令和７年度(２０２５年度)も幕を降ろしますねぇ！２１世紀に入り４分の１世紀が経過して､混迷の政治に混沌の感想を

さまざま､イロイロ､ありました｡

実に不思議な会計年度でした｡

ワケの分からないイシバカこと因幡の妖怪｢石破 茂｣が､内閣を追われ葬り去られようとしながら抵抗し｡

国政選挙で負けに負け､ほぼ財産を喰い尽くし､石礫を投げられようやく身を退いた｡

世にも不思議な自意識過剰な汚馬鹿の極みであった｡

鳩山由紀夫

菅直人

野田佳彦

石破茂

この４人は､日本を喰い尽くすサァ～ィテェ～なクズだ｡

後ろに控えたイワテはミズサワの汚騒逸漏がコソコソと暗躍し・・・

その決戦で敗け続けたジャンヌダルクこと｢タカチの巫女｣が後継に就くも・・・
怪しさと､自意識過剰と中身のなさは３０年間にわたり変わるコトなどなく､

国会審議ひとつ採っても､自己主張を譲らず､結局は当初の狙いすら成就できず｡

日本の野党は固より夜盗で話にならずではあるが､対する与党も自画自賛だけでは話にならず｡

｢タカチの巫女｣に一貫した戦略や政策はあるのか？
希望的なというか願望は｢アホシンド｣と同じように持つらしいが・・・
具体的な戦術を探り､最適な施策を整え､計画化し実際に任せるコトはできるのか？

他者の意見を聞かない｡
他者には相談しない独自に考え纏め上げる｡
自信が他に類例を見ない優秀な思考力を保持すると考え独断的に振る舞う｡

その結果が､突然の衆議院選であり､日程も考慮しない予算審議であるといえる｡

老成パラノイアのトランプが､Ｊの娘婿クシュナーとネタニヤフに尻を掻かれイスラエル防衛で世界を相手にオオボラを吹いても対イラン戦争は終わらず

トランプには時間が残されていない｡

究極の痴呆で呆気ヅラが光り輝く｢屁臭為｣も｢留眉汚｣も同じだが､
コヤツらには､そもそも十分に考えるチカラそのものがナイ・・・

｢呆気の夢見｣というのは､コイツらを表すには最適で相応しい｡

コイツらの夢想というか夢見の陰で､
イランの文物や歴史的な文化財が破壊され､
如何にドライな社会や風習と言っても｢蛮行は刻まれ､歴史に遺る｣と思われます｡

何より､愚者が愚者ドモを集め､愚邪愚邪と勝手な都合を雑談し､
一方的に有利だから２Ｗで片がつくと言い､イヤ４Ｗで終わるへ言い換え､
見込みは大きく外れ､世界の経済に打撃と混乱を与え終局は見えるようで見えず｡

ＮＹ市場は､
トランプの暴走で生じた社会経済の混乱に厳しい評価で応え｡
｢ノミの脳みそ｣にも届かぬ｢花札博奕｣に厳しい評価を下し！

引用開始→ トランプ氏支持が低下　対イラン戦長期化で不信拡大
(時事通信 外信部 2026年03月28日 20時31分配信)

　【ワシントン時事】トランプ大統領の支持率低下が目立ち始めた。米国による対イラン軍事作戦の開始から既に１カ月が経過。連邦議会では与野党で出口戦略の不透明さに不満が強まり、１１月の中間選挙を控え、与党共和党内でも政権への不信が広がりつつある。

　ＦＯＸニュースの今月の世論調査で、トランプ氏の不支持率が５９％に達し、政権１、２期を通じて最も高くなった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、イラン攻撃は間違った判断だったとの回答が５９％となり、ロイター通信でもイラン作戦への不支持が６１％に上った。

　トランプ氏はイランの核開発を阻止するためだと攻撃を正当化し、停戦協議は進展していると強調する。だが、与野党からは「政権から作戦の全体像が示されない」（共和党のロジャース下院軍事委員長）との指摘が相次ぐ。作戦に関する機密説明を受けた複数の共和党議員も、地上部隊投入に「慎重であるべきだ」と懸念を示したという。

　イラン作戦の長期化を受け、トランプ氏の熱狂的支持層「ＭＡＧＡ（マガ）」には揺らぎが生じている。米国第一を唱え外国関与に拒否感が根強いとされ、同氏を支持していた国家テロ対策センターのケント長官は「米国民に何ら利益をもたらさず、米国人の命を犠牲にする価値のない戦争だ」として今月辞任。２５日から開催された保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」でも、米メディアによると若年層を中心に参加者からイラン作戦への落胆の声が漏れた。トランプ氏は昨年までと異なり今年は集会への参加を見送った。

　イラン作戦後に約３割上昇したガソリン価格も重荷となっており、２４日投開票の南部フロリダ州議会の下院補欠選挙では、生活費高騰対策を訴えた民主党候補がトランプ氏の支持を得た共和党候補を破る番狂わせが起きた。民主党は中間選挙を見据え政権への追及材料にする構えで、共和党のメイス下院議員はＣＮＮテレビの取材に「イラン戦争が長引けば長引くほど共和党の支持は低下する」と危機感をあらわにした。←引用終わり

引用開始→ 米最大規模の反政権デモ　トランプ氏のイラン作戦に抗議も
(時事通信 外信部 2026年03月29日 09時18分配信)

トランプ米大統領に抗議する「ＮＯ　ＫＩＮＧＳ（王はいらない）」と題したデモ＝２８日、ニューヨーク

　【ニューヨーク、ワシントン時事】全米各地で２８日、強権的な政権運営を進めるトランプ大統領に抗議する「ＮＯ　ＫＩＮＧＳ（王はいらない）」と題したデモが行われた。この日は対イラン軍事作戦の開始から１カ月に当たり、参加者からは、戦争やガソリン価格高騰に抗議する声が上がった。主催団体は、１日の動員者数としては米史上最大規模のデモになる可能性があるとしている。

　「王はいらない」を合言葉にした抗議活動は昨年６月、同１０月に続き３回目となった。今回は、不法移民を取り締まる連邦捜査員に市民２人が射殺された事件の舞台となった中西部ミネソタ州をはじめ、全米５０州の３３００カ所以上で実施。主催団体の事前予測では、参加者は前回の約７００万人から２００万人増の約９００万人に達する。

　東部ニューヨーク市の中心部マンハッタンで行われたデモでは、多数の市民が大通りを埋め尽くした。同市の自営業ショーン・ローレンスさん（４０）は対イラン作戦について「違法な戦争で非常に危険だ。米経済に損害を与えている」と強く批判。同市の無職男性（６２）は「大統領が憲法を順守していないことに憤りを覚える」と話した。←引用終わり

引用開始→ イラン早期停戦の楽観後退　トランプ氏、株安でも幕引けず―米市場
(時事通信 外経部 2026年03月28日 20時32分配信)

　【ニューヨーク時事】米イスラエルとイランの戦闘開始から１カ月を迎える中、米金融市場ではトランプ大統領が相場の大混乱に動揺して早期停戦を迫られるとの楽観論が後退しつつある。米主要株価指数は直近高値から１０％安の心理的節目を割り込み、原油高を背景に長期金利も上昇。だが、トランプ氏は高関税政策のように方針を撤回できず、紛争の幕引きの難しさが浮き彫りとなっている。

　米市場では、トランプ氏の朝令暮改ぶりを「ＴＡＣＯ（トランプ氏はいつもびびってやめる）」と皮肉る造語が浸透。昨年４月に全ての貿易相手国・地域を標的にした相互関税が発動された後、米株式・国債・ドルが一斉に売られるトリプル安に見舞われると、わずか半日で関税の一部を即時停止した。

　２７日のニューヨーク株式市場は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が約７カ月ぶりの安値となる４万５１６６．６４ドルで終了。２月に付けた史上最高値から１０％超安となり、投資家の不安が強まるとされる「調整局面」入りした。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同様
の水準に下げている。

　既にトランプ氏は２６日の株価急落を受け、イランの発電所などに対する攻撃の猶予期限を１０日延期すると発表。市場を落ち着かせようとの意図がうかがえる。それでも、市場関係者は「トランプ氏がやめたくても、イスラエルとイランが『ＴＡＣＯ』をさせてくれないようだ」（日系証券）と語り、戦闘の長期化を織り込み始めた。

　他方、米連邦政府の債務が膨張する中、政権は利払い費を押し上げる金利上昇にも神経をとがらせている。１０年債利回りは２７日に一時４．４７％近辺まで上昇。「米国売り」の様相を呈したトリプル安に尻込みし、相互関税の一部停止に追い込まれた昨年４月の水準に達している。←引用終わり

日本には４００万人の失業者･求職者があると喧しく､大半は現実の職業や考え方が中途半端で､多くは労働力でなく､実際は外国人労働力に依存する

日本で学び､日本で研鑽し､自らを日本で陶冶する留学生のお世話を､
この年度末で終えます｡

多くの人へ呼びかけ､賛同を受け､取り組み様々な人材に学びの機会と場を提供し､
多くの留学生が羽ばたき様々な社会で礎となり活躍しています｡

時に多様性が非難されますが､
人は様々な生育環境で形成した個性があり､
嫌われたり､受け入れられたり､その繰り返しです｡

摩擦によりエネルギーが生じます｡

摩擦もなければ､競争もなく､ズッと同じ環境で平穏を尊び続けても､
その環境が変化もなく保障され保全されるなら､退行していると疑うべきでは・・・

極端でイレギュラーな主張や要求には､
社会が必要な精査を行い､基本的に対処し排除する事です｡

留学生を徒に非難し､排外し排斥する事は不要です｡

日本の社会は､古来から､
近隣国や諸外国と適切に付き合い､良きこと､
良き点を､取り入れ､必要な改善を加え形成してきました｡

それは､他の国や社会も同様であろうかと考えます｡

昨今は､近隣国からの留学生に依る｢不法行為｣や｢脱法行為｣が目立つとして､
あからさまに｢留学生｣の受け入れ停止や､過度な｢奨学金支給｣批判が目立ち､
その事例に苦学する｢日本人学生｣とを比較して強い制度非難もありますが｡

また不法行為や脱法行為で､
日本の社会文化や行政制度が破壊され､日常生活も危険だという非難は希有壮大な誇張で､
そのような些細な犯罪行為で破壊されるほど日本の社会は弱体ではありません｡

それは､余りにも無知で稚拙な主張にしか聞こえず窺えません｡

｢制度｣に欠陥があれば修正すれば良いのであり､
制度そのものを全否定し葬り去る事ではないと考えています｡

また､そのような非難の声が大きくなり､
日本の社会全体が内向きで閉鎖的になり､
まるで｢鎖国｣する事が最善最良の選択でもあるかのような主張が罷り通る国なら､
まず何よりも先はありません｡

インドネシアからの留学生Ｍ君か､
修士課程を終え､学位記を得て帰国を前に謝意を述べに｡

思えば日本語学校から始まり､学部学生の４年間､修士院生の２年間｡

来日してから凡そ８年｡
よく耐え忍び研鑽しました｡

母国では､都市論と言いますか
都市形成､都市経済の分野では人財として期待される存在になると考えています｡

よく訪ね来てくれました｡

沖縄県名護市辺野古で発生の｢辺野古基地建設反対｣組織が運営の｢抗議船｣が転覆し死者を出し､研修旅行中の同志社国際高校は不都合が明らかに

同志社国際高校に降りかかった
｢辺野古｣転覆事故と死者を出した一連は､
もぉ杜撰で無責任の見本以外に言う言葉がない｡

リベチン､コミーの無自覚な無責任を露呈させ､謝罪もなければ､
責任を取る気配も見せず､沖縄県知事の玉城デニーの言動に至っては､寧ろ｢開き直り｣としか言えず・・・

これこそが弱体な彼らの真実の姿を表し､
先ず､彼らが形成した組織が起こした事実を認めず､
曖昧に責任を回避し逃れ続け､やがて素知らぬ顔で逃げ込みを図り､
歳月の経過と共に｢彼らが巻き込まれた悲劇で生じた事件｣として､
すり替えを図り英雄視させる事で､彼らの責任を逃れようとする魂胆が丸見えだ｡

現在時点では､日時の経過と共に､
善意の当事者を貫こうとする同志社国際高校には､
想定を超え､とても考えられなかった｢不都合な真実｣や失態が次々に開かされ､
殆ど｢万事休す｣へ追い込まれようとしている｡

既に､西田校長の学校運営の思想や姿勢は､
厳しい問いに教育組織の経営管理者として｢破綻｣している｡

しかし､この期に及ぶも同志社総長としての八田英二氏の姿は､
都合が悪いのか見えないままだ｡

引用開始→ 沖縄・玉城デニー知事「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではない」 (産経新聞 2026/3/27 17:10 大竹 直樹)

記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝27日午後、那覇市（大竹直樹撮影）

沖縄県の玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で転覆した2隻の船が普段、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設に反対する抗議船として運航されていたことについて、「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではなく、抗議にも使われている船で、目的に合わせて使用されている船」だとの認識を示した。産経新聞記者の質問に答えた。

2隻のうち、亡くなった同校2年の女子生徒（17）が乗っていた「平和丸」を巡っては、令和5年12月に行われた辺野古移設反対の海上抗議活動で「デニー知事と共に頑張る」と書かれた垂れ幕が掲げられていたことが確認されている。

会見で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」との関係を問われた玉城氏は「辺野古『新基地』建設に対する反対運動などを行っている団体で、辺野古移設反対という考え方は私と共通するところがある」と述べ、「海上で抗議活動を行っていたことは報道でも承知をしているが、どのような条件の下で実施されていたか、詳細は把握していない」と語った。

抗議船に平和学習の生徒らを乗せていたことについては、「学校側とヘリ基地反対協とで、十分な連絡を取り合っていたものと認識をしている」と述べるにとどめた。（大竹直樹）←引用終わり

一部引用開始→ 同志社国際　過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
(産経新聞 2026/3/27 20:00 東 九龍)

同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。

団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお願い」とする文章を掲載していた。

文章には、＜ここの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください＞と記載。座り込みの時間帯や抗議活動中のルールなども書かれていた。←一部引用終わり

一部引用開始→ かつての平和学習も波紋　同志社国際しおりで辺野古座り込み募る「親に説明は」深まる疑念
(産経新聞 2026/3/28 07:00 )

転覆事故を受けて会見に臨む「ヘリ基地反対協議会」の幹部ら＝16日夜、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）

沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、女子生徒（17）が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことが明らかになった。辺野古周辺などでは激しい抗議活動が続き、これまでに死亡事故も発生。活動への参加呼びかけは教育の政治的中立性とともに、生徒の安全性を脅かす恐れもあり、有識者からは「非常識だ」などの指摘が相次いだ。

「考えられない。学校教育の政治的中立性という問題はあるが、それ以前に非常識だ」。
教育評論家の藤岡信勝氏は憤りを隠さず、「親に説明していたのか。私立高校といえども公教育の性格を持っている。何をやってもいいわけではない」と指摘した。

同校の研修旅行では平成27年から平和学習のコースの一つとして、辺野古の移設工事の現場見学を実施。30年に、転覆事故で死亡した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」メンバーで牧師の金井創（はじめ）さん（71）に礼拝を依頼したことがきっかけで、令和5年から金井さんが船長を務める抗議船などを使って海から見学する形になった。←一部引用終わり

同志社国際高校の｢沖縄研修旅行｣は杜撰と無自覚に無責任が｢辺野古での転覆事故と死亡者｣を出し､選択の自由や検証の条件もない迂遠な強制だ

辺野古での転覆事故と同志社国際高校の対処対応：

校長の回答発言で､見落とせない重大なポイントが明らかに｡

保護者の女性Ｑ：
｢金井さんにどうしてそこまで信頼を寄せていたのか｣と｡

西田校長のＡ：
｢キリスト教の中では平和活動家として名の通った方｣と回答｡

キリスト教の中の｢どの分野で､
どのように名が通り､それには客観性があり､
どの点をどう評価していたのか？｣には､言及がない｡

基本的に､信頼性を巡る設定と評価では､
今後の｢争点｣として明らかであり成り得るため避けたのか､
あるいは｢重要性の認識｣すら欠いているのか？

故人の思想に踏み込むワケではなく､
評価点の公表で｢研修計画｣そのものへの｢賛成･参加｣
また｢反対･不参加｣の自由な選択はあって然るべきと思料する｡

｢自主性｣を謳いながら､
実際は選択の自由を排除する仕組みで｢不自由｣を迂遠に強制した結果とも言え､
それは組織としての｢無過失責任｣を問われる事になる｡

様々な､組織責任が問われる事態が控えているが､
その前に､学校として､当該卒業年度生の｢卒業式｣は終えたのか？

また｡年次教育の｢終業式｣は終え､次年度入学生の｢入学式｣は､如何なる体制の下に行うのか？

｢自主性｣を重んじる｢同志社｣を率いる八田英二総長は､
今も現場に任せる姿勢のように見受ける｡

既に事態は看過できない状況にあると考える｡

経営組織や経営マネジメントの泰斗であり
バークレイの｢Ｐｈ,Ｄ.｣を保持する八田英二氏の姿が一向に見えないのはナゼか？

｢リベラル｣とされる人達の､杜撰､無自覚､無責任､無用な言い訳､
無駄な時間経過､自身の責任回避と､時間歳月経過による風化と同情美化への転換､
それを望み待つ思考が見え隠れするのは捻くれ者の思考と批判するのか？

一部引用開始→ 同志社国際の紛糾保護者会「船長」「思想」に質問殺到　「平和愛する部分を信頼」と釈明 (産経新聞 2026/3/27 07:00 木下 倫太朗)

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り24、25両日に開かれた同校の保護者説明会では、学校側が船長に出航判断を一任し、教員も引率しないなど不十分な安全対策への批判が噴出した。研修旅行の目的としていた平和学習についても「思想の偏りがある」「政治的だ」などと疑問視する声が相次ぎ、学校側は釈明に追われた。

「どうしてそこまで信頼？」
25日の説明会に参加した保護者によると、会場では今回の事故で死亡した抗議船「不屈」の船長、金井創（はじめ）さん（71）と学校の関係性に質問が集中した。

西田喜久夫校長の説明によると、キリスト教系の同校は平成30年の研修旅行で牧師の金井さんに礼拝を依頼。その後、辺野古の米軍普天間飛行場移設現場を陸側から見学するプログラムへの協力を頼み、令和4年度から金井さんの船に乗って見学するスタイルになった。

保護者の女性は「金井さんにどうしてそこまで信頼を寄せていたのか」と質問。西田校長は「キリスト教の中では平和活動家として名の通った方。その先生のプログラムなら、と調査もせずに信じて乗せてしまった」と釈明したが、別の保護者は「プロではなくボランティアの船。プログラムの設計自体に欠陥がある」と指弾した。

「教育と政治はわけるべき」←一部引用終わり

背伸びする東京の｢知的俗物主義｣いわゆる｢ミーハー｣を限りなく刺激し､喰い続けた｢西武セゾンＧ｣でイメージを形成し続けた｢渋谷西武｣が閉店する

流通業界で喰い扶持を得ようと､
世間の廊下鳶がシブセイこと｢渋谷西武｣の９月末閉店について
｢得手に帆を上げ｣と実に賑やかな事で｡

その昔､
｢公園通り｣｢パルコ｣｢無印良品｣｢LOFT｣｢WAVE｣・・・

他人(よそ)様ながら｢山手教会｣に｢ジャンジャン｣｢スペイン通り｣など・・・
不可欠の｢渋谷区役所｣色付けの｢ＮＨＫ｣｢代々木公園｣ナゾナゾなどなど｡

それは､道玄坂よりも､情報刺激に弱い｢知的俗物主義｣
いわゆる｢ミーハー｣の寄せ集め場であり､集積場としての溜まり場だった｡

折から､
東急･東横線は｢自由が丘｣を越え､日吉方面から横浜へ､
田園都市線が延びると世田谷から二子玉川を越え相模原まで勢力圏に書き換え､
沿線のコンクリート住居やショートケーキハウスで餌を喰らう｢鼻高ピー｣を競い合うせ､
見栄を張らせ､強く誘導し釣り上げ続けた｡

東京が西への延伸に合わせ､渋谷と新宿の活況は極めつけだった｡

元より渋谷は､
自由が丘や二子玉川の大井町線､井の頭線で吉祥寺から気張った人が集うマチだった｡

和田繁明さん､足立義雄さん､２人が渋谷西武を指揮された頃､
｢小さな店だけれど､大きな池袋(練馬や埼玉)とは一味違う事をして見せようじゃないか｣と､
イロイロな意味で挑戦的でオモシロかった｡

この頃は､西武流通Ｇ(後に西武セゾンＧ)と言われていた｡

｢どっちみち売れないのだし｣と開き直り､
パリ在住の堤邦子女史(故･堤清二の実妹)が､買い集めた直物｢サンローラン｣､
同じくミラノからの直物｢アルマーニ｣を並べ､美術館や博物館を鼻高ピーで自慢気だった｡

｢シブセイ｣としての釣り上げ効果は一定程度あり､
ＰＩＳＡの斜塔だったけれど､決定的には倒れず踏み止まっていた｡

その代償は厳しく､
アッパーやボリューム品のイメージ･センスの吟味や評価と納入掛け率は厳格だった｡

実際は｢張り子のトラ｣で､
クレームに対してもクチで勝つ状態だった｡

西武セゾンＧは西友の店頭に至るまで､
一貫したコンセプトでその姿勢だった｡

絶対的に儲かっていた事業分野は､
渋谷の月販店｢緑屋｣を買収し､グループのノンバンク事業のハウスカード(クレジットカード)として､
顧客管理と金融サービスを兼ね､事業再編し強化拡充した｢セゾンカード｣だけじゃないかと｡

｢シブセイ｣での戦略展開で理解し会得した事は､

① 壮大なイメージを撒かれると枯渇者は飛びつく｡

② カネを持たぬ意識高い系はアプローチ次第で金城湯池のカネになる｡

③ カネよりモノ更にコトを体験させ自慢を擽り満足を充足させる｡
　 (それがカネに変わる)

仕掛けが､オモシロかった！ ナルホドだった！ 浮游になった！

その｢シブセイ｣が閉店する｡

米国の｢民主党｣は､自己撞着が過ぎ掲げた理想の｢主義主張｣で自縄自縛に陥り､左右の対立を招き｢政策無能｣を露呈し､結果的に見棄てられ呆壊へ

世界はトランプのヒステリーに掻き回され､
落ち着きを失い､騒がしい日々に追われ､
言い掛かりをつけられないように身構える日々です｡

ＵＳの苦悩は､米国社会の苦悩そのものを見事に反映しています｡

｢民主主義､市民主義｣を掲げ､
希望の星として輝いた米国の民主党は､その原則的な法則を無限に拡大し､
世界の全ての国や民族は価値観が異なろうとも､話せば分かる､話し合えば理解できる｡

この理念に縛られ､
抑制できず無秩序を拡大し合理的な対処すら忘れ放置し続けたとも言えます｡

(書評は､2026/03/21 日本経済新聞 朝刊)

その間に､国際社会では､
北朝鮮が増長しクリントンやオバマの時代に｢核兵器開発｣を成功させ､
トランプの時代には昂然と対向する姿勢を見せています｡

それを観たイランも北朝鮮に続こうと猛然とした取り組みで､
アレクサンドル大王以来の戦争に突き進みました｡

そして米国内では､
｢金融テクノロジー｣を理論的に発展させ強化し､
それに｢ＩＴスキル｣を加えた結果､その習得機会を得られなかった膨大な側を造り出し､
同時に｢先端テクノロジー｣を応用する事で365日24時間にわたり､
世界の何処でも生産加工し米国市場へ移入すれば､
安価で容易な市場を形成できると｢世界貿易｣｢世界金融｣への強制を各国に求めました｡

そして､
その軸に座り主導する米国東海岸と西海岸は輝き､中西部は取り残され､
米国の生産と労働を支えてきた人達が見棄てられ路上を彷徨うようになりました｡

その時に､
シカゴでオバマが手を上げＷＤＣで文字どおり｢ブラックハウス｣の主になりました｡

その８年､
米国の中西部は打ち捨てられ見向きもされず､
ＵＳでありながら決定的に見棄てられた地域になりました｡

クリントンやオバマの時代に､
ＵＳというか米国の社会は､一体全体で何人の｢ノーベル経済学賞｣を出したでしょうか？

世界の経済学理論をハーバードやコロンビアあるいはＭＩＴは主導しても､
ＵＳというか米国社会の｢社会経済｣が拡大する矛盾は何らも解決されず､
見棄てられた側は社会に閉じ込められ､あるいは荒野に放り出され踏み付けられ続けたのです｡

世界の金融を差配する｢ＮＹ｣と中心の｢ＮＹＣ｣特に｢マンハッタン｣は大いに潤い､
世界に号令し世界の富を掻き集め繁栄し続け､
その街で､その中心で不動産ビジネスを営むトランプは､
本質的な矛盾に覚醒し､これまた自分勝手で自己本位の｢ＭＡＧＡ｣を提起し｢ＭＡ(Ｎ)ＧＡ｣を始めたワケです｡

米国の民主党は､
泡沫の汚馬鹿が狂い咲きをと相手にもしなかったワケですが､
共和党の大統領予備選挙で驚異的な支持を集め､
遂に共和党の大統領候補にトランプが選ばれ､
アレヨアレヨと言う間もなく合衆国大統領に就きました｡

民主党はヒラリー･クリントンが善戦したものの､
全米での不満を政策解決できず終わり､
続いたバイデンは無能の象徴でしかなく全世界から呆れられ､
再び三度の怒鳴る怒･トランプの再来を生みました｡
米国の民主党は自滅したのです｡

日本でも民主党を掲げた売国勢力は同様に自壊しましたが､
彼らのエリート意識に共通するのは
｢(彼らの)民主主義の追求が､彼らの " 社会基盤 " を崩壊させた｣と言えます｡

オモシロイですねぇ！

トランプの｢対イラン戦争｣に戦略はあるか？ イランはペルシャ湾岸５カ国の生産設備と飲用造水設備を破壊すれば､米国を戦略破綻させるには事足りる

｢"宣戦布告" もなく "奇襲攻撃" を同盟国へ事前に報せなかった｣と､
ＴＶ朝日の特派員がオーバルルームで無礼な言いようをし､
トランプ大統領から､世界へ向けた痛烈なシッペ返しをされ､
満座で恥をかき同席閣僚から睨まれるという始末だった｡

トランプは､常に前倒しで｢宣戦布告｣や｢攻撃対象｣を明らかにしている｡

交渉の期限を勝手に切るのを得意にしている｡

それに対し､イランは､
攻撃を受けた場合に指摘の対象を徹底的に攻撃破壊すると宣言し､
被害を考えさせる時間を与え相互が考えるか､牽制し合いながら備えるのだ｡

戦争に正義などはナイ！

その牽制が続く中で､
｢イラン戦争｣に､パキスタンが時の氏神として現れ！

米国･トランプがイランの発電所を全て破壊すると威迫し､
それに対し､イランは｢ホルムズ海峡｣の完全封鎖を宣言し｡

トランプは､
イランの発電所を全て破壊しイランを消滅させるとした発言を撤回した｡

イランの基本戦略は､
ペルシャ湾岸諸国(５カ国)の原油生産設備と引用蒸留水製造施設を破壊し､
国家機能を崩壊させればヨイだけの話で｡

そこに展開する米軍も維持できなくなるワケで､
然したる軍事費を要するワケでなく｢ドローン｣で事足りる｡

結局､米国はこの戦争では破壊できても､完全には勝てず蹴り出されるかも知れない｡

パキスタンは｢対アフガニスタン(タリバン掃討)戦争｣を控える事もあり､
米国と中国の介入を阻止する目的を隠し､国際社会での存在力と発言権を確保しようと・・・

先ずは､単なる｢通過儀礼｣でしかないと考えますが｡
(合意への期待もなければ､冒頭から単なる罵り合いを展開し)

まぁ､停戦協議に取り組んだという実績だけは残せるので・・・

｢辺野古の変｣は｢反基地､反軍､反戦､反政府､反日｣と一連で､唆され歪んだ｢反社会･反体制｣運動が撒き散らす眉中容中の売国運動に徹底糾弾を

辺野古で一連の｢反基地｣を主導する｢汎キチ｣さんドモを思う｡

｢バスク｣はフランスとスペインに挟まれた地域で､
基本的には｢フランス共和国｣を構成する一員としての地域です｡

しかしながら｢バスクの民｣は､自分たちの文化を大切に守り維持する｡
(言語までも)

翻って沖縄について考える｡
いまも琉球王国の栄華を主張する人達は､
一貫して｢琉球処分｣という廃藩置県による薩摩藩の行政支配を止め｢大日本帝國沖縄県｣とした事に不満を主張し､
今は､あわよくば｢琉球国家｣としての独立を画策している｡

その勢力の後ろに隠れ､
無知を煽り独立論を国際的に後押しする｢中国｣の国際的認知戦が白昼堂々と行われ､
それに本土の｢社民勢力｣と｢コミーの団体｣が呼応し､｢反原発､反戦､反軍､反基地｣を掲げ合流し
｢日弁連(執行体制を握るコミー)｣が加勢し､沖縄全体の｢構造的無自覚｣を創出させ､
社会経済を攪乱し行政執行を妨害し続けている｡

これに対し､日本國政府は｢何もできず｣困惑するに任せている｡
｢沖縄｣の大局的な基本は｢日本國沖縄県｣であり､
数パーセントにも満たない寝言や中国が画策する認知戦に与する事はナイ｡

それはフランスからの独立を画策する｢バスク｣と同じにも関わらず
メディアが煩いだけで､朝日系の沖縄タイムスは殊の外に熱心だ｡

その種の異常な社会の一端が｢名護市辺野古｣で展開されているとも言え､
治外法権を主張する無責任な跳ね上がりドモが跋扈しているワケで､
｢構造的社会犯罪｣とも言えます｡

(写真は､2026年1月に沖縄タイムスと琉球新報がＳＮＳ投稿した写真を再利用しています)

沖縄の反軍･反基地を主導する｢歪族｣は､社会の多くで反体制運動から閉め出され､社民の福島瑞穂とコミーを主体に勝手な｢辺野古基地反対｣で喧しい

沖縄､名護の東海岸､辺野古で起きた
基地建設反対主張の抗議船(ボート)に修学旅行中の高校生を
乗せ基地建設を海から眺め確認させる一連の行為で､
高校生を乗せた船(ボート)が転覆し死傷させた事故を巡り｡

第11管区海上保安本部が司法警察権を保って調査していますが｡

基地反対派が､これまで立ち入りを拒否し妨害し勝手な加害行為を重ねていた結果で､
無手勝流に様々な違法不法行為を繰り返していた事が明るみになるのではと｡

それらが生じた原因は別に､
元海上保安官の一色正春さんが､
明らかな原因と操船上の過信を指摘しておられます｡

固より､彼らが救助したのが70分後だったと､
地元紙(琉球新報や沖縄タイムス)は伝え報じています｡

殆ど無責任な仕儀で唖然とさせられます｡

学校の無過失責任は､別の場で問われる事が適切と思料します｡

そして､ＳＮＳ上では､無責任な叩き合いが激しさを増しています｡

予想された事とはいえナンともな話です｡

メディアは｢大局｣を観ず､矮小なテーマや些細な事に拘り､刹那的な解決を求めるが､政府の担当する組織や機関を考慮せず些細な事案の即決を求める

首脳会談というものは､
友好の笑みと称え合いですから､
二国間相互の尊重と友情が確認でき､
両国首脳の信頼関係が厚く増せば善いのですよ｡

細かな事は担当閣僚の間で実務業務を詰め合えば良いのです｡

建前でも合意し本音を詰め合う事で両国の経済的利益､
社会的繁栄､国際社会での存在を協力し強め合う事ができれば最良なので｡

如何にトランプが独善的であろうとも､
世界の全てから無視され､腹立ち紛れに非難し､多くを敵に回しても孤立するだけで｡

まぁ､世界に号令しようとするなら､
一定の抑制はあって然るべきと､如何に解離性障害を持つも､
自身を常人と考えるなら振る舞いを控えるでしょう｡

引用開始→ 高市首相、バロン氏を「イケメン、間違いなく両親似」トランプ氏ニカッと笑う　夕食会詳報
(産経新聞 2026/3/20 13:42)

訪米中の高市早苗首相は19日、ワシントンでトランプ大統領主催の夕食会に招かれた。トランプ氏は先の衆院選で大勝した首相を称えた上で、日米同盟の強化を語った。首相は安倍晋三元首相が第2次政権で初訪米した際に唱えた「JAPAN IS BACK」を宣言。20日に誕生日を迎えるトランプ氏の息子バロン氏について「イケメン。間違いなく両親に似た」と持ち上げると、トランプ氏もニカッと笑顔で応じた。
両氏のあいさつの要旨は以下の通り。

トランプ氏：

衆院選で応援メッセージを送ったが、高市総理は圧巻の勝利を示した。高市総理ほどの票を獲得した人は今までいなかったと世界中で話題になった。圧巻の政治的な成果のみならず、力強さ、自信、国の精神と決心を国民から勝ち取った。

総理は最も美しい時期にDCを訪問された。日本の桜の木が満開間近になる時期だ。100年以上、桜の木のいろどりを私たちは鑑賞することができた。日米の友情の証明、象徴だ。今年は米国建国250周年の記念で、日本はさらに250本の桜の木を贈ってくれた。未来の世代に絆を永遠に思い起こさせるものになるだろう。

日米両国は違いはあれど、共通するものが多くある。私たちはそれぞれの文化に対し、誇りを持つ。常に最高を目指す精神、勤勉であり、可能性のあるものに対し追求をやめないという所だ。だからこそ、日本と米国は医療、音楽、芸術、エンジニアリング、さまざまな分野で世界を牽引（けんいん）している。

私たちが共通する特性は、私たちが経験してきた試練をも乗り越えられるほどだ。私たちの同盟はさらに強く、緊密な関係を構築できている。高市総理と私のリーダーシップでこの関係を強くできることを確信している。

昨年私が東京を訪問した際、大きな取引を日本と交わした。エネルギー、半導体、造船、医療に関し協力を拡大するという取引だ。日本と高市総理が取り組んでいる防衛安全保障の進化、強化を心強く、防衛装備品を多く購入していることもうれしく思う。

世界を代表する力を持っている政治家、ビジネスリーダーの方が多くいる。彼らのコミットメントのもと、自由、安全保障、国の成長を日米のみならず世界にもたらすことができ、私たちは止められない勢力になる。

互いに力、尊厳、そしてその意思を持って共に立ち並びましょう。そして安全、国の繁栄、同盟の繁栄、増進に向けて取り組んでいきたい。

高市首相：

トランプ大統領、ご列席の皆さま、このビューティフルディナーを開催していただいたことに心から感謝したい。

ドナルドの日本への温かい思いや友情、改めてありがとうございます。私からは今宵2つのアニバーサリーにお祝いの言葉をお伝えしたい。
1つ目は明日に控えるドナルドのご子息のバロンさんのお誕生日。立派でイケメンに成長されていると伺っている。間違いなく、ご両親に似たんだと思う。ぜひ私からのハッピーバースデーを、お伝えいただけたらうれしい。

2つ目は、さっきドナルドがしゃべっちゃったんですが、米国の建国250周年。今年自由と民主主義の理念を世界に示した米国が歴史的節目を迎えることに日本政府および国民を代表して、心からお喜び申し上げます。

8月には250周年を祝う『インディカー・レース』がドナルドの発案で、ワシントンDCで開催される。美しいナショナルモールを、シボレーと日本のHONDAのエンジンが爆走する。そして、インディカーの冠スポンサーは日本企業のNTTで、まさに日米友好のシンボルだ。偉大なレースの大成功を祈ります。

ワシントンDCでは日本の桜が長年春の訪れを知らせるとともに日米友好の歴史を体現してきた。これもドナルドがさっきしゃべっちゃったが、今年日本からワシントンDCに250本の桜をプレゼントし、250年を祝う。本当は桜の花束を抱えて、『ドナルド、ナイストゥーシーユー』とやりたかったが、米国は検疫が厳し、いきなり花を持ち込めないことに気がついた（笑）

強い日本、強い米国、豊かな日本、豊かな米国。私たちはこれらを実現するための最強のバディだと確信しています。

ドナルドと親交が深かった安倍晋三元総理がかつてこのワシントンDCの地で高らかにうたった言葉を誇りと自信を持って、この場で皆さんに再びお伝えいたします。

JAPAN IS BACK（会場拍手）

日本は再び世界のイノベーションをリードする。そして新しい日本は世界の平和により一層大きな役割を果たしていく。日本はこの道のりをドナルドと、米国国民の皆さまとともに歩んでいく。希望と強さを兼ね備えた日米同盟の新たな歴史の１ページを一緒に作っていこうではありませんか。←引用終わり

トランプの身勝手なヒステリー連続爆発の癇癪玉外交は米国の尊厳を失墜させ続け得るモノなどナニもなく去った後は愚かな国と蔑まされるだけだろ

老人性のヒステリーを爆発させ続け､
目先の損得だけで悪意の罵倒愚痴を繰り広げれば､
世界で本当の友達､かけがえのない友人は居なくなりますよ｡

野望と､それに伴う辛さは､誰にもあります｡

でも､それは自らが撒いた事に依り始まるのです｡

如何に夢想が激しく､実相と幻想の区別がつかぬと言うも､
悪意を持つ側に依る虚偽の罠に容易く嵌められてはイケナイ｡

真実の目､虚偽の目､欲深い目､それを見極めるチカラがなきゃ､
不動産屋の経営でも行き詰まるでしょうが・・・

一合枡には､一合以上の酒は注げないのですよ｡

民主主義や､その外交は手間がかかり､イヤなモノでしょうが､
隣や近所は､必ずしも同じ価値観を持つワケではないのですよ｡

大凡の８割は､同じでも､残りの２割は埋められないのが普通です｡

社会律､宗教律､生活律､が根源で異なる側が､全て同じとはなりませんのでね｡

相互のプライドを尊重し､称え合い､大きな目標に向かい協力できる事をし合うのですよ｡

強請りタカリはみっともないと言いますか､実にミットもアブナイですよ｡

米国に､知性と勇気と良心がある事を､希み願う処です｡

引用開始→ 高市首相訪米歓迎の決議案　強固な同盟再確認―米上院
(時事通信 外信部 2026年03月19日 09時18分配信)

元駐日米大使のハガティ上院議員（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】元駐日米大使のハガティ上院議員（共和党）ら与野党議員は１８日、高市早苗首相の訪米を歓迎する決議案をまとめた。日米首脳会談は１９日に行われる予定で、決議案には強固で持続的な日米同盟を再確認するとも明記した。

　決議案は、日本が防衛費増額や安全保障関連法の整備に取り組んだことを評価。中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と強調し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも盛り込んだ。←引用終わり

トランプのアメリカには､ネタニヤフのイスラエルの暴走でドロ沼化へ引きづり込まれ混迷が待つも｡
先の展望もなく､とにかくイランを破壊するだけ｡

(2026/03/19 日本経済新聞 夕刊)

逆にイランは､イスラエルと湾岸諸国(サウジ､クエート､ＵＡＥ.カタール､オマーン)を破壊するだけだ｡
国際的に孤立する姿が見えるワケで､ＮＡＴＯにも､Ｇ７欧州４国(ＵＫ､フランス､ドイツ､イタリア)にも見捨てられ､自らが売った昨年の言い掛かりでカナダには相手にされず｡

泣きついた習近平の中国にも､分断国家の韓国にも袖にされ､ここは日本との大一番の猿芝居を世界に見せてと考え｡

全てをひっくり返し､血の気の多いバンスを始め手下ドモを従え同席させ､
切るカードもないままに､恫喝の見せ場に仕立て上げてはみたものの｡

耄碌した老成パラノイアが､知性のないまま吹き込まれた事を平然と口にして・・・

(2026/03/20 日本経済新聞 朝刊)

例え話の教訓として､火遊びが｢大火事の元｣になるとは､よく言った話だ！ もぉ､取り返しがつかないほど人も秩序も文化も文明も破壊され尽くすまで

トランプの花札賭博は､
醜い言い訳で､目先を変え､手を変えながら､自己正当化を図り｡

それに､腰巾着の｢屁臭為｣と｢留眉汚｣が異口同音で応え｡

やや､静かだった｢バンスでザンス｣も､押っ取り刀で褒めを示し｡

ＷＤＣのブラックハウスに立て籠もる狭い世界の狂人ドモは､
他者の悲哀や不幸に喜び手を打ちハシャギ｡

(写真の記事は､2026/03/18. 日本経済新聞 朝刊)

真っ当な思考力を備える世界から冷ややかに蔑まされても気付く事なく・・・

世界の不幸は､此奴らのカルテットが引き起こし混乱させ､
そこにＪのイスラエルで寝たフリが､吾関せずと着々と不法行為を積み上げ｡

引用開始→ 米大統領、日本の支援「不要」　対イラン、艦艇派遣要請を撤回―同盟国に不満ぶちまけ
(時事通信 外信部 2026年03月18日 18時05分配信)

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１７日、対イラン軍事作戦に関連し、日本などの支援は「必要ない」と表明した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を要請していたが、事実上撤回した。トランプ氏は支援に消極的だとして同盟国に不満をぶちまけており、１９日に予定している高市早苗首相との首脳会談にも影響する可能性がある。

　トランプ氏はＳＮＳで、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大半から米国の対イラン軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた」と説明。「われわれは彼らを守るが、彼らはわれわれが助けを必要とする時に何もしない」と非難した。

　その上で「われわれがこれほどの軍事的成功を収めたという事実ゆえに、ＮＡＴＯの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から必要なかった」と強調。さらに「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。世界最強の米国の大統領として言えば、誰の助けも必要ない」と主張した。

　トランプ氏はまた、ホワイトハウスで記者団に「ＮＡＴＯは非常に愚かな間違いを犯した」「失望した」とまくし立て、特に英国を批判した。カタールやサウジアラビアなど中東諸国については、「多大な支援をしてくれた」と称賛した。対イラン軍事作戦の期間を巡っては、「まだ離れる準備はできていないが、近い将来に離れる」と語った。←引用終わり

賛否の表明を意図するのは別に､果たして写真投稿で批判し非難し､さるいは賛成し推そうとするには､意図と出典元の正邪検証が重要だと考えます

フィフィさんの｢Ｘ｣投稿に依ると：

｢オスカー授章式｣の後跡だそうですが､果たして本当なのでしょうか？
(この写真は､果たして会場はどこ､何時のこと､事実でしょうか､虚偽でしょうか)

ある種の意図が巧妙に隠され仕掛けられているとの疑いがありますが､
それを考えなければ人は人としての思考力を低下させ､
低きへ押し流され思考の底辺へ閉じ込められますよ｡

ＳＮＳが担うべき大切な役割があるように思いますが。

ウソかマコトか？
何れも､検証と確認を欠かし､批判･非難し､あるいは賞賛し讃える事が必要では・・・

正邪いずれでも､真に残念ですね｡

老い耄れヒステリーの怒鳴る怒･トランプが勝手に始めた｢イラン戦争｣は長期の消耗戦へ追い込まれへ､同じく鼻高ピーの｢バカチの巫女｣を引き込むか

トランプと､その取り巻きは､
見事なまでに｢怒アホ｣と｢汚バカ｣の寄せ集めの見本だ｡

イスラエルのネタニヤフに尻を掻かれ｢イラン攻撃｣に出たものの､
稚拙な汚痴膿で考えられぬ(普通の思考力を保つ世界が指摘した)事態に追い込まれ､
世界がトランプの汚バカを非難し｢ホルムズ海峡封鎖で分が悪い｣と見るや開き直り､
今度は一転して周囲の仲間を脅迫し始めた｡

もぉ､ムチャクチャだ｡
｢頼むから､自分の国のことは､自分で守ってよ｣と､言えば良いことを､
言うに事欠き､見下したように｢大上段からのモノ言い｣で仲間を罵倒するワケ堕！

手に負えぬとは､当にこの態度言動を指す｡

呆気ヅラの｢屁臭為｣に｢留眉汚｣が競い合い｢戦線を拡大｣し､
引っ込みが付かぬ状態に陥り嵌まろうと・・・

｢サナエあれば､憂いナシ｣を､引き込もうと画策し､
ニポンは､
｢サナエあれば､騒動アリ｣へ､喧しく転じるか？！
(そのヒステリックな素養は十二分にあり)

非協力な周りの国を道連れにとの意図で引っ張り込もうと・・・

危機管理意識の低いニポンは､
捉えず､考えず､備えず､生きて・・・

毎回､まいかい､危機の度に甲論乙駁の大騒ぎを､
その場凌ぎで糊口を凌ぎ､先に備えず､また忘れ・・・

日本は､お約束どおりの
｢メディア｣が騒ぎ立て｢夜盗｣ドモが､アリバイ証明に的外れな批判を｡

お決まりのシナリオで､お決まりのオオサワギを！

ヒステリーにはヒステリーをと・・・

｢タカチの巫女｣が｢バカチの巫女｣でなき事を・・・

無秩序で非論理的なまま､
老成パラノイアのヒステリー｢怒鳴る怒･トランプ｣が一方的に勝手に始めた｢対イラン戦争｣で､
世界を混乱させ仮想でも安定していた秩序を破壊し､
危険に陥りエネルギー危機が迫った事を打破するのは､石油エネルギーを必要とする側が､
ホルムズ海峡へ軍の艦船を派遣し､米国に協力せよと､どのツラで言うのか・・・

アホウに点ける薬はナイとは､当にこのことを指す｡

対イラン戦争は３週目に入る｡
武器武力の多くは破壊されたかも知れないが､
それで｢戦争に勝利｣したとはならないのが｢戦争｣だ｡

次は｢歴史と時間｣との壮絶な戦いが待ち受けている｡
トランプの呆気ドモが米国の政治を握り差配する歳月は､
多く見積もっても２年～６年だろう｡
その後､燻り続けても１０年が関の山だ｡
世界史は､１０００年単位で動いている｡

例えば､日本はＷＷⅡでその殆どを喪った｡
しかし､艱難辛苦を乗り越え､凡そ３０年で｢見よ､東条のハゲアタマ｣が崩壊させた生産を回復し､
その１０年後､つまり４０年で一定の地保を再形成した｡

また更に８０年後の現在､苦しくバカにされても､
害酷ファンドの横暴にも耐え辛抱しながら､時間と共に反撃する機会を狙っている｡

アジアの民は､西に住もうが東に住もうが､
欧米の植民地主義者が撒き散らす｢暴虐｣を引っ繰り返し追い立てる日が来る事(時間や歳月)を待ちながら爪を研いでいる｡

欧米の社会は､未だに理解できず横暴な振る舞いは許容範囲だと考えているようで片腹が痛い｡

日本の保守も､このトランプの強請りで､

① 親米売国と

② 対米自立に､明確な線引きが生じる事だろう｡

必要な事は､

③ 救民愛國であり､②の対米自立が､それであれば望ましい｡

当面は､無自覚な①が多くヒステリーを撒き散らすだろうが｡

次第に､アジアの民としての自覚が目覚め､対米自立が軸になる｡

日本国内でも自信過剰な｢クチサケ｣の｢タカチの巫女｣へ､
昂然たる批判が保守の内側から興り､アホシンドが撒いた幻想と共に葬り去る日が来るであろう日を待ち望む｡

｢親米売国｣は｢眉中売国｣と共に､一掃され打倒されて然るべきは､
当然の事と明言しておきたい｡

一方､
｢ホルムズ海峡を通過した商業船はわずか９隻、２日以降５日間｣との報道もある事を記述しておきます｡

思考弱体な怒鳴る怒･トランプが､Ｊのイスラエル､
とりわけＪの寝たフリに尻を掻かれ急かされ追い込まれ､
勝手に始めた傍迷惑以外のナニモノでもない戦争に､
イランを始め湾岸諸国､世界の多くが傍迷惑な事情へ追い込まれ､
ロシアでプッチンはトランプを始め世界が慌てふためく様子に｢大笑い開眼｣し､
トランプが禁輸したロシア産原油を欲しがるトランプを鼻で嗤い､
濡れ手で粟を手にし堪らんナと笑い転げておるらしい｡

屁臭為に留眉汚は､事態の収拾に現実的で実現可能性を持つアイデアはあるのか？

愛國者を装う｢アホシンド｣とクチサケの｢タカチの巫女｣に煽られ｢親米売国｣を熱狂的に支持し､日本は米国にドンドン富を強奪されビンボから極貧へ堕ち

早稲田大学の橋本健二先生による｢問題提起｣部分を投稿します｡

笑い飛ばさず､真剣に且つ深刻に捉えて頂きたく提起します｡

引用開始→ ７人に１人が「アンダークラス」の深刻さ～日本が直面する危機の本質（早稲田大学教授・橋本健二）
(時事通信 2026年03月10日 11時00分)

政権は深刻な格差拡大を認識しているか
　衆議院選挙は、高市自民党の圧勝に終わった。
この結果は、今後の日本社会に何をもたらすのか。経済格差の観点から考えてみたい。

　選挙直前の２０２５年１２月、最新の『所得再分配調査報告書』が公表された。
日本の経済格差に関する、もっとも基本的な統計調査であり、
ほぼ３年に１回行われ、経済格差の大きさをジニ係数という統計量を使って測定している。

ジニ係数は、
格差が最大のときに１、格差が全くないときに０の値をとり、
通貨単位や貨幣価値の変化にかかわらず、経済格差の大きさを比較できるものである
（以下の記述では、小数点第４位を四捨五入して示す）。

　これによると、賃金や事業収入などの合計である当初所得のジニ係数は、
１９６２年に調査が始まって以来最大の０.５８６となった。

格差拡大は４０年以上にもわたって続いており、
１９８０年の０.３４９と比べると実に０.２３７もの上昇であり、
２０１６年にジニ係数が微減したことから格差拡大は一段落したかとも思われたが、
その後は２０２０年、２０２３年と２回連続で大幅に上昇し、
依然として収束していないことが明らかとなった。←引用終わり

重要な核心は､

① 長期にわたる｢賃金抑制政策｣を強いてきたこと｡

② とりわけ2008年のリーマンショックで金融に対する考えが変わったこと｡

③ 非正規雇用が一気に日の目を見て､堂々と賃金抑制へ正規労働の切り捨てを｡

④ ＪＰＸへの上場先で安定的な伸び代を保つ先へ外資ファンドの投資が増大した｡

⑤ 事業者は市場変動に合わせ賃金抑制で｢内部留保｣を増強した｡

⑥ ファンドは､内部留保に目を付け､株式配当の増額を求め､拒否されると経営陣の退任要求を強めた｡

⑦ いよいよ､為替変動､市場変動､予見不能事態への対応に賃金抑制(非正規労働の増大化)で内部留保は高止まりへ｡

⑧ 決定的な非正規労働市場の拡大増強と､外国人労働力の単純労働分野への大幅依存｡

⑨ 言葉は悪いが､現在の日本は外国の悪徳ファンドによる労働収奪植民地市場として2011年以降は顕著に成り下がっている｡
(アベノミクス以降は急速に資本植民地として支配される傾向を強めた)

⑩ 経団連と連合は自民党を媒介に､建前でも本音でもグルとして機能し､低賃金国家として売国を完成させた｡
(生産性もドイツと変わらない伸びを示しても､一人当たりＧＤＰは韓国､台湾に抜かれた)

これらの事実を真剣に捉え､自身のモノやコトとして考え覚醒しない限り､明日の幸せはない｡
(日本の貴重な労働資源が､無自覚をヨイ事に､合法を装い激しく強奪され続けている事を示している)

今は､貧困層が７人に１人ですが､間もなく５人に１人となります｡

日本の社会は目覚め自覚し､事実を正面から捉え考えない｢政治家｣など支持も投票もするな！
アホシンドもタカチの巫女も､愛國を装う親米売国に他ならないのだ！

よく考えて下さい｡

霊峰｢富士｣の冬登山は禁止され全ての登山道は閉鎖されている中で､害酷塵が強行し滑落し救助を求め深夜時間に収容されたが刑事責任を問い糺せ

人命救助を敢行した静岡県警の山岳救助隊は素晴らしいが｡
決して美談ではない｡

美談にしてはイケナイ｡

明白で明確な日本社会への｢大いなる迷惑行為｣でしかない｡

冬期閉鎖中の富士山へ登山を強行した側の者へ､
救難費用の全額を請求すると共に｢刑事事件｣として訴追し､
その罪を問う事は当然の事と思料するが｡

ナゼできない？
ナゼしない？

何よりも過信に依る､自然に対する冒涜であり､
失敗し救援を求め費用をかけて｢山岳救助隊｣を出動させ､
それは識らぬ存ぜぬでは話にならない｡

冬期は登山道を全て閉鎖(封鎖)し､
富士登山を禁止しているのだから､人は｢善意で守るモノ｣とするのは無理がある｡

出動する救助隊の生命の安全にも懸かる事案として､
明確に刑事上で厳しい罰則規定を講じ､民事請求も然るべきは当然で､
更に行政罰(入国禁止)をもと考えるが｡

これも外国人政策の一例であり､一貫性の一つとして捉え考える｡

引用開始→ 閉山中の富士山で2人滑落 外国籍とみられる3人が登山
(ＭＳＮ／テレビ朝日 2026/03/10)

閉山中の富士山で登山をしていた2人が滑落しました。
2人は警察に発見されて意識はあるということです。

9日午後3時ごろ、富士山新7合目付近で「2人が行方不明になった」などと
登山者の友人から警察に通報がありました。

警察によりますと、
登山をしていたのは外国籍の男女3人とみられ、
このうち男女2人が滑落したということです。

通報を受けて静岡県警の山岳遭難救助隊が救助に向かい、
午後10時40分ごろに3人を発見しました。
滑落した2人のけがの程度は分かっていませんが、意識はあるということです。

富士山は現在、
すべての登山道が閉鎖されています。←引用終わり

巨大都市の巨大ターミナル直近の幹線道路へ巨大な鋼鉄製タケノコが突如として地面を突き破り盛り上がって道路高架橋にぶつかる手前で停止した

春になれば､地中で過ごした様々な植物が大地を突き破り芽吹くのですが｡

珍事と言えば､これほどの珍事も見当たらず｡

筍が地面に頭を出すのも間もなくか・・・

イヤイヤ､地中からニュキニョキとパイプ(タンク)が顔を出し表れ！

大阪梅田では､地中に埋設した巨大パイプ(Π５ｍ✕Ｌ３０ｍ)が地圧や水圧に負けたのか､
地上へ押し出され高架道路へ衝突する僅か手前(人により１３ｍ～１８ｍと言われ)で収まったという珍事が・・・

今は､パイプ(実はタンク)に水を入れ､その重量で沈めたようで残りは１ｍ程だとも｡

元来は､集中豪雨などで排水が追いつかない事態に備え､
一時的な雨水を地下に貯める埋設タンクとして設計施工中のモノらしく｡

大阪だけではなく､
東京も地下に埋設され｢都市水害｣の被害から都市を守っている機能なのですが・・・

当然幹線路が地上も高架も通行止めで､
周辺道路は大変な渋滞で､普段は通過に１０秒も要しない交差点を抜けるのに全体で５分近くかかり､
そこへ無用な街頭電光パネル車が大音響を撒き散らすなど､真に喧噪に相応しい事になり・・・

早い話が｢梅田｣の地は｢埋めた｣地であり､
｢埋めた｣では直截すぎゆえ､少し小マシな言い方で｢梅田｣とした地｡

地下は｢水の都｣大阪の地を示すように｢淀川水系｣の水に浮かぶ大都市と言っても過言でなく｡

現場直近の公益事業の某社ビルは２棟とも船の原理を応用し｢水に浮かぶ｣設計で
四方に均衡を保つバランサーを配置す､大胆不敵な設計で既に３０年以上ナンらの支障もなく
民間公益事業を１日２４時間展開しています｡

大阪は｢水の都｣で､マチ全体が浮いているのです｡
だから人も負けずに堂々と浮いているのですよ！

(新聞記事の写真は､2026/03/12. 日本経済新聞 朝刊)

大阪は泉州｢泉大津｣の最底辺ヘタレゴミが､ナニをエッラそうに屁糞を垂れるか 汚マイのようなゴミは分別され粉砕されよ 信太のキツネも高いびきだろ

大阪は泉州の底辺コジキに過ぎぬ怒阿呆が､
喰うに困って拾われた｢ＮＨＫ｣を相手に大立ち回りで｢正義｣を主張し｡

それを社会のサァ～ィテェ～なクズドモが拍手喝采した事で､
何を血迷ったか舞い上がり､政治家を目指し国を変えると！

先に､オマィの汚ツムを変えんかぇ！　と､やじられ・・・

配下に集めた(集まった)のは､
土方で暮らす､日焼けしたダミ声の､安焼酎焼けしたクズドモだ｡

街頭演説で周りを囲むヤツラは､大方がこの手の安酒安焼酎焼けで､
警備の警察官や張り付け取材者(臨時雇用か)の方が多いという｡

｢お笑いは､そのマヌケな汚マイのツラだけにしとかんかぇ｣とやじる者があれば､
即座に酒焼けのあぶれた土方ドモが取り巻く騒ぎに｡

早い話が､タチバナの汚騒がせ汚笑い就職活動みたいな売名行為そのモノに過ぎず｡
傍迷惑以外のナンでもない連続だった｡

最大の債権者は､○✕因のヒゲオヤジか！？

そんな汚ジェジェ２億や３億踏み倒しても屁とも思わんゴミ野郎だろうが｡

オマィは､ズッと｢塀｣の中で暮らし過ごせば安全で健康でブタも治る｡
悪徳は治らんやろけどな｡

(ヨォ､知らんけど・・・)

引用開始→ 立花孝志氏が自己破産「負債12億円超」 NHK党は私的整理による弁済へ
(ZakⅡ 2026.3/12 08:00)

立花孝志氏

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏は11日夜、東京地方裁判所より自己破産の申立てに伴う破産手続開始決定を受けたことを自身の公式サイトで報告した。破産管財人には板橋喜彦弁護士が選任された。

「立花孝志　自己破産について」のタイトルで発表された報告によると、立花氏個人に対する債権届出は240人、総額は約12億4400万円に上るという。一方、個人の資産は約1500万円にとどまり、確定申告に伴う所得税の納税を考慮すると、現時点で債権者へ配当可能な財源はないとしている。今後は破産管財人による資産調査が進められ、わずかでも配当の可能性を探る方針だ。

政治団体「NHKから国民を守る党」は私的整理を提案
一方で、立花氏が代表を務める政治団体「NHKから国民を守る党」については、
破産ではなく私的整理による解決を目指す。党の債権者数は160人、総額は約2億3000万円。現在、党には約2300万円の現預金があると公表。

党は高額債権者との調整を行い、以下の和解案を155人の債権者に提示する。

・10万円以下の債権者： 満額を支払い予定

・10万〜100万円の債権者： 債権額の10％ ＋ 10万円を支払い

立花氏は「個人と党では配当額に大きな差が出るが、法律に則った結論である」として理解を求めている。

債権者の区分と今後の対応
今回の発表では、債権者が「個人」か「党」かを混同しているケースが多いことも指摘された。

・立花個人の債権者： 借用書の借主が立花氏本人である場合、および令和元年から令和5（2023）年3月までに旧NHK党（現みんなでつくる党）に貸し付けた者。

・党の債権者： 令和5年3月以降に新設された現「NHKから国民を守る党」に貸し付けた者。

対象者には1週間前後で、東京地裁（個人の場合）または党（党の場合）から通知が郵送される予定だ。

「NHKとの戦いは終わらない」と強調
多額の負債を抱え、自己破産という局面を迎えた立花氏だが、政治活動への意欲は衰えていない。
「最後に」と記した文面では、「改めまして、この度は大変なご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます」と陳謝。「 しかし、まだまだNHKとの戦いは終わりを迎えたわけではございません。 立花孝志をはじめ党関係者は、NHKのスクランブル化実現のために出来る限りの活動を続けてまいります」と強調し、支持者へ引き続きの支援を呼びかけて締めくくった。
（zakⅡ編集部）

略歴・年表（生い立ち〜自己破産まで）

1. 生い立ちとNHK時代（1967年 - 2005年）
・1967年8月15日： 大阪府泉大津市に生まれる。幼少期に両親が離婚し、経済的に困窮した環境で育つ。
・1986年4月： 大阪府立信太高等学校を卒業後、NHKに入局。和歌山放送局に配属。
・1991年 - 2004年： 大阪放送局経理部、本部報道局スポーツ報道センター、編成局などで主に経理業務を担当。
・2005年4月： 週刊文春でNHKの不正経理を内部告発。
・2005年7月： 自身の不正経理を理由に懲戒処分を受け、NHKを依願退職。

2. 潜伏期と政治団体設立（2005年 - 2013年）
・2005年 - 2013年： フリージャーナリストを名乗る傍ら、パチプロとして生計を立てる。
・2012年9月： 「立花孝志ひとり放送局株式会社」を設立。YouTubeでの活動を本格化。
・2013年6月： 政治団体「NHK受信料不払い党」（のちのNHKから国民を守る党）を設立。

3. 地方議会・国政への進出（2015年 - 2019年）
・2015年4月： 千葉県船橋市議会議員選挙で初当選。
・2016年7月： 東京都知事選に立候補（落選）。政見放送での「NHKをぶっ壊す！」が話題となる。
・2017年11月： 東京都葛飾区議会議員選挙で当選。
・2019年7月： 第25回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し、当選。政党要件を満たし国政政党の党首となる。
・2019年10月： 参議院埼玉県選挙区補欠選挙への立候補に伴い、参議院議員を自動失職（落選）。

4. 訴訟、党名変更、そして混乱（2020年 - 2024年）
・2020年4月： 不正競争防止法違反および脅迫罪などで在宅起訴。
・2022年1月： 東京地裁にて懲役2年6か月・執行猶予4年の有罪判決。
・2023年3月： ガーシー参議院議員の除名問題を受け、党首を辞任。党名を「政治家女子48党」に変更。
・2023年4月： 新党首の大津綾香氏と対立。以降、党の代表権を巡る泥沼の争い（民事訴訟）へ発展。
・2024年11月： 兵庫県知事選挙に立候補。「2馬力選挙」として斎藤元彦氏を支援する異例の運動を展開するも落選。

5. 転落と法的窮地（2025年 - 2026年）
・2025年1月： 自身のSNSによる「犬笛」が原因で、反対活動をしていた男性が自殺したと報じられる。
・2025年3月： 財務省前での街頭演説中にナタで襲撃され負傷。
・2025年7月： 第27回参院選に立候補するも落選。政党要件の獲得にも失敗。
・2025年11月9日： 元兵庫県議への名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕される。
・2025年12月10日： 約5億円以上の負債を抱え、債務の私的整理を開始。反対が多い場合は自己破産に移行する意向を表明。
・2026年1月： 複数の名誉毀損訴訟で賠償命令（330万円など）を受ける。
・2026年3月11日：自身の公式サイトで、負債12億円超で自己破産を報告。←引用終わり

ア～ァ､タカチの巫女も､アホシンドと同じで｢カネを撒き｣惹きつけ大胆な｢政策能力｣があると､煽られアホウは熱烈にイミフな支持をするのでしょうかねぇ

市場はi一過性を歓迎するでしょうが､
日本の国って､ホントに政府そのものが､緊張感など皆無ですね｡

｢どうなの！？｣って､訊きたいワ｡

原油が停まって僅か10日ですよ､引き締め宣言で､
節約を求め促さないのか？

備蓄した石油エネルギーを放出し､
価格を調整するためＲＧ１㍑当たり１７０円でキャップを被せるって・・・！？

究極のバラ撒き政策で人気を保とうとするの？
ほぼ完全なデカイだけの口裂け｢ポピュリズム｣で､状況に合わせる目的を優先しコロコロ変える｡

その内に空気が変わり｢見よ､東条のハゲアタマ｣が世論で頭角を現せば､それへ靡き人気を博そうとするだろう｡
ホントに｢見よ､東条のハゲアタマ｣にも平気に戻り進むかも｡

しかし､この状況を見ると､日本は｢戦争｣され｢応戦｣なども､とてもじゃないけどデキマセンわ｡

何よりも｢無駄な消費をさせるな｣と言えばヨイじゃない！
価格は市場に委ねとけばヨイのですよ｡

バカバカしいねぇ！
いやハヤ､まぁナンともな事ですよね｡

やはり､肚が座らぬ処は､
｢タカチの巫女｣も｢アホシンド｣と同じで､国も背負わず､口先だけの口裂けだわ｡

ニポンは､ホントに､どこまで平和ボケしているのかと・・・

ニポンの世論は､後先もモノの善後も考えず､煽られるまま！？

アホシンドの煽りもそうでした､タカチの巫女へも同じ事で！

根猿ではなくコンサルタントとしてコンサルティング業務を受け指導するなら！アカウントに現れ示し得る結果が評価されると考え計画し問う事だ

以前の事ですが､
学生諸君から「コンサルティング」の役割について質問を受けましたので：

マーケティング･マネジメントのコンサルティングを担ってきた者として以下の言葉をお返ししました。

① コンサルティングの基本はメディカル･ドクター(医師)と同じ役割で、
　 違いは「ビジネスの健康」を相手にするか、「人の健康」を相手にするかが違います。

②「ビジネス」も「ヒト」も同じで、健康である事が何よりも必要条件で重要です。

③ 健康であれば「目標」に向かい取り組む事が可能です。
　＊健康を保つには「心が健康」「躰が健康」である事が大切です。
　 そのためには「良き友、善き仲間」に恵まれる事です。

④ 医師(メディカル･ドクター)は患者(病気を保つ人も、
　 健康な人も)の心身が均衡を保つよう、事前に予防したり、病からの回復治癒を図ります。

　 同様にビジネス･コンサルタントも、
　 クライアント(顧客)の事業経営が必要な均衡を保ち、次に飛躍できるように助言する必要があります。

⑤ ビジネス･コンサルタントは、
　 何よりもクライアントの事業が安定的に拡大し、
　 最適利益を得続けるための問題点を発見し、その処方を提案し協力する事により、
　 市場競争に勝ち「企業価値」を大きくするための戦略や戦術を助言する必要があります。
　＊これはメディカル･ドクターも同じで、対象が人かビジネスか異なるだけです。

⑥ いずれも「生きる歓び」を創造形成する事が主業務です。
　 ★各種コンサルタントを名乗る事業者は多数あります。

当初は「公認会計士」「税理士」「中小企業診断士」など、
国が認定する「士業」でした。

しかし現在は、
これらを始め、民間機関や団体が認定するモノを含め多数ありますが、
何よりも「コンサルティング」をするなら結果が「アカウント」され「会計」や「経理」は勿論、
企業業績としての「財務」に成果が反映されなければ、その助言や指導の意味はありません。

★ ＳＮＳ 上には、ニワカに職として(各種)コンサルタントだと
恥ずかしくもなく称する人を見かけます。

ナンでもできるというのは、実はナニもできない無能です。

また、ご自身が「喰う」ために、
結果的にはクライアントを収奪している事もあります。(山のように知っています)

行政(行政が公益団体に丸投げも含め)相手に期間限定の案件を受けても、
期間(予算)終了で成果は自己満足の都合の良い報告書だけです。(この手の事案ばかりです)
従って続きませんね。

★学生諸君が、
　 社会人としての第一歩でコンサルティング業務を目指すのは積極的に評価します。

目に見えるクライアントの競争相手を、
目に見える範囲で対処させる低次元のコンサルティングなどを、業務学習しても殆ど役立ちません。

世界で繰り広げられている現実の競争は、実は目に見えないのです。
例えば都市間競争ひとつ考えても、日本国内の何処の都市と競争なんていってみても、
現実の世界は国境を超えた熾烈な闘いを繰り広げているのです。その点をよく理解しておいて下さい。

★現実に各種コンサルタントを称する人の多くは、
実は「商品(製品･サービスも含め)」を、言葉巧みに販売しているに過ぎません。

仮に、それでも「導入者」の業績に、
どう反映されるのか、それにより得られる果実は「名目と実質」でどう変化するのか、
この点を明確にできないのが殆どです。

そのため各種コンサルタントの信用性は著しく低いと言えます。

いい加減な「口先コンサルタント」が、
自分の喰い扶持を維持するために繰り出す醜い提案など、
誰もがその奥底を見抜きますから、相手にもされず憐れなモノです。

★これらの観点で就業先を見極め、知見を磨かれる事を期待して止みません。

注目の石川県知事選挙は８日投開票で元金沢市長の山野之義氏に敗れ 基本は地元密着の人である事､モリキロォ～の番頭でない事が選択の条件だ

｢選ばれなかった｣という結果は結果で結果に過ぎず！

勝手な分析だと言われ､非難されようが､
｢なぜ､選ばれなかったか｣と言えば､単純明快で､
県内に棲まい地域のボスは要らないと考えた事でしょ｡

馳 浩知事には､真に残念な事でしょうが､
誇り高く質の高い際立つ社会文化を加賀や能登の地で知事にある人が､
東京都内に在住していた東京都民であった事が
｢建前｣の支持を｢本音｣での投票に結びつけられなかっただけですよ｡

そりゃぁ､新年の正月元日に襲いかかった｢能登大地震｣は､
馳 浩知事の希望など考慮せずでしょうけどねぇ｡

しかしながら現実に､
県民が寒気の路頭へ放り出され悲嘆に暮れ､一方で火災は周辺を焼き尽くし､
暮らしの術は破壊され尽くし､茫然自失の被災者となり｡

｢馳 浩知事は､被災地にいなかった｣は､自然に流布され心底に焼き付いた｡

別に裏切られたなどと思い考えているワケじゃないですが､
ナンとなくモヤっとした気分というか､心の有り様は深く沈殿したまま｡

そして現実には､残念な事に｢復興はモチロン､復旧さえ遅々として進まず｣停滞し｡

そこへ夏に｢集中豪雨｣が被害に追い打ちを掛け｡

能登に住まいされる人々は､心根が優しい・・・
しかし､同時に黙して冷たく眺めている｡

公に期待した事､官に求める事､
自身に課されたこと､自身が取り組むべきこと・・・

多くの皆さんが､この歳月の中で静かに自問し自答し｡
自らの判断で応えたに過ぎないのではないですか｡

東京都内の在住者が､自分たちの知事ってオカシイと考え・・・
その普通の意識や思考との｢齟齬｣を埋め得なかったのではないかと｡

｢馳 浩知事｣は何も悪くない｡

｢能登大地震｣は悲しいけれど仕方がない｡

｢復旧と再建､復興は自分たちの責任｣ではあるが､行政の支援は必要だ｡

でも､ナニか､どこかにモヤっとした何かが消えない｡

ナニよりも｢森を伐ろう｣｢森伐ろう｣｢モリキロォ～｣の波は大きく､
その嫌われチャンピオン｢森喜朗｣の大番頭たる忠実なポチでしかない｢馳 浩｣はイラナイだったか？

それを斟酌しないまま選挙戦は進んでいった｡
それだけです！ それだけでした！ ホントにねぇ｡

引用開始→ 自民、石川知事選でつまずき　高市首相現地入り、効果表れず
(時事通信 政治部 2026年03月10日 07時11分配信)

　８日投開票の石川知事選で、自民党と日本維新の会が推薦した現職の馳浩氏が敗北した。衆院選で自民を歴史的大勝に導いた高市早苗首相（自民総裁）が現地入りし、てこ入れを図ったものの、衆院選の勢いを知事選につなげられなかった。党内には今後の政権運営への影響を懸念する声も漏れている。

　今回の選挙は衆院選後初の知事選として注目された。自民は党四役や知名度の高い国会議員を相次いで投入。首相も２月２８日、米国とイスラエルによる対イラン攻撃の報告後にもかかわらず、金沢市で開かれた馳氏の集会に出席した。

　自民内には「応援に行って負けると良くない」（中堅）との慎重論もあったが、首相は東京を離れる決断をするほど力を入れた。しかし、結果は当選した新人の山野之義氏に大票田の金沢市で大きく水をあけられ敗北。首相は９日の党役員会で「残念な結果だ」と述べた。

　自民は沈静化に躍起だ。選挙戦が馳、山野両氏による事実上の保守分裂選だったことから、鈴木俊一幹事長は記者会見で、「与党対野党の構図で相手が勝ったわけではない」と強調。幹部の一人は「地域事情もある。影響はない」と語った。

　もっとも、首相が現地入りして敗北したのは少なからず痛手との受け止めは広がる。別の自民幹部は「やはり行くべきではなかった」と顔をしかめた。中道改革連合の小川淳也代表は９日、記者団に地域特有の事情はあると認めつつ、「首相の神通力が欠けたと判断していい」と指摘した。←引用終わり

外交交渉は問題や課題の解決に向け一致点を見い出す目的で取り組むが､相手を叩き潰す｢戦争｣を始めるアリバイ造りの通過儀礼で行う事が大半だ

イランへの言い掛かりは､ヤクザの言い掛かりと､ナンら変わることがない｡

トランプと彼を取り巻く稚拙な野郎ドモの自信に満ちた思惑は､
70％程度は想定する計画どおりに進むが､残りの30％を達成するには４倍～５倍以上の戦略に基づく戦術展開を必要とする｡

つまり､当初に予定し諒解した範囲の２倍以上の消耗戦へ引き込まれ前進もできず撤退も適わない事態に陥る｡
それはロシアが企図したウクライナ侵攻も亦同じであり､侵攻侵略された側の怒りや怨念は燃え上がり続けても消える事はない｡

それは､全く武器を持たなかった｢アフガニスタン｣へ､ブレジネフが率いるソ連邦(ロシア)が侵攻当初は圧倒したが､
結局は勝ちきれず｢泥沼化｣してしまい､這々の体で逃げ出し､辛うじて統一を保っていたアフガニスタンは崩壊し､
その後は周辺国も交えた激しいテロ戦争の応酬に陥り､今や世界を巻き込み救いようのない事態に至っている｡

イラン(ペルシャ)も､基本的には複数の民族で形成された殉教を怖れず厭わぬ｢イスラム(宗教)国家｣です｡
稚拙なトランプの一派が夢に描くような単純に自身の損得でモノ事を計る事はせず､｢モハメッドはどうするか｣が思考の軸なので｡

トランプのような単細胞には理解できない世界がイラン(ペルシャ)には拡がっているのだ｡

引用開始→ イラン、次期指導者選出で団結誇示　「モジタバに死を」と反発も
(時事通信 外信部 2026年03月09日 14時16分更新配信)

モジタバ・ハメネイ師の写真を掲げる市民＝２月１１日、イラン・テヘラン（ＥＰＡ時事）

　【イスタンブール時事】イランのメディアは９日、次期最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選ばれたことを受け、首都テヘランなど各地で市民が祝福する様子を大々的に伝えた。米イスラエルの攻撃下で、国民の団結を誇示する狙いとみられる。一方、反米強硬路線の継承に反発し、選出に不満を示す声も上がった。

　国営メディアによると、真夜中にもかかわらず市民は各都市で街頭に駆け付けた。死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師の肖像画やイラン国旗を掲げ、次期指導者の選出を歓迎。政府は９日午後に首都でモジタバ師へ忠誠を誓う大規模集会を開くと予告し、結束をアピールするため大勢を動員するとみられる。

　精鋭軍事組織「革命防衛隊」はモジタバ師選出後の声明で、同師を「全てを包み込む法学者で、政治・社会の課題に対する見識を備えた若き思想家」とたたえた。イラン国軍やペゼシュキアン大統領ら指導部も忠誠を誓い、著名なイスラム聖職者ら多数も祝辞を贈った。

　一方、ＡＦＰ通信によれば、イランの公用語ペルシャ語で「モジタバに死を」と叫ぶテヘラン在住の女性の声が入った動画がＳＮＳ上に投稿された。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「事態がこれから一層悪化する兆候だ」と懸念するテヘラン市民の声を伝えた。←引用終わり

引用開始→ イラン次期最高指導者にモジタバ師　ハメネイ師次男、反米強硬継承へ
(時事通信 外信部 2026年03月09日 09時05分配信)

殺害されたイラン最高指導者ハメネイ師の次男モジタバ師＝２０２４年１０月、テヘラン（最高指導者事務所提供）（ＡＦＰ時事）

　【イスタンブール時事】イランで最高指導者を選ぶ権限を持つ「専門家会議」（定数８８）は８日、米イスラエルの攻撃で殺害されたアリ・ハメネイ師の後継となる第３代最高指導者に次男モジタバ・ハメネイ師（５６）を選出した。イランのメディアが９日伝えた。

背景に福音派の支持　イラン攻撃「神の計画」―米軍・政府に影響力

　トランプ米大統領は次期指導者選びに自身の関与を要求し、ハメネイ師と同じく反米強硬派のモジタバ師選出は「受け入れられない」と反対していた。イスラエルも次期指導者は殺害対象と警告しており、米イスラエルが軍事行動を一層強める公算が大きい。

　モジタバ師は、生前のハメネイ師から権限の一部を委譲されたとされる最側近の一人。入隊経験がある精鋭軍事組織「革命防衛隊」との関係が緊密だ。米国は２０１９年、地域不安定化や国内の弾圧に関与しているとして制裁対象に指定した。

　モジタバ師は今後、国際社会との対立も辞さない反米強硬路線を継承し、国内では革命防衛隊の国政への影響力が強まるとみられる。革命防衛隊は選出後の声明で「新たな夜明けで、革命の新段階が始まる」とモジタバ師への支持を表明した。トランプ氏が求める無条件降伏を受け入れる可能性は極めて低い。←引用終わり

｢木挽町の仇討ち｣で大都市圏の都心部やターミナルやインナーシティ(商工住混在地域)について小さな変化を試みつつ､その暮らしと町の維持を考える

ＪＲ東日本は現在の料金体系では､鉄道の基盤を維持できないとの理由で大幅に改訂すると言い｡

日本の大都市圏は､
　①都心があり､
　　②ターミナルを整え､
　　　③商工住地を抱え､
　　　　④住の郊外化を成し､
　　　　　⑤外周に郊外連接点を設け､
　　　　　　⑥外周域を更に拡げ､
　　　　　　　⑦圏域内の都市化に向け農地を棄て
　　　　　　　　⑧インフラを高め､
その後､経年と共に､結果として
　　　　　　　　　⑨維持に困窮苦悩し､遂に限界を迎え破綻の縁へ｡

大都市圏は膨張し続け､大都市も限りなく変化する｡
大都市内の小単位に過ぎない③のインナーシティとしての商工住混在地も小さな変化が必要です｡

東銀座は木挽町での雑談から：

いずれの国の､どのような社会体制下でも､
商業地dえあろうが住宅地であろうが､
排他的に占有使用するには､
その土地の費用を支払える者である事が必要条件です｡

保有者とか借用者を問わず､
その｢土地値｣を支払える事が何よりも必須条件なのは言うまでもない事で｡

東銀座は木挽町のお仲間との雑談で､
改めて確認した絶対の真実なのでして｡

｢ホントにあったのかねぇ！？｣
｢あるワケねぇだろぉ！｣
｢ココぃらは､職人の町だからョ｣
｢狭めぇトコで長げぇの抜くのはヤッケェだろ｣
などと､木挽町に今も住むヒトたちとの雑談に・・・

なぜだか｢木挽町｣って､どことなく庶民的には響きがヨイのか｡

隣は｢尾張町｣なのですが｡

今は歌舞伎座が､華やかなイメージですが｡

江戸の昔は､職人相手の｢芝居小屋｣も建ち並んでいたそうで・・・

マッ､今なら映画館っていうかシネマっていうか｡

浜町も人形町も､まぁ似たようなモノさネ｡

いつの間にか､銀座の名をとり｢裏銀座｣と呼ぶワケにもいかねぇんで､体裁つけて｢東銀座｣だなんてサ・・・

｢最初に出会ってから､
もぉ､30年くらいになるのかねぇ！？｣

｢オッカネェのが西から来た！｣と身構えたヨネ｡

｢あぁ､身構えたネェ・・・｣

｢よぉ～く､話を聞き､考えりゃぁ､このヒトの言うとおりサ｣

｢でぇ､オイラは乗ったネ｡話に乗りましたネ｣

｢見窄らしいままだったからネ｣

｢尾張町の側は､ドンドン煌びやかなんだヨ､オカシイじゃないか｣

｢あん時も､仇討ちサ｡そぉだろ｣

神保町の主｢朋ちゃん｣が､いると神田の話でもっと掻き回し盛り上がっただろうにと｡

イヤ､まぁ､ナンと言いますか､言いましょうか､

｢東銀座｣は｢木挽町｣です｡

(使用の写真は､Amazonなど､WEB上での公開案内資料からの転載です)

ＪＰＸは｢ニデック｣を上場廃止すべきワンマン経営者が種を撒き招いた経営数値の改竄で自由競争を著しく阻害し市場の信頼を毀損させた重大事件だ

｢コラコラコラム｣を執筆する面々は､
永守重信氏の｢ニデック｣こと｢日本電産｣と､ナンらの関係も持たずありません｡
しかしながら､周囲には永守氏が創業した時を始め､竹馬の頃から識る人があり､
その人が常々発する言葉(人物評)を聞き育った分別ある知人がいます｡
その知人の周囲には｢日本電産｣の頃から従事する人があり､その人が何気なくフト漏らす愚痴やらナニやらを､
時にオモシロおかしく伝え聞くワケで､永守氏の｢人を人とみない｣姿勢に驚愕が度々ありました｡

異常なまでに｢肥大化｣を指向する経営姿勢｡
その手段は人助けを装う｢Ｍ＆Ａ｣に依る踏み付け支配と強奪にしか見えず｡
日本電産が資本投資する途上国への進出でも､有無を言わさぬ姿勢で｢投資｣してやる｢雇用｣してやる｡
有利な｢賃金｣を支払うことで｢豊かに｣してやる｡だから｢政治｣はつべこべ｢文句｣を言うな！

この姿勢を貫いていた｡
シッカリ､その場を見た際に｢(他)弱者の足下｣を見て付け込み踏み付ける｢現代植民地主義｣を見た｡
それを件の知人らに伝えると､答えは｢そうでしょうね！｣だけだった｡

その後､名門の京都商業を抱えながら経営に苦しむ｢学校法人京都学園｣を買収した｡
そして経営赤字の主要因とされた｢京都学園大学｣の名を｢京都先端科学大学｣へ名称変更し､
ナニよりもナニよりも学校法人の名称を｢京都学園｣から｢永守学園｣へ変更し､名実ともに自身のモノと発表した｡

その時に､京都の教育関係者は驚きの声を上げ・・・
ワンマン｢永守重信＝成り上がり者の名誉欲｣の図式ができあがり､
口さがない京都人は､静かに冷ややかに｢まぁ､ごたいそうな事ですやろ｣と言い合い｡
より一層の｢距離｣を置いた｡

永守重信を支える柱は､
規模であり､カネであり､名誉でアリ､やがて迷余に堕ちる道を助言者もなく突き進む事だと噂で持ちきりだった｡
適切な友を持たぬ唯我独尊の自信過剰な人物が陥る備えるべき能力を保たぬ限界の孤独だろう｡
世間のウワサどおりの展開と結果になったと考えています｡

引用開始→ 【ニデックは何をした?】「売上げが足りないと、翌期の売上を先食いして計上するために…」元幹部が〈会計不正〉の手口を語っていた
(ＭＳＮ／文春オンライン 2026/03/07. 井上 久男)

3月3日、ニデックの会計不正を調査する第三者委員会が報告書を公表し、驚愕の実態が明るみに出た。減損損失は最大2500億円にのぼる可能性があるという。「文藝春秋」2026年1月号では、ニデックの関係者が語った 会計不正の手口 を、ジャーナリストの井上久男氏が伝えていた。その一部を紹介します。

【画像】「君の怠慢たる人間性が主因」「恥を知るべきだ！」などと経営幹部にメールしていた永守氏

◆◆◆

　まず、一連の不適切会計問題について振り返っておこう。ニデックは6月18日、イタリアの子会社で関税不払い事案があったことを契機に、類似案件がないか社内調査を行うと発表。これを受けて9月3日、子会社ニデックテクノモータにおいて、中国で仕入れ先からの値引きに当たる「購買一時金」が日本円で約2億円、不適切に処理されていた可能性があったと発表した。

　さらに調べたところ、前述したような経営陣の関与が疑われる減損処理問題が発覚した。ニデックでは監査委員会による社内調査では限界があると判断し、独立した第三者委員会による調査に入った。

「企業風土の改革が必要」
　11月14日の記者会見で、岸田社長は不適切会計が行われてきた原因や背景などについて、こう説明した。

「企業風土、組織風土の改革が必要。短期的な収益を重視し過ぎるきらいがあった。そこから改めないと会社は良くならないという問題意識を持っている」

　また岸田社長は、永守氏が重視してきた三原則の「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」に加えて、「『必ず正しくやる』を付加していく」とも述べた。こうした岸田氏の発言から、創業者の経営方針に何らかの問題があったとの認識を持っていると読み取れるだろう。

　ここ数年、ニデックでは今回問題となった不適切会計以外にも、不正と見られても仕方ないような会計処理問題が相次いでいる。その内容を見ていくと、企業風土やそれに起因する誤った組織ガバナンスが要因の一つだと窺われる。

　たとえば、23年6月2日、ニデックは22年10月の取締役会で決めた中間配当金が、会社法などにより定められた分配可能額を超えており、同年9月から23年3月までに実施した自己株取得も分配可能額を超えていたと発表した。

　かつて三洋電機が、子会社の減損処理を不正に行うことで利益を多く見せかけ、本来であればできない配当を実施したとして金融庁は、08年1月、同社に対して課徴金の行政罰を下した。配当に関する不正、不適切な対応は決して小さな問題ではないのだ。

　ニデック本社は「当社の会計監査人であるPwC京都監査法人も分配可能額の超過を、見落としにより、指摘できていなかった」とあたかも監査法人のミスであるかのように発表した。しかし、配当は取締役会の決議を経て行われるもので、故意ではなくとも会社の資産を不適切に流出させた一義的責任は取締役会にある。また、分配可能額は監査対象ではない。

　不適切配当については外部調査委員会も設立され、報告書では「経理部で退職などによる担当者の交代が頻繁に起こっていた」ことなどが原因で、チェック体制が不十分だったことが指摘されている。

　たしかに、ニデックでは22年以降、社員が大量に退職していることが報じられている。筆者も同社関係者から「暗に土日出勤を求められる社風を嫌って辞める社員がいるし、採用内定者の辞退も増えている」と聞いたことがある。

　ある元役員は、ニデックの社内風土についてこう語る。

「私は他社からの転職組ですが、ニデックでは休み明けの月曜の朝に、幹部社員が疲れて見えるのが不思議でした。ある幹部に理由を聞くと、『土日は顧客からの連絡がないので、仕事がはかどるため、深夜まで仕事をしている』と答えたので、驚きました」

翌期の売上を先食い計上
　また、ニデックは24年5月24日、同年3月期決算と23年3月期決算で売上高や利益を過大計上していたと発表している。23年3月期では売上高で約128億円、営業利益で約101億円を過大計上していたのだ。原因は事務処理のミスによるものだが、投資家が判断材料とする重要な数字を大きく間違えること自体、単なるミスでは済まされないだろう。

　21年頃、筆者は元中堅幹部からこんな話を聞いたことがある。

「ニデックでは決算間近に売上が足りないと、翌期の売上を先食いして計上するために『赤伝票』を発行し、翌期に入ると、その売上を元に戻す『青伝票』を発行していたことがある」

　それが事実だとすれば、明らかに粉飾決算だ。ニデック広報にこの点を確認すると、「第三者委員会による調査事項となりますため、回答は控えさせていただきます」との返答だった。

※約6800字の全文では、会計不正の背景を掘り下げています。全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されています（井上久夫「 ニデック永守代表の落日 」）←引用終わり。
（井上 久男／文藝春秋 2026年1月号）

例年になく厳しかった｢冬｣も去り､世間では卒業式が真っ盛り､やはり｢春は遠からず｣のようですが､春への明け渡しまでは少々時間をと｢冬｣は居直り

３月５日の｢啓蟄｣も過ぎ､春は本番へ向け脚を早め｡

その前に厳しかったこの冬の名残が､まだまだと開き直り居座ろうと・・・

春への期待から｢三寒四温｣と言いますが､
一概に｢三寒四温｣はなく､

先ずは､｢六寒一温｣で兆しが変わり､
次には､｢五寒二温｣へ移り､
そして､｢四寒三温｣を経て､
ついに､｢三寒四温｣となり､
やがて､｢二寒五温｣に包まれ､
ようやく｢一寒六温｣を識る事に､
それは｢初夏｣の訪れとも人は言い・・・

この冬は､日本も北米も､極めて厳しい冬でした｡

６日の天気図

７日の天気図

８日の天気図

９日の天気図

長期予報の精度は低く相手にできずダメだが､参考事例として見聞きするに止めておけば｡
然程の腹立ちもなく､アハハ～と笑い飛ばせる程度じゃなかろうかと｡

気象庁は､気象予報士を動員し､これから迎える｢夏｣の暑さは厳しく猛烈と予告し､非難に備えその予防線を張る事を忘れず｡

口先のトランプ 自慢は口裂けで言葉は激しく｢壮絶な怒り｣も破壊は勇ましくも､当地については中身もなく常に｢ＴＡＣＯ｣だと周囲をソワソワさせるだけだ

大規模攻撃は､終わりなき追い込まれへの始まりか！？

稚拙な思考能力しか持たない者が､
イラン(ペルシャ)を甘く見て楽観してはイケナイ！

トランプは､歴史戦や宗教また民族の価値観､何よりも宗教の価値観戦で戦争に勝ち統治も成功させた経験がない｡

基本的にトランプは｢時間｣に制約される戦いを背負っているが､
イラン(ペルシャ)は一向に動じない｡

時間の捉え方が根源で異なるため､同じ土俵で戦おうとするが､
イラン(ペルシャ)は同じ土俵には上がらない｡
また､稚拙な米国流の価値観を受け入れず､軸にもしない｡
一時的に勝ちを拾っても､半世紀もすれば必ず引っ繰り返される｡

ナンら近代的兵器を持たないアフガニスタンを甘く見たブレジネフのソビエト連邦は､
アフガンへ侵攻し最初の２年程は圧勝したが､
その後は苦しめられ国内経済は疲弊し､１０年をして撤退させられた｡

米国は､９１１の同時テロを受け､
メンツを賭けてアフガンの制圧を目指したが､結局は追われ敗退し後押しした政権は潰れ敗残した｡

イラク戦争も基本的には勝利しても統治できず敗退させられた｡
辛うじて､米国の威信を守っているのは価値観を共有できる｢イスラエル｣だけだ｡

ソ連というかロシアは､
傘下に従え武力制圧を試みたものの結果は｢アゼルバイジャン｣から手を退いた｡

トランプは､呆気の阿呆で老成パラノイアのピエロに過ぎない｡

後ろの正面にから稚拙で呆気の馬鹿ヅラの｢バンスでザンス｣の無知そのものに操られ､ヒステリーの道化を忠実に演じている｡

冷静な司令官たちは､勝ち目のない長期戦を想定し､
かなりの苦戦を進言しても､トランプらの博打的な４週間で決着を付けるという幻想的大規模攻撃を命令され､
従っているだけで､春を前に兵員の損傷が激しくなり､
秋の中間選挙で見通しが悪化すると名誉ある和平案を模索する事になる｡

歴史を正確に捉える能力を持たぬ側は､
歴史戦や時間軸戦の思考能力を欠くため､決定的な勝利を得ぬまま撤退する事になろう｡

引用開始→ トランプ米大統領「大規模攻撃、間もなく」　対イラン作戦の長期化示唆―米兵死者６人に
(時事通信 外信部 2026年03月03日 15時49分配信)

２日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ロイター時事）

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２日のＣＮＮテレビのインタビューで、対イラン攻撃に関し「本格的な攻撃を始めていない。大規模なものが間もなく来る」と語った。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長も同日の記者会見で、中東に部隊を追加派遣すると明言した。

　トランプ氏はまた、ホワイトハウスでの演説で「（イラン攻撃は）どれだけ時間がかかろうと、（目標達成に）必要なことは必ず成し遂げる」と述べ、継続を表明した。「当初は（戦闘の期間を）４、５週間と見込んでいた。われわれにはそれよりはるかに長く続ける能力がある」と長期化を示唆した。

　米イスラエル両国とイランは激しい戦闘を続け、中東情勢は悪化の一途をたどっている。米軍は２日、対イラン軍事作戦の米兵の死者が２人増え、６人になったと発表した。

　トランプ氏は演説で、今回の攻撃を「邪悪な政権がもたらす耐え難い脅威を排除するための最後で最良の機会だった」と説明。イランの核・ミサイル関連施設や海軍の破壊が「われわれの目標だ」とも明らかにした。米中央軍は３日、ＳＮＳで、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の指揮所のほか、同国の防空施設、ミサイル発射施設などを破壊したと指摘。「イランの切迫した脅威に対し断固たる行動を取り続ける」と表明した。

　イスラエルのネタニヤフ首相も米ＦＯＸニュースの番組で、イランが地下施設などを新設していたとし、数カ月以内にミサイルや核開発を抑えられない事態になると主張。「今行動しなければ、将来的に対処できなくなる」と攻撃を正当化した。

　一方、イランで外交や国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は２日、「われわれは長期戦に備えている」と強調し、徹底抗戦の構えを示した。イランで人権擁護に取り組む団体は２日、攻撃が始まった２月２８日以降に死亡した民間人は７４２人と発表。うち１７６人が１８歳未満だという。←引用終わり

アハハァ～！
それが戦争かも知れませんねぇ｡

一斉に攻撃し､同一地点にいる限り､同じ運命を辿るのは当たり前の事で｡

どれほど､高性能爆弾を開発しても､
期待する対象だと言って｢無傷で残す事｣など､戦争ですからね､あり得ないでしょうからねぇ｡

とはいえ､実はホクソ笑んでいるのじゃないですか・・・！？
ベネズエラで事前演習してみてですね､
ほぼ１００％の見事な成功で自信を深め､今回の本番ですから｡

もっともな大本番っていうのは､
あまりウクライナの手足を縛らず､
自由な戦いを保障すべきと考えますが､
雪解けの頃まで温めるのですますかねぇ｡

(写真は､2026/03/04. 20.40 時点での讀賣新聞 オンライン）

イランは石油を戦略的に禁輸できず｢ホルムズ海峡｣の封鎖を国際的に宣言する賭に 元来､不正常で独善的な思考回路の宗教国家ならではの行為

日本は､実に難しい立ち位置へ､
追い込まれてしまいましたねぇ｡

老成パラノイアで癇癪王の｢怒鳴る怒･トランプ｣は､
単純に勝ち誇っているが､一方の相棒イスラエルを率いるネタニヤフは､実に慎重な態度を崩さず｡

イランの飼い犬を公言して憚らないレバノンのヒズボラは､
公然とイスラエル攻撃に出ている｡

大きな事はできないだろうが､イスラエルの犠牲を大きくすれば､ネタニヤフは行き詰まると判断しての攻勢だろう｡
イエメンのフーシ派は､サウジへの攻撃に踏み切るか｡

あるいはオマーンを狙うか？
｢イランの持つ軍事力を如何に短期間で消耗させられるか｣に焦点が移る｡

日本の外航船３社は､いずれもオマーン､カタール､ＵＡＥ､クゥエート､などペルシャ湾との定期便を一時停止した(イノチあってのモノダネですから)｡

日本は消費する原油の９０％を､
ホルムズ海峡を越え輸送しているワケで｡

おそらく原油備蓄は最大でも２５０日(一般的には１８０日)だろうから､先を見据えて｢消費量｣を政令で絞らせないと保たない可能性すら秘めている｡
(政府は涼しい顔をしているが､気分的にはオロオロだろう)

米国は､作戦期間は４週間としているが｡

ニポンの酷眠は､相変わらず能天気で､原油の枯渇を心配しない｡
日本の原油が消えかけたのも､凡そ４７年前に起きた､今に至るイランでのホメイニ革命だ｡
あの時は､楽観した事で本当にパニックになったではないか？
忘れたのか！？

トランプに泣きつくのか？
ロシア産をトランプに気兼ねしながら買うのか？
中東の原油は中国との争奪戦になるだろう｡
｢石油の一滴は､血の一滴｣へ戻ろうとしている｡

全く､トランプは本当に傍迷惑なだけの老成パラノイアだ｡

中国の暗躍以前に､米国のトランプに無警戒だった高市の政策は吹き飛ぶ可能性も否定できない｡

タチミンらが復活すると痴情最大の悲劇が待ち受けるゾ！

引用開始→ マクロスコープ：ホルムズ危機、物価と成長直撃の懸念　日本の弱点露呈再び
(REUTERS 杉山健太郎 2026年3月2日 午後 2:58 GMT+9)

ホルムズ海峡とイランを示す地図。2025年6月撮影。/Dado Ruvic

［東京　２日　ロイター］
- 米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東情勢が緊迫している。原油価格の上昇を通じ、日本経済に逆風となる可能性が出てきた。金融市場では、短期で収束すれば影響は限定的との見方も多いが、エネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、実質所得を削る構図は避けがたい。海運の混乱が長期化すれば、国内の生産活動が制約されるリスクもある。

原油輸出の要衝ホルムズ海峡の動向は、最大の不確実要因だ。
関係者によると、複数のタンカー運航会社や石油大手、商社がホルムズ海峡経由の原油、燃料、液化天然ガスの輸送を停止したとされる。運航停滞が長引けば、日本への原油供給にも直接的に影響が及ぶおそれがある。

政府関係者は「当面は状況を注視するしかない」と語る。
「仮に数週間で戦闘が終わっても、インフラが損傷していれば輸出入がすぐに正常化するとは限らない。日本への影響はタンカーの運行が滞るかどうかが大きい。世界全体の需給の中で他の供給がどこまで補えるかだ」と指摘する。

日本は原油の約９割を中東に依存しており、その大半がホルムズ海峡を通過するだけに、同海域の混乱は日本経済にとって構造的な弱点を突くかたちとなる。

アモーヴァ・アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストによれば、イランの軍事行動は米軍などによって一定程度抑え込まれ、サウジアラビアやＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の産油施設の被害は軽微にとどまるとの見方が、現在の市場のメーンシナリオだという。ホルムズ海峡付近で滞留する船舶も数週間で正常化するとの想定で、この場合は「一時的に石油価格が上昇しても、長期的に日本を含む世界経済への影響は大きくない」とみる。

一方、イランの報復が想定以上に強力かつ持続的となり、湾岸諸国の石油生産や輸出に３カ月以上の支障が出る場合は様相が変わる。神山氏は、日本やアジアなど湾岸産油国への依存度が高い地域にとって「問題は価格ではなく油量だ」と指摘。原油が数カ月以上届かない事態となれば、日本で８カ月分程度あるとされる備蓄が減り、電力供給が制約される可能性もあるという。価格高騰にとどまらず、生産活動そのものが制約を受けるリスクが浮上する。

原油価格の上昇は、輸入物価の上昇を通じて消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは「家計の実質所得を低下させ、個人消費を悪化させることから、経済にスタグフレーション的な影響をもたらす可能性がある」と指摘する。

＜為替・金融政策にも影響＞
為替面でも影響は無視できない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、原油価格が２０２６年に平均約６７ドルから約９０ドルへ３０％超上昇した場合、輸入金額全体を約５．４兆円押し上げると試算する。１００ドル超で約７．８兆円、１３０ドル超では約１４．９兆円の押し上げとなる。１００ドル以上が定着すれば、ドル／円相場見通しの上方修正が必要になる可能性もあるという。

事態が長期化した場合の金融政策への影響も小さくない。
エネルギー起因のコストプッシュ型インフレは、政府が目指している需要主導型とは性質が異なるためだ。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは「コストプッシュを通じた需要減退圧力を招く点や、経済情勢の不透明感が増す点で日銀の利上げには逆風となる可能性が高い」と話す。
原油価格を巡っては、価格の振れだけでなく、物流や供給網の復旧状況まで視野に入れなければ全体像は見えてこない。中東の緊張は、今も昔も日本経済の足元を揺さぶる構造要因であり続けている。←引用終わり
（杉山健太郎　編集：橋本浩）

知ったバカぶりは､相変わらず｢能天気｣で､
日本がサウジアラビアから輸入する原油の何割かは､パイプラインでオマーンへ油送され､
インド洋から直接運べるから心配はないと､見てきたような知ったバカぶりを吹いている｡

日本が消費する石油の９０％はペルシャ湾岸の各国からの輸入で､サウジだけではない｡
サウジからの輸入も湾岸からの積み出しが大半で､他にイラク､クェート､ＵＡＥ､カタール､オマーンなど､各国同様に多様だ｡
ゆえに､国際市況に大きく左右される｡
それへの身構えを怠ると難しい事になる｡

マチバの零細事業主が｢いま太閤｣と持ち上げられ､事業の組織化は勿論ながら社会との関係性も自己中で時々の気分が優先支配するのは経営と言わぬ

人は｢一人｣では生きられない｡

オモシロイ投稿を見ましたのでスクリーンショットし転載投稿を｡

この投稿の問いへ､
厳粛で厳然とした事実に対し｢謙虚｣であるか､はたまた｢傲慢｣であるかにより二分されると答えたく｡

概ね､
無手勝手流に伸し上がった成り上がり者には｢傲慢｣が多い｡

逆に､
人としての誠の途を教えられ学び功を成し得た者は｢謙虚｣です｡

成功者の二代目は､なぜか｢謙虚｣さを欠き｢傲慢｣が窺えます｡

永守氏は自身に｢學｣がなくても｢努力｣で補い途を拓き｢名｣を成し｡

その過程は荒ましく､その様々な過程で構築形成の｢人間観｣が全てかと｡

｢名｣を成す後も｢名｣と｢業｣に際限なく拘り､従業者には絶対の忠実を求め｡

固より｢業｣の名も｢日本｣に拘り､自らの｢永守｣と｢日本｣に拘り続け｡

世界に｢覇｣を唱え､その際｢日本電産＝永守／永守＝日本電産｣を押しつけ｡

所詮は､零細な町工場主の海図なき｢夢の亦夢｣でしかないが｡

｢張り子のトラ｣を大きく見せようと背伸びと威嚇を追い続け｡

他者の事業を買い叩く､他社の人財を釣り上げ買い叩くも､齟齬が昂じ喪い続け｡
(役に立たぬと､当たり続け､周囲の顰蹙を一手に買うも気にかけず)

心のビンボニンは夢を追い､ゼニカネで買収支配し収奪する｡

ある時､京都市南区と向日市の境目に本社ビルを建てた｡

それは誰がどう見ても｢永守の墓石｣にしか見えぬと噂になる｡

続いて隣接し薄く低いビルが建つと｢永守の霊標｣と噂された｡

｢永守はんトコは､エロォお元気やよって､たいそなコッテ・・・｣

｢いまは太閤ハンでもなぁ､いつまで続かはるやろか｣と世間は冷たく｡

同じく､京都市南区は十条に建つ｢京セラビル｣には怨嗟もなく｡

技術職人に､役に立たずカネにもならぬ｢哲学｣など｢學｣は不要と｡

一方で､稲盛氏は､人の心を説いた｡企業の存在理念を説いた｡

やがて賛同者は｢稲盛塾｣を各地に形成し､理念の共有化を進める事に｡

真に｢北風と太陽｣の例え話でもあろうかと・・・

取り組みの結果は､厳然と(いずれも)後から従いてくるのです｡

別に､
｢永守氏｣を貶めようとするワケではナイのでして｡

｢日本電産の永守重信｣という希有な伝記が編成されると､
それは､技術ビンボな日本の町工場を率いた零細事業者が､
艱難辛苦と戦い抜き克服し､超巨大企業に伸し上がったモノの､
人間観や哲学の無さで､やがて統合の役割を終え解体で終わる｡

４２５年後の｢珍奇な､いま太閤の物語｣でしかないかと｡

同様同種の日本人は､アチコチの町角にゴロゴロ居るのです余｡

特に､ホールセラー(卸売り)アパレルの事業創業者は大半が､

｢永守型｣で､乞食のようにゼニの匂いに吸い寄せられたものの､
従業者や協働者また協力者などには気にもかけず､
刹那的な｢吾が利益｣だけに走り続け､追い続け､異なれば激怒し､
事業の永続化など考えもしない浮游ゴミの類いではないかと見ています｡

思慮分別を欠く呆気の老成パラノイア｢怒鳴る怒･トランプ｣と､周りを固めるアホヅラの｢バンスでザンス｣は勝った勝ったと意気盛んだが歴史軸で考えろ

アレキサンドロス大王の東方遠征を紐解くまでもなく､
ユダヤ教＋キリスト教国家とイスラム教国家の､価値観や歴史観を巡る｢戦争｣ですから｡

根底の｢価値観｣という｢国家観｣の根底に宗教率と社会律が根強くありますから｡

ヤコブのユダヤ教(旧約聖書)も､
イエスのキリスト教(新約聖書)も､
マホメッドのイスラム教(新約聖書)は､
同門で骨肉相争い､相哀れむんともいえ､
言葉は悪いが実に｢アホくさい｣話で｡

米国のトランプ政権に屯する勢力は､
ペルシャ(イラン)何するモノぞと､実に意気盛んなご様子で｡

しかし､
相手にした彼らは｢歴史､歳月､時間｣と共に戦うでしょうから､
間違いなく想像も付かないドロ沼に陥りますよ｡

３０００年以上､
苦痛に耐えてきたナニも保たない側と､
たかだか３００年(実際には２５０年)の歴史観しかない側が､
時間軸や歴史軸を機にブツカリ合うと､
長い歴史の中では一時的な事態に過ぎなぬ勝ちや敗けを一概には論じられない｡

手短に世界へ重大な警告を！

怒鳴る怒･トランプの花札博奕 与太者イランにケチ付けと罵り挑発し続け､イランも面従腹背を貫き続けた事に立腹､遂に計算どうりの戦端を開き爆殺し

トランプは予定の行動を採っただけだが､
米国にとり現在のイランは､存在する事を赦すことなどできない相手だ｡

既に､イラン革命の過程でテヘランの米国大使館が襲撃占拠され､
パーレビ國王は追放され､大使館員は人質になり､
大きな侮辱を受け今も徹底対立する関係にあり､時の大統領はジミー･カーターだった｡

イランは､米国と対峙するには武力が要る｡

単なる武力では対峙できないため｢核兵器｣開発に乗り出した｡

秘密裡の核兵器の開発では､イスラエルも､北朝鮮も同じだが､
イスラエルには認めても､イランを認める事はできない｡

イランは､ロシアと手を組み､打倒｢米国｣を掲げ目指している｡
中国に擦り寄り､核兵器開発に全力を傾注するのを見過ごせない｡

米国にとり､イランのブッ潰しは､当たり前の前提だと考えるワケで｡

イスラエルは､米国そのものだ｡
まぁ､ドロ沼に陥るだろうが､トランプは全く分かっていない｡

引用開始→ 米・イスラエル両軍がイラン攻撃　首都テヘランで大規模爆発　米の直接攻撃は昨年6月以来
(産経新聞 2026/2/28 16:42 坂本 一之 塩原 永久)

【ワシントン＝坂本一之、塩原永久】米主要メディアは28日、米軍とイスラエル軍がイランへの攻撃を実施したと報じた。イランの首都テヘランで大規模な爆発があった。米軍によるイラン本土への直接攻撃は昨年6月の核関連施設への空爆以来。米軍は空母打撃群を中東海域に展開するなど攻撃準備を進めていた。

イスラエルのカッツ国防相は28日、イランに対する攻撃を実施したと明らかにし、イランからの報復に備えて非常事態宣言を発令すると発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米政府関係者の話として、米国も攻撃に参加し空爆を実施していると報じた。

トランプ米大統領は27日、イランとの核問題を巡る交渉の進捗（しんちょく）に「不満だ」と述べていた。前日の26日の高官協議でイランが米側の要求に歩み寄る姿勢をみせなかったとし、イランに対する軍事行動について、「しないで済めばよいが、時には必要だ」と強調した。

トランプ氏は「（イランが）誠意と良心をもって交渉するのであれば本当に素晴らしいが、彼らはそこまでいたっていない」と話した。

イラン側の交渉姿勢に「感心しない」と言及した上で、「イランは核兵器を保有してはならない」と改めて強調した。ただ今後の協議を見極める意向も示していた。

トランプ氏は昨年6月、イラン中部の核施設への攻撃を実施。今年1月にイランで反政府デモが拡大して死傷者が出ると、イランを攻撃する可能性を示唆。その後、イランの体制転換が望ましいと言及するなど強硬な姿勢を示した。←引用終わり

引用開始→ トランプ氏、イラン国民に決起促すビデオ声明「攻撃終了後、政府を掌握せよ」
(産経新聞 2026/2/28 17:30 塩原 永久)

トランプ米大統領＝2月24日、ワシントン（ゲッティ＝共同）

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は2月28日、
自身のSNSに投稿したビデオ声明で、軍事行動の目的について
「イランの体制という強硬で残忍な凶悪集団による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることにある」と述べた。

トランプ氏は声明で、イランが長年に渡って「米国に死を」と繰り返し表明してきたと指摘。

中東地域に駐留する米軍や、地域各国の人々に攻撃を加えてきたと非難した。

また、イランの軍部に対して戦闘行為に加担しないよう要請。
イランの国民に対しては、外出せず身の安全を確保するよう訴え、米軍などの攻撃終了後に「政府を掌握せよ。
それはあなた方のものだ。おそらく何世代にもわたって唯一の機会となるだろう」と述べて決起を促した。←引用終わり

＜＜追記　２０２６/０３/０１ 1500 JST＞＞

イランの最高宗教指導者ハメネイ師は､
米国とイスラエルの攻撃で爆殺された事が双方から発表された｡

まぁ、
イランの革命防衛隊が､どう出るかに注目したい｡

一分の地域では狂った冒険主義から内戦になるのではないか？

米国の基本戦略を軸に考えると､
現在のイランのt宗教政治体制を倒さない限り､
プーチンの一派が支配するロシアを解体する事ができないのだから､
宗教指導者が君臨し支配するイランの国家体制は解体し粉砕するべき対象に過ぎない｡

米国とイスラエルの同盟は､
イラン🇮🇷の狂った政権を実際に解体できるか？

中国は､どう出るか？

北朝鮮はおとなしく静かになるか？

日本国内の反政府勢力はどう出るべきか？