日中は､凡そ２０００年前から､対立と融和の繰り返しを重ね､古代に漢や唐は叛島の新羅を唆し武力攻撃させ直接的な進撃は控えても侵略意図を保ち

日本の外交や内政は､これまで表現する言葉で､
巧みな装飾で修飾し､いわば｢誤魔化し続け｣てきた｡

それは､ＷＷⅡの敗戦後に刷り込まれた｢贖罪感｣を基に､
事実を伝えず巧妙に言い繕う手法であり､それを貫いてきた｡

その姿勢を見て､
周辺の三国は､極めて高飛車なモノ言いを重ね､
彼らの拙い治世に依る不都合を日本の責任へ転化し押しつける事に忙しく､
彼らに内在する固有の問題には目を瞑り､彼らに内在する全ての不安は｢日本｣が悪く､
｢日本｣に原因があるとの主張を貫き､日本の外交も半ば以上は､その無体な主張に基本的な反論もせず､
日本国内ではその姿勢に対する不平や不満が積み上がっていたにも関わらず､
言葉巧みに平然と言い換え､凡そ６０年以上にわたり誤魔化し続けてきた｡

それを一体的に支持し､
強い代弁者として報じ続けてきたのが､
所謂｢リベラルの旗手｣を自認しリードする｢朝日新聞｣と｢毎日新聞｣であり､
傘下に巨大な映像メディアを抱え､即応的に｢政府言論｣を規制する主張を領導し続けた｡

それを歓迎し続けたのは周辺の三国であった｡

固より､朝鮮半島は中国の意向を受け､
対日政策を策定する腐り切った思考で､凡そ２０００年前の紀元の頃から一貫している｡
新羅などは､唐に唆され｢対日政策｣を繰り広げ､常に危機的な対立と干戈を交える積み上げでしかない｡

凡そ､２０００年にわたり､この状況は根源で変わる事などはない｡
日本人の大半は､自らが真っ当ゆえ､相手も真っ当に対するものと､
勝手に考える悪弊に染め抜かれている｡

大いに覚醒せよ！ 大胆に覚醒せよ！

曜日の配列もあり､世界的に２０２６年の始動は､５日からが大半だ｡
世界は､目まぐるしく､１月中旬を機に激動するだろう｡
冷静に事実を正確に摑み捉え､超然と思考し備える事だ｡

引用開始→「冷える日中」反転焦点　対米も火種、道のり険しく―２０２６年外交展望
(時事通信 政治部 2026年01月03日 07時33分配信)

　２０２６年の日本外交は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の悪化に歯止めをかけ、改善の糸口をつかめるかが焦点だ。首相は習近平国家主席との対話の機会を探る構えだが、道のりは険しい。中国に対峙（たいじ）する上で日米関係の安定化も課題となりそうだ。

　「中国との扉は閉ざしていない。国益、名誉、国民の命を守る観点から適切に対応する」。首相は昨年１２月２５日、東京都内で講演し、日中首脳会談の用意があると改めて強調した。

　首相は昨年１１月、台湾有事が発生すれば自衛隊が集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答弁。中国が日本渡航自粛を自国民に呼び掛け、日本産水産物の輸入を再停止するなどし、改善基調にあった日中関係は急速に冷え込んだ。

　首相は「今もあらゆるレベルで意思疎通を行っている」と力説するが、接触は事務レベルに限られるのが実情だ。中国は「日本の軍国主義復活を許さない」と国際社会に向けて繰り返しており、閣僚級以上の対話のめどは立たない。

　首相は多国間外交の場を利用して対話を模索する構えで、中国で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を好機とみる。ただ、「答弁を取り消すつもりはない」との姿勢は変えておらず、軟化を促す材料は見当たらない。外務省からは長期化は不可避との見方も漏れる。

　中国とにらみ合う上で日本が重視するのが日米関係だ。トランプ米大統領は４月に訪中を予定しており、首相はこれに先んじて３月に初訪米し、対中戦略を擦り合わせる青写真を描いている。首相は２日、トランプ氏と電話会談し、春の訪米に向けて調整を進めていくことで一致した。

　もっとも、トランプ氏はこれまでのところ、日中間の確執について沈黙を貫いている。１１月の中間選挙をにらんで中国との経済分野の「ディール（取引）」を狙っているとみられ、日本政府内には「波風を立てたくないのがトランプ氏の本音ではないか」との懸念が消えない。

　対米関係では防衛費増額も火種となりそうだ。トランプ政権は「ただ乗りは許さない」と日本に増額を求める方針を鮮明にしており、年内に予定する安全保障関連３文書改定に合わせて対日圧力を強めてくるのは確実だ。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、今年度末で期限が切れる日米協定に関する交渉も本格化する。

　首相は安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の「進化」を目指しており、今月中旬には韓国の李在明大統領を地元・奈良県に招待し、日韓関係の強化を図る。その後、イタリアのメローニ首相、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領を立て続けに日本に迎え、多角的な「高市外交」を本格化させる考えだ。←引用終わり

引用開始→ 強さではなく弱さのシグナル　「存立危機事態」に中国が過剰反応◇金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将　伊藤俊幸【コメントライナー】
(時事通信 2025年12月06日14時00分)

　台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした、高市早苗首相の国会答弁に中国が過剰反応を示している。在中国日本大使を深夜に呼び出し、外務次官が「奉示召見」（上位指示を受けての召見）という極めて珍しい表現を用いて「中国統一の大業に干渉すれば正面から痛撃を加える」と威嚇した。さらに中国国防省は「日本が武力介入すれば、鉄の壁にぶつかり血を流す」という強烈な表現まで使った。こういった強硬な言動は過去を確認しても異例であり、確かに緊張の高まりを印象付ける。

欧米シンクタンク共通の視点
　ここで重要なのは、言葉の強さそのものではなく、なぜここまで過剰に反応するのかという構造的背景だ。アメリカの外交問題評議会（ＣＦＲ）やブルッキングス研究所、オーストラリアのローウィ国際政策研究所など主要な国際シンクタンクが指摘する共通の視点がある。それは、「中国の対外強硬姿勢は自信の表れではなく、国内脆弱（ぜいじゃく）性の反映である」。

　習近平体制下の中国は、表面的には過去最大級の権力集中を実現した。しかし、裏側では経済減速、不動産バブル崩壊、若年失業率の高止まり、地方財政危機、そして人民解放軍の大規模粛清という深刻な統治不安が同時進行している。「習近平１強」に見える構造は、むしろ意思決定の硬直化と統治能力の低下をもたらし、強硬な言動により「外部に強さを示さざるを得ない状況」をつくり出していると見るべきではないか。←引用終わり