日本のメディアは､板垣退助が主導した｢自由民権運動｣に軸足を置き､ＷＷⅡを推奨し与し､敗戦後はＵＳの｢民主主義｣に擦り寄り政権批判へ軸を転回し

衆議院は､この週末に解散へ､
転落の始まりだった｢戦略なき妖怪解散｣を2024年10月に断行した選挙で､政権が溶解してから１年と２ヶ月ほどだ｡

さてさて､その立て直しを図り｢政権を安定させる｣ため､
衆議院の解散総選挙に打って出るワケだろう｡

今回の総選挙は｢メディア＝ワイドショー｣と｢政権｣の全面対決だ｡

これまでメディアは｢政治への妬み｣から､自由気儘で勝手な批判を感情的に繰り広げ､無責任にも煽り続けてきたが､情報を独占するために｢悪意を含む意図｣を隠し､相対的にリテラシーの低い国民へ虚偽や大袈裟を刷り込み続けてきた｡

その意図する結果が｢投票｣に表れると､我が世の春のようにその｢差配力｣を自慢し続け｢一定の政治勢力｣を形成していた｡

今回の｢総選挙｣の得票も過去のデータを基に､世論誘導に勝てると考え､様々な悪手を講じ吹き込む事で｢影響力｣を行使しようと懸命に見える｡

彼らは､過去の投票データの分析に重きを置いている｡

しかしながら､現代社会は｢短期決戦｣の繰り返しだ｡
その情勢を個別に構築形成するのは｢ＳＮＳ｣のワードデータで､
その分析能力と対応能力の差が｢得票｣に直結している｡
つまり｢データサイエンス能力｣とその相応能力と言える｡

ネット社会の選挙戦では､
保守票でいえば｢参政党｣は即応能力が｢自民党｣に比べて高く､
実に巧妙に対処している｡
｢国民民主｣も同様に頭脳のフットワークが軽快で､これが｢タチミン｣や｢チャビン｣との差を表している｡
｢レイチン｣は社会に対応した｢街頭行動力｣を見せつけ原動力にし時歩を築き上げてきた｡
｢ソォカァガッカリィ｣は､組織論も運動論も完全に旧弊で立ち後れ先はないとしか言えず｡
｢日保｣は､旧弊な街頭行動を個人的人気に結びつけ地保を築いた｡

メディアは､ＡＭもＦＭも痴情波もＢＳもＣＳも､
スノッブな旧勢力の｢意識高い系｣が握っているため､旧弊思考から脱け出せる事はない｡
つまり｢日本のデータサイエンス化｣を妨害し続け､変化を嫌い妨害する勢力を､この際､特にこの旧弊な勢力を一掃させる最良の機会だろう｡

引用開始→ 解散で正面突破する高市首相と「納得しない」ワイドショー　国際法も放送法も「無法地帯」 メディアウオッチ　皆川豪志 (産経新聞 2026/1/18 13:00)

衆院が解散され万歳する前議員ら＝令和6年10月9日（鴨志田拓海撮影）

高市早苗首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る。一部メディアからは「党利党略」「大義がない」などの批判が相次いでいるようだが、選挙は「最大の世論調査」である。経済対策や外国人問題など前政権とは大きく政策を転換しているのだから、民意を問うのは当然だろう。

特にわが国の外交や安全保障については、世論とメディアが大きく乖離しているように思える。高市首相の「台湾有事発言」でも、国民の冷静さをよそに「発言を取り消せ」といまだに繰り返し、米政府のベネズエラ攻撃では首相がトランプ大統領を批判しないことをとがめている。

最近のお気に入りは「国際法違反」という批判だ。確かにベネズエラ侵攻の「武力による威嚇または行使」という行為は国連憲章違反の疑いがあるし、中国に台湾侵攻の口実を与えるという意見もわかる。

ただ、「違反」したからと言って国際社会には明確な罰則は何もない。警察に捕まるわけでも、地球防衛軍のような組織が出てくるわけでもないのだ。そこを突き詰めると、結局は「自国防衛の一層の強化」という結論になってしまう。だからメディアは批判だけして深入りはしないのだ。

国際社会はアナーキー
複雑な国際情勢であっても、高市批判ができそうなら何でも利用するメディアは、結果的にわが国の存立を危うくさせかねないことに気づいているのだろうか。

TBS系「報道特集」は10日の放送で、ベネズエラ侵攻について「麻薬撲滅は本当の理由ではない」などと識者が分析した上で、キャスターが「国際法違反は明らか」「日本は、はっきりとモノを言わなくていいのか」などと批判していた。←引用終わり