｢声は教養 言葉は知性｣そのものですが､怒鳴る怒･トランプの演説は思いつきを感情的連続主張に過ぎずテーマに対し具体的な提議もなく終わる

｢声は教養 言葉は知性｣と言われるが！？

怒鳴る怒･トランプが､喚き散らす演説には
｢声が伝える人としての教養も､
一国を統治指導する人としての知性｣を感じる事などない｡

トランプが備えるのは､傲岸､傲慢で無知な思考が生み出す無教養な無自覚だ｡
それは途轍もない無責任を生じさせる｡

あの非論理的な言い掛かりに端を発する馬鹿馬鹿しいズタボロの与太話に､
世界が掻き回され振り回されているのが悔しく惜しい｡

そのトランプが､Ｊの娘婿のクシュナーもあり､イスラエルへ肩入れし､
ネタニヤフに尻を掻かれ抱き込まれ利用され､突然に始めたのが｢対イラン戦争｣だ｡

世界は､この馬鹿馬鹿しいデキゴトに巻き込まれ避けられず付き合わされ､
大変な迷惑を被っている｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ トランプ氏、攻撃の激化予告「今後２～３週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」…戦闘終結に向け警告
(讀賣新聞 2026/04/02 12:00 池田慶太)

　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１日夜（日本時間２日午前）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、対イラン軍事作戦について「主要な戦略目標が間もなく達成される」と述べた。「圧倒的な勝利」を主張しつつ、戦闘終結に向けたイランとの協議で合意が成立しなければ、「極めて激しい打撃を与える」と警告した。戦闘終結の時期は明示しなかった。

　トランプ氏は演説で、「我々はイランを打ち負かし、完全に壊滅させた。彼らは軍事的に、経済的に、あらゆる面で壊滅状態にある」と成果を強調した。

　軍事目標については「極めて単純かつ明確だ」とし、▽イランの海軍の壊滅▽空軍とミサイル計画に前例のない打撃を与えること▽軍事産業基盤を壊滅させること――を挙げた。これらの目標は達成されているとの認識を示し、「この仕事をやり遂げるつもりだ。短期間に終わらせる。あと少しだ」と強調した。

トランプ米大統領の演説のポイント
　トランプ氏は、「今後２～３週間のうちに、イランを石器時代へと逆戻りさせるつもりだ」と述べ、攻撃の激化を予告した。一方、イランの新指導部との間で「協議が続いている」と強調。「新しいグループは過激さが薄れ、はるかに理性的だ」と指摘し、戦闘終結の合意を目指す意向を改めて示した。「我々の軍事力は誰も止めることができない」と訴えた。

　イランとの協議が成立しない場合の対応として、「彼らの発電所を一つ残らず、おそらく同時に、極めて強力に攻撃するつもりだ」とし、石油施設も含めて標的にすると強調した。

　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡については、「海峡を経由して石油を受け取っている世界の国々」に対し、海峡の開放に向けて主導的役割を果たすよう求めた。「燃料を入手できない国々」への提案として、米国からの原油購入を呼びかけたほか、「勇気を奮い立たせ、ホルムズ海峡に行き、ただ石油を取ればいい」と促した。「困難な部分は終わった。容易なはずだ。紛争が終わる時、海峡は自然と開放されるだろう」と主張した。

　一方、トランプ氏の演説に対し、イラン政府は２日早朝（現地時間）現在、公式な反応を示していない。精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いタスニム通信は、「トランプ氏の演説の明確な意味は、主要な目的の達成に失敗したことの宣言だ」と論評した。←引用終わり

引用開始→ トランプ氏演説で「早期停戦」期待が後退、ＮＹ原油急騰…東京株式市場も演説中に「失望売り」広がる
(讀賣新聞 2026/04/02 11:50 木瀬武)

　【ニューヨーク＝木瀬武】１日夜（日本時間２日午前）のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格が一時、１バレル＝１０４ドル台まで急騰した。トランプ米大統領が今後２～３週間でイランに激しい打撃を与えると演説したのを受け、早期停戦を織り込んでいた市場の期待が後退した。

　演説前には、トランプ氏が繰り返し軍事作戦の早期終結を示唆してきたことから１バレル＝９８ドル前後で取引されていた。終値ベースでは２日連続で値下がりしていた。しかし、演説で一転して中東情勢の混乱が長期化すると受け止められ、演説中から買い注文が優勢となった。

　２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅に下落した。午前の終値は前日終値比１００７円７４銭安の５万２７３１円９４銭だった。

　前日の米株高を受け、日経平均は演説前、一時５００円超高の５万４０００円台まで上昇していたが、演説中に売り注文が広がり、下落に転じた。市場関係者からは「戦闘終結への楽観論が広がっていたが、トランプ氏の演説に対して失望売りが出ている」（大手証券）との見方が出ている。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、前日（午後５時）から５０銭程度円安・ドル高の１ドル＝１５９円台前半で取引されている。演説を受けて戦闘が早期収束に向かうとの見方が弱まり、基軸通貨ドルに対する「有事のドル買い」が優勢となっている。←引用終わり

引用開始→ アメリカ国民に向け「この戦争は利益になるのか」、イラン大統領が書簡…米国民への「敵意」否定
(讀賣新聞 2026/04/02 11:30 村上愛衣)

　【カイロ＝村上愛衣】イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は１日、米国民に向けた書簡を発表した。「イランが戦争を仕掛けたことはない」として、米国民に対する敵意を否定し、イランによる攻撃は「正当な自衛」だと訴えた。

　ペゼシュキアン氏は書簡で、イランは米国人などに対する敵意を抱いておらず、イランは「脅威」ではないと主張した。米国がイラン周辺国の基地からイランを攻撃しており、「米軍の駐留は脅威だ」と強調。イランのエネルギー施設などを狙った攻撃は、イラン国民を標的にしたものだとして非難した。

　ペゼシュキアン氏は「この戦争は米国民の利益になるのか」などと疑問を呈し、「対立の継続は、犠牲が大きく、かつ無益だ」と主張した。

　米国がイランに示した１５項目の計画案などについては触れなかった。←引用終わり

引用開始→ ホルムズ海峡「安全な航行」再開に向け近く会合へ…英仏や日本など３５か国、米は不参加
(讀賣新聞 2026/04/02 10:30 工藤武人)

　【ロンドン＝工藤武人】英国のスターマー首相は１日、記者会見し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡での安全な航行の再開に向けた有志国会合を週内に開催すると表明した。英仏や日本など３５か国の参加が見込まれている。ニュースサイト・ポリティコ（欧州版）は、２日にオンライン形式で開催されると報じている。

　スターマー氏によると、英国のイベット・クーパー外相が議長を務める。米国は参加しない。軍事担当者による会合も別途、計画されており、機雷除去などの対応策について話し合う。会合では「戦闘終結後の海峡の安全確保」について協議するとしている。一方、米国のトランプ大統領は戦闘が続く中での軍艦艇派遣などの貢献を欧州諸国に迫ってきた経緯があり、依然として隔たりがある。

　英仏独伊オランダと日本は３月１９日に共同声明を発表し、ホルムズ海峡での「安全な航行を確保するための適切な措置に貢献する用意」を表明した。声明への参加国は３５か国に増えている。←引用終わり

４月１日に世界へ向け｢大見得｣を切ったのは､
下記の表明記事で､２日に打った演説の中身の無さは目の覆いようもないレベルに過ぎない｡
世界は､毎回の事ながら｢呆気｣にとられ｢唖然｣でしかないワケで・・・

引用開始→ トランプ氏、イラン巡り「合意があろうとなかろうと我々は撤退する」…「重要な最新情報」２日午前１０時演説 (讀賣新聞 2026/04/01 21:31 池田慶太 溝田拓士/2026/04/02 00:47更新）

　【ワシントン＝池田慶太、カイロ＝溝田拓士】米国のトランプ大統領は３月３１日、対イラン軍事作戦が「２～３週間以内」に終了するとの見通しを明らかにした。 ホワイトハウスは、トランプ氏が４月１日午後９時（日本時間２日午前１０時）にイランに関する「重要な最新情報」を提供するため演説すると発表した。作戦終了の見通しを語るとの臆測が出ているが、イラン側の出方は不透明だ。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、軍事作戦に一定の区切りがついたとの認識を示した上で、イランと戦闘終結の合意が成立すれば、作戦終了が前倒しされる可能性があると強調した。「合意があろうとなかろうと、我々は撤退する」とも語った。

　軍事作戦の目標や期間を巡る米政権の説明は揺らいでおり、期間が長引く可能性もある。米政権はこれまで、作戦期間を「４～６週間」と説明してきたが、すでに５週目に突入している。トランプ氏は１日、ロイター通信の電話インタビューで、米軍がイランから「間もなく」撤収すると述べた。撤収後、必要であれば再攻撃する考えも示した｡

　ルビオ国務長官は３月３１日の米保守系ＦＯＸニュースの番組で、イランの空軍、海軍、弾道ミサイル発射装置、兵器製造工場を破壊するという「四つの目標」が間もなく達成されると説明し、「フィニッシュラインが見えてきた」と述べた。

　イランが事実上封鎖するホルムズ海峡について、トランプ氏は記者団に、軍事作戦が終了すれば同海峡は「完全に開放される」と主張した。ただ、ＳＮＳへの投稿では、同海峡の封鎖で「燃料を得られなくなった全ての国」に対し、「勇気を出して海峡に行き、石油を取ってこい」「米国はもう助けない」とつづった。

　一方、イラン大統領府は、マスード・ペゼシュキアン大統領が３月３１日、アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と電話会談し、「状況の正常化は米イスラエルが攻撃を中止することだ」と述べ、特に「再攻撃しない確実な保証」があれば、戦争を終結させる意思があると表明したことを明らかにした。

　トランプ氏が国民向けの演説で作戦終了に触れたとしても、「再攻撃しない確実な保証」がない限り、戦闘終結には即座に応じない可能性がある。イラン外務省は４月１日、アッバス・アラグチ外相が中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラのインタビューで、イランの戦闘継続の能力は「少なくとも６か月」と述べたことを明らかにした。

　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３月３１日、米イスラエルによるイラン攻撃を支援しているとして、アップルやグーグルなど十数社の米国の企業を攻撃対象にすると警告した。←引用終わり