トランプは連邦議会を無視し連邦最高裁をも無視し勝手に振る舞う､６０日以内にイラン戦争を終えないと米国社会は軍事費を使えず､万事休すへ追われ

国際経済での国際分業や協力連携について､
根本的に理解する能力も知識も欠くトランプに対し､
苦虫を噛み潰しても真っ当に相手にするのは日本だけだ｡

それは､この80年にわたり米国中心の思考を強要され刷り込まれ､
他の方法すら考える事ができない呪縛的思考能力に閉じ込められた結果だ｡

トランプはコロンビア大学へ｢学位記｣を買いに行ったのであって､
何かを学ぼうとか､自己を研鑽しようなどと考えた事(考える能力ナシ)だから持たないだろうが､
迷門コロンビア大学もカネに妥協したのだろう｡

日本ではＫ塾も同様の思考だと､予てよりの汚噂ゆえ基本の思考は同根なのだろう｡

日本は､現在時点での米国債を１９０億ドル保有する最大の債権国だが､
トランプも無知なら､日本国民も日本國政府も､根本的な事実を理解せずでは話にならない｡

(写真のグラフは､2026/04/03. 日本経済新聞 朝刊)

８０億ドルの追加投資を加えれば２７０億ドルを保有し､日本は米国の主人なのだ｡

在日米軍は､飼ってやってる単なる｢傭兵｣に過ぎないのだ！

日本では､いま､国論を分かつ｢保守層｣も｢リベ珍僧｣も､はたまたコミーの層も､
基本的には米国第一主義の呪縛が染みついており､
批判も抵抗もなく､そこから脱け出せず｢植民地支配｣を公然と受け入れている｡

この１年の対米貿易はトランプの完全な失敗を統計が示している｡

これほど無知で無能な大統領は､嘗ての米国でもなかったワケで､
選挙で自慢するネタが必要ゆえ､軽く考え｢対イラン戦争｣に踏切り､
先が見えなくなっているだけの話に過ぎないが､巻き込まれたイランを始め､
国際社会は未曾有の経済損失を強いられている｡

引用開始→ 日本だけ合意履行、いびつな状況　投資突出も、アメリカは順守せず―関税宣言１年 (時事通信 経済部 2026年04月 04日10時53分配信)

【図解】日本の対米投融資

　トランプ米大統領が広範な貿易相手国・地域に相互関税を課すと宣言した「米国解放の日」から１年。
関税率引き下げの条件として各国が約束した対米投資で、日本は既に第２弾を発表するなど突出した状態だ。
一方、相互関税を無効とする司法判断を受けて米が導入した追加関税では、
一部品目に合意を超える関税率が課されたまま。日本だけが合意を守るいびつな状況が続いている。

　昨年７月、日米両政府はトランプ政権が２５％に設定した相互関税について、
既存の関税率が１５％未満の品目に関しては１５％にすることで合意した。
ただ、米側が２月の司法判断後に講じた関税措置は、既存の税率に単純に１０％を上乗せしており、
例えばマヨネーズは１６．４％と合意内容を上回る税率となった。

　関税交渉や対米投融資を担う赤沢亮正経済産業相は「合意を着実に実施するよう引き続き求め、
わが国が不利益を被ることがないよう取り組む」と強調してきた。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は合意を順守すると説明しているが、具体的な動きはない。

　日本は最大５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資について、
参画する企業との覚書締結など着実に案件を積み上げてきた。
２月に第１弾として天然ガス発電、原油輸出インフラ、人工ダイヤ製造、
３月は第２弾として次世代原発と２件の天然ガス発電事業を発表。
その金額は最大計１０９０億ドル、進捗（しんちょく）率は２割に達する。
同様に米国と合意した韓国や欧州連合（ＥＵ）は具体的な案件を発表していない。

　日本が合意の履行を急ぐ背景には、米国が相互関税とは別に、
自動車・自動車部品に課す分野別関税の存在がある。
日本としては合意履行の姿勢を示すことで米国が基幹産業への税率を引き上げるリスクを抑えたい考えだ。

　交渉関係者は「日米双方の利益になる」と強調する。
日本企業の収益拡大だけでなく、米国の重要インフラに日本の技術が不可欠になることは経済安全保障の観点からも重要だからだ。
一方、外交筋は、日本だけが合意履行を進めている状況について、
今後の進め方では「さじ加減を微調整するのは一般論としてあり得る」と述べた。←引用終わり