愛國者を装う｢アホシンド｣とクチサケの｢タカチの巫女｣に煽られ｢親米売国｣を熱狂的に支持し､日本は米国にドンドン富を強奪されビンボから極貧へ堕ち

早稲田大学の橋本健二先生による｢問題提起｣部分を投稿します｡

笑い飛ばさず､真剣に且つ深刻に捉えて頂きたく提起します｡

引用開始→ ７人に１人が「アンダークラス」の深刻さ～日本が直面する危機の本質（早稲田大学教授・橋本健二）
(時事通信 2026年03月10日 11時00分)

政権は深刻な格差拡大を認識しているか
　衆議院選挙は、高市自民党の圧勝に終わった。
この結果は、今後の日本社会に何をもたらすのか。経済格差の観点から考えてみたい。

　選挙直前の２０２５年１２月、最新の『所得再分配調査報告書』が公表された。
日本の経済格差に関する、もっとも基本的な統計調査であり、
ほぼ３年に１回行われ、経済格差の大きさをジニ係数という統計量を使って測定している。

ジニ係数は、
格差が最大のときに１、格差が全くないときに０の値をとり、
通貨単位や貨幣価値の変化にかかわらず、経済格差の大きさを比較できるものである
（以下の記述では、小数点第４位を四捨五入して示す）。

　これによると、賃金や事業収入などの合計である当初所得のジニ係数は、
１９６２年に調査が始まって以来最大の０.５８６となった。

格差拡大は４０年以上にもわたって続いており、
１９８０年の０.３４９と比べると実に０.２３７もの上昇であり、
２０１６年にジニ係数が微減したことから格差拡大は一段落したかとも思われたが、
その後は２０２０年、２０２３年と２回連続で大幅に上昇し、
依然として収束していないことが明らかとなった。←引用終わり

重要な核心は､

① 長期にわたる｢賃金抑制政策｣を強いてきたこと｡

② とりわけ2008年のリーマンショックで金融に対する考えが変わったこと｡

③ 非正規雇用が一気に日の目を見て､堂々と賃金抑制へ正規労働の切り捨てを｡

④ ＪＰＸへの上場先で安定的な伸び代を保つ先へ外資ファンドの投資が増大した｡

⑤ 事業者は市場変動に合わせ賃金抑制で｢内部留保｣を増強した｡

⑥ ファンドは､内部留保に目を付け､株式配当の増額を求め､拒否されると経営陣の退任要求を強めた｡

⑦ いよいよ､為替変動､市場変動､予見不能事態への対応に賃金抑制(非正規労働の増大化)で内部留保は高止まりへ｡

⑧ 決定的な非正規労働市場の拡大増強と､外国人労働力の単純労働分野への大幅依存｡

⑨ 言葉は悪いが､現在の日本は外国の悪徳ファンドによる労働収奪植民地市場として2011年以降は顕著に成り下がっている｡
(アベノミクス以降は急速に資本植民地として支配される傾向を強めた)

⑩ 経団連と連合は自民党を媒介に､建前でも本音でもグルとして機能し､低賃金国家として売国を完成させた｡
(生産性もドイツと変わらない伸びを示しても､一人当たりＧＤＰは韓国､台湾に抜かれた)

これらの事実を真剣に捉え､自身のモノやコトとして考え覚醒しない限り､明日の幸せはない｡
(日本の貴重な労働資源が､無自覚をヨイ事に､合法を装い激しく強奪され続けている事を示している)

今は､貧困層が７人に１人ですが､間もなく５人に１人となります｡

日本の社会は目覚め自覚し､事実を正面から捉え考えない｢政治家｣など支持も投票もするな！
アホシンドもタカチの巫女も､愛國を装う親米売国に他ならないのだ！

よく考えて下さい｡