ＪＰＸは｢ニデック｣を上場廃止すべきワンマン経営者が種を撒き招いた経営数値の改竄で自由競争を著しく阻害し市場の信頼を毀損させた重大事件だ

｢コラコラコラム｣を執筆する面々は､
永守重信氏の｢ニデック｣こと｢日本電産｣と､ナンらの関係も持たずありません｡
しかしながら､周囲には永守氏が創業した時を始め､竹馬の頃から識る人があり､
その人が常々発する言葉(人物評)を聞き育った分別ある知人がいます｡
その知人の周囲には｢日本電産｣の頃から従事する人があり､その人が何気なくフト漏らす愚痴やらナニやらを､
時にオモシロおかしく伝え聞くワケで､永守氏の｢人を人とみない｣姿勢に驚愕が度々ありました｡

異常なまでに｢肥大化｣を指向する経営姿勢｡
その手段は人助けを装う｢Ｍ＆Ａ｣に依る踏み付け支配と強奪にしか見えず｡
日本電産が資本投資する途上国への進出でも､有無を言わさぬ姿勢で｢投資｣してやる｢雇用｣してやる｡
有利な｢賃金｣を支払うことで｢豊かに｣してやる｡だから｢政治｣はつべこべ｢文句｣を言うな！

この姿勢を貫いていた｡
シッカリ､その場を見た際に｢(他)弱者の足下｣を見て付け込み踏み付ける｢現代植民地主義｣を見た｡
それを件の知人らに伝えると､答えは｢そうでしょうね！｣だけだった｡

その後､名門の京都商業を抱えながら経営に苦しむ｢学校法人京都学園｣を買収した｡
そして経営赤字の主要因とされた｢京都学園大学｣の名を｢京都先端科学大学｣へ名称変更し､
ナニよりもナニよりも学校法人の名称を｢京都学園｣から｢永守学園｣へ変更し､名実ともに自身のモノと発表した｡

その時に､京都の教育関係者は驚きの声を上げ・・・
ワンマン｢永守重信＝成り上がり者の名誉欲｣の図式ができあがり､
口さがない京都人は､静かに冷ややかに｢まぁ､ごたいそうな事ですやろ｣と言い合い｡
より一層の｢距離｣を置いた｡

永守重信を支える柱は､
規模であり､カネであり､名誉でアリ､やがて迷余に堕ちる道を助言者もなく突き進む事だと噂で持ちきりだった｡
適切な友を持たぬ唯我独尊の自信過剰な人物が陥る備えるべき能力を保たぬ限界の孤独だろう｡
世間のウワサどおりの展開と結果になったと考えています｡

引用開始→ 【ニデックは何をした?】「売上げが足りないと、翌期の売上を先食いして計上するために…」元幹部が〈会計不正〉の手口を語っていた
(ＭＳＮ／文春オンライン 2026/03/07. 井上 久男)

3月3日、ニデックの会計不正を調査する第三者委員会が報告書を公表し、驚愕の実態が明るみに出た。減損損失は最大2500億円にのぼる可能性があるという。「文藝春秋」2026年1月号では、ニデックの関係者が語った 会計不正の手口 を、ジャーナリストの井上久男氏が伝えていた。その一部を紹介します。

【画像】「君の怠慢たる人間性が主因」「恥を知るべきだ！」などと経営幹部にメールしていた永守氏

◆◆◆

　まず、一連の不適切会計問題について振り返っておこう。ニデックは6月18日、イタリアの子会社で関税不払い事案があったことを契機に、類似案件がないか社内調査を行うと発表。これを受けて9月3日、子会社ニデックテクノモータにおいて、中国で仕入れ先からの値引きに当たる「購買一時金」が日本円で約2億円、不適切に処理されていた可能性があったと発表した。

　さらに調べたところ、前述したような経営陣の関与が疑われる減損処理問題が発覚した。ニデックでは監査委員会による社内調査では限界があると判断し、独立した第三者委員会による調査に入った。

「企業風土の改革が必要」
　11月14日の記者会見で、岸田社長は不適切会計が行われてきた原因や背景などについて、こう説明した。

「企業風土、組織風土の改革が必要。短期的な収益を重視し過ぎるきらいがあった。そこから改めないと会社は良くならないという問題意識を持っている」

　また岸田社長は、永守氏が重視してきた三原則の「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」に加えて、「『必ず正しくやる』を付加していく」とも述べた。こうした岸田氏の発言から、創業者の経営方針に何らかの問題があったとの認識を持っていると読み取れるだろう。

　ここ数年、ニデックでは今回問題となった不適切会計以外にも、不正と見られても仕方ないような会計処理問題が相次いでいる。その内容を見ていくと、企業風土やそれに起因する誤った組織ガバナンスが要因の一つだと窺われる。

　たとえば、23年6月2日、ニデックは22年10月の取締役会で決めた中間配当金が、会社法などにより定められた分配可能額を超えており、同年9月から23年3月までに実施した自己株取得も分配可能額を超えていたと発表した。

　かつて三洋電機が、子会社の減損処理を不正に行うことで利益を多く見せかけ、本来であればできない配当を実施したとして金融庁は、08年1月、同社に対して課徴金の行政罰を下した。配当に関する不正、不適切な対応は決して小さな問題ではないのだ。

　ニデック本社は「当社の会計監査人であるPwC京都監査法人も分配可能額の超過を、見落としにより、指摘できていなかった」とあたかも監査法人のミスであるかのように発表した。しかし、配当は取締役会の決議を経て行われるもので、故意ではなくとも会社の資産を不適切に流出させた一義的責任は取締役会にある。また、分配可能額は監査対象ではない。

　不適切配当については外部調査委員会も設立され、報告書では「経理部で退職などによる担当者の交代が頻繁に起こっていた」ことなどが原因で、チェック体制が不十分だったことが指摘されている。

　たしかに、ニデックでは22年以降、社員が大量に退職していることが報じられている。筆者も同社関係者から「暗に土日出勤を求められる社風を嫌って辞める社員がいるし、採用内定者の辞退も増えている」と聞いたことがある。

　ある元役員は、ニデックの社内風土についてこう語る。

「私は他社からの転職組ですが、ニデックでは休み明けの月曜の朝に、幹部社員が疲れて見えるのが不思議でした。ある幹部に理由を聞くと、『土日は顧客からの連絡がないので、仕事がはかどるため、深夜まで仕事をしている』と答えたので、驚きました」

翌期の売上を先食い計上
　また、ニデックは24年5月24日、同年3月期決算と23年3月期決算で売上高や利益を過大計上していたと発表している。23年3月期では売上高で約128億円、営業利益で約101億円を過大計上していたのだ。原因は事務処理のミスによるものだが、投資家が判断材料とする重要な数字を大きく間違えること自体、単なるミスでは済まされないだろう。

　21年頃、筆者は元中堅幹部からこんな話を聞いたことがある。

「ニデックでは決算間近に売上が足りないと、翌期の売上を先食いして計上するために『赤伝票』を発行し、翌期に入ると、その売上を元に戻す『青伝票』を発行していたことがある」

　それが事実だとすれば、明らかに粉飾決算だ。ニデック広報にこの点を確認すると、「第三者委員会による調査事項となりますため、回答は控えさせていただきます」との返答だった。

※約6800字の全文では、会計不正の背景を掘り下げています。全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されています（井上久夫「 ニデック永守代表の落日 」）←引用終わり。
（井上 久男／文藝春秋 2026年1月号）