多くは期待を裏切られたと選挙で支持を示さず､現在の事態を招いています｡

この状況を打開する期待を込め､高市内閣が組織されたワケですが､
自前の安定的な支持基盤を持たないため掲げる政策に真実の強さが見えません｡

謂わば｢賃貸政権｣とも言え､真実の政策で政権を目指すなら､
｢自前政権｣を打ち立てなければ｢政策のフリーハンド｣を描く事はできません｡

そこは｢リスク｣を張り､
政策(政権)の支持を問う｢衆議院の解散と総選挙｣以外に途はありません｡
無能な｢スガキヤバ｣の５年半の｢ツケ｣を国民は払わされているワケです｡

しかし実際に高市も政策に明確な｢ビジョン｣があるワケではなく､

どちらかと言えば｢フワァ～｣っとした掴み処があるようなないような空気で選挙をするのも不思議な空気で､
それを熱く支持しようという国民世論も実に不可思議で､ハッキリ｢先物買い｣にしても具体的な政策など､
ほぼ見えないまま｢先物買いの支持｣というのは､

ナンともな印象は否めませんが！？

在留外国人が日本の社会生産を増す上で不可欠との主張に対し､日本が受け入れる上での｢大前提｣は日本社会を生きるための教育にある重要さの認識を

日本の教育は全てを総合的に設計し直し仕組み直す事は不可避です。

何よりも､

①小学校の低学年(1～2年)での「教育目標」を明確に掲げ､実際に徹底し情緒を伸ばしてやる事です。
必要な事は「社会は共同体であり､個人は社会的責任を負う事」を十分に教える事と､読み書き算盤の基本を識る事です。

②小学校の中学年(3～4年)での「教育目標」は基礎中の基本としての､かけ算と割り算､それに必要な「日本語力」を漢字を含め学び付けさせる事です。

＋以前は､この段階で「尋常小学校」は終わりでした。

③小学校の高学年(5～6年)では､社会の基本で応用が利く社会的知識の陶冶にチカラを注ぐ事です。
ゆとりがあれば､英語の入り口教育にも挑戦すればヨイでしょう。考えるチカラの基礎を基本に置きシッカリ意見を言える観察力などを含め伸ばすことです。

＋まぁ､以前の「高等小学校」ですね。

④中学校では､3年間を通して科学的基礎の教育を積む期間として､③の応用と発展にチカラを注ぐ事です。

＋現在は､ここまでが義務教育ですから､ナンと恵まれた環境かと思います。人として完成できるワケですから。
しかし現実には､小学校3年生程度の学習ができないまま､何もかも詰め込まれ進級進学し苦しんでいるのが大半です。

従って､高校へ進学してきたにも関わらず「低学年児童」の学力のままな者を見受けます。

＊＊かけ算＋割り算および図形(円形･角形)が分からず､円周率が理解できないまま進級･進学しているのです。

＊＊漢字は､必要な字を理解していないのです。

＊＊従って､(固有の日本人種ですが)本当の意味での日本語能力を欠如させたままです。

★そこで､その種の者を高校生として受け容れた高校は､親切なら「小学校3～4年生」を相手にするような補習をしています。

★それらを進学者として受け容れた､いわゆる最底辺大学では､小学校の5～6年や中学校の復習授業を行っている処もあります。

☆英語教育もプログラミング教育も大切ですが､それは受け容れられる児童や生徒の能力や環境を抜きには語れません。

＋＋必要があれば､自ら進んで取り組むでしょう。

まず､小学校の教育課程を含め現状を厳しく「総合的に総括」する事です。
そして､小学校の4年生終了時点での「途筋」を社会全体で形成する事が重要です。
それは決して「排除」「排外」ではありません。

国や社会が準備するべきは「乗り換え自由な途筋」です。
必要なら「飛び級」を認め､それに合わせた社会全体の制度改革が必要なのです。

2023年に､成年を20歳から18歳に変更したのであれば､
社会全体の改革を伴わなければ意味がありません。

そして何よりも､
日本の公教育が「都市域」においては､
「公立中学＋公立高校」が敬遠され､
「私立中高」が支持を集める理由を真剣に考えるべきです。

これだけ「個性」が明確になり「個人」が強く主張される社会で､
教育だけが取り残され建前に過ぎず破綻した平等を棄てず底辺に合わせ､
右顧左眄しその都度「右往左往」させられ漂流しています。

単なる「見栄」で､進級･進学する事の無味乾燥を､
日本の社会は政治の責任にせず､根源から問い直す時期であり､
とりわけ「大学」や「専門学校」は卒業認定を厳格厳密にし､
修えた人材の学業能力について有責するべきです。
(卒業できないのは卒業認定しないを明確に)

社会は「製品の責任」を要求しています。

大学だけが特別に免責されるとは思えませんので､
学位記を買いに来る者は力量に達しなければ授与しないの徹底が､
大学の社会的責任かと。

強烈な寒気団が日本列島全体をスッポリ包み､強い寒気を吹き荒らし､大量の雪を降らせ､勝ち誇るように威張り散らし､人はタダタダ狼狽えるだけで

大気の流れ(移動)は､嘘を吐かないようで､
予報どおりの寒気が日本全体を包み込み｢冬の威力｣を見せ！

何度も指摘し恐縮ですが､
寒気は例年どおりの流れ(移動)を繰り広げているだけです｡
(モチロン､その年の条件は個別で､一概に同じとはいえませんが)

例年どおり､冬は､
12月にクリスマス前後に最初の寒気団が襲いかかります｡

1月には､小寒の頃(10日前後)に２度目の寒気団が来襲します｡
３度目の寒気団は大寒の頃(20日～25日)前後です｡

2月は､節分明けの頃に忘れず律儀に４度目の寒気団を届けます｡
更に､下旬に５度目の強い寒気団を手短に軽く見舞います｡

3月に入り､半ばまでに名残の寒気団崩れが｢春の雪｣を伴う冬の捨て台詞を吐き去る事で､
春の兆しが優しく日本を包むワケで｡

その真っ只中の1/11は､昼間時間が冬至と比べ昼間時間は１０時間です｡
僅か10分ですが｢春｣に向け長くなりました｡

冬の入り口から出口まで､凡そ１００日は徐々に厳しさを増し､
やがて徐々に退いてゆくわけです｡

生命ある全てのモノは､
静かにズッと｢冬｣を耐え抜き｢春の光｣を待つのです｡

地球上で生命を与えられた全ての動植物は､
それぞれの｢生命体｣が誕生して以降､例えば日本の位置では､
毎年､冬の厳寒１００日と夏の灼熱１５０日を､工夫し改良を加えながら耐え生き抜き｢生命｣を繋いできたのです｡

｢冬を越す､夏を越す｣これは､
実に地球が全ての｢生命体｣に与えた生きる試練なのでしょう｡

そんな状況下の神戸でも､強風が吹き荒れていましたが､
その強い風を受け｢(第31回)神戸ルミナリエ｣の会場を､30日から点灯し飾る｢光の壁｣の一部が崩れ倒れたそうで｡

今岡さんが､大震災で打ちひしがれた｢神戸｣の街に､
希望の光を灯そうと提唱し､大震災の年の１２月に､
神戸の街が形成された原点でもある｢神戸旧居留地｣を東西に貫く
｢仲町通り｣を｢神戸ルミナリエ｣の場に選び､立ち上がる神戸を辛抱強く呼びかけ打ち出したのでした｡

季節風というのでしょうか､
今回の寒気団の南下と共に吹き荒れていますが､
イヤイヤ強すぎるように感じますね､この風は・・・

社会を広く形成する人材は､社会的な役割とリードするポジションにより求められる様々なスキルがあり､それを分担し協力協働する事で対処しているのです

大学入学共通試験です｡

実際には､
対象学年次人口の５０％超を国･公･私立を問わず既存大学が受け入る事ができる定員にあります｡
日本の社会は､官民を合わせ､ザックリながら３０％のミドル･リーダーを必要としています｡

組織化された｢社会｣の形成を眺めると､
私的な試算では､

日本の社会は､上位に

１％の超級者

６～７％の上級者
(軍で言えば将軍クラス)

１０％のアッパー･マネージングクラス
(軍で言えば准将官クラス)

１２％のミドル･オフィサークラス
(軍で言えば佐官クラス)

この直下層に､いわゆる
２０％のミドルクラス(Ｕ／尉官～Ｂ／士官･曹位)があり､
ここまでの合計３０％が､いわゆる｢人財｣と捉えられる層ではないかと

更に下層の､いわゆる
３０％のロアークラス(兵)
現業(生産)で前線を整え､兵としての多様な人材を指揮し監督する層が厚く形成されているかと｡

その下層に､組み敷かれた
２０％の底辺下層(現業の生産やサービス従事者)が形成され､いわゆる

ボトムクラスが蠢めき全体を形成しています｡
全体の人的な質が低下すると､間違いなく社会経済は大きく停滞します｡

｢大学入学共通試験｣の是非を議論する考えはありません｡

また､
人の能力は､ペーパーテストの点数だけでは量れないのも事実です｡

しかし､１８歳までの歳月で一人ひとりが歩んだ道と､
その取組み(コツコツ真面目だったか､付け焼き刃か)は､経験上から反映されるように思います｡

大学は､次の日本を担うべきと期待される様々な学生を､大きく育成するため､
当該大学が提供する学力に見合うかを見極めるために試験を課し選抜します｡

モンテスキューが指摘するように｢人は法の下において平等｣の基本があります｡

しかしながら現実には､
個々人の個性や能力には｢秀悪｣を含め大きな差があります｡

その差をできるだけ客観的に判定し､
それぞれの大学が目標に掲げ提供しようとする学術大系(大袈裟で高邁でスミマセンが)に適し
見合う学生を選抜する自由はありますので･･･

それが不満で理解できないという人は､
残念ですが､上位の３０％を目指さず､残りの２０％で妥協する事をお勧めします｡
(既に､前年の１１月までに仕訳が終わっているかと考えます)

とはいえ､
上･中層から､やや離れた下層へ進んだとしても､取り組み方次第で､
上･中層へ進み遊び呆けている者などを踏み倒す事など簡単です｡

要は､
１８歳の冬から春にかけての成績は､
これまでの18年間の内で10年をどう過ごしたかに過ぎませんので､
それを普通に考えるか､いやいやと４年～６年の奮起するかだけですよ｡

本来､３０％の人財として期待されながらも､
１８歳まで育った環境が､その立場や地位を形成するに足りない状況で過ごしきた人は､
他者が羨む著名会社に採用され人財として期待されながら､一貫して期待に応えず裏切り続け､
塵のように罵倒されてもしがみつき離れぬクズは数多に上るのを見てきました｡

その塵も､自身だと理解せず｢いいね！｣をしているのがお笑い堕｡
大の大人の｢ダメ汚｣は､山のように溢れています｡

要は､それに負けず打ち勝ち自身を如何に位置づけるかなのです｡

時は移ろい歳月は流れ､現代社会での１年は近代社会の１０年とも言われ､時とともに社会は変遷し文化も表面で変化を遂げ創出する価値観も変化する

｢ワールド｣神戸本社ビルを売却！
７日に聞き知り､ポッカリ穴が空き､埋めるまで時間を要しました｡

当初の業態が変われば､
事業戦略も変わる､当然ながら担い手の人材も変わる｡

業の中身が変わり､当然ながら必要な人も器も変わる｡

それは当然の事で致し方のない話だけれど､
1973年から一貫して神戸で｢ファッション都市神戸｣の形成で､次代に向けた｢都市の付加価値創出｣に取り組み､
神戸ポートアイランドの｢ファッションタウン｣造りに出発点の全てを賭けてきた側に身を置く者には､本当に残念な思いが強い｡

特に､目をかけて頂いた
｢アシックス｣の鬼塚喜八郎氏に､
｢田崎真珠｣の田崎俊作氏､
｢ワールド｣の木口衛氏と畑崎廣敏氏､
｢ジャヴァ｣の細川数夫氏､公私ともに様々な場や会を通じ､贔屓を得ました｡

それを基軸に｢都市政策･都市計画･都市経済･都市ビジネス｣に懸かる｢上位政策｣と｢地域政策｣の連関性を
｢生きる政策の生きた知恵｣を､実務的に実地で学び得たと考え､諸先達には今も感謝に堪えません｡

神戸での都市プロジェクトを終えた事もあり､
次のステージを創出形成しようと1985年に｢神戸｣を離れ､
自身のリスクでビジネス化を深化(進化)させたく､東京をベースに挑戦を始め､
都市の社会基盤と社会文化の付加価値創出を掲げ､得たのが｢Ｃ.ＤＩＯＲ｣と福岡の｢ＮＮＲ｣でした｡

やはり育てて貰った都市としての｢神戸｣は大切な｢恩を受けた地｣です｡

とはいえ､時は流れ歳月の経過と共に､
｢不易と流行｣は相互に刺激し合いながら､静かに担い手も変遷し｡

やはり｢諸法無我｣｢諸行無常｣ですよねぇ・・・

引用開始→ ワールド、神戸の本社ビル売却　2年後に移転
(神戸新聞ＮＥＸＴ 2026/1/7 20:18)

　アパレル大手のワールド（神戸市中央区）は７日、神戸・ポートアイランドにある本社を２０２８年をめどに、神戸市内の別の場所に移転すると発表した。具体的な移転先は未定。本社の土地と建物を今年２月末に売却し、引き渡し後も２年間賃借で使う。現本社ビルは築４０年を超え、老朽化しており、経営資源を有効活用するため。売却先は東証プライム上場企業だが、社名と売却額は非公表。

　ワールドは１９５９（昭和３４）年の創業以来、神戸に本社を構える。現在の本社ビルは８４年に建てた地上２７階、地下１階で、延べ床面積約３万４８００平方メートル、敷地面積は約８２００平方メートル。財務や人事などの部門とブランド事業部門の約５００人が勤務する。２００７年に開設した東京・北青山のオフィスにも各部門を置き、国内２拠点で事業を展開している。

　本社ビルは、周囲の建物より一回り高い、白いビル。８１年の神戸ポートアイランド博覧会後、跡地に整備された「神戸ファッションタウン」のランドマークとして親しまれてきた。だが老朽化に伴う改修が必要な箇所が出てきたほか、財務体質の改善、より良い職場環境を整えるため、移転を決めた。

　同社は「創業の地である神戸への貢献は今後も変わらず、新たなオフィス環境で地域社会との連携を深め、ワールドグループの価値創造の拠点として、持続的な成長を目指す」としている。（谷口夏乃）←引用終わり

ＵＳはＷＤＣで象徴的に建つ｢ホワイトハウス｣は｡胡散臭い選挙博奕で地位を得たＮＹＣの地上げ不動産屋に選挙され｢ブラックハウス｣と名を変えたとか

老成パラノイアの象徴｢怒鳴る怒･トランプ｣が､
ＵＳの大統領に就任して約１年が過ぎようとしていますが､
この間に､世界は老いたヒステリーが振り撒く思いつきに振り回され続け､
ヘトヘトになるかのような情況です｡

ＷＤＣは､いつの間にかＮＹＣで強引な不動産ビジネスを稼ぎ場に､
様々な手法を駆使しＵＳを差配する地位と権力を手に入れ・・・

今度は世界を相手に｢国際筒所｣の｢規範｣を書き換えるのだと威張り散らし｡

その脈絡不明な｢思いつきのヒステリー｣に､
臭い熊のプーさんコト臭禁屁も､呆れ果て言葉がないのじゃなかろうかとも｡

しかしながら､
そこは意味深な含み笑いを特技とするだけあり｢苦笑い｣の中にも､密かな嘲りを含めプッチンと気脈を綿密に通じ合わせ｡

従来の秩序を主導してきた欧州連合(ＥＵ)は､驚きを隠せず表面化させないまでもオロオロと狼狽え・・・
同調し論調や歩調を合わせ続けた日本も口をあんぐり､実際には言葉を失い｡

まぁ､ベネズエラの周辺の国々は｢戦々恐々｣という処でしょ｡

穏当に平和で過ごし続けた柔い日本人の思考には存在し得ないのがトランプだ｡

でもでも､
トランプは､単に｢西部開拓史｣の一齣を､カリブ海沿岸へトコロを変え､現代の金鉱脈の石油を狙っての事でしかない｡

柔い柔い緩やかな｢農耕民族｣の日本人には全てが理解の外なのだろうが・・・

ＷＤＣの｢ブラックハウス｣は日々に渡り｢呆気の過激劇場｣と成り果て｡
｢弱肉強食｣以外の言葉で表しようがないとも言えますが｡

外国人へのヒステリックな騒ぎ立てに些か異議がある！ 詐欺や暴力など迷惑行為で刑事事件を起こす中獄塵や狂怒塵またイスラミックは分別して考えよ

外国人問題について喧しいが軽挙妄動名議論に対し異議を述べる｡

これまで､いわゆる｢本邦漂着の外国人定住者｣は､日本社会が固有に形成した｢社会的価値観｣や｢人としての倫理観｣を大切に遵守し､積極消極の別なく日本社会に溶け込み暮らしている｡

最初は､西も東も分からず､習慣はおろか慣習も分からず途方に暮れていた｡

しかしながら､周囲の支援者の努力もあり､大半は｢社会の規範｣を理解し､彼らの共同体とは別に地域の大きな共同体とも交流を重ね溶け込み､相互に理解し合い扶け合う関係を築き上げた｡

思えば､最初の漂着から５０年が経過し､
彼らにとり､今や既に日本は故国である｡
漂着した難民の２世の多くは艱難辛苦を乗り越え､努力し勉学に励み､多くが優秀な人材として大学教育を身に着け､独立した後に家庭を築き３世を設けるまでになった｡

これら半世紀の過程では､凡そ筆舌に尽くしがたい差別を受け苦闘を重ね､極めて質の高い｢日本の社会を構成する一員｣になった｡

新生国家の国籍を拒否し､
然りとて｢日本国籍｣を持たず､未だに１世の多くや２世は｢消滅した国籍｣のまま｢難民｣として生きている｡
本邦への出入国は､本邦政府が発行する｢再入国許可書｣に頼っている｡

本邦政府は､
広汎な意味で結果的に｢インドシナ戦争｣に加担し､支援した国家が消滅した事での｢国際的な信用失墜｣や｢道義的責任｣もあり､穏やかに上陸を認め､再入国許可も与え保護し､とても広い意味での｢人権｣を護っている｡

本邦へ漂着した｢インドシナ難民｣の多くが､
様々な曲折を経て本邦に溶け込んだ最大の理由は､広く大きな意味での｢社会的基盤｣というか｢宗教律｣｢社会律｣｢生活律｣を含む｢道徳律｣が共有できる基盤にあったと考える｡
とりわけ[宗教律｣が広い意味での佛教徒(多くが浄土教)とキリスト教徒であった点が大きい｡

しかし､相互に認め合い溶け合うには四半世紀ほどを要した｡

難民として本邦へ漂着してから､１５年～２０年で､ようやく生活に目処が立ち安定し始めた時に､襲いかかった｢阪神淡路大震災｣では､神戸での定住地の大半が激震地であり､再び全てを喪ってしまった｡
３日ほど後に､救援に訪れた際､避難所に入れなかったようで､公園で雨の中に震えながら耐える姿があった｡
それでも耐える彼らに心底から頭が下がった｡

ナンとか､雨露を凌げる場を獲得し提供し､支援物資が届くように手当てするまで３～４日､彼らは｢飲まず食わず｣で不平も不満も口にせず耐えていた｡

インドシナ難民は､本当に人として強い人達だった｡
深い考えもなく､簡単に｢外国人排斥｣を主張する日本人は､
故国を喪う事の厳しさも識らず､何を無責任な事をと糺したくなる｡

今日の日本の基層には､
凡そ２０００年前から､日本列島の各地へ｢海洋の民｣｢海人｣として漂着した｢渡来人｣達が､先住者と争闘し開墾し定住した事で､築き上げられた堅固な社会基盤により成り立っている事を､何よりも弁知する事だ｡

住友電工の大番頭はオノレ処の商権を傷つけられ喪いたくない思いを肚に秘め｢政権批判｣を公の場で述べ記事化させ中獄に汚い｢取り繕い｣を画策し

正義はあるのかマツモトに｡

関西経済界の談合屋で､その頂点に立つゴミクズがナニを！？
新しい冠が " 知中派 " だと！？
旧い冠では " 眉中派 " でしかなかったが､メディアは冠を造る｡

スミトモのエリート意識が現れたワケだが｡

スミトモのグループは､そのムカシ住金を率いた日向方斉を始め､
国鉄民営化を推し進めた亀井正夫といい､鼻持ちならぬ都合のよいゴミクズだ｡

とりわけ｢正義はあるのかマツモト｣は､イヤミなマヌケのウマヅラで気分が悪い｡

政権批判は構わない｡
首相発言の批判も構わない｡

万博には終始｢批判的｣だったから､
この際に､序でに批判的自慢をしようと試みるのも構わないが・・・
一日も早く身を処し退けよ！ 厩舎へ繋がれてしまえ！
(スミトモ嫌いが徹底した側が指摘すればイヤミのイヤミだろうが)

引用開始→ 高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」関経連会長が批判「あれは全然だめ」
(産経新聞 2026/01/05 16:25)

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」と述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。

中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。関西の経済団体と大阪府市による新年互礼会であいさつに立った松本氏は、万博が成功した要因として大きな自然災害に見舞われなかったことなどを挙げた。その中で、「高市総理が有事のコメントを（昨年）11月にやった」と言及。高市首相の答弁が10月の万博閉幕後だったために万博に影響しなかったとの考えを示唆し、「きょう初めて言う」と述べた。

あいさつ後、松本氏は産経新聞などの取材に対し、改めて高市首相の発言について「あれは全然だめだと言っている。もうちょっとうまいことやらないと」と苦言を呈した。さらに「（米中）両大国に挟まれた日本が一方的に走っていくと問題は必ず起こる」と指摘。「中国はルーズフェイス（面目を失うこと）を最も嫌う。ちょっと回復は難しいかもしれない」と述べ、日中関係の修復には時間を要するのではないかとの考えを示した。

一方で「経済界は（中国と）しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、関経連などで今年10～11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。関西財界はこれまでも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。

高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。（井上浩平）←引用終わり

滞日中の｢イスラム教徒｣が引き起こす公共空間(道路や公園)を無断で礼拝場にする事への批判は根強く､在日外国人の排斥感情へ繋がっているように

一神教の｢イスラム教｣を忌避する人が多いのは分かるが｡

イスラム教徒にもイロイロあり､
よく言われるのは｢スンニ派｣と｢シーア派｣の大きな２派があるワケですが｡

加えて､原理主義と世俗主義があり・・・
更に､過激な主張を口角泡を飛ばし激論を繰り返すワケで､
傍目には理解を超えた点があり・・・

パキスタンは国名が｢パキスタン･イスラム共和国｣ですが､
嘗て､在東京大使館で聞いた話では､礼拝は可能な場所で可能な時に､すれば良いのでと説明を受けました｡
(従って､四六時中､礼拝時間になれば､場所を選ばず直ちにメッカの方向へ礼拝するワケではナイと)

しかしながら､滞日中のイスラミックは､
宗教上の精神的な紐帯を求め､一定の場所で一定の時間に集合し礼拝を繰り広げるのでしょう｡

その風景や姿を毎回に渡り見せられる側には｢異様な光景｣に見え､時には｢異常｣に映り､
時には｢恐怖感｣すら与えるのでしょうねぇ｡

日本の各地で執り行われる｢祭礼｣も､異教徒には｢異様な光景｣に見えているのかも知れません｡

何よりも､一定数を収容できる公園の使用を考え､安易な利用に走るのでしょう｡
日本各地の｢祭礼｣も公共用地を使用する時間を公安条例に基づき公安委員会へ所定の申請手続きをして許可を得ています｡

在留者は､先ずその｢申請手続き｣をしていない可能性が極めて大きく､
言うなら｢違法集会｣を開き､周辺に無用な恐怖感を与えているのでしょうね｡

条例に基づき使用強化の申請をした上で許可を得た集会(礼拝)なら､集会(礼拝)は許可条件の範囲で合法的な行為です｡

先ず何よりも､
日本国憲法は｢信仰の自由｣すなわち｢宗教の自由｣を掲げていますから､
法令に沿った集会の許可申請が出され許可を得た集会なら､誰も故意に妨害はできません｡

日中は､凡そ２０００年前から､対立と融和の繰り返しを重ね､古代に漢や唐は叛島の新羅を唆し武力攻撃させ直接的な進撃は控えても侵略意図を保ち

日本の外交や内政は､これまで表現する言葉で､
巧みな装飾で修飾し､いわば｢誤魔化し続け｣てきた｡

それは､ＷＷⅡの敗戦後に刷り込まれた｢贖罪感｣を基に､
事実を伝えず巧妙に言い繕う手法であり､それを貫いてきた｡

その姿勢を見て､
周辺の三国は､極めて高飛車なモノ言いを重ね､
彼らの拙い治世に依る不都合を日本の責任へ転化し押しつける事に忙しく､
彼らに内在する固有の問題には目を瞑り､彼らに内在する全ての不安は｢日本｣が悪く､
｢日本｣に原因があるとの主張を貫き､日本の外交も半ば以上は､その無体な主張に基本的な反論もせず､
日本国内ではその姿勢に対する不平や不満が積み上がっていたにも関わらず､
言葉巧みに平然と言い換え､凡そ６０年以上にわたり誤魔化し続けてきた｡

それを一体的に支持し､
強い代弁者として報じ続けてきたのが､
所謂｢リベラルの旗手｣を自認しリードする｢朝日新聞｣と｢毎日新聞｣であり､
傘下に巨大な映像メディアを抱え､即応的に｢政府言論｣を規制する主張を領導し続けた｡

それを歓迎し続けたのは周辺の三国であった｡

固より､朝鮮半島は中国の意向を受け､
対日政策を策定する腐り切った思考で､凡そ２０００年前の紀元の頃から一貫している｡
新羅などは､唐に唆され｢対日政策｣を繰り広げ､常に危機的な対立と干戈を交える積み上げでしかない｡

凡そ､２０００年にわたり､この状況は根源で変わる事などはない｡
日本人の大半は､自らが真っ当ゆえ､相手も真っ当に対するものと､
勝手に考える悪弊に染め抜かれている｡

大いに覚醒せよ！ 大胆に覚醒せよ！

曜日の配列もあり､世界的に２０２６年の始動は､５日からが大半だ｡
世界は､目まぐるしく､１月中旬を機に激動するだろう｡
冷静に事実を正確に摑み捉え､超然と思考し備える事だ｡

引用開始→「冷える日中」反転焦点　対米も火種、道のり険しく―２０２６年外交展望
(時事通信 政治部 2026年01月03日 07時33分配信)

　２０２６年の日本外交は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の悪化に歯止めをかけ、改善の糸口をつかめるかが焦点だ。首相は習近平国家主席との対話の機会を探る構えだが、道のりは険しい。中国に対峙（たいじ）する上で日米関係の安定化も課題となりそうだ。

　「中国との扉は閉ざしていない。国益、名誉、国民の命を守る観点から適切に対応する」。首相は昨年１２月２５日、東京都内で講演し、日中首脳会談の用意があると改めて強調した。

　首相は昨年１１月、台湾有事が発生すれば自衛隊が集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答弁。中国が日本渡航自粛を自国民に呼び掛け、日本産水産物の輸入を再停止するなどし、改善基調にあった日中関係は急速に冷え込んだ。

　首相は「今もあらゆるレベルで意思疎通を行っている」と力説するが、接触は事務レベルに限られるのが実情だ。中国は「日本の軍国主義復活を許さない」と国際社会に向けて繰り返しており、閣僚級以上の対話のめどは立たない。

　首相は多国間外交の場を利用して対話を模索する構えで、中国で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を好機とみる。ただ、「答弁を取り消すつもりはない」との姿勢は変えておらず、軟化を促す材料は見当たらない。外務省からは長期化は不可避との見方も漏れる。

　中国とにらみ合う上で日本が重視するのが日米関係だ。トランプ米大統領は４月に訪中を予定しており、首相はこれに先んじて３月に初訪米し、対中戦略を擦り合わせる青写真を描いている。首相は２日、トランプ氏と電話会談し、春の訪米に向けて調整を進めていくことで一致した。

　もっとも、トランプ氏はこれまでのところ、日中間の確執について沈黙を貫いている。１１月の中間選挙をにらんで中国との経済分野の「ディール（取引）」を狙っているとみられ、日本政府内には「波風を立てたくないのがトランプ氏の本音ではないか」との懸念が消えない。

　対米関係では防衛費増額も火種となりそうだ。トランプ政権は「ただ乗りは許さない」と日本に増額を求める方針を鮮明にしており、年内に予定する安全保障関連３文書改定に合わせて対日圧力を強めてくるのは確実だ。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、今年度末で期限が切れる日米協定に関する交渉も本格化する。

　首相は安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の「進化」を目指しており、今月中旬には韓国の李在明大統領を地元・奈良県に招待し、日韓関係の強化を図る。その後、イタリアのメローニ首相、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領を立て続けに日本に迎え、多角的な「高市外交」を本格化させる考えだ。←引用終わり

引用開始→ 強さではなく弱さのシグナル　「存立危機事態」に中国が過剰反応◇金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将　伊藤俊幸【コメントライナー】
(時事通信 2025年12月06日14時00分)

　台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした、高市早苗首相の国会答弁に中国が過剰反応を示している。在中国日本大使を深夜に呼び出し、外務次官が「奉示召見」（上位指示を受けての召見）という極めて珍しい表現を用いて「中国統一の大業に干渉すれば正面から痛撃を加える」と威嚇した。さらに中国国防省は「日本が武力介入すれば、鉄の壁にぶつかり血を流す」という強烈な表現まで使った。こういった強硬な言動は過去を確認しても異例であり、確かに緊張の高まりを印象付ける。

欧米シンクタンク共通の視点
　ここで重要なのは、言葉の強さそのものではなく、なぜここまで過剰に反応するのかという構造的背景だ。アメリカの外交問題評議会（ＣＦＲ）やブルッキングス研究所、オーストラリアのローウィ国際政策研究所など主要な国際シンクタンクが指摘する共通の視点がある。それは、「中国の対外強硬姿勢は自信の表れではなく、国内脆弱（ぜいじゃく）性の反映である」。

　習近平体制下の中国は、表面的には過去最大級の権力集中を実現した。しかし、裏側では経済減速、不動産バブル崩壊、若年失業率の高止まり、地方財政危機、そして人民解放軍の大規模粛清という深刻な統治不安が同時進行している。「習近平１強」に見える構造は、むしろ意思決定の硬直化と統治能力の低下をもたらし、強硬な言動により「外部に強さを示さざるを得ない状況」をつくり出していると見るべきではないか。←引用終わり

ＵＳを率いる老成パラノイアのトランプ大統領は､様々なイチャモン付けを重ねたベネズエラの悪党マドゥーロを未明に急襲し生け捕りにしてＮＹへ移送

ＵＳはベネズエラを深夜未明に電光石火の急襲で､
悪たれ大統領の｢マドゥーロ｣を捕らえベネズエラから移送！

昨夕(1/03)､夕刻(18:00過ぎ)に外電各社からの
緊急メール着信を報せるアラートが鳴り続け・・・
一つ消すと､次が鳴る､凡そ２０分ほどの間に３０本近くが着信し｡

その何れもが｢ＵＳのベネズエラへの軍事侵攻｣であり､
締めは｢ベネズエラのマドゥーロ大統領を捕らえ海外へ移送中｣との報だった｡
未明に急襲され､抵抗する前に｢生け捕り｣にされ､移送連行されるというナンとも憐れな独裁者というワケで・・・

ＵＳの東部標準時は深夜未明に電光石火の急襲だったと・・・

当初､作戦展開は､
週明けの(日本時間で)１月５日ではないかと・・・
そうではなく､様々な条件から１月４日未明(ＪＳＴ夕刻)だった｡

さてさて､週明けにベネズエラに巨大な権益を持つ中国とロシアが､今は沈黙しているが､どのような反応を示し見せるか注視する事だ｡

引用開始→ 米がベネズエラ攻撃、マドゥロ氏拘束　トランプ大統領発表―中南米情勢、一段と緊迫
(時事通信 外信部 2026年01月04日 02時06分配信)

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は３日、米軍が南米ベネズエラに対する大規模な軍事作戦を行ったと発表した。また、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と妻が拘束され、国外に移送されたとも明らかにした。米国による攻撃で、中南米の安全保障情勢は一段と緊迫している。

　トランプ氏は記者会見で「米軍の軍事力と能力を示す最も衝撃的で効果的、強力な行動の一つだった」と強調した。

　ベネズエラ政府は声明で「米国の軍事的侵略」を非難し、攻撃の狙いは石油や鉱物などの資源の略奪にあると主張した。声明の中でマドゥロ氏が全土に緊急事態を宣言し、軍を動員すると表明した。マドゥロ氏の拘束に関しては言及していない。←引用終わり

引用開始→ 米がベネズエラ攻撃、マドゥロ氏拘束　トランプ大統領発表―中南米情勢、一段と緊迫
(時事通信 外信部 2026年01月04日 02時06分配信)

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は３日、米軍が南米ベネズエラに対する大規模な軍事作戦を行ったと発表した。また、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と妻が拘束され、国外に移送されたとも明らかにした。米国による攻撃で、中南米の安全保障情勢は一段と緊迫している。

　トランプ氏は記者会見で「米軍の軍事力と能力を示す最も衝撃的で効果的、強力な行動の一つだった」と強調した。

　ベネズエラ政府は声明で「米国の軍事的侵略」を非難し、攻撃の狙いは石油や鉱物などの資源の略奪にあると主張した。声明の中でマドゥロ氏が全土に緊急事態を宣言し、軍を動員すると表明した。マドゥロ氏の拘束に関しては言及していない。

　トランプ氏はＳＮＳで「ベネズエラとその指導者のマドゥロ大統領に対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した」と主張。マドゥロ氏の拘束と国外移送を説明し、「この作戦は米国の法執行機関と連携して行われた」と述べた。

　ＡＦＰ通信などによると、ベネズエラの首都カラカスでは現地時間３日未明（日本時間同日午後）、複数回の爆発音が聞こえた。現場では航空機が上空を飛行するような音も聞かれたほか、軍事基地付近では停電も発生した。

　ボンディ米司法長官はＳＮＳで、マドゥロ氏と妻が麻薬密輸などを共謀した罪で米国で起訴されていると指摘。「近く米国内の法廷で厳格に裁かれるだろう」と述べた。トランプ氏はＦＯＸニュースに電話で出演し、マドゥロ氏が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せられ、司法手続きを受けるニューヨークに向かっていると語った。

　米軍は昨年９月以降、麻薬流入阻止を掲げ、ベネズエラに近いカリブ海や東太平洋で「麻薬密輸船」に対する攻撃を繰り返し、これまでに１００人以上を殺害してきた。同１１月からは空母「ジェラルド・フォード」を展開し、軍事的圧力を強めてきた。

　トランプ氏は同時に、マドゥロ氏に退陣を要求し、ベネズエラに対する地上攻撃を「間もなく始める」と繰り返し主張してきた。マドゥロ政権を「外国テロ組織」に指定したほか、ベネズエラ沖で少なくとも２隻の石油タンカーを拿捕（だほ）していた。

　ベネズエラでは１９９９年に左派のチャベス氏が大統領に就任。２０１３年からはマドゥロ氏が政権を引き継ぎ、米国と四半世紀にわたり対立してきた。

　米メディアによると、米中央情報局（ＣＩＡ）は昨年１２月に麻薬を船舶に積み込むために利用されていたとされるベネズエラの港湾施設に対する攻撃を実施していた。

　トランプ氏はＳＮＳで「ベネズエラとその指導者のマドゥロ大統領に対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した」と主張。マドゥロ氏の拘束と国外移送を説明し、「この作戦は米国の法執行機関と連携して行われた」と述べた。

　ＡＦＰ通信などによると、ベネズエラの首都カラカスでは現地時間３日未明（日本時間同日午後）、複数回の爆発音が聞こえた。現場では航空機が上空を飛行するような音も聞かれたほか、軍事基地付近では停電も発生した。

　ボンディ米司法長官はＳＮＳで、マドゥロ氏と妻が麻薬密輸などを共謀した罪で米国で起訴されていると指摘。「近く米国内の法廷で厳格に裁かれるだろう」と述べた。トランプ氏はＦＯＸニュースに電話で出演し、マドゥロ氏が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せられ、司法手続きを受けるニューヨークに向かっていると語った。

　米軍は昨年９月以降、麻薬流入阻止を掲げ、ベネズエラに近いカリブ海や東太平洋で「麻薬密輸船」に対する攻撃を繰り返し、これまでに１００人以上を殺害してきた。同１１月からは空母「ジェラルド・フォード」を展開し、軍事的圧力を強めてきた。

　トランプ氏は同時に、マドゥロ氏に退陣を要求し、ベネズエラに対する地上攻撃を「間もなく始める」と繰り返し主張してきた。マドゥロ政権を「外国テロ組織」に指定したほか、ベネズエラ沖で少なくとも２隻の石油タンカーを拿捕（だほ）していた。

　ベネズエラでは１９９９年に左派のチャベス氏が大統領に就任。２０１３年からはマドゥロ氏が政権を引き継ぎ、米国と四半世紀にわたり対立してきた。

　米メディアによると、米中央情報局（ＣＩＡ）は昨年１２月に麻薬を船舶に積み込むために利用されていたとされるベネズエラの港湾施設に対する攻撃を実施していた。←引用終わり

引用開始→ マドゥロ氏拘束、パナマ侵攻に類似　特殊部隊動員、重なる日付―ベネズエラ
(時事通信 外信部 2026年01月04日 07時12分配信)

　【ワシントン時事】南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束では、米陸軍特殊部隊「デルタフォース」が作戦を実行したと報じられている。米軍は１９８９年１２月に中米パナマを侵攻し、軍事独裁体制を敷いていたノリエガ将軍（当時）を連行。ノリエガ氏が投降し、身柄を拘束されたのも３６年前の９０年１月３日だった。

　現地時間３日未明（日本時間同午後）、ベネズエラ首都カラカスで複数回の爆発音がとどろいた。米軍が軍事基地を標的に空爆を仕掛けたとみられ、複数の大型輸送ヘリコプター、ＣＨ４７「チヌーク」がカラカス上空を飛行する様子を捉えたとされる動画もＳＮＳで出回った。

　第１次トランプ政権下の２０１９年１０月、米軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者バグダディ容疑者を潜伏先のシリア北西部で急襲して殺害。この時の軍事作戦を担ったのがデルタフォースだった。

　一方、パナマ侵攻では、米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬＳ（シールズ）」を動員。米国への麻薬密輸の疑いが持たれていたノリエガ氏の逃亡を防ぐため、飛行場を制圧。バチカン大使館に逃げ込んだノリエガ氏に対し、大音量で音楽を流し、投降へと追い込んだ。

　ノリエガ氏は米国で有罪判決を受けて獄中生活を送り、１０年に資金洗浄の罪でフランスに身柄を引き渡され、翌１１年にパナマに送還。１７年５月にパナマ市内の病院で死去した。←引用終わり

箱根の山は天下の険！ 第１０２回 東京箱根間往復大学駅伝競争は終始にわたり熾烈な高速走行競争を展開で古豪の復活など見所の多い大会でした

正月の風物詩の象徴は､
ナンと言っても｢東京箱根間往復大学駅伝競争｣でしょうね！

箱根の山は天下の険
函谷関もモノならず､千仞の山､千仞の谷､
雲は山を巡り､霧は谷を閉ざす､箱根の山は昼なお暗き・・・

太平洋プレートとフィリピン海プレートがユーラシアプレートに
衝突する事で誕生し衝突地に聳える霊峰｢冨士｣を背に・・・

人の体力と人の能力が､
現代科学が形成する技術の提供支援を受け､
箱根と言えば､古豪の早稲田､同じく箱根の王者と呼ばれた中大に順大も｡

､
久々に往路でも復路でも復活し３と４と５に､その名を連ね｡
先を見詰め､先を実現しようと､激烈な争闘を展開し！

事前の評価といいますかデータ検証の想定どおり､
それに沿う着実な展開でしたね｡

チャンピオンが戦略に基づき着実な戦術を用い､
マネジメント力を着実に示し､圧倒的な強者の走りで往路を圧勝｡

引用開始→ 青学大、往路３連覇　５区で大逆転―箱根駅伝
(時事通信 運動部 2026年01月02日 13時25分配信)

　第１０２回東京箱根間往復大学駅伝競走は２日、２１チームが参加して東京・大手町から神奈川県箱根町までの往路（１～５区、１０７．５キロ）が行われ、総合３連覇が懸かる青学大が３年連続８度目の往路優勝を遂げた。山登りの５区で、５位でたすきを受けた黒田朝日（４年）が逆転した。
　３日に復路（６～１０区、１０９．６キロ）が行われる。←引用終わり

引用開始→ 青学大、２度目の３連覇　大会新で復路も制す―箱根駅伝
(時事通信 運動部 2026年01月03日16時18分配信)

　第１０２回東京箱根間往復大学駅伝競走は３日、２１チームが神奈川県箱根町から東京・大手町までの復路（６～１０区、１０９．６キロ）で争い、青学大が３年連続９度目の総合優勝を遂げた。２日の往路（１～５区、１０７．５キロ）との合計タイムは大会新記録の１０時間３７分３４秒。５時間１８分８秒の往路、５時間１９分２６秒の復路も大会新となった。同一大学が３連覇を２度達成したのは史上初。

　山登りの５区で逆転して往路優勝した青学大は復路でも首位を譲らず、後続との差を広げてゴール。国学院大が総合２位、順大が３位に入った。←引用終わり

往路､復路､総合の成績は以下(連盟発表)のとおりです｡

　① 青山学院大学
　② 國學院大學
　③ 順天堂大学
　④ 中央大学
　⑤ 早稲田大学
青山学院大学の安定した走行ぶりは､何よりも見事です｡
古豪の順大､中大､早大の見事な復活と躍進が輝きますね｡
もの凄く目を瞠る程､見事で驚異的なスピード駅伝でした｡

創意無限 創造無敵 を支える信条の記を

改めて年始に信条を記し添え

自らが､自らの矜持を護り処したく､
改めて｢信条｣を記したくと考え・・・

令和八年 年始のご挨拶

令和八年丙午 年始を言祝ぎご挨拶を

本年も､宜しくお付き合いを賜れますよう､
謹んで､お願い申し上げます｡