日本の大学は､国･公･私立の別を問わず１５年程で２５０大学が先発､中発､後発の別なく､構造的に成立困難な事態は人口動態や構成を見ると明らかだ

世の中は｢大学入学試験｣真っ盛りですが｡

一方では､長年｢女子大学｣として維持してきた大学が､学生募集を停止し閉校閉鎖を発表し､
あるいは｢男子学生の受け入れ共学化｣に踏み切るなどなど､大きな転換点にあります｡

先ず､全体概要を語ると､
２０４０年～２０４５年には､１８歳人口が７０万人～６５万人になる事は､
年齢別の人口動態を眺め観ると明らかな事で｡

全体の収容力(最低でも55万人)を考えると､
経営自体が成立しない大学が出るのは当然の事です｡

何よりも実際の話､まず２５０大学ほどが成立できない事は明らかです｡

文部科学省は､大学の新設は抑制へ舵を切りましたが､
定員割れ大学や既存学部の停止や再編を手がけず､今も要請に応じ｢学部増｣を進めています｡

地域社会で殆ど支持もなく､
学生を集められず､経営的に難しい大学は､途上国からの学生を集めようと取り組んでいますが・・・

大きな規模の大学は学生収容定員の縮小と社会人教育を重視する途筋への転換は当然です｡

国政の予算は必然もありますが､明らかに｢冗費｣もあります｡

人口構成や年代別の人口動態を十分に捉え､
先を見据えた決断を必要とすると何度も指摘しているのですが｡

(グラフは､2026/02/15. 産経新聞WEB)

閉鎖閉校大学の受け皿と教育研究の維持および学業の継続を保障する動きが｡

一つの流れというか有効な試金石として期待したい｡

既に事例としては慶應義塾が｢共立薬科大｣を2008年に引き受け統合したが｡

その例を踏まえ､京都産業大学は､
ノートルダム女子大学の人間学部心理学科を現代社会学部に心理学科を新設する方法で引き受けると発表した｡

特徴を備え､社会的なニーズを持つ分野は十分なニーズに答える事が肝要で､
社会的な損失を招く事なく適切適正なというかベターな判断と評価します｡

引用開始→ 募集停止の京都ノートルダム女子大、京産大が学科新設し一部教員や学生引き受け
(讀賣新聞 2026/02/14 09:03)

　京都府の京都産業大（京都市北区）は１３日、学生の募集を停止した京都ノートルダム女子大（同市左京区）の現代人間学部心理学科の教員や学生を引き受ける形で、２０２７年度から現代社会学部に心理学科（仮称）を新設すると発表した。現在、同女子大の１、２年（計約１３０人）は入学金や試験などの負担なしで京産大に３、４年次から転入学できるという。

　両大学が、中京区で記者会見した。発表によると、昨年４月に同女子大が２６年度以降の募集停止を決定した後、両大学で協議を重ねてきた。京産大が２７年４月に学科（定員１００人）を新設し、同女子大の教員１２人のうち７人が京産大に転籍し、希望した学生は転入学する。
京産大の心理学科（仮称）の開設などについて説明する関係者ら（京都市中京区で）

　同女子大は２８年度末まで心理学科の課程を存続させ、引き続き在籍した学生は京産大に移った教員が非常勤の教員として指導する。同女子大には当面、専任で教員２人が残り、主に大学院の学生を指導する。２８年度には京産大が大学院を設置する構想も示した。

　学校法人京都産業大の山田啓二理事長は「実績と歴史のあるノートルダムの心理学科を引き継ぐだけでなく、より充実した学びの環境を作りたい。学びの環境を守るモデルケースになることも期待している」と述べた。

　京都ノートルダム女子大を運営する学校法人ノートルダム女学院の和田環理事長は２９年３月末で同女子大を閉学する方針を示した上で、「京産大に新たに学科が誕生することは大変喜ばしく、心より感謝している。ノートルダム教育の本質が閉学後に末永く息づき、発展することを願っている」と語った。←引用終わり