｢沖縄の無自覚｣は度を超えるが､社会基盤の思考形態は｢琉球王国｣の刷り込みと､生産手段を｢持つ側｣と｢持たない側｣の原始的な階級対立構造が基本に

沖縄との付き合いは､
ほぼ60年近くの歳月が過ぎ去りました｡

この間に時間と一緒に流れたモノやコトの本質は｢沖縄の自覚｣ではないかと｡

沖縄の世論形成に大きな影響力を保つのは､
何よりもメディアです｡

特に､
琉球新報と沖縄タイムスで､
次にＮＨＫと沖縄ＴＶ(FNN)が続き､
琉球放送(JNN)､琉球朝日(ANN)､ラジオ沖縄(NRN)､沖縄ＦＭなどで､その系列は明確です｡

沖縄は､
一貫して地縁血縁の強い小さな地域社会が集合し積み上げ､長老を大切にする基本は保守的な社会です｡

これが､
戦争､戦場､米軍統治､復帰運動､ここまでは大同団結で一致していましたが､
その後は分裂してしまいました｡

基本的な構図は､
いわゆる｢生産手段を､持つ者と､持たない者｣の対立です｡
つまり｢上位と下位の対立｣する構図と考えれば分かり易いかと｡

持つ者の側は､
本格的な｢工業生産者｣や｢流通･観光サービス提供者｣あるいは｢マチバの商店主｣そして｢船持ち漁労主｣など資本家があります｡
それに加えて米軍基地の土地の所有者の存在が大きいワケです｡

持たない側は､
後発国､発展途上国､中進国などと同じく､
身分的には不安定な長期雇用か短期雇用の労働提供者で､
いつも不安定な状況下に置かれています｡

それを支え合いカバーする｢結いの絆｣というか｢扶け合い｣が存在します｡

持つ側も持たない側も共通するのは､

　① 中国への漠然とした憧憬によるポエム親愛層｡

　② 現状の社会観を把握し次の展開を考えるリアル層｡

この二つの大きな流れが､保守になりリベになり相争うワケです｡

一貫するのは､生産製造の産業が小規模弱体で､
長期雇用を得られない背景があり､分かり易いのは不安定な｢観光｣に縋る構造があります｡
＊家内工業／家内商業／小規模農業／小規模漁業／小規模観光業
(例：沖縄の泡盛は家族経営の小さな醸造所が喰ために競い合い)

その種の社会環境の状況で､
観光に賭けるのは致し方なく､管理不十分な漏電失火により焼失した｢首里城｣の再建は､
観光分野での超目玉事業なのです｡

西海岸を軸にしたリゾートホテルの開発も同様で､
嘘夢でしかないジャングリアに飛びつくのも同じ性による結果です｡

つまり沖縄の産業とは不安定な｢観光事業｣なのです｡

中国は､歴史的に｢琉球王国｣との友好性を擽り続け､
沖縄の経済構造を見抜き､いきなり大量の観光旅行者を送りつけ､易々と釣り上げ依存させる事に成功しました｡

既に沖縄の経済は３０％程が｢中国への依存｣にあり､
訪日渡航を制限した事で直接的な｢沖縄経済｣への締め付けを強めたのです｡

中国からの沖縄ツアーは､
大半がクルーズ船に依る募集型団体旅行の方法ですから､
効果的に締め上げる事が実際に実現したと言えます｡

レアアースでの締め付けも含め､
最も弱体な処から集中的に締め上げ世論を分裂させ､
手を下す事なく社会を混乱させているのです｡

本土に棲み暮らす能天気な日本人は､
そのような事態を識ろうともせず､的外れな中国批判を繰り広げ溜飲を下げているのを見ると残念でなりません｡

同時に､辺野古での移設基地建設を組織的に阻止行動する側を､
巧妙に支援し続けているものと警戒しながら見ています｡

中国の工作は､
意図的であり組織的なのです｡

沖縄の憧憬など意にもかけず､
踏み潰し都合良く支配し収奪する事と米軍基地を都合良く利用する以外に関心はないのです｡

この状況に対する自覚を根源で欠く状況を､
｢沖縄の無自覚｣と指摘し､批判を高めているのですが｡

日本国内(とりわけ東京)での福島瑞穂の｢社民｣によるクズ言説のレベルではなく､実に根が深いのです｡

世論対策は産業形成による安定した雇用状況の創出を必要とします｡

それを通じ､
琉球新報や沖縄タイムスの世論誘導への明確な対抗軸を打ち立てなければ､
常に不安定なまま流され続けるのです｡