同志社国際高校の西田校長は｢教育の中立性に保っていない｣との文科省の判断に｢異論｣があると主張し！ 真に同志社らしい想定どおりの展開になり

ホォ～！
同志社らしい対応だと思いますねぇ｡

事故事案が公になり､
西田校長の会見表明を見聞きした時に､
同志社の人らしいモノ言いだなぁと感じさせられた違和感は､
今も尾を引いていますが・・・

｢木で鼻を括る｣ようなモノ言いでした。

一般論としての｢世論｣には､流されず､安易に同調しない｡

掲げてきた教育の基本方針を国家権力に否定される事は容認せず､
争うべき点は｢論点｣を整理した上で徹底して争う｡

｢掲げる教育の理念を､何人にも否定される事はなく､
断じて容認しない｣と､争う姿勢を明言したワケだ｡

(真に｢同志社｣らしいと言うほかナシだ)

個々の良心のテーマゆえに､
結論は出ない(至れない／出せない)としか言うほかなしだろう｡

｢正義｣というか｢正しさ｣への哲学と理屈の応酬と議論の迷宮に陥るだけだ｡

それで得る論理上の哲学としての｢正義｣と､
日常社会で暮らし生きる現実的な｢正義｣や｢犠牲｣とは相容れない｡

ゆえに､世間がどのように受け入れ｢評価｣するかは別のテーマとしか言えない｡

最初の会見を見聞きし､それを掲げてくるとは思ったが､
学校法人同志社の中でも議論して結論に至る事が適わず｡

迷宮にあるワケで､
それを捨象するのがリーダーたる法人を統括する理事長(総長)としての八田英二氏の器量なのだが､
未だ1960年代後半から70年代前半の学生運動のまま､
前進も後退もできず無益な時間を無益に消費するだけの姿を世間に曝し､
リーダーシップの不在を印象づけるだけでは､実に情けない厄介な人達としか言えず｡

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米中間の｢現代アヘン戦争｣といわれる麻薬｢フェルタニン｣事件の騒動は､いつの間にか麻薬資金のロンダリングの場として｢日本｣が巧妙に利用されたと

現代の麻薬｢フェルタニン｣を巡る国際事件ですが｡

２０２４年１月に合衆国の大統領にトランプが２度目の就任をした際に､
公式な演説で｢中国に依る密売｣と､それによる｢米国社会の危機的破綻状態｣が指摘され､
その流入に､通常の貿易を装いながら｢メキシコ｣と｢カナダ｣が無自覚に利用され､
｢北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)｣が悪用されていると､名指しで批判した事で､その危機が表面化した｡

その後､様々な機関が追求を始め｢日本｣重要な踏み台にされているとの指摘があった｡

(写真の記事は､2026/07/17. 日本経済新聞 朝刊)

メディアの取り上げ方は､米中間の現代アヘン戦争｣だと､真に喧しく賑やかな報じ方であった｡
しかしながら､日本の社会に浸透した(と思われる)フェルタニンの追求を日本の政府機関が取り組んでいるとは思えない｡

口煩く､賑やかな煽りが特技で､大好きな技とも言える週刊誌メディアは沈黙したままで､
一向に理解できない状況のままだ｡

日本経済新聞が､2026年の6月から7月にかけて､騒動の概略を取材記事として纏め１面✕３日にわたり報じた｡

(写真の記事は､2026/06/29. 日本経済新聞 朝刊)

(写真の記事は､2026/07/03. 日本経済新聞 朝刊)

(写真の記事は､2026/07/06. 日本経済新聞 朝刊)

未だ､杳として十分に掴めないままですが､
一つの参考事例として､日本経済新聞の特集記事を記録しておきます｡

チュウゴクジンは､中国国内に居ようが居まいが､悪質な犯罪人は何処でも､何をしてでも根を張り生きる｡
許し難いのは､強権の臭禁屁でも統治できず､狂犬ドモは簡単に国境を越え根を生やす｡
その時､その際の摺り寄りの決め手()決め台詞は｢同郷の誼(ヨシミ)｣で接近し｢扶け合わなきゃ｣と｡
一度でも､協力すると｢アッと言う間｣のデキゴトになるという｡

その内に､トランプの事ですから｢何を言い出すか？｣とも考え､備えておく必要があると思量します｡

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ＦＩＦＡ２０２６ WORLD CUP 胴元の悪辣なまでの酷さと開催地域の歪んだ金ピカの悪質な企みは蹴り出され､最後はランキングに従い実力伯仲だった

ＦＩＦＡワールドカップ 終わりましたね｡

アホ〜どもが､ヒステリックに煽り立て合い自慢するサルのボール遊び｡
サッカーは大体､入込みが過ぎ､サルドモが常軌を逸するのは､
不満のガス抜きだとしても､バカバカしいだけのサルドモだ｡

間抜けのサルが解説し､感情爆発で悦に入っていたのはアホ丸出しだ！

挙げ句の果てに､
次期監督に手を上げるなど､サルバカも休み休みモノを言え､
オマィだけは､あり得ない｡虫酸がはしるワ｡

(摂津のアホには､ハッキリ言うてやらんと､分からんので)

音程の外れた汚トコの楽曲と言い､サァ〜ィテェ〜な期間だった｡

サル使いの胴元は､年間で２兆円を超える収益を掻っ攫い平然としている｡

それを疑問に思わぬのがヒステリーを撒き散らす｡

とは言うものの､

日本が学んだ事は多いように受け止めます｡

｢専守防衛｣は､日本の防衛政策の基本ですが､
スペイン(ナショナルチーム)のサッカーは､徹底した｢専守防衛｣で､
全試合を通じ､失点は｢１点｣だけ｡

隙を見て､隙を突き反撃する時は実に効率よく効果的で､
結果は｢スパイン｣に栄光が輝いたワケです｡

防衛政策でも学ぶ点が実に多い｢スペイン(ナショナルチーム)｣の戦略と､
効果的な戦術展開があり､重要なポイントで｢作戦｣が効果を発揮させ､
見事に世界を圧倒しました｡

学ぶべき点は余りにも多く､
余りにも見事な手際であったと感心させられたままです｡

マァ､示された結果を見れば､
データに基づくランキングの正確さを示し得たのは立派な事だ｡

またまた嫌われ投稿ですが・・・

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カナダ･オンタリオ州の山火事はカナダ政府に責任があると隣国の怒鳴る怒･トランプはゴネて､大気汚染対策費を求めると表明し｢関税に上乗せ｣すると

アッと言うワ！

耄碌の｢怒鳴る怒･トランプ｣が､ＵＳＡ｢嘘八百合臭酷｣台頭猟の間は､
ナンとも言えず｡　アァ～､アホクサ！

選ぶために投票したのはＵＳＡ 嘘八百合臭酷 の死罠だからナンとも言えませんが・・・

世界はオオメイワクでしかないワケで｡

｢カナダ(オンタリオ州)の山火事は､カナダが原因で責任がある｡

火災による大気汚染対策の費用をカナダ政府は負担するべきだ｣と｡

まぁ､ヤタケタなヤクザそのもののモノ言いには､アッと言うワ！

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引用開始→ トランプ氏、山火事の煙巡りカナダ非難　関税加算を警告
(ロイター 2026年7月18日 午前 5:18 )

［１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、カナダで発生している山火事の​煙の影響が米中西部や北東‌部に及んでいることについて、カナダに責任があると非難し、汚染のコ​ストは関税に加算されると​警告した。

１６日時点で、カナダ・オンタ⁠リオ州を中心に８５０件超の山火事が発​生。米政府の観測データによる​と、ミネソタ州やミシガン州、イリノイ州北部、オハイオ州北部からオンタ​リオ州にかけて危険な濃度の煙​が確認された。

トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「‌ト⁠ゥルース・ソーシャル」に、米国に有害な空気が流入していることは容認できないとし、カナ​ダのカー​ニー首相⁠に電話し、山火事への対応策について説明を求め​る考えを示した。

さらに「森​林の⁠適切な管理を怠っている責任はカナダにある」とし、「この汚⁠染に​よるコストは、カナダ​が現在支払っている関税に必然的に加算​されなければならない」と述べた。 ←引用終わり

皇室典範の改正過程で明らかになった事 国会また政府の提議に対し日本の３０％とメディアの半分超が明らかに｢反政府｣｢反権力｣｢反社会｣という事だ

日本の一日：

日本の社会は､これまでの先人が創り上げてきた｢伝統文化｣を大切に受け継ぎ､
社会の歴史として形成し､更に次代へ伝承する事を繰り返し､有効に積み上げてきた｡

例えば､
７月１７日に､京都では日本を代表する｢祇園祭｣の前祭が執り行われ､
露払いの｢山鉾巡行｣に続き､神幸祭として祇園社の神輿が氏子地域を巡回し｢四条御旅所｣へ鎮座し｡

同じ頃に､
国会では｢皇室典範｣の改正案が参議院本会議で可決成立した｡

この改正案を巡っては､
｢火のない所に､煙を立てようと､火を点け､扇ぎ立て｣

基本は､伝承してきた統治上の｢智恵｣であり､
それを大多数の国民が｢制度｣として受け入れ静かに支持してきた｡

しかし､
能く考えられた｢制度｣そのものを破壊し打倒しようと企む側もまた生じ｡
実に喧しく､実に騒がしく､実に活発に｢口角泡を飛ばし｣好き呆大を述べ立てるのだった｡

所詮は､上部構造の都合が古の昔ムカシに創出した統治上の｢共同幻想｣なのだが｡
それも口承で２０００年を超え､営々と維持されてきた｢智恵｣の｢歴史｣は､誰もが知る事だ｡

ただ､それを更に巧妙に弱体統治の仕組みへ１６０年前に変えた薩長の田舎者が､
彼らの都合で､京都から東京へ拉致し編み出した手法がお粗末で多くの困難を強い､
結果的には｢破綻｣したが､その破綻を修正し現代に至る｢象徴天皇制｣を編み出し８０年｡

その制度を補強し維持しようとの政策議論が提議され､多くの困難を伴いながら日の目を見た｡
智恵を提供した結果だが､判明した事は３０％が､全ての体制に反対で､しかも絶対反対という事だ｡

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日本の社会は人財の採用軸で｢官界は東大を､民間は早慶｣を､人では無く大学名を軸にヒエラルキーの価値観を形成し､画一的に無責任運用のツケが

大学の評価は様々な角度で検証されるべきは当然だが､
日本の社会は､大半が｢メディア｣に刷り込まれたとおりに､
国公立大学､有名私立大学､著名私立大学を優先し､
報道するため､それらの優先が定着し一般化してしまった｡

人生の成功を買うために､
大学(名)を買うのが実際の姿で現実だ｡
それをメディアが煽り､進学塾というビジネスが参加し､
企業社会で採用する側は､採用者を真に評価せず､採用者の大学名を歳費の条件にする｡
それらの要素が複合的に形成され､何よりも｢人物より大学名｣が広く定着した｡

そこへ､
入学志願者が殺到する事もあり､
受験者の成績評価を偏差で計る方法が一般化し､大学の｢序列化｣を推し進めてきた｡

大学の門が高いならと､首都圏を始め大都市では､
私立大学の付属学校への入学が一つの関門になり｢付属｣または｢系列化｣された
｢幼稚園､小学校､中学校､高校｣への入学を求め､熾烈な闘いが日常的に展開され､
それに目を付けた｢受験ビジネス｣は既に｢産業領域｣にあるともいえ､
他者を蹴落とすための熾烈な闘いが一部では公然と展開されている｡

それにメディアも一枚噛み､
｢美味い汁を吸う｣事は茶飯の話で､何よりも｢ＡＥＲＡ｣の母体である｢朝日新聞｣は､
例年３月には｢東大｣｢京大｣を始めとする有名著名国公私立大学の合格者に懸かる記事を特集し､
怒汚く薄汚い｢セニ儲け｣を恥もなく堂々と行っている｡

それらを総合的に｢積み上げた結果｣が､
今日に至る｢大学過多｣の根源的病巣でもあります｡

巨大メディアは､実に都合よく､
論点を変えながら､相互批判もせず､自分の手は綺麗だと主張する､
真に便利な恥知らずとも言えます｡

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引用開始→ 偏差値だけでは見抜けない「大学の価値」とは 200校超の取材でたどり着いた一つの答え
(ＭＳＮ／AERA DIGITAL 2026/07/16.)

　大学の価値を決めるのは、偏差値なのか。全国の大学を歩き、学生や教職員の声に耳を傾け続けた取材班は、一つの答えにたどり着いた。地方大学や小規模大学をめぐる議論の先に見えてきたものとは何か。朝日新書『崖っぷちの私立大学 偏差値で測れない価値をどう見抜くか』から一部抜粋してお届けする。

＊　　＊　　＊

■大学の存在価値をおとしめる偏見
　文科省幹部と高等教育論の専門家へのインタビューを通じて、日本社会にとっての地方大学や小規模大学の存在意義や、地域や日本社会に必要とされる大学を残していくための方策を探った。

　両者の話にも見られた通り、「2035年の崖」を前に今後の地方大学や小規模大学の見通しは非常に厳しい。一方で、大学の教育には依然として改善の余地が大きいことも明らかだ。社会のニーズもふまえながら、各大学が学生の成長を促す教育の内容や手法をいっそう磨いていくことが必要だ。

　だが、今後の18歳人口の減少は、地方大学や小規模大学の自助努力だけでは対応が難しい段階に来ている。政府や自治体、産業界などが、大学を地域の将来に欠かせない「インフラ」と考え、積極的に支援していくことも不可欠だ。

　しかし、私たちは、それ以上に重要なことがあると考えて、本書（朝日新書『崖っぷちの私立大学 偏差値で測れない価値をどう見抜くか』）を出版することを思い立った。それは、受験生や保護者、高校教員をはじめとする社会に根強く残る、知名度や偏差値が高くない大学は教育力も低いという偏見をなくすことだ。

　取材班の記者自身も、大学の取材に取り組むまで、知名度や偏差値で大学や教育の善し悪しを判断しがちだった。そうした反省の気持ちを込めて、これまで一般の人には注目度が高くなかった大学の教育や学生支援の様子を、成長を実感する学生の声とともに、できるだけ丹念に描いたつもりだ。

　不登校傾向がある子、発達に課題があるように見える子、外国にルーツを持つ子、複雑な家庭の子など、高校までの学校では多様な子どもが学んでいる。知名度や偏差値だけを物差しにした大学の選び方では、進学した大学とミスマッチを感じる子どもが増えることが心配される。

　第5章の章末コラムで紹介したツールなども活用して、「4年間で成長できる教育を行っているか」を基準に進学先を選ぶ。多くの受験生や保護者にそうした姿勢が定着することが、どんな国の政策や自治体の取り組みよりも、存在価値のある地方大学や小規模大学を支援することにつながるはずだ。

（朝日新書『崖っぷちの私立大学 偏差値で測れない価値をどう見抜くか』から一部抜粋）
【AERA Books MEMO】

■朝日新聞「ひらく 日本の大学」取材班『崖っぷちの私立大学 偏差値で測れない価値をどう見抜くか』
少子化の崖が迫る2035年、あなたの大学観が覆される。「名前を聞いたことがない大学」に、いちばん丁寧な「学び」があった。諦めかけた若者たちが初めて学ぶ喜びを知り、消えゆく地方を支えている。10年・200校以上を歩いた記者が辿り着いた「真実」を記した一冊。←引用終わり

１７８９年７月１４日｢バスチーユ牢獄｣を襲撃し始まった｢フランス大革命｣から２３７年が経ち岐路に立つマクロン大統領は民主主義を護る事を宣明した

フランスの大革命から237年の大パレードが､
７月１４日に､パリのシャンゼリゼで行われたようで､
Le Figaro が｢Ｘ｣へ投稿した動画をコラージュで１枚にまとめ状況をと・・・

フランス共和国は､中央政府とローカル政府の主張が対立も際立つ特徴を日々に感じます｡

また､
何よりも階級対立が激しく､
それに移民問題も加わり､左右の対立はほぼ拮抗しています｡

最大の特徴は､パリに暮らそうが､ローカルで生きようが､
自立した市民として､国家と対峙する意識が高く､社会思想として確立されています｡

｢意見を持たない人は､生きていないのと同じ｣と指弾されます｡

それゆえ､政治思想については激しい対立がありますが､
主権国家としてのフランス共和国への誇りは強く大きいのです｡

｢自由･平等･人間愛｣にはフランスを形成する人の大半が堂々と守り抜くと主張します｡

それが､その姿勢が2026年の革命記念祝賀パレードで示されました｡

マクロン大統領は､
フランスが全ヨーロッパをリードする立場を明らかに示しました｡

シャンゼリゼを行進する場で､
国家として何物にも代えがたい誇りを示し､
ウクライナ軍を招き共に行進する事で､対ロシアへの姿勢を明らかにし､
対米(対トランプ)に､フランスの意志､ＥＵへの意志､ＮＡＴＯへの姿勢を明確にした点は大きく評価したいと思います｡

フランスは､
左右の勢力共に､フランス共和国を侵す者には､一致して対し国を守り護り抜く事を､
ＷＷⅡでもドイツ軍を相手に徹頭徹尾に渡り都市でのゲリラ戦を組織し抵抗し､
占領されても国を護り抜きました｡

日本は､
自国を守る事すら反対する勢力が堂々と恥もなく息をしています｡

7月14日のフランス大革命の記念日を｢パリ祭｣だ､などと寝とぼけた事を平気で話題にし､
テメェの小汚い薄汚い｢カネ儲け｣に過ぎぬ事を恥とも想わぬ｢加藤登紀子｣のようなオバケが出てきて､
全体を考えず｢戦争反対｣と煩く述べ立てるのを拈り潰す事もできず｡

掲出の写真の下右は､
少人数ながらシャンゼリゼを行進する｢ウクライナ国旗を掲げるウクライナ軍｣です｡

日本の政府にできますか！？
それだけの決意はありますか！？
日本のメディアは､驚天動地だと騒ぎ立てるでしょう｡

狂いきった夜盗ドモの､ニポン狂惨倒を始め､
アンポンタンムズホのチャビンや､タチミンのクズ代表のウジモトイヤミ､バナナ連呆などが､ヒステリーを撒き散らすでしょ｡

ロシアへの売国一途の鈴木宗男も積極的に喧しく反対するでしょう｡

肚の座わらぬ子供の国が恥ずかしいニポンです｡
(添付の写真を､ご一読下さい！)

＜コラコラコラム ©＞

私立大学の設置び懸かる巨大な｢学校法人｣は､様々な理由を付け大学名の売り込みとカネ儲けが主軸で大学教育や環境に無頓着な学生を釣り上げ

私立大学を設置経営する半数以上の｢学校法人｣は､
名誉欲と学位記販売業でのカネ儲けに主眼があり､
学術文化の探究あるいは人財の育成教育に不要不可欠の関心があるワケでもナイ｡

自らが､中堅の私立大学の経営法人に参与し､大鉈を振るった経験からすれば､
中途半端な私立大学ほど｢理念｣も｢戦略｣もないまま､ズルズルと経営を続けてきたとしか言えない｡
将来の危機的状況に対処するため｢剰余金＝繰越金｣を大量に貯め込み､それを自慢する事はあるも､
次代への教育投資に資する事など考えもせず､ただ｢ひたすら｣に貯め込むのだ｡
(貯め込む事が目的化され､それを何時､どの条件で使用するかは､ないのだ)

呆れて､
経営戦略の大改革と､それに伴う組織の大改編を行った｡
最初は､ブツブツと消極的な受け入れだった｡

次に､財務資産の内で｢再投資｣可能な要素と､その見返りについて中長期の策定を行った｡
学生総数が減じる環境で､学生に見向きもされず､対象にも選ばれない状況の打破が必要だった｡
そのために､次代の求めに見合う｢価値観｣を創出リードする｡

キャンパスの整備と象徴性を高める事｡
競争環境の再認識と対応する価値観を提議する｡

そのための｢大幅な､機構改革｣を断行すると､
まぁ､狭い範囲の旧弊な価値観による｢ステークホルダー｣が､様々な形で抵抗し反対し妨害する｡

足掛け15年｡
実質は12年の孤独な闘いでもありましたが､改革を成し遂げた基礎を確立したと考え､
18年前に退きました｡

結果的には､
受験学生に｢見棄てられる事なく｣一応の｢競争力｣を保っているようです｡
手付かずで積残した今後の課題は｢文系の数量科学分野｣の確立です｡

この分野は､自身が研究ゼミを預かった大学が大学院の研究科で取り組もうとしています｡

持論としては､国公私立の別なく､
｢本質的な競争力の無い400大学は､直ちに廃止せよ！｣が基本の主張で､
併せて､
学位記販売業の巨大な｢オバケ大学｣や｢幼稚園大学｣は､
特に３万人以上の収容定員を保つ大学は､同時に３０％～５０％の定員削減をせよと一貫して要求する｡
(この種のこの規模の大学はマスプロのままで､ベルトコンベアで学位記を与え販売して恥じない)

文部科学省は､天下り先も求めているのだろうが､
国家百年の大計で､大学の整理と文科省との癒着を徹底して糺せと要求する｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 私立大学の53％が定員割れ――ドラッカーが35年前に説いた「選ばれる組織」の共通点 (ＭＳＮ／ダイヤモンドオンライン 2026/07/15.ダイヤモンド社書籍編集局)

いま、日本の私立大学のおよそ半数が定員割れに陥り、財務省は2040年度までに「4割削減」という数値目標まで示した。大学という組織が「何のために存在するのか」を根本から問い直されるこの時代に、古びない補助線を引いてくれるのが、経営学の父ピーター・ドラッカーが80歳で著した『非営利組織の経営』であり、その「ミッション」の考え方は、あなた自身の会社や仕事が本当は何をなすべきかを見直す道具にもなる。本連載では、膨大なドラッカーの著作を読み返し、その中から令和の現在に役立つ知を取り出して紹介していく。
（構成：ダイヤモンド社書籍編集局）

ドラッカー　ミッション © ダイヤモンド・オンライン

存在理由が問われる時代
　いま、私立大学のおよそ半分が「定員割れ」――募集した人数より入学者が少ない状態――に陥っている。少子化はこの先も止まらず、大学は多すぎるといわれて久しい。

　2026年4月には、財務省の諮問機関（国のお金の使い方を助言する会議）が、2040年度までに私立大学を約4割、数にして約250校減らすべきだという案まで示した。中には高校レベルの授業をせざるをえない大学もあると指摘され、生き残りをかけた淘汰が始まっている。

　だが、本当に問われているのは大学の「数」ではないのかもしれない。数を減らす前に、一つひとつの大学が「自分は何のために存在するのか」に答えられるかどうかが問われている。

　規模でも知名度でもなく、いま揺らいでいるのは存在理由そのものだ。まさに存在理由が問われているというこの状況にこそ、35年前、80歳のドラッカーが遺した本書の言葉が響いてくる。

　そしてこれは、大学だけの話ではないはずだ。あなた自身の会社や仕事にも、同じ問いは向けられている。

ミッションは行動である
　手がかりになるのが、本書でドラッカーが説く「ミッション」の考え方だ。ミッションとは、その組織が本気で果たすべき、たった一つの役割のことである。

　そして本書でドラッカーは、このミッションを見失った典型として、ほかならぬ大学を名指しする。

大学のミッションは混乱したままである。50もの違うことをしようとしている。うまくいくはずがない。これが、今日シンプルな単科大学に人気の集まる理由である。

――『非営利組織の経営』より

　単科大学とは、一つの分野に絞った大学のことだ。役割をあれもこれもと抱え込むほど、組織は自分が何者なのかを見失う――本書にはそう書かれている。ミッションとは、掲げて終わる美しい文章ではない。ミッションは行動を生むものでなければ意味がない、というのがドラッカーの一貫した主張である。

絞るほど選ばれる理由
　では、混乱したミッションをどう立て直すのか。ドラッカーの答えは明快だ。役割を足すのではなく、まず「何をやらないか」を決めることである。

何かを加えたら何かを廃棄しなければならない。常に、最も役に立つものは何か、あまり役に立たなくなったものは何か、意義を失ったものは何かを検討していかなければならない。

――『非営利組織の経営』より

　これは「あれもこれも」の真逆をいく発想だ。たとえば、進学校の教員から「面倒見が良い大学」として長年高い評価を受ける金沢工業大学は、有名大学と偏差値を競うのではなく、学生を一人前に育てることへ資源を集中させているように見える。「育てる」という独自の強みに愚直なまでに集中したからこそ、偏差値とは別のものさしで選ばれているのだろう。捨てることが力になるのだ。

大学だけの話ではない
　ミッションを問い直す必要に迫られているのは、大学だけではないだろう。本書がそもそも扱うのは、学校や病院、地域の団体といった、利益を第一としない組織全般である。役割を増やしすぎて自分が何者かを見失う危うさは、あらゆる非営利組織に共通している。

　そしてそれは、利益を追う企業にも、私たち一人ひとりのキャリアにも当てはまるのかもしれない。事業も肩書きも増やせるだけ増やしたその先で、「自分は結局、何をなす存在なのか」。本書がいまなお読み継がれるのは、この問いが少しも古びないからだろう。

*この記事は、『非営利組織の経営』をベースに、独自の視点を入れて書き下ろしたものです。

チュウゴクジンという多くの｢漢民族｣は1500年をかけても｢万里の長城｣を物理的に構築する途方もないヤツラだ 南シナ海に人工島を造るのも平気だ

中国は､
｢中華の自らこそが､" 世界の中心 " であり､世界の全てを規定する｣と､
一貫して考えている｡

国際司法裁判所などという機構や組織は､
中国の与り知らぬ世界の事で､それが別格の存在である中国にアレコレと指示や判断を加える事そのものが､
常軌を逸する恥知らずの行為だと考えている｡

中国の世界は､
アメリカやヨーロッパの世界とは隔絶されており､
誰からも干渉されず､誰からも指示も支配もされない世界だ｡

例えば､
東シナ海､南シナ海､
この海で中国は防衛戦を形成し世界に向け
｢第一列島線｣と｢第二列島線｣を明らかにし､
それを誰も侵してはならないと宣言している｡

それを国際司法裁判所という機能や組織が､
否定している事を受け入れる事は断じてあり得ない｡
何よりも｢第一列島線｣は海域における｢万里の長城｣であり､
誰も侵す事はできない｡　と､世界へ発信しているのだから厄介だ｡

凡そ､１７００年の歳月をかけ､
地上に｢万里の長城｣を築き上げた｡

同様に､２０００年の歳月をかけ､
少なくても海上に｢第一列島線｣は構築するだろう｡

その｢歴史観｣や｢時間概念｣に､
日本も米欧も全く無知で対処もできないまま､
目先の即効性のある結果を求め喧しいだけの無知が､
真に無念としか言い様がない｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→「南シナ海」仲裁判決に中国側「違法で拘束力のない紙くず」…茂木外相談話にも「とやかく言う資格ない」
(讀賣新聞 2026/07/13 11:20 吉永亜希子)

　【北京＝吉永亜希子】日米やフィリピンなど１４か国がオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に関する共同声明を出したことを受け、中国外務省は１２日、「（判決は）違法で拘束力のない紙くずだ」と否定する声明を発表した。

　中国外務省の声明は、米国を名指しし、「域外の国が南シナ海で軍事展開を強化していることこそが、南シナ海が直面している課題だ」と非難した。中国外務省報道官は、茂木外相が同日発表した談話についても、「日本は当事者ではなく、とやかく言う資格はない」と反発した。

　中国外務省の劉勁松アジア局長は、在中国日本大使館の横地晃次席公使と面会して抗議した。中国外務省によると、劉氏は１４か国の共同声明や茂木氏の談話について、「厳正な申し入れを行い、強烈な不満と抗議を伝えた」としている。

　在中国日本大使館によると、横地氏は日本政府の立場を説明して反論した。その上で、中国によるレアアース（希土類）を含む戦略物資の輸出管理措置について、中国側に適切な対応を強く求めた。←引用終わり

｢オバケ大学｣も｢幼稚園大学｣も含め国公私立の別なく４００大学を淘汰し､次世代の社会を透徹した意識改革と共に後期高等教育の再編から逃げるな

いま現在､
日本には､国公立大学の合計で大小を問わず約７６０大学が存立しています｡

一学年の総収容定員数が凡そ５０万人を超えています｡
現在､２０２５年の総出生人口が７０万人を切り､６８万人です｡

凡そ､大学教育と呼ぶレベルの学力水準は､総出生人口の３０
％(＋＋)程度とされています｡
即ち､７０万人の内の約３０％で即ち２０万人～２５万人(最大値)までと推計されます｡
現在時点の総収容定員５０万人の半数(最大２５万人)で智力や学力での均衡が保てるワケです｡

この状況で､
巨大な上位の私立大学は､一大学当たり４年間で７万人～３万人の学生を収容しますから､
これは金城湯池で笑いが止まらない状態ともいえ､卒業者の政治力を用い､
次々に学部増や研究科増を実現し笑いが止まらない状態とも言えます｡

上位の巨大私立大学(大都市圏中心)は｢学位記販売業｣で２０％ほどの収容定員を示しています｡
(この歪な実態を正確に知るべきです)

日本大学､早稲田大学､慶應義塾大学､明治大学､法政大学､立教大学､青山学院大学､中央大学､
帝京大学､立命館大学､同志社大学､関西学院大学､関西大学､近畿大学､福岡大学､などは
肥大化した私立の代表的で頭抜けた巨大なオバケ大学です｡

大学の再編と日本の後期高等教育の立て直し､国際的な水準を維持するには､
ズバリ､国公私立大学の別なく､４００大学の淘汰再編が必要です｡
その前に､学生の収容総数が５万人を超える大学は､自主的に収容定員を半減させよ｡
総数で３万人を超える大学は総数の３０％を自主的に削減せよ｡

その上で､４００大学の閉鎖を必須の政策として進めよ！

再編する上で､
大学を｢学術知｣を探求する対象と､社会的な｢実践知｣を探求する対象に分ける｡
更に､４００大学は｢専門技術職｣を実践的に研究し教育する｢専門学校｣へ移行する事です｡

その上で､
高等学校の｢普通科教育｣を明確な｢水準｣を示し､人としての｢教養教育｣に注力する事が不可欠です｡
受験型に特化した受験学習ではない｢人間教育｣が重要です｡

いわゆる｢職業科｣は､
大学に頼らず実践力のある知恵と技術を発揮できる教育への再編は必須です｡

文部科学省の職員も､
政策を差配するのは｢上級職採用｣の人達で､国家社会や社会経済を担う俊英だと眺めみてきましたが､
残念ながら､デキの悪い利権政治屋に尻尾を振り､統計数値も見ず理解もせず､
求められるまま｢大学を認可｣し続けた無責任は否めません｡

人口動態から私立大学の整理が不可避と言われたのは､
２１世紀初頭で､２０００年に入った頃からです｡既に四半世紀が経過しています｡
振り返り思えば､１９９７年に爾後の経営戦略の策定を求められ､
中堅私立大学の設置法人に経営参画した事で､将来計画のシビアな策定で､引用のテーマは殆ど議論しました｡
当時､その種の真剣な議論を重ねた学校法人は希少だったと考えています｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 財務省『私大250校削減案』が真っ当な理由、「大卒レベル」の稼ぎを得られない「名ばかり大卒」を量産する不幸
(ＭＳＮ／J Press 2026/07/12.河村 小百合,･湯浅 大輝)

財務省は財政制度等審議会の分科会で、2040年までに私立大学を少なくとも「250校程度」（約4割）減らすべきだ、と指摘した。18歳人口が減少しているのに大学数は増えているのがその主な理由だが、資料には「四則演算・be動詞の活用を教えている大学もある」と記載され、話題になった。財政審の委員を務める日本総研の河村小百合主席研究員は「留学生・リカレント教育頼みで大学数・定員を維持しようとしていたのは無理筋。『大学全入』は悪平等で、結果として奨学金に苦しむ学生が急増している。高等教育政策は変わるべき」と喝破する。

文科省も実はホッとした？
──財務省が4月末に2040年までに私立大学を250校削減するべき、と提案しました。かねて河村さんは「日本には大学が多すぎる」と指摘していましたが、財務省が今回初めて数値目標を出したことをどう見ていますか。

河村小百合・日本総研主席研究員（以下、敬称略）：文科省が反論しなかったことに、率直に驚きました。これまでは財政審で財務省が大学等の教育分野の改革のあり方について厳しく指摘すると、文科省が公式HPや大臣の記者会見等で猛烈に反論するのがお決まりの流れでした。

　ところが、今回財務省が「250校程度」という数字を出したのにもかかわらず、これに対する明確な反論を避けました。

──大学が多すぎると、国にとってどんな不都合があるのでしょう。

日本は「名ばかり大卒」が多すぎる
河村：大前提として、日本の大卒資格は国際的に比較しても、競争力がありません。学生にとって不利益になっている可能性が、まず挙げられます。

　以下の図を見てください。

図表：河村氏提供

　OECD諸国の中で、日本は「大卒なのに大卒以下の仕事に就いている人」が非常に多いことが分かります。

　私は職業差別をしているわけではありません。むしろ、学歴に関係なく、それぞれの持ち場での役割が尊敬され、尊重されて、社会に貢献する付加価値で報酬が決まる世の中の方が健全だと思っています。

　しかも学生や親からしてみれば、せっかく高い学費を払って、場合によっては奨学金も背負っているのに、大卒でしか従事できない仕事に就けている人が少ないことから様々な問題が生じているのではないでしょうか。

　なぜこんなことになっているのか。大学教育が内向きになり、実際の経済・社会活動に必要な人材を育ててこなかったからでしょう。あるいは、ゆとり教育開始以降、大学の数を増やしすぎて、「名ばかり大卒」が増えたことも関係しているかもしれません。

　こうした状況について、ある大学関係者の方が「大学はこんなに良い教育をしているのに、それに見合った仕事をつくらない社会が悪い」と発言するのを耳にしたことがあります。社会のニーズを把握しようとせず、自分たちのしたい教育ばかりをしている。正直、唖然としましたが、これが日本の大学の現実です。

人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ）4月23日・財務省。18歳人口と大学数が反比例していることが分かる

──そもそも、なぜこんなに大学の数が増えてしまったのでしょう。

カタカナの学部が急増したワケ
河村：一番大きいのはゆとり教育でしょう。受験戦争を緩和し、できるだけ多くの子どもに高等教育の門戸を開こうとしました。

　そればかりでなく、日本の社会全体に「大学は誰でも入学できるようになるのが当然だ」とでもいうような“ゆがんだ平等志向”が拡がっていた点も大きかったと思います。

　挙句の果てに到達したのが大学全入時代です。必ずしも4年制の大学に行く必要がなく、現場で早くから経験とスキルを積み上げた方がいいような職種もあるのに、猫も杓子も大学に行こう、となってしまった。

　他方、大学側も収益は学生数に比例するので、いくら子どもの数が減っているのが分かっていても（自分たちの大学は）定員を削りたくない、となってしまった。教員の雇用を守りたいからです。

　しかも、高等教育政策にかかわる文科省のさまざまな有識者会議では国内の大学関係者が目白押しで、経済界など社会全体の意見が通りにくい状況が続いていました。

　その結果、教育内容が必ずしも明確ではなく、単に時流にのるような国際○○学部やカタカナの学部が乱立することとなります。

　さらに驚くべきは、2018年に至っても、まだ文科省・大学は「留学生」「リカレント」という需要で定員不足を賄える、と楽観視※していたのです。

※中長期的な高等教育政策の運営方針を中央教育審議会がまとめた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」

　留学生もリカレントも需要として限界があることは自明なのにもかかわらずです。

　結局、こうした無責任な高等教育政策運営のツケを払わされているのは、学生です。「大学には行くものだよね」という社会通念と大学経営を維持したい大学側、そして文科省の思惑に乗せられ、今や奨学金を借りている学生は全体の半分以上だと言われます。

──しかも卒業しても、大卒でしか就職できない仕事に就ける可能性が低い、と。

卒業生の報酬を公開せよ
河村：奨学金を借りても、卒業後相応の仕事に就ければ返済にそこまで困ることはないはずです。しかしながら現実には、大卒相応の仕事に就けず、稼げないから奨学金も返すのがつらくなるケースがかなり多い。これでは大学が何のために存在しているのか、まるで分かりません。

　それであれば、ドイツのマイスター制度ではないですが、早いうちから自分の適性を見極め、稼げる道に進んだ方が、どれだけいいでしょうか。

　確かに、大学には研究と教育という大きな2つの目的がありますが、前者を追求する学生は相対的に少ない。大多数は、自分の将来を豊かにするため、つまり「稼げるようになる」ために大学に行くのです。このことを忘れてはいけないと思います。

──少子化は凄まじいですから、基本的に大学の数は自然減少すると思います。そうした中で、大学はどう変わっていくべきですか。

河村：今後は、大学の教育成果の透明性を高めるべきです。具体的には、「高等教育の成果」をもっと目に見える形で、客観的に学生に向けて示すのがいいでしょう。つまり、第三者的機関の力を借りて、卒業生の報酬を客観的な立場から全国横断的に調査して、公開すればいいのです。

　イギリスでは、大学卒業生に向けて第三者機関が詳細なアンケート調査を実施し、大学の学部・専攻ごとの卒業生の報酬を全英横並びで公開しています。また、在学生への調査も行い、どんな教育が行われているか学生は入学する前に知ることができるのです。

　日本でも全国学生調査が行われていますが、内容も「授業の意義を説明してくれるかどうか」「質疑応答があるかどうか」というふうな中身のないものに終始してしまっています。調査の事実上の主体が大学なので、このような意義の乏しい、まるで中学や高校教育を対象としているかのような甘い調査になってしまうのです。

　確かに、大学側のPRとして卒業生の就職先をアピールするところも増えてきましたが、本当に客観的で公平な指標となるのは、就職先が大企業かどうかではなく、「報酬」に他なりません。

　さらに、「大学全入状態」ではもうないようにすべきです。別に良い大学を出て大企業に就職しなくとも、現場叩き上げで会社になくてはならない存在になったり、自分で会社を立ち上げて雇用を生み出したりして社会に貢献する人はたくさんいます。

　昨今は高専の価値がやっと認識されてきたようですが、大学以外にももっと多様な進路があること、そして高専がまさに示しているように、本当の意味で時代のニーズに応じて稼ぐ力を子どもにつけさせられるような高等教育の環境を、大人は早期からつくってあげるべきでしょう。←引用終わり

河村 小百合（かわむら さゆり）
日本総合研究所調査部主席研究員。1988年京都大学法学部卒業、日本銀行入行。1991年株式会社日本総合研究所入社。2019年より現職。財務省財政制度等審議会財政制度分科会委員（現職）、国税庁国税審議会委員、厚生労働省社会保障審議会委員、内閣官房行政改革推進会議民間議員等を歴任。『日本銀行　我が国に迫る危機』（講談社現代新書）で第四五回石橋湛山賞を受賞

上手く政治を機能させ｢統治｣するには統治者は統治される側を巧妙に操り大きな｢共同幻想｣を植え付けその詳細は決めず上手く自由に適正刺激する

まぁ､｢バカチの巫女｣こと｢タカチの巫女｣も
積年の課題で一山越えたとも言えるだろう｡

それぞれ害酷塵が身の程も考えず､
汚ツラを歪めて喚き立てる､身勝手に自己主張を繰り返し繰り広げる言い分は聞くに堪えず｡

ナカミチはんトコ､ヒラリのパヨクもソォカガッカリィも｢反対｣せずか？

｢反対｣するには見放されるに耐える｢勇気｣が要るだろうからナァ！

議決前に堆積し､消極的な｢反対｣を態度で示した
ナカミチパヨクの立派な｢有田芳生｣｢石垣のり子｣と他２名を曝すべきだ｡

別に､口角泡を立てる程の案件でもないワケで､
従来までの｢談合握り合い｣の政治では解決しようともしなかっただけの事で､
無責任そのものだった｡

アッフォォダロォも現代社会で｢藤原道長｣を目指すのかとか､
散々な言われようで､まぁ悪意を保つ側からの理解は得られないだろうから致し方なしですよね｡

如何なる国も､あるいは如何なる社会も､
基本的に統治する側(上部構造)と統治される側(下部構造)がある｡

上部構造は､
見えざる社会規範や生活律を軸に法律を制定し､
下部構造のあらゆる部分を規定し統治する｡

それは法律を時宜に応じ改訂し､
社会的な不平や不満を和らげ吸収し､あるいは厳格化し有効な対処を得るために規定を改める｡

常に｢下部構造｣の大半が求める｢幻想｣を適切に管理し､
必要に応じ発揮する事で統治を有効化を画策する｡

何よりも｢下部構造｣が描く｢幻想｣は､
各々の描きに委ね個別に介入する事などを控える｡

そのため､個々に醸成される｢幻想｣は個別であり独創性があると思われるが､
敢えて厳格に規定する事はない｡

これが何よりも全ての大原則で､最重要なテーマとも言える｡

｢万世一系｣は､
明治の政府(戊辰戦争を制した長州藩)が､
彼らの統治の正当性を得るために創出し利用したであろう｢方便｣とも言え､
正確には｢万世一計｣だったかも知れない｡

少なくとも､①｢応神皇｣ ②｢推古皇｣ ③｢継体皇｣ に付いては､
いくつかの重要な議論のある処です｡

記紀も含め深める処では様々な混迷の基でもあり､
敢えて触れる事なく蓋をしてきたとも言える｡

この度の一連の騒ぎで｢週刊文春｣がパヨクの不平不満屋に乗っ取られている事だけは､
明らかになりましたねぇ・・・

＜コラコラコラム ©＞

２０２７年のフランス大統領選挙にＲＮ(国民戦線)を率いたマリーヌ･ルペンが立候補へ準備を整える！ いまフランスでもＥＵでも基本的に必要な人物だ

ルペン頑張れ！

(写真の記事は､2026/07/08. 日本経済新聞 夕刊)

いま､ヨーロッパには､新しい枠組が必要だ！

１年前に､ＥＵは､ルペンを排除するため｢政治(選挙)資金｣疑惑をかけ､
排除へ向けた様々な妨害画策に､現在は対抗中だが｡

多くの国では､一つの統治政治体制を揺るがし､
政権を差配する側に危機が忍び寄ると､民主主義も社会主義も独裁も関係なく､忍び寄る敵対勢力の一層に向け､政治的な抑圧措置を講じ､やがて弾圧行動に出るのが常道です｡

古今東西､自由で平等で人間愛が｢満ち溢れる｣創造性と芸術が華咲く｢フランス共和国｣は､空想の建前が罵倒され批判され少数派に転落しつつある状況を前に､なりふり構わず｢反体制｣の旗幟を鮮明にし､統治体制に迫りきた｢ＲＮ(国民連合)｣のブッ潰しを目指し､先ずは正確さなど考慮せず､国民に｢不正･違法･詐欺･悪辣｣を刷り込む挙に出たといえます｡

いよいよ静かな｢政治的内戦｣が始まり､やがて｢ホットな内戦｣に至るのかな｡

フランスは､苦悩するパリを中心に｢理念｣と｢実態｣の現実を克服できず､社会は深刻な分裂を深め､本当の｢混沌(カオス)｣が始まろうとしているワケです｡

政治と体制また反体制、暴力･弾圧あるいは革命の現実を見せるのでしょうか！？

(写真の記事は､日本経済新聞 2024年7月11日 朝刊)

フランスの３６％が支持する最大勢力の事実は重い｡

ＷＷIIを経て形成された現在のヨーロッパは､事実上で破綻している｡

そのタネを撒き強盗したのは、
祖先達だろうが､これまでも今も十分に償い終えている｡

中東もアフリカも､根本的に学ぶチカラがないのだから､
混乱は彼らの腐りきった強欲に過ぎないのた｡

その強欲によりフランスが､パリが破壊される事はない｡

追い返せ！　閉じ込めよ！　未開は所詮は未開だろ！

ルペンの主張は極端に伝えられるが､
実はフランスのサイレントマジョリティなのだ。

＜コラコラコラム ©＞

クレジット決済代行サービスの事業社｢全東信｣の経営破綻で､２０年前から６００億の｢粉飾決算｣で１２００億円余りで行き詰まり最初から成立せずだろ

クレジットカードの決済事業は､
｢金融｣ではなく｢サービスビジネス｣で､産業なのだそうな｡

ゆえに｢金融庁｣ではなく｢経済産業省｣が管轄すると言われりゃ､
｢そうですか！？｣としか言えず｡

よく分からない｢不思議な国｣だ｡ナンとも｢オカシナ国｣だとも｡

何れにしても､漏れ聞こえる範囲では､
20年ほど前から､業績をよく見せようと｢粉飾決算｣で､
その実質は｢600億円｣の赤字だったと指摘もされている｡
((実に､らしいコトですよねぇ！？)

｢Pay Pay｣が普及したから経営が行き詰まったというけれど､
そもそも最初から｢金融サービス事業｣として成立するワケがなかったと考えないのか？

▽近畿産業信用組合▽東京スター銀行▽東和銀行▽山口銀行▽大阪厚生信用金庫
▽ハナ信用組合▽北おおさか信用金庫▽成協信用組合▽第一勧業信用組合▽三十三銀行
▽関西みらい銀行▽バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング▽あすか信用組合▽朝銀西信用組合▽百十四銀行
▽ミレ信用組合▽きらぼし銀行▽大光銀行▽マイナビブリッジ▽KEBハナ銀行
▽愛媛銀行▽永和信用金庫▽高知銀行▽伊予銀行▽大同信用組合
▽横浜幸銀信用組合▽イオ信用組合▽四国銀行▽みなと銀行▽枚方信用金庫
▽JA三井リース▽イオン銀行▽静岡銀行▽千葉興業銀行▽信用組合広島商銀▽島根銀行
▽大阪協栄信用組合▽京滋信用組合▽信用組合愛知商銀▽大阪商工信用金庫▽佐賀銀行▽サムライアセットファイナンス合同会社
▽南都銀行▽宮崎銀行▽兵庫ひまわり信用組合▽福岡ひびき信用金庫▽韓国産業銀行
▽十六銀行▽東信用組合▽神戸信用金庫▽但馬銀行▽鳥取銀行
▽栃木銀行▽中ノ郷信用組合▽京都中央信用金庫▽江東信用組合▽肥後銀行
▽中国銀行▽中央信用組合▽トマト銀行▽静岡中央銀行▽全東栄信用組合▽神奈川銀行－。

これまでからも､いわく付きの｢近畿産業信用組合｣が､
220億円弱のダボハゼ負債を押しつけられているとかで｡
(同郷､相哀れむデスなぁ)

｢全東信｣は｢전동신｣ですか！？
髙山萬保ハンですから､所詮は同郷の汚仲間の喰い合いですよねぇ｡

よく分からないのは､
零細事業者であろうが､なかろうが､
原則は｢掛け売り｣より｢現金売り｣だろう｡

最低限､６０日を越える｢資金繰り｣ができなきゃ､
｢クレジットカード｣による掛け売りは無理な話なのだ｡

カード会社へ３％

決済代行屋に５％

ポイントには２％

合計で１０％近い実質負担を強いられるなら､

現金支払い者には｢１０％引き｣しますと､
｢現金歓迎１０％引き｣を明言するのはどうですか！？

その方が｢カネ廻り｣は､良くなるだろうと考えますが・・・

皆さん､余り｢考えない｣のですねぇ｡ホントに！

回収漏れのリスク､
値引きされるリスク､
回収期間の｢金利｣を加えた｢販売･サービス価格｣じゃないですか？

決済代行屋が｢サービス産業｣だと言われりゃ､
｢ホォ～！？｣そうですか､としか言えず・・・

その内に｢詐欺屋｣も経済産業省の所管分野だとして
｢サービス提供企図産業｣に格上げされるかも？

ホントに分からない国ですよ､ニポンは！？

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ クレカ決済の全東信が破産　負債１２５９億円、今年最大
(時事通信 経済部 2026年07月06日 18時50分配信)

帝国データバンクのロゴマーク

　帝国データバンクによると、クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）が６日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債額は約１２５９億２９００万円で、今年最大という。←引用終わり

引用開始→ 中小事業者の資金繰り支援　全東信破産で赤沢経産相
(時事通信 経済部 2026年07月10日 12時03分配信)

赤沢亮正 経済産業相

　クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続き開始決定を受け、赤沢亮正経済産業相は１０日の閣議後記者会見で、飲食店など中小事業者の資金繰りを支援すると発表した。連鎖倒産の防止を目的とした「セーフティネット保証１号」に指定し、全額信用保証付きの融資を別枠で受けられるようにする。

　経産省が指定手続きに着手した。保証限度額は無担保の場合、８０００万円。１０日から信用保証協会で相談を受け付ける。赤沢氏は「資金繰りや事業継続に影響が出ないようにするために万全を期す」と語った。←引用終わり

アァ～ァ！ 茶番でも負けられない｢沖縄知事選｣に最大のジャマ者ゴキブリ下地幹郎が｢政治家引退表明｣もナンのその尻を掻かれて出馬を表明すると

相変わらずのパヨクチンプンの｢沖縄タイムス｣：

オマィらが､喰うために選挙ネタを煽り､
無知で無能なゴキブリの｢下地幹郎｣を担ごうと､
ゴキブリ野郎のシリを掻き､その気にさせようと騒いでいるワケだろうが！

下地幹郎が出ると､
八重山群島の保守票を一定数は獲得するため､
沖縄本島では､夜ナベのカスに過ぎぬ玉城テニーでも｢保守票割れ｣が起き､
勝てるワケで､デニーロが勝つと､反戦､反軍､反基地､反政府で､
オマィらが正義を得たとばかりに吠え回り喰えるからだろ！

それにはゴキブリでも売国屋でも､
離島で名を売る｢下地幹郎｣が必要なだけだろうが｡

沖縄県知事選挙では､ダマシ･デニーロの､
あまりの無知な歪みと無定見の傲慢さに､
呆れと怒りが沸々と湧き上がり､依り処の｢オール沖縄｣は分裂の兆しで｡

いよいよ混迷から尻に火が点き､
デニーロは大やけどしたくないと､モォ何が何やら状態だとか・・・
(首里城を漏電火災で全焼させたのもデニーの配下職員で責任も負わず)

県議会で追及されるも｢全焼喪失｣した首里城が戻るワケもないと｡

そんな状況で今回も注目を集めるのが､
保守を掲げる稀代の裏切り者で売名屋のゴキブリの｢下地幹郎｣です｡

コヤツが出る事で､
離島地域で保守票の分断を招き､結果的に｢僅差｣でオール沖縄を勝たせてきたのです｡

ゴキブリの下地幹郎は､
究極の裏切り者で､結果として売国勢力へ加担しているワケです｡

注目を集めさせるために記者会見(集まるのは顔見知りを相手に)し､

大袈裟に｢知事選｣への表明をしたワケで､
どちらにも採れる尻の座らぬ発言で､注目と売名を果たす｡

沖縄タイムスと琉球新報は､同じ事を報じて完全に正反対を報じ｡
(皆様､冷静に２紙の投稿を見比べて下さい)

これが｢沖縄｣の現実であり､
これが｢沖縄｣の知性であり､
これが｢沖縄｣の情報であり､
これで｢沖縄｣の世論が形成されるのです｡

強い意思疎通を行いデニーの阻止と責任追及をハッキリ提起する事と行動が重要と考えています｡

台風９号(２０２６年７月７日)の予報進路と超強力な勢力を記憶のために記録投稿 ＜補 Ｌ／Ｅ＞

超巨大な台風９号が､

八重山列島と台湾本島を窺うかのように接近しています｡

観測される気圧が｢９３５hPs｣とされています｡
最大風速度は５０ｍ／secで､時速になおせば１８０ｋｍ／hですから､
｢暴風｣などというレベルではありません｡

更に最大瞬間風速は７０／secと観測されていますから､時速になおせば２５２ｋｍ／hです｡
自動車や､新幹線の列車､あるいは航空機には空力特性を考え､
耐性を向上させ丸みを上手く着ける事で空気圧を吸収しますが､
建物や樹木は､その耐性など備えませんから､直撃を受けると甚大な被害が発生します｡

太平洋上の海水温が高いため､
上昇気流が起きやすく､更に周囲の上昇気流を抱え込み異常に発達するのだと説明されても・・・
酔っ払いがフラフラと好き勝手にノタウチ歩くのを避けようがありませんので｡

予想される進行方向から考え､行く手に当たる地域の皆様の被害が少ない事を願うばかりです｡
(後日の記憶のため､記録投稿しておきます)

＜コラコラコラム ©＞

中国は習近平の抑えが効かず､中国共産党の軍隊｢人民解放軍｣が暴走を続け､西太平洋で覇権確立を目的に海南島の潜水艦から弾道ミサイルを撃つ

トランプは､９日にＮＡＴＯの首脳会談を終えると､
次は､キューバへの侵攻に着手を本格化するだろう｡

中国は､それを織り込み済みで､
イラン攻撃で戦力を消耗させ回復できないまま､
次はキューバを狙うトランプを､鼻で笑い中部太平洋でのアメリカを孤立させる戦術として､
海南島近海から潜水艦発射弾道ミサイルをツバル周辺の海域へ撃ち込んだ｡

日本國政府は､遙か｢潮岬沖｣へ着弾したと発表しましたが､
遙かと言えば遙かですが､意図や目的また何に対する警告的示威行為かを､
明確に示し牽制する必要があります｡

中国というか人民解放軍の狙いは別にあり､
小さな小競り合いを起こし勝利を収める事で凱歌を上げ存在感と影響力を強める事です｡

そこで狙いを定めるのが､台湾侵攻の前に､
日本画領有する｢尖閣列島｣の占拠で､国内的には猛烈なアピールを強めようと企んでおり､
もぉ既に国家として｢政治｣の抑えが効かない状態に陥っています｡

その次に控えるのが｢台湾侵攻｣で､これは米国を封じ込める事と軌を一にして進行するのでは｡
そして｢沖縄への侵攻｣が待ち受けています｡

この段階や状況でも､
日本國の首相は､国会に縛られ貼り付かされ｢ＮＡＴＯ｣の首脳会議へ
オブザーバーとしても出席が適わないという状況です｡

まぁ､外日本は茂木外務大臣がトルコはアンカラの会議に姿を現し､
日本🇯🇵の日本の存在感を懸命にアピールしていますが・・・

中国は､
経済的には苦戦を強いられており､
その条件を変換させようと､中国共産党の私兵軍として保持されている人民解放軍がチカラを強め､
既に習近平も抑えが効かなくなっていると見ているのですが｡

それは､殆ど日本の1930年頃と同じ構図に見えます｡

稚拙な国家権力でも､統御できる間は国家としても機能しますが､
その箍が外れると止めどな暴走し､破綻するまで突き進みます｡

トランプも同じです｡
人は真に愚かですね｡

併せて､真実を感じ得ず自らの事として考えず､
その日､その時､その場を､呆楽に生きようとするゴミの衆が､
結果的に哀れみを倍加させ､不平不満の文句だけを主張するのです｡

いま､そこに迫る危機！

＜コラコラコラム ©＞

イランは､故モジタバ･ハメネイ師の国威発揚の国葬期間にＵＳとイスラエルは攻撃するなと宣言し､100カ国以上の首脳を受け入れ意気が高い ＜補⑩＞

イランは､最高指導者の｢ハメネイ師｣の国葬だとか｡
(その間に､イスラエルも米国も､一切｢攻撃｣するなと警告し)

｢集団ヒステリー｣と言ってしまえば､
何よりも身も蓋もないですが・・・！

まぁ､日本も､現在のイランを眺め､そうそう冷たく見下したような態度は､
決してとれないと眺め思うワケですが｡

イランというかペルシャの民は､
宗教上のメンツを始め､悠久の民としての歴史を重視しますから｡

イスラエルも同様で､３０００年の歴史だ､
神が約束した事だ､などと言い始めると､何事にも代えがたく
｢良好な関係性を形成する｣のは難しいだけです・・・

イランが公表している故ハメネイ師の葬儀日程

葬儀は個人を惜しむ側面と共に､
イランには｢反米のプロパガンダ｣であり､既に１００カ国以上の首脳が葬送に参列している事を強調し｡
トランプ主導の｢ＵＳ建国２５０年式典｣を嘲笑うかのように仕組まれ・・・

＜阿Ｑ妄伝 ©＞

引用開始→ イラン葬儀、波乱の歴史　転げ出る遺体、要人暗殺計画も
(時事通信 国際報道部 2026年07月04日 12時37分配信)

イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀を控え、テヘラン市内のエンゲラブ広場に設置された、同師の「手」を模した像＝３日（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】イランで執り行われる前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬は、後継指導者モジタバ・ハメネイ師の下で初の国家的行事だ。現体制の権威を内外に誇示し、国民を束ねる場となるが、イランには葬儀を巡る波乱の歴史がある。

　１９７９年のイスラム革命を主導し、現体制を築いた初代指導者ホメイニ師の国葬が執り行われたのは８９年６月。「建国の父」の葬儀には当時の人口の約６分の１に当たる約１０２０万人が参列したとされる。「人口比での参列者が最多の葬儀」としてギネス世界記録に認定された。
　当時の米報道によると、首都テヘラン南郊の埋葬地に向かうホメイニ師の葬列は群衆で身動きが取れなくなり、ヘリコプターでひつぎを運んだ。埋葬地では参列者が殺到し、ひつぎから遺体が転げ出た。「形見」を求めた人々が遺体を包む布を引きちぎるなど混乱を極め、少なくとも８人が死亡したという。

　２０２０年に米軍がイラクへの空爆で殺害したイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」コッズ部隊のソレイマニ司令官の葬儀でも混乱が生じた。故郷の南部ケルマン州で人々が折り重なって倒れ、少なくとも５０人が死亡した。

　アリ・ハメネイ師の後継者とも目され、２１年に大統領に就任した保守強硬派ライシ師は２４年にヘリコプター事故で死亡した。同年５月の葬儀には、パレスチナのイスラム組織ハマス最高指導者ハニヤ氏が参列。報道によれば、敵対するイスラエルはテヘランの宿泊施設でハニヤ氏の暗殺計画を立てたが、成功する見込みが薄かったため断念した。

　その２カ月後、ハニヤ氏はペゼシュキアン大統領の就任宣誓式出席のためイラン入りし、イスラエルは機を逃さずにハニヤ氏を殺害した。宿泊施設に仕掛けた爆破装置を遠隔で起爆したとされる。←引用終わり

引用開始→ 故ハメネイ師国葬、４日から　市民ら２０００万人参列へ―「イラン史上最大の追悼」 (時事通信 国際報道部 2026年07月03日 15時37分配信)

３日、イランの首都テヘランにある大規模宗教施設「モサラ」に運び込まれる前最高指導者アリ・ハメネイ師のひつぎ（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】イランの首都テヘランで４日、前最高指導者の故アリ・ハメネイ師の一連の国葬行事が開始される。ハメネイ師は２月末、米国とイスラエルの軍事作戦で殺害された。市民ら約２０００万人が参列し、「イラン現代史において最大規模の追悼行事」（国営メディア）になる見通し。

　テヘランでは４日から２日間にわたって告別式が開かれ、６日に葬列が行われる。７日にイスラム教シーア派聖地の中部コムで、翌８日には隣国イラクの聖地でそれぞれ式典が行われ、９日にハメネイ師の故郷、イラン北東部の聖地マシャドに埋葬される。

　これに先立ち、テヘランでは３日、ロシアのメドベージェフ前大統領やパキスタンのシャリフ首相を含む外国要人や政府高官ら約１００カ国の代表者が参列する追悼行事を実施。イラン外務省報道官は、「米イスラエルの攻撃を支持する不適切な立場を取った国家は招待していない」と述べた。
　米イランは６月１７日に戦闘終結の覚書を交わしたが、イランのガリバフ国会議長は国葬を通じて「復讐（ふくしゅう）を求める国民の声を世界に聞かせなければならない」と強調した。一連の行事は市民を引き締め、体制の足場を固める意味合いもありそうだ。 ←引用終わり

痴脳指数は高くても｢ＩＱ｣も｢論理的思考力｣も弱体な､怒鳴る怒･トランプは､これまでアメリカが築き上げた秩序や信用を破壊し地に落とし続けている

怒鳴る怒･トランプは､
巧妙に煽られ､欺された､中下層の投票でアメリカ合衆国の第４７代大統領に間違いで､就いているだけで､

世界に影響力を保ったとしても､全ての世界を差配できるわけではナイ｡

明快な規則や規範で形成構築されたスポーツ競技に介入し､
自身の要求をゴリ押しする事はできないが､無知でムチャクチャなクソ野郎は進めてしまった｡

ＦＩＦＡも単なる｢カネ儲け｣の興業屋に過ぎぬため､
アホウの話も受け入れ､規範の解釈を変えてはみたものの､
世界各国からモノ凄いブーイングの嵐を浴びる事になった｡

そして結果は､規範変更の特例措置をトランプは得て､得意げだったが､
ＵＳのチームはベルギーのチームに蹴散らされ敗退した｡

無法に怒りを持ち｢立ち向かった｣とも言える｡

＜阿Ｑ妄伝 ©＞

引用開始→ 米選手レッドカードの見直し要請　「不公平」ＦＩＦＡ会長に電話―トランプ氏、政治介入認める
(時事通信 国際報道部 2026年07月07日 15時17分配信)

トランプ米大統領（左）と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長＝２０２５年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）での米代表選手に対するレッドカード判定について、国際連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長に電話で「見直しを求めた」と明言した。スポーツへの異例の政治的働き掛けを認めた形で、公平性を巡り議論を呼びそうだ。

　米国の中心選手バログンは決勝トーナメント１回戦で相手選手の足を踏んで退場処分を受けた。１試合出場停止のはずだったが、ＦＩＦＡは５日、執行に１年の猶予期間を与えると発表し、同選手は６日のベルギーとの２回戦に出場したが、米国は１―４で敗れた。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、問題のプレーを「ファウルだとは思わなかった」と主張。「レッドカードが何を意味するか知らなかったが、次の試合でプレーできないと聞いた。冗談だろうと思った」と振り返り、「極めて不公平だ」と批判した。

　さらに「最高の選手の一人が出場を許されない事態になればひどいことで、大きな汚点を残すことになる」と強調。「彼（インファンティノ氏）にそういう気持ちを伝えただけだ。どうしろと言ったわけではない」と語った。審判についても「過去を調べれば、少し疑わしい人物だ」と根拠を示さず資質に疑義を呈した。←引用終わり

辺野古の基地反対団体が無法無責任に繰り広げるヤリタイ放題を国は放置するのか？ 何が｢ティダの会｣だ？ 行き場のナイ｢ゴミダメの怪｣だ ＜補⑨＞

辺野古の基地反対運動団体を､なぜ｢市民団体｣と呼ぶのか？

もしも使うなら｢死罠壇怠｣だろうが・・・

国家権力と対峙するなら､
｢イノチを賭けよ！｣｢プライバシーも何もあるか！？｣｢コソコソするな！｣
コソコソ､趣味で取り組んでいるのか？

シャミンや､コミーは､コソコソ隠れ､醜いツラを隠し､身を隠し､
成田で行き場を喪い､流れ流れて沖縄は辺野古に流れ着き､ポーズで基地反対を・・・

言っちゃァ悪いが､本土では棲む場もない｢ゴミダメ｣だろうが､
何が｢ティダ(太陽)の会｣だ｢ゴミダメの怪｣だろう｡

国は､数々の不法行為を見ながら､なぜ放置するのか？
(玉城デニーは､なぜ積極的に見て見ぬフリで容認し､結果的に応援するのか)

放置は呆痴で､法治に非ずだ｡
いつまでもナメられずに､ハッキリと決着を付けよ！

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 産経の辺野古映像スクープに市民団体が抗議チラシ、矛盾する主張にネットで批判続出 (ZAKⅡ 2026.7/7 11:54)

事故で転覆し、辺野古漁港に引き揚げられた抗議船「平和丸」＝3月16日

沖縄・辺野古沖で今年3月、抗議船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華さんら2人が死亡した事故をめぐり、産経新聞が報じた防犯カメラ映像のスクープが波紋を広げている。この報道に対し、名護市辺野古の米軍基地移設問題で活動する地元住民らでつくる市民団体『ティダの会』は、プライバシーの侵害だとして反発するチラシを配布したというのだ。しかし、SNS上では同会の主張に対する疑問や批判的な意見が噴出する事態となっている。

産経新聞が報じた防犯カメラ映像と、問われる安全管理体制
今回の抗議船の転覆事故に関し、産経新聞は今年6月、辺野古漁港に設置された防犯カメラの映像を入手し、報じた。同紙の記事では、引率教諭の行動や学校側の安全管理体制への疑問が以下のように指摘されている。

「後発組を引率した男性教師とみられる人物は救助された生徒らが辺野古漁港に到着した後の午前11時10分ごろ映像に現れる。ただ、遠巻きに様子を眺めているだけで、生徒に駆け寄る様子もみられなかった。」 「（生徒が）救急車で搬送されたが、このとき、先発組の女性教師とみられる人物が初めて映像に現れ、救急車に乗り込む様子が写っていた。」

この記事によると、引率教諭が直接生徒の安否確認を行った形跡は確認できず、救助された生徒らが自ら人数確認を行った結果、1人足りないことに気付いたという。産経新聞はこれらの事実から、「同志社国際高校の安全管理体制が改めて問われそうだ」と報じている。

映像流出に反発する地元市民団体「ティダの会」の抗議チラシ
この報道を受け、市民団体『ティダの会』が反発した。同会は「辺野古漁港の防犯カメラ映像が外部に流出→市民のプライバシーが危ない！」と題したチラシを辺野古地区にポスティングした。

チラシの中では、防犯カメラ映像が民間企業である産経新聞に渡ったことを「あってはならないこと」とし、市民のプライバシーを危険にさらすものだと言及している。さらに、「いったい誰が、産経新聞に映像を流出させたのでしょうか」と強い懸念を示しており、映像をメディア側に提供した情報提供者（流出元）を特定しようとする姿勢すらのぞかせている。

なお、このティダの会によるチラシのポスティング活動については、辺野古への新基地建設に反対の立場をとる芥川賞作家の目取真俊氏が自身のブログで配布の事実を認めており、地元の活動関係者の間で組織的に行われたものであることが裏付けられている。

過去の活動との矛盾？ SNSで指摘される「プライバシー主張」への疑問符
しかし、この会の動きに対し、SNS上では同団体の主張に疑問を呈する声が一斉に巻き起こった。主な論点は大きく3つに分けられる。

１）これまでの活動現場における言動との矛盾（ダブルスタンダード）
最も多く見られたのが、これまでの活動現場周辺における、反対派の過去の振る舞いとの矛盾を指摘する声である。過去に一部の抗議活動への参加者が、警備中の警察官や海上保安官の顔などを撮影し、インターネット上に公開するような事例があったとされる。これを踏まえ、「過去に公務員の顔写真を公開していたにもかかわらず、今回だけプライバシーを主張するのは矛盾している」といった指摘が相次ぎ、二重基準（ダブルスタンダード）ではないかと疑問視する声が上がっているのだ。

2）報道の公益性と正当性
「正当な報道目的で防犯カメラ映像が提供されることに問題はない」「重大な死亡事故の検証という公益性の高い目的であり、プライバシー権の侵害にあたると結びつけるのは無理があるのではないか」といった声も多い。メディアによる事実究明のための映像入手と報道は、社会的に妥当なものであるという見方が大勢を占めている。

３）不都合な事実の隠蔽への疑念
さらに、映像の公開に対して強く反発することへの違和感から、「防犯カメラ映像に、活動参加者側にとって見られてまずい部分があったのではないか」と推測する意見も見受けられた。プライバシーの保護を理由にしているが、実際には事故当時の客観的な事実が映像として広く報じられることを恐れているのではないか、という厳しい見方である。

重大事故の真相究明に向けた報道のあり方とプライバシー保護は慎重に議論されるべきテーマだが、今回の一件においては、ティダの会の主張は広く理解を得るには至らず、むしろSNS上で厳しい逆風にさらされる結果となった。

◇

【参考】：ティダの会が配布したとされるチラシ全文

辺野古漁港の防犯カメラ映像が外部に流出→市民のプライバシーが危ない！

6月16日付の産経新聞が、辺野古漁港に設置された防犯カメラの映像を入手した、という記事を載せています。

映像には、3月16日に辺野古沖で起こった2隻の転覆事故のあと、港で保護されている高校生や海保職員、辺野古の漁業関係者、市民の姿などが映っています。

防犯カメラの映像は、厳重に管理されるべきものであり、これが産経新聞という民間企業に流出したことは、あってはならないことです。いったい誰が、産経新聞に映像を流出させたのでしょうか。

私たちが暮らす街や集落の中には、多くの防犯（監視）カメラが設置されています。そこには外で活動する私たちの姿が撮影され、記録されています。それが今回のように外部に流出したら、私たちのプライバシーは守れません。

自分や家族の姿を記録した映像を、知らない誰かが持っていたら……、怖いです。

産経新聞に流出した映像は、インターネットで拡散されています。

市民のプライバシーを危険にさらす画像流出を許してはいけません。

ティダの会 ←引用終わり

日本の大学は東京大学を頂点に文部科学省が枠組みを規定し一律に填め込む｢金太郎飴｣じゃなく自由に捉え自由に考えるが何より大切だ ＜補⑧＞

大学が目指す｢研究教育｣の究極は､

｢人が生きる社会や､そこに生きる人の幸せ｣を追究し実現する事です｡

｢様々な人､それぞれの人が､次の社会を構想し､理想を実現する｣

それこそが人類の発展や進歩で最も重要な事だと考え続けています｡

｢世界と競う 世界で競う｣のが基本です｡

その基本は｢創造的探究｣であり｢社会的創造｣です｡

世界を目指せ､世界と競えと､
英文呼称の｢OSAKA METROPOLITAN UNIVERSITY｣を提議した者として､
智のオリジナリティとクリエイションを追究して貰いたい｡

嘗て､イタリアはボローニャで世界最初の｢大学｣が初歩的ながら孵化し､
発展する事で今日に至る｢大学｣の概念が形成されました｡

それは､学びたい者が､学びたい教授の下を訪ね､勉学費用を支払い学ぶワケで､
自身の求める水準や研究ではないと考えれば､その旨を伝え辞去し､次の教授を求める仕組みでした｡

従って､授業料も高価で､
学ぶ側の教授に対する｢評価｣も真剣で容赦がありません｡

ボローニャは､それほど｢自由｣な場を提供する大学都市でした｡

ボローニャへは､学びを求め｢ヨーロッパ各地｣から､
学びたい者が参集し､学び修えると各地へ散って行きました｡

そんな大学の自由都市も､
徐々に枠を嵌め体系化し､やがて｢学位記｣を与える事に依り､
確固たる名声を築きましたが｢形骸化｣も産みました｡

いま､世界各国の大学は､
箍を嵌められ｢自由闊達な思考や研究｣があるようでありません｡

特に日本では｢東京大学｣を始め､文科省が｢大学｣という｢型枠｣に押し込め､
大半は｢定型化｣された時間との競争で､一応､４年また６年で｢学位記｣を販売する｢スケジュール･ビジネス｣になり下がっています｡

それでは､
｢世界で競う､世界と競う｣を掲げる吾が方の尺度には合いません｡

そこで２０年を超える提議と議論を重ねた結果､挑戦が３０年を経て生まれようとしています｡

大阪公立大学の基､

" 大阪市立大学は､｢東京大学｣のコピーであってはならない " が

コンセプトの基本です｡

＜阿Ｑ妄伝 ©＞

引用開始→ 大阪公立大｢秋入学｣｢授業は英語｣｢留学生半数｣の新課程構想とは?東大とも一線を画す、"英語エリート"限定ではない理由
(ＭＳＮ／東洋経済オンライン 2026/07/06. 安永 美穂)

首都圏ではなじみが薄いかもしれないが、大阪公立大学は経済界からも信頼が寄せられる関西の名門校だ。大阪府立大学と大阪市立大学が2022年に統合して誕生した同大が今、新たな一手に動いている。

【画像】短期留学にインターン、社会課題の探究科目などが詰まった4年間のカリキュラム表
2029年9月の開設を目指し、秋入学の学士課程「College of Creative Studies（仮称）」の設置を構想しているのだ。入学定員は50人で、留学生25人、日本人学生25人を想定。授業は原則英語で行う計画だ※。

なぜ今、公立大学が秋入学の新課程の設置を考えるのか。その狙いと概要を、大阪公立大学統括副学長の高橋哲也氏に聞いた。
※文部科学省への設置申請に向けて構想中のものであり、今後変更が生じる可能性がある

学士課程の国際化と「大阪のまち」の発展を見据える
新課程設置の狙いについて、高橋氏はまず、学士課程における国際化の推進を挙げる。

「本学の大学院には一定数の留学生がいますが、学士課程は日本語で行われる授業が多く、学士課程の留学生は在籍者数の約1%（2025年5月1日時点）とごく少数です。学士課程の国際化を進めるため、秋入学に対応した組織が必要だと考えました」

もう1つの狙いは、大阪城の東側に位置し、新キャンパス整備が進む森之宮地区を拠点に、大阪のまちの国際化にもつなげることだ。高橋氏は、「地域の企業や行政とも連携し、大阪の公立大学ならではの取り組みにしていきたい」と語る。

同大学はこれまでも、学部融合の初年次ゼミナールや副専攻などを通じ、分野を超えて課題に向き合う「総合知」を育む教育に力を入れてきた。
新課程の「Creative Studies」という名称には、そうした学びをさらに発展させ、「実践知をもとに社会課題に挑むKnowledge Creatorを育てたい」との思いが込められている。

具体的には、協働や創造的思考、批判的思考、ロジカルシンキングなどを身につけ、それを実際の社会課題に応用していく内容が構想されているという。
特徴的なのは、産業界・自治体と連携したPBL（課題解決型学習）科目をカリキュラムの軸としている点だ。
「企業や行政の方にもカリキュラムづくりから関わっていただく予定です。授業を一緒に作り、学生が現場にも出ていく連携を想定しています。例えば本学は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のマーケターを招いた講義を実施しており、毎年200人以上が受講する人気授業となっています。

こうした観光やまちづくりを軸に、カリキュラムに組み込んでいく予定です。また、大阪城東部地区にある、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設『QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）』とも連携の話し合いを始めています」

高橋哲也（たかはし・てつや）／公立大学法人大阪理事、大阪公立大学統括副学長。京都大学大学院理学研究科修了。理学博士。大阪府立大学高等教育推進機構教授などを経て、2026年4月より統括副学長。大学戦略、教育戦略、情報戦略を担当し、「College of Creative Studies（仮称）」の設置構想にも携わる

求めるのは「英語が得意な学生」だけではない
秋入学、英語での授業、留学生半数という特徴からは、「英語が得意なエリート層」を対象とした特別な課程を想像する人もいるかもしれない。しかし、同課程で日本から募集する学生について、高橋氏は「帰国子女の学生も対象だが、日本で育ってきた普通の高校生を主として想定している」と明言する。

「主体的に関わるチャレンジ精神や、留学生が半分という多文化環境で学ぼうという意欲、視野が広く複眼的な視点を持つ学生に来てほしいと考えています」

授業は原則英語だが、高校段階で「英語が非常に得意」であることを必須条件にするわけではない。
「語学的な障壁は生成AIなどにより、今後かなり解消されていく面もあります。英語力以上に重要なのは、異文化を理解し、多様な人々と協働しながら課題解決に取り組む姿勢です。英語に関しては、入学前のギャップタームや入学後の1年次に、十分なサポートを行う方向で検討しています」

入試は、総合型選抜と一般選抜を組み合わせ、共通テストや「問う力」を評価するオンラインテストの活用も構想中だ。英語外部試験の結果を活用することも検討しているが、現時点では「英検2級相当」が1つの目安で、過度に高い基準で絞り込む意図はないという。留学生については、渡日せずに受験できるCBT型の入試も視野に入れる。
府内高校との連携では、探究学習との接続を想定するとともに、大阪府が指定する「グローバルリーダーズハイスクール」の高校などとの連携を模索する。

50人50通りの自由度の高いカリキュラム
大きな特徴の1つとして挙げられるのが、入学・卒業時期の柔軟性だ。高校3年生の秋から大学に入学する「飛び入学」も一部導入を検討しており、探究学習の成果などを評価に生かす考えだ。

卒業時期については、日本の新卒採用に対応しやすい3年半の早期卒業、海外大学院への進学に適した4年の秋卒業、より長期の留学を希望する学生に対応する4年半卒業といった、柔軟な選択肢を検討している。

カリキュラムでは、1年次に語学、科学的思考、共創の基礎などを学ぶ。2年次以降は、PBL科目と並行して、各学部・学域が提供する科目群から、学生が自分の関心に応じて選択する「Creative Discovery Studies（創造的探究科目群）」が中心となる。

「文学、工学、理学、農学、商学などの科目群を用意し、学生が複数分野を組み合わせて履修する形を考えています。複数分野を履修することで、分野横断的な学びを可能にします」

また、日本の学生には3カ月程度の短期留学を、留学生には国内留学や日本企業でのインターンシップを課す方向で検討している。4年次には、卒業研究またはPBLを発展させたプロジェクトに取り組む。

自由度が高い分、学生を支える体制も重要だ。専任教員や職員がメンターとして、学生ごとの履修設計を支援する予定だという。
「新課程は、50人の学生がいれば、50通りのカリキュラムがあるような形になります。個々の学生の将来の希望に合わせて、どういうカリキュラムを組んでいくかをメンターが一緒に考えていく仕組みを整備する予定です」

東大との違いは「学士課程」と「実践知」
秋入学・英語での授業の新課程としては、東京大学が学士・修士一貫の5年プログラム「UTokyo College of Design」を2027年9月に開設する予定だ。大阪公立大学は、同じ国公立大学の取り組みとして東大を意識しつつも、独自性を打ち出したいとしている。
「東大は学士・修士一貫の5年プログラムであるのに対し、本学の新課程は学士課程であり、大学院に進学する学生もいれば、進学しない学生もいます。専門性のみを深く追究するというより、企業や自治体と連携したPBLを軸に、学んだことを実社会でどう生かすのかという『実践知』を強く打ち出しているところが最大の違いです」

大阪という立地も強みの1つだ。森之宮1.5期キャンパスは大阪城が見える場所に整備される予定で、留学生にとっても魅力的な環境になると見込む。さらに、学生がPBLを通じて企業や行政の現場に出ていくことも想定されている。

「留学生が4年間で100人規模になれば、森之宮キャンパスには多文化の環境が生まれます。PBLなどを通じて学生たちと地域との接点を増やすことで、大阪自体の国際化にも貢献できる設計にしています」

日本の大学にも「学びの多様性」を
卒業後の進路は、国内外の大学院進学のほか、国際機関、自治体、グローバル企業などが考えられる。
「課題解決能力を身につけ、多文化の中で働く環境で活躍してほしいと思います。国際機関などで働くことを視野に入れてほしいですし、一方で、グローバルな視野を持ったうえで、地域課題に取り組みたい学生が行政に進む道も想定しています」
高橋氏は、この新課程を大学の認知度を高める契機にしたいと話す。

「大学入学・卒業の時期は、本来であれば個々の学生の学習レベルや進度に合わせて柔軟であるべきですが、そうした多様性が日本ではなかなか許容されませんでした。新課程設置を通じて、その風潮を変えていければと思っています。

留学生の確保に関しては、ベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジアを中心に、提携校をつくることも含めて検討中です。大阪という立地で4年間学べること、日本で働きたい留学生に対して、就職につなげる仕組みを持っていることをアピールしていきたいと考えています」

構想はまだ検討段階だが、公立大学が、多文化で協働する意欲を持つ学生に向けて、秋入学で留学生と共修する課程を設けることは、日本の大学の在り方に一石を投じる可能性がある｡ ←引用終わり

大学は国公私立の別なく､存立する地域社会の支持と評価を得られぬと維持は不可能 まずオバケ大学や遊園地大学は率先し定員削減せよ＜補⑦＞

大学の定員は大胆に見直すべきだ！

経営的に成立しない大学は､その事実を率直に認めるべきです｡

ローカル地域で成立しない事案は､
例え公立化しても基本の需要を欠けば成り立つわけはない｡

そこは冷静に考えるべきです｡

何よりも３万人を超え､
詰め込むだけの巨大規模の｢オバケ大学｣や｢遊園地大学｣は､
積極的な定員縮小へ率先して取組むべきだ｡

(写真の記事は､2026/06/29. 日本経済新聞 朝刊)

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ なぜ私立大学の6割が定員割れになったのか 大学関係者が恐れる「2035年の崖」とは
(ＭＳＮ／ＡＥＲＡ 2026/07/01.)

　過去最悪の「私立大学の6割が定員割れ」という数字が示したのは、単なる受験生減少ではない。地方から若者が流出し、大学経営が揺らぎ、地域社会そのものの持続可能性が問われる時代の到来だった。朝日新聞と河合塾による15年の調査・取材をもとに、少子化時代の大学が直面する現実を描いた朝日新書『崖っぷちの私立大学 偏差値で測れない価値をどう見抜くか』から一部抜粋してお届けする。

＊　　＊　　＊

■「私立大学の6割が定員割れ」の衝撃

　2024年9月。大学関係者に衝撃を与える数字が発表された。その年の春に入学した学生が定員を満たせなかった私立大学の割合が、過去最悪の59・2％に達したのだ。私立学校への補助金の交付、資金の貸し付けなどを行う日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が発表した。

　2020年には、この割合は31・0％だった。わずか4年で2倍近くに急増したことになる。

　最大の理由はもちろん少子化だ。就職後に大学に入り直す人も多い欧米などと異なり、大半の学生が高校卒業後すぐに大学に入学する日本では、18歳人口の減少は大学入学者の減少に直結する。

　第2次ベビーブーム世代が高校卒業時期を迎えていた1990年前後、18歳人口は200万人を超えていた。その後は減少が続き、2010年頃には120万人となり、25年は110万人となっている。今後も微減が続き35年には100万人を割り込み、そこから崖を転がり落ちるように減り続ける。これが、大学関係者らが恐れている「2035年の崖」だ。

■私立大学の学校法人　3割が「経営困難」

　私立大学の収入は、授業料などの学生からの納付金が大きな柱だ。2024年度は平均で76・5％を占める。このため学生が十分に集まらなければ、とたんに経営が悪化する。さらに最近は、物価や光熱費の上昇による支出増も追い打ちをかける。

　過去最悪の59・2％が定員割れに陥った24年度は、私立大学を運営する学校法人の多くで経営が悪化した。私学事業団は、教育に関する収支が2年以上赤字となって外部負債が運用資産を超過するなどしている法人を「レッドゾーン」に分類している。24年度は571の法人の4％に当たる22法人を分類した。

　外部負債が超過していない場合でも経営が困難な状況にある「イエローゾーン」には、全体の25％に当たる141法人を分類した。レッドゾーンとイエローゾーンは合計すると163法人で、全体の29％にのぼった。19年度は88法人で、5年で2倍近くになったことになる。

　大学以上に学生集めに苦労しているのが短期大学だ。24 年度には私立短大の91・5％が定員割れとなっており、経営悪化によって閉学するケースが続出している。

　短大のみを運営する学校法人なども含めた662法人でみると、私学事業団は「レッドゾーン」に全体の4％に当たる26法人を、「イエローゾーン」には27％に当たる181法人を分類。経営困難の法人は合わせて31％にのぼった。

■「少子化は津波のように襲う」

　実は2025年春の「定員割れ私立大学」の割合は53・2％と、過去最悪だった24年よりも6・0ポイントも改善した。大学数でみても316校と、前年度より38校も減った。前年度よりも改善したのは5年ぶりだった。

　改善した最大の要因は、減少が続いていた18歳人口が24年よりも2・7万人も増えたためだ。18年前に30代だった「団塊ジュニア世代」の子どもが多いとされている。だが、この「踊り場」の状態は長くは続かない。27年から再び18歳人口は減少が始まり、崖が始まる35年が待ち構えている。

　しかも今回の「踊り場」は、定員割れする大学と、定員を満たすことができる大学との二極化を際立たせている。

　定員を満たした大学の多くは、三大都市圏にあり入学定員が1000人以上の大学だった。それ以外の地域にある特に小規模な大学では定員割れを解消できていない。また、三大都市圏に立地していても、入学定員1000人未満の大学には定員割れとなるケースが多かった。18歳人口の増加という「千載一遇」の機会も、定着してきた「二極化」を薄める効果はなかったようだ。

　朝日新聞と河合塾が2025年6〜8月に実施した共同調査「ひらく 日本の大学」でも、私立大学の学長からは、今後の少子化に対する危機感を訴えるコメントが多く届いた。

　千葉県の小規模私立大学は「少子化は厚労省や政治家の思惑を超えて、もっと劇的に津波のように日本を襲うと予想している」と強い表現で指摘。仙台市の私立大学は「第一次産業以外の産業が地方に立地せず、大学卒業者が地方にいない」状況を「最悪の事態」と考え、その到来を心配していた。←引用終わり

The United State of America の建国２５０年を眺め､米国社会は分断が進むという､最初から分断され失望し蹴り出され失意の人が建国した ＜補⑥＞

ＵＳの社会経済は基本が｢金融｣：

しかも､バクチ場型経済で､株式の売買と資金移動に外国為替の手数料稼ぎ｡

ＵＳは､最初から｢分断された流民の集合｣で､
サァ～ィテェ～の生活から脱出しようと藻掻きながら､強奪し奪取できる者が建国したワケだ｡

故に次が､
先物取引での巧妙なカッパライだ｡

それは基本が｢特殊能力｣を保つ側にだけ参戦し参与できる社会で､
続いて､その変化を｢アァ～だ､コォ～だ｣と､喧しく言い立て報じる廊下鳶ドモが､
高い影響力を保ち差配する側にコミットし続けている｡

その世界から排除された側は､
お零れにありつき､その僅かな恵みを得ようと､智恵を拈り､身を拈り､
オイシイ話を捜し求め､如何に自身が有能で組織力を持つかと売り込み､
喰うための｢空間｣を得るのだ｡

その他は､
何か新興でも､先がありそうな事業者に､
自身の

①インテリジェンス､
②テクノロジー､
③クリエイティブ､の､３点セットを盛り立て売り込み､ポジションを得るのだが｡

後は､
受け継いだ｢広大な農地｣を如何に効果的に効率よく経営し､
天候に左右されながらも生産手段を守り､
収穫を果たすかなので､厳しくとも３者は恵まれている側だ｡

残余の層は､
基本的に｢都市難民｣であり､その基本は｢中下層｣でも､
現代都市のプロレタリアートで流民なのだ｡

トランプだけに関わらず､
世界各国とも社会を統御する上で､重要な最大のポイントは､
｢民は分断し､争わせ擽り続ける｣のが統治の原則は替わらないのだ｡

しかしながら､
ＵＳの社会制度は､自身が｢民間ベースの社会保障制度｣に
高額な支払いでも加入しているなら､一定の｢保障給付｣は受給できるため､
都市の貧民でも辛うじて息をしイノチを繋ぐ事ができる｡

その支払いの基は
｢投資した運用益｣であり､分かりやすく言えば｢ファンド｣が
如何に利益を出すかにかかっている｡

例えば､
日本のＪＰＸ(東証)事業社への資本参加で､
一定以上のシェアを持つと､株式配当の額を上げよ､
不要資産を売却し配当に廻せと煩いのだ｡

ＵＫ／ＧＢ(イギリス)は､
未だに､シンガポールと香港ベースでアジアを睨み､掻っ攫いにチカラを注いでいる｡

ＵＳは､
１９８０年代から日本市場に目を付け､
激しく掻っ攫いにチカラを入れ､強盗集団の姿勢を隠さなくなった｡

ＵＳは､
ウォール街に情報を集積し､喰い尽くす相手を定め､
それで喰っていると言っても間違いではナイ｡

そこから外れた下層移民(大都市の底辺を支えている)や､
釣り上げられて不法入国し滞在中の移民は､
いまやトランプの登場でＵＳからも｢棄民｣されようとしている｡

皮肉な事に､
ＵＳ建国後にＮＹへ流れ着いた移民は､
アイルランド､ドイツ､イタリアからだった｡

例えば､
｢マーチン｣のギターも､ＣＦマーチンが約１６０年前に､
ドイツを逃げ出しＮＹへ辿り着いた事で始まっている｡

当時のＮＹは､
ベルリン､ウィーンに次ぐ､ドイツ語圏だったとされている｡

トランプの祖父もドイツ移民で､同じ穴のムジナなのだ｡

ＵＳは､最初から｢社会分断｣された流れ者の終着点なのだが､
少し､優位に立つと思う側が､
著しく弱体な側に｢マウント｣を取り､従えようとする愚劣な連邦国家が前提だ｡

トランプは､
｢いま､儲からない事にはカネを遣わない｣
だから､世界の警察官などには興味がない｡

しかしながら､
｢トランプは､ＵＳを差配し､カネを遣わず､脅迫で世界を差配したい｣
それが名誉だと信じて疑わない呆気の塊だ｡

＜コラコラコラム ©＞

世界の人口６０億人で､１３億人がチュウゴクジンで２２％(５人に１人)の割合 その半分(１０人に１人)は喰えぬ側とされ半分(２０人１人)は犯罪者だと疑うネ

国際犯罪者集団のボスを再逮捕：

キプロス国籍だとか､カンボジア国籍だとか､
いろいろ様々､好き勝手に都合よく使い分けながら｢中国人｣の犯罪者が､
ナンと日本(東京)を拠点に悪徳三昧を繰り広げていたワケで｡

まぁ､中国人は中国の中だけでもニポン人の10倍はいるわけで､
チリもアクタもゴミも混在し､いやいや渾然一体となり､正常と非正常を繰り広げ､
欺し合い､欺されながら､自らの被害や損失を他者へすり替え奪い取る世界を生きている｡

実に､ヤタケタで未開のチリ･アクタ･ゴミが競い合い､鎬を削る展開だ｡
打ち破れたモノは､郷関を出て､欺しやすい相手を求め移動し､身綺麗に姿を変え凶悪犯を隠し｡
ニコニコ笑い､肚でも嗤い､掻っ攫う為なら徹底的に全てを奪う｡

二重国籍､三重国籍､そんな事など一々構っている事でもない｡
あの悪徳｢カルロス･ゴーン｣はレバノン､ブラジル､フランスの三重国籍だったろぉ｡

緩い国を求め､素早く入り込み､その国籍を取得する｡
国籍(旅券＝｣パスポート)ナンぞは､日本人が考える程も重要さはなく､カネで買うモノだ｡

それを手に入れてしまえば､
怒汚いチュウゴクジンが､いきなり｢キプロス国籍人｣に替わるのだ｡
そして､根本的に統治能力を欠く｢カンボジア王国｣という､チュウゴクジンのゴミが溢れる犯罪天国で､
ナンと世界を相手にする｢犯罪組織｣を造り上げ､例えば汚ツムの弱いニポンチンを脅かし抱き込み､
国際犯罪を実行させるのだ｡

そして挙げ句の果ては､
国際社会から狙われ危険が迫ると｢安全な国＝日本｣へ逃げ､
巧妙な手段で｢永住権｣を手に入れ生活しようと企むというワケで､実に都合のヨイヤタケタどもだ｡

警視庁は､ヤル気になれば遺憾なく能力を発揮する｡

｢生活安全課｣も｢外事課｣も､
その気になれば必要にして十分な機能を整え､備えた能力を発揮した例だと｡

危険極まりない国際犯罪組織を含め､
スパイ組織も徹底して検挙する姿勢を示す事が､
社会の安全を保つ上で何よりも大切だと考えますが｡

(写真の記事は､2026/07/06. 日本経済新聞 朝刊)

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 在留カードで不正手続き容疑　「アジア最大級犯罪集団」〝幹部〟ら再逮捕　中国籍男も逮捕
(産経新聞 2026/7/5 13:45)

警視庁＝東京都千代田区

　他人名義の在留カードで印鑑登録の手続きを行ったなどとして、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は5日、入管難民法違反の疑いで「アジア最大級の犯罪集団」とされるプリンス・グループの最高幹部とみられるフー・シー容疑者（44）＝キプロス籍＝と中国籍の男女2人を再逮捕し、新たに中国籍の陳暁光容疑者（49）を逮捕した。フー容疑者は調べに「少し違う部分がある」と容疑を否認している。

　プリンス・グループは大規模な詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与しているとして米英両国から制裁を科されている。フー容疑者は令和5年ごろから「高度経営・管理活動」向けの「高度専門職1号（ハ）」の在留資格で日本への出入国を繰り返し、昨年10月以降滞在していたとみられる。

　警視庁は今年6月、東京都の中央区役所に虚偽の転入届を提出したなどとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑でフー容疑者ら3人を逮捕していた。

　今回のフー容疑者の逮捕容疑は4月、在留カードをともに逮捕された中国籍の女に貸与したとしている。ほかの3人の逮捕容疑は4～5月、フー容疑者から借り受けた在留カードで東京都の中央区役所で本人になりすまし、印鑑登録手続きを行ったとしている。
警視庁によると、フー容疑者は「安全に暮らせる場所が欲しかった」などと供述しており、永住権を獲得する目的で一連の手続きを行っていたとみて追及する。←引用終わり

引用開始→ 在留カードを不正使用容疑　国際組織幹部か、男ら再逮捕―警視庁など
(時事通信 社会部 2026年07月05日 15時10分配信)

　虚偽の転入届を提出したとして、国際詐欺組織幹部とみられる男らが逮捕された事件で、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は５日、在留カードを不正に使用したとして、入管難民法違反（在留カード行使など）容疑で、会社経営フー・シー容疑者（４４）ら３人を再逮捕し、新たに中国籍の職業不詳、陳暁光容疑者（４９）＝東京都中央区日本橋蛎殻町＝を逮捕した。フー容疑者は「少し違う部分がある」と一部否認し、陳容疑者は否認している。

　外国人の「特定在留カード」、１４日スタート　マイナンバーと一体に

　捜査関係者などによると、フー容疑者は米当局などから制裁を受けている「アジア最大の国際詐欺組織の一つ」とされる「プリンス・ホールディング・グループ」のナンバー２とみられる。「高度専門職」と呼ばれる５年間の在留資格を持ち、遅くとも２０２３年ごろから出入国を繰り返していたとみられ、合同捜査本部が日本での活動実態の解明を進める。
　逮捕容疑は共謀し、５月２８日に東京都中央区役所でフー容疑者の在留カードを使い、本人に成り済まして印鑑登録の手続きをするなどした疑い。←引用終わり

引用開始→ 外国人の「特定在留カード」、１４日スタート　マイナンバーと一体に
(時事通信 政治部 2026年06月12日 18時04分配信)

１４日から交付される「特定在留カード」券面（出入国在留管理庁提供）

　平口洋法相は１２日の記者会見で、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を１４日に始めると発表した。平口氏は「各手続きの一元的な処理を可能とし、外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図ることができる」と意義を強調した。

　マイナカードを所持している在留外国人が地方出入国在留管理局で在留期間の更新手続きなどを行った場合、これまでは自治体の窓口でマイナカードの情報を更新しなければならなかった。特定在留カードなら、同管理局でマイナカードの手続きも済ませることができる。

　申請は任意。休日開庁の自治体では１４日から、同管理局では１５日からそれぞれ交付申請を受け付ける。←引用終わり

香港 銅鑼湾書店の元店長｢林栄基(ラム・ウィンキー)｣さんの死を悼み氏の闘いを記事に記録された高橋正成氏に篤い敬意を表し記録します ＜補⑤＞

外電の速報で
香港 銅鑼湾書店 の元店長｢林栄基(ラム・ウィンキー)｣さんの死を知った｡

(写真は､朝日新聞記事のWEBより)

良心の人であった！
強い意志を保つ人であった！
２００８年以降は､中国大陸へはモチロン香港へも､様々な理由に依り足を運ぶ事がなくなった｡

それまでは､香港へ行くと､時間を見て銅鑼湾書店へ足を運んだ｡

(写真は､Wedge の記事WEBより)

１９９７年７月に香港の施政権はＧＢから中国へ返還された｡
その時､中国は大々的に｢一国二制度｣を堅守し保障すると強く内外へ発した｡
しかしながら､それは１００年の歳月をかけ｢英国統治下にあった香港の仕組み｣を､
中国式へ大きく混乱無く変換するための歳月と時間を述べたに過ぎなかった｡

つまり､１００のルールを､１年毎に１つづつ中国のルールへ置き換えるという事だった｡
(様々なポイントが､中国の政府統治に置き換わり始めた)
５年もすれば｢息｣が詰まりそうな状況になるまで､然程の時間も要しなかった｡

新聞､出版､ＴＶ報道は､徐々に｢検閲｣を受けるようになった｡
やがて､中国の支配下にある事を示すように｢言論規制｣が始まった｡

最初から､言いたい放題の｢蘋果日報｣が標的だろうとされたが､緩やかだった｡
しかし､それは巧妙な罠で､他が炙り出され､事情聴取のため多くが大陸へ連れ去られ､そのまま姿を消した｡

以降は､全世界からの批判や非難をモノともせず､香港の中国化は急進し､１００年をせず５０年で達成するだろう｡

そんな中で､銅鑼湾書店は希望の星だったと受け止めている｡
しかし､中国の当局は｢自由な言論｣を認めなかった｡
遂に２０１５年に林さんは､拉致され連れ去られ追われる事になった｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ ｢香港の次は台湾､そして日本｣中国での禁書を販売し拘束された林栄基さんが死去､言論弾圧と戦った書店主が託した警告
(公開日時：2026/07/05 13:00 東洋経済新報社高橋 正成 ジャーナリスト)

香港を拠点に中国では「禁書」の本を販売し中国当局から拘束された林栄基さん（写真：今周刊）

2026年7月2日、香港の「銅鑼湾書店」元店長であり、中国当局による拘束を経て台湾へ逃れた林栄基（ラム・ウィンキー）さんが、肺がんなどのため台北市内の病院で逝去した。70歳だった。

林さんの訃報を受け、台湾の頼清徳総統はSNSで哀悼の意を表し、次のようにその功績をたたえた。

香港で禁書販売、中国当局による拘束、台湾へ亡命
「林栄基さんの逝去は深い悲しみですが、彼が遺した勇気は消え去ることはありません。台湾は、一人の香港の書店員が、最も平凡でありながら最も確固たる方法で『自由がいかに尊いか』を教えてくれたこと、そして民主主義は防衛の努力を続けなければならないと気づかせてくれたことを、永遠に記憶にとどめるでしょう」

また、台湾の対中政策を担う大陸委員会も、「彼の台湾を愛し、民主と自由を支持する心は、国民から広く評価されるべきものである」との声明を発表している。

一方、故郷の香港では、かつて経営していた銅鑼湾書店の看板はすでに撤去されている。さらに、香港国家安全維持法などによる厳しい言論統制の下、彼の活動を公にたたえることは極めて難しい状況にある。

しかし、林さんが2016年に巨大な国家権力へ一人で立ち向かい、真実を語った勇気は、香港を離れた多くの人々や民主化運動の支持者の間で、今なお中国共産党の圧力に屈しなかった不屈の象徴として深く刻まれている。

林さんは1955年12月、香港で生まれた。1994年、香港の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）のビル2階に、約28平方メートルの「銅鑼湾書店」を開いた。長時間を書店で過ごし、ときには店内で寝泊まりするほど情熱を注いでいた。

2014年には書店を出版会社「マイティ・カレント・メディア（巨流傳媒）」へ譲渡したが、自身は店長としてそのまま店に残り、日々の運営を任されていた。

【どんな人が「禁書」を買っていたのか】
そして2015年10月、中国広東省・深圳との境界を越えた直後、中国公安当局に拘束される。目隠しをされたまま連行され、隔離された状態で、「禁書」を中国国内へ販売したとして数カ月にわたり取り調べを受けた。その後は浙江省寧波や広東省韶関の図書館などの施設で監視下に置かれていたという。

そもそも林さんが1994年に自ら書店を開いた背景には、香港が「一国二制度」の下で保障されていた自由な言論環境を生かし、人々が自由に知識を得て、権力を批判的に見つめる場をつくりたいという強い信念があった。

当時、中国国内では厳しい言論統制が敷かれ、共産党政権にとって不都合な歴史的事実や、指導部の権力闘争に関する書籍を出版することは極めて困難だった。

中国の人にも届けた「真実の記述」
林さんは、中国国内から香港を訪れる人々や香港市民に対し、情報統制の壁を越えた「真実の記述」を届けるニッチなインフラとしての価値を見出し、本を通じた社会貢献との思いで書店経営を続けていたのである。

また、郵送などで中国国内の読者へ直接書籍を届けるビジネスモデルは、書店にとって重要な収入源でもあった。

では、「禁書」とされた本とは、どのようなものだったのか。

まず、習近平国家主席をはじめとする中国共産党指導部の内幕や私生活、愛人問題、さらには権力闘争などを扱ったゴシップ性の強い政治本である。そして、中国国内で発禁となっていた天安門事件などの歴史的出来事に関する記録や批判的な論評、さらに政治改革や民主化を訴える研究書や雑誌なども取り扱っていた。

これらは中国国内からの旅行客が土産代わりにこぞって買い求める人気商品だったとされる。林さんの書店は、それらを幅広く取り扱っていたことから、多くの人々の支持を集めていた。

中国政府の監視下に置かれた後の2016年6月、書店の顧客名簿が保存されたハードディスクを引き渡すことを条件に、一時的な香港への帰境を認められた。しかし林さんは当局の指示を拒否して記者会見を開き、中国当局に拘束された際の一部始終を公表した。

2019年、香港政府が中国への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めると、林さんは身の危険を感じ、同年4月に台湾へ移住した。事実上の亡命だった。

【「銅鑼湾書店」の存在意義】
2020年4月25日、台北市内で「銅鑼湾書店」を再開すると、2024年には台湾の身分証を取得し、実質的に台湾社会の一員となった。しかし、2025年末から病気を理由に書店を一時休業して治療を続け、2026年7月2日、帰らぬ人となった。

林さんが生涯をかけ、言論への弾圧に抗ってまで守ろうとしたのは、「思想の自由」「表現・出版の自由」、そして「民主主義の価値」だった。

台湾で書店を再開した際、林さんは「自由と民主主義の空気に満ちた台湾で再び店を開けるのは本当に嬉しい」と語った。単に本を売るだけではなく、人々が自由に議論し、社会のあり方を批判的に考えられる場を守り続けることにも強いこだわりを持っていたとされる。

読書を通じて権威主義の圧力に対抗するための拠点
実際、台湾での開店に際しては、「読書を通じて人々が思考力を養い、押し寄せる権威主義の圧力に対抗するための思想的拠点を築きたい」との考えを明確に示していた。

そのため、台北で再開した銅鑼湾書店では、香港時代のようなゴシップ性の強い政治本ではなく、「民主主義」「自由」「人権」、そして台湾と香港の歴史や未来に焦点を当てた選書が行われていた。

具体的には、2019年の香港における逃亡犯条例改正案への抗議運動など民主化運動の記録や、中国の全体主義化を分析した学術書・政治書が並んだ。また、台湾民主化の歴史や国家としてのアイデンティティーを扱った書籍、独裁体制への抵抗や人権擁護、社会運動に関する国内外の翻訳書や哲学書も充実していた。

そのような林さんは、台湾社会において単なる外国人書店主ではなく、中国の脅威に直面する台湾の最前線に立つ象徴的な存在として受け止められた。一方で、その評価は大きく二分されていた。

蔡英文前総統や頼清徳総統をはじめとする民主進歩党（民進党）政権や立法委員（国会議員）らは、林さんの姿勢を強く支持した。蔡氏は開店日に祝意を寄せ、頼氏も直接店舗を訪問している。そして訃報に接すると、「平凡な方法で自由の尊さを教えてくれた不屈の勇気」と最大級の哀悼の意を表した。

また、台湾での書店再開に向けたクラウドファンディングでは、わずか数カ月で目標を大きく上回る約600万台湾ドル（約2150万円）が集まった。台湾市民が彼の再起をいかに温かく迎え、連帯を示したかを物語る出来事だった。

【台湾亡命】
しかし一方で、台湾内の熱烈な親中派・統一派団体やその支持者にとって、林さんは「反中感情をあおる危険人物」であり、強い敵意の対象でもあった。

台北での書店開業直前の2020年4月21日には、路上を歩いていた林さんが男らから赤いペンキを浴びせられる襲撃事件が発生し、犯行グループはその後逮捕されている。

さらに、別の親中派グループが「銅鑼湾書店」の名称を先に商標登録し、嫌がらせによって出店を妨害しようとする動きもあった。

台湾では批判的な勢力もいたが…
加えて、中国との融和を主張する一部勢力からは、「香港の政治問題を台湾へ持ち込み、中台関係の緊張をいたずらに高めている」「民進党政権の反中プロパガンダに利用されている」といった冷ややかな批判が向けられることもあった。

しかし、こうした人々が見落としている点がある。

林さんは、中国の「人民」、すなわち一般の中国人そのものを憎んでいたわけではない。実際、香港時代にも中国国内から訪れる多くの客に「禁書」を販売し、対話を重ねてきた。

彼が目指していたのは、中国の人々が政府の抑圧から解放され、香港人も中国人も、それぞれが個人の尊厳と自由を持つ主体として、互いを尊重しながら共に生きる社会だったのである。

また、香港へ戻れば再び拘束される危険があったことは事実だが、それ以上に、自由の失われた社会とは決別するという強い意思を示していたとされる。

そのため、亡命先の台湾で正式に身分証を取得した際には、自由が息づく台湾こそ、自らが人生を託す場所であるとの考えを語っていた。そして最期まで台北の地で人生を全うした。

台湾という土地を深く愛した一人だったと言える。

香港はアジア有数の親日地域と言われるが、林さん自身は日本をどのように見ていたのだろうか。

林さんは一貫して、日本に対し「自由と民主主義が成熟し、知的水準の高い国」という好意と敬意を抱いていたとされる。

かつてのインタビューでは、「日本の読者は非常に熱心で、香港や台湾、中国の政治状況について深い知識と問題意識を持って訪ねてくる」と語り、日本人の知的好奇心の高さを評価していた。

また、台湾で再開した銅鑼湾書店には、日本の文芸書や歴史書、哲学書の翻訳本も並び、日本社会や民主主義の歩みにも強い関心を寄せていたとされる。

【日本人へのメッセージ】
そうした中、台北の銅鑼湾書店には多くの日本人が足を運んでいた。

来店者は、大きく分けると20代から30代の若い世代と、40代から60代以上の研究者や専門家、ビジネスパーソンが中心だったとされる。

日本人も多く訪れた書店
2019年の香港における逃亡犯条例改正案への抗議運動をリアルタイムで目の当たりにし、アジアの民主主義や人権問題へ関心を持った日本の大学生や若手社会人も少なくなかった。彼らは「歴史の当事者」である林さんから直接話を聞くため、台湾旅行の目的地の一つとして書店を訪れていたのである。

一方で、報道関係者や東アジア政治の研究者、台湾駐在のビジネスパーソンらも頻繁に足を運んだ。彼らは単なる観光ではなく、中台関係や香港の現状に関する一次情報を得ることや、書籍の購入を通じて林さんの活動を支援することを目的に、継続して書店を訪れ、対話を重ねていた。

そんな林さんが、日本のメディアや訪問者に対して最も強く伝えようとしていたことがある。

それは、「独裁権力の脅威は決して他人事ではない」という地政学的な警鐘だった。

林さんは、「香港が倒れれば次は台湾、そしてその次は日本、あるいはアジア全体が中国共産党政権の圧力にさらされる」との危機感を繰り返し語っていた。

また、日本の人々に対しては、平和で民主的な社会に慣れているからこそ、自由は自然に存在し続けるものではなく、守り続けなければ失われかねないということを、香港の経験から学んでほしいと訴えていた。

とりわけ若い世代には、「もっと政治や周辺地域の情勢に目を向け、自分の頭で考える力を読書によって養ってほしい」との思いを伝え続けていたのである。

林さんが必死に私たちへ伝えようとしていたメッセージの重みは、計り知れない。←引用終わり

鳴り物入りの期待で｢沖縄ジャングリア｣が開業して１年が経過 殆ど何もせず｢濡れ手で粟｣に期待した地元は誘客も集客も進まず不平不満を ＜補④＞

｢沖縄ジャングリア｣

期待の開業から１周年を迎えましたとか｡

｢森岡フレーム｣の野外(ジャングル)型体験をコンセプトに､
それを理解し楽しむには一定の興味や知識や体力も必要で・・・

それへの理解とニーズが広まれば一定の利用者は創出されますが｡

今は､まだ｢森岡フレーム｣は理解を広めるミッション段階かと｡

よく言われるのは､

" 森岡 毅氏は､あの｢ＵＳＪ｣を見事に再建した人物だ ！" ですが､

何度も指摘し言いますが｢ＵＳＪ｣は､施設を誘致した段階で既に､
｢一定の完成ストーリー｣がありました｡

それを｢追体験｣させる機能を充実させ､
広報を徹底する事で入場者を獲得する事ができます｡
(それすら取り組まなかった以前の側の無責任や放漫が問われる事)

別に､森岡 毅氏の手柄でもナンでもなく､
それを持ち上げる側の不勉強と無知を残念に思います｡

｢沖縄ジャングリア｣は､
世界に向け｢広報｣を強め誘客する事です｡

また地域開発としての｢宿泊機能｣の高度化と整備に取り組む事です｡

それらを放置したまま､
｢ジャングリア｣を開業したものの｢集客｣も｢誘客｣もできないと､
ストレートな批判を重ねる事は､無知とはいえ無定見で無責任です｡
(まぁ､沖縄らしいと言えば､それまでの事ですが)

自身は､ナニもせず､
降り注ぐ｢利益｣だけは声高に得たいと主張するのも自由ですが､
自らの取り組みもなく提供もなく｢利益｣を寄越せという発想は｢エゴイズム｣を超えていると考えますが｡

これからの１年を見守りたいと・・・

＜コラコラコラム ©＞

アメリカ合衆国の建国２５０年を記念し｢怒鳴る怒･トランプ｣を担ぎハシャグ米国社会の非知性と中下層の憐れを眺め見ると同情を禁じ得ず ＜補③＞

アメリカ合衆国は｢建国250年｣だ｡

その時期に据えた大統領は４７代で､
名を｢Donald TRUMP｣を名乗る癇癪持ちで落ち着きを欠く人物だ｡

世界の｢オオメイワク｣そのものだ！
大統領選挙で｢投票｣したのは､合衆国の市民なのだから､
人物としての賛否は別に分かる事は､何よりも｢アメリカ合衆国(の市民)が思考分裂｣の事実を表している｡

超大国としてのプライドだけは揺るぎなく一人前で､
その振る舞いや言動には｢人として品位の一欠片もなく｣いわば｢下品｣そのものだ｡

直近のデータから推量すれば､凡そ７０％の合衆国市民は失望している(らしい)が､
あくまでも煽られたとは言え選挙で､５１％以上がトランプに投票した事実は隠せず消えない｡

アメリカ合衆国の歴史を眺め見て､
これほど質の低い人物を大統領に据えた事はない｡

それが､建国２５０年の記念すべき年を飾る４７代大統領なのだ｡

アメリカ合衆国を構成する頑固で無知で無定見な層を
｢クチから出任せに喚くだけ｣で煙に巻く代表なのだから｡

世界というか国際社会は､
｢相手にしたいとは思わないが､無視する事もできない点が厄介な事だ｣と､
苦虫を噛み潰したように眺めている｡

後に備える､
副大統領の｢バンスでザンス｣も､国務長官の｢留眉汚｣も､戦争屋という名の国防長官の｢屁臭為｣も､
人として真っ当な思考能力を保つ顔でない処に全てが集約されている｡

衆生の世界は､
モチロン｢水清ければ､魚棲まず｣なのですが｡
人としての｢品位や品格を棄て去ると収拾のない臭集の世界｣でしかないのです｡

トランプの一派は､
合衆国史上最悪の｢低知性｣｢低地脳｣｢低品位｣を競い合う､
史上サァ～ィテェ～を間断なく競い合う｢非知性｣の象徴であろうと唾棄しております｡

世界は､国際社会は､真っ当に考える能力を欠く｢汚馬鹿｣が､
思いつくや次々に引き起こす事態を前に､
為す術なく｢ハラハラドキドキ｣を強いられ続けている馬鹿吏だ｡

｢怒鳴る怒･トランプ｣を合衆国大統領に選出したのは､
何を隠そう｢合衆国の市民｣だ｡

ヤタケタなトランプがバカの代表なら､
｢アメリカ合衆国｣の象徴的で圧倒的なレベルが馬鹿な｢トランプ｣の質なのだ｡

これまで｢世界｣は､
合衆国という｢寄せ集めの上澄み｣を眺め見せられ､
その｢知性｣や知性が生む｢豊かさ｣に感服させられていたワケです｡

怒鳴る怒･トランプは､
そのアメリカ社会の虚構というかウソそのものを白日の下に曝したのですが､
しかしトランプが描く社会の姿は｢中世国家｣の王侯支配者として公私の別なく君臨する社会です｡

しかしながら､
トランプを圧倒的に支持する｢無知｣で｢無定見｣な層は､
自分たちが踏み続けられてきた｢上位中間層｣を蹴散らすトランプに驚喜し熱狂しているのですが・・・

その姿を目にすると､
例えば､１００年前の｢ロシア革命｣で､
レーニンが率いたボルシェビキに心酔し､熱狂的に支持したものの､
最終的な結果は｢下層労働者｣であり｢農奴｣であり､
蹴散らされ戦争に動員され利用され死屍累々を築かされるだけの｢敗者｣なのですが､
熱狂している時は｢理解｣できないのです｡

前回､2017年～2020年と今回の2025年～のトランプと､
アメリカ合衆国の中下層を静かに眺め見て､
世界各国とも80％は､つくづく質的には同じなのだなぁと､改めて感じ思いましたね｡

ＳＮＳ社会が生んだ｢ヒステリー大王｣がトランプで､
それをアメリカ合衆国の建国250年の年に､
第47代大統領に就けたのもアメリカ社会の病根なのですから｡　アッと､言うわ！？

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 米ホワイトハウス、肖像画が映すトランプ政治　異端児から俳優、政策モデルに―反エリート・強い指導者演出
(時事通信 国際報道部 2026年07月05日 07時01分配信)

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスの大統領執務室には、初代ジョージ・ワシントン（在任１７８９～９７年）をはじめ、２０点を超える歴代大統領らの肖像画が壁を彩る。このうち、トランプ大統領の執務机を見下ろす場所に位置するのが、第５代ジェームズ・モンロー（１８１７～２５年）、第７代アンドルー・ジャクソン（１８２９～３７年）、第４０代ロナルド・レーガン（１９８１～８９年）の３人だ。いずれもトランプ氏の政治・外交姿勢に大きな影響を与えている。

　◇人民の大統領
　「ジャクソンの勝利はエスタブリッシュメント（既成勢力）を地震のように揺さぶった」。トランプ氏は１期目就任直後の２０１７年３月、南部テネシー州にあるジャクソンの邸宅を訪れ、「人民の大統領」とたたえた。ジャクソンの肖像画は１期目でも執務室に掲げられていた。

　貧しい家庭に生まれたジャクソンは、米英戦争（１８１２～１５年）で軍功を挙げて国民的英雄となった。「反エリート」の姿勢で幅広く人気を集め、２度目の挑戦で大統領の座を射止める。大衆民主主義が根付いたこの時代は「ジャクソニアン・デモクラシー」とも呼ばれる。

　農民や労働者を重視したジャクソンは、エリート層の利益を代表しているとして、中央銀行の役割を担っていた第二合衆国銀行を廃止した。歴史家でテキサス大教授のヘンリー・ブランズ氏は「エリート層より一般大衆の意思を重んじたという意味でポピュリストだった。トランプ氏も同じ姿勢を標ぼうしている」と語る。

　◇ドンロー主義
　「われわれはモンロー主義を忘れていた。西半球における米国の優位性が再び揺らぐことはない」。トランプ氏は今年１月、南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束後、記者会見でこう胸を張った。

　モンロー主義は、モンローが１８２３年に打ち出した外交原則。当初は、西半球に対する欧州列強の干渉を拒むことを柱としていた。その後、第２６代セオドア・ルーズベルト（１９０１～０９年）が独自の解釈を加え、中米・カリブ海諸国への積極的な軍事介入を正当化した。

　トランプ氏は不法移民や麻薬流入の阻止を名目に、モンロー主義に自身の名前の「ドナルド」を重ねた「ドンロー主義」を引っさげ、圧倒的な経済・軍事力を背景に中南米諸国への介入を強める。パナマ運河への影響力拡大やデンマーク領グリーンランド獲得への野心もドンロー主義の表れとされている。

　◇力による平和
　執務室でひときわ目を引くのがレーガンの肖像画だ。トランプ氏を支持する運動の代名詞となった「ＭＡＧＡ（マガ＝米国を再び偉大に）」や、強大な軍事力を通じた「力による平和」の理念を掲げたのがレーガンだった。

　旧ソ連と対峙（たいじ）し、冷戦終結への道筋を付けて米国の再生と復活を主導したレーガンに自身を重ねることで、トランプ氏は「強い指導者像」を印象付けようとしている。伝統的な価値観を重視する宗教右派や保守層といった支持基盤が共通していることも、レーガンを称賛する理由の一つとみられる。

　一方で、時に政治スタンスの違いが物議を醸すこともある。レーガンは１９８７年、「関税は長期的には労働者や消費者に悪影響を及ぼす」と述べ、保護主義に警鐘を鳴らしていた。昨年１０月、この発言を引用したカナダ・オンタリオ州政府の広告が放映されると、トランプ氏は「関税は国家安全保障や米経済にとって極めて重要だ」と反発し、自らの看板政策を擁護した。←引用終わり

熱海の伊豆山で不法投棄された産業廃棄物と､それを隠し覆う土砂が崩壊し土石流で住居地を襲い２８名の尊い命を奪い｢人柱｣が建ち５年 ＜補②＞

熱海の伊豆山での盛り土崩壊から５年｡

熱海市も静岡県も行政の責任を回避するため様々な言い訳を繰り返し｡

基本的には､無能で無責任な行政の無作為の結果そのものです｡

なおかつ､
土地の所有者ば､不法な堆積物が投棄されていた事など識る由もなく､
全く知らなかったと｢責任回避｣を繰り返し。

次に､
その土地を買った所有車の側は､表むきには､
｢土地が崩壊し土石流を引き起こし､犠牲者が出た事は残念で申し訳ない｣とだけ､
とおり一遍の言葉を表明し｡

しかし､
当該地の売買で｢事実を知らされておらず､
寧ろ､自分たちも被害者だ｣と言い放つ厚顔ぶりで､話にすらならない｡

投棄した産廃事業者は､とっくに倒産し行方不明で素知らぬ顔だ｡

しかし､改めて今､
例えば､東京都渋谷区富ヶ谷で､危険な｢盛り土｣が住民から指摘され､
東京地裁でも｢危険認定の判決｣が出ても､
行政組織の渋谷区は行政責任を回避するため､東京高裁へ即時抗告したと報じられています｡
(誰の何を守るための行政組織なのか？)

漏れ聞こえる処では､
京都市伏見区内に熱海と同じ｢産業廃棄物と隠すための盛り土｣が､

既に10ｍを遙かに超える高さまで積み上がり､
下部は重量に耐えきれず呆楽しつつあるとかで､
周辺の住民は恐怖で｢京都市伏見区｣や報道機関に､
その危険性指摘し撤去を求めているそうですが｡

行政は､
｢アァ～だ､コォ～だ｣と行政上の理屈を捏ねるばかりで､
一向に動く気配すら見せないのだとか｡

行政の責任って､何処の誰の側に立っているか､ハッキリしていますよね｡

｢人柱｣が､どれだけ立つか？
それでも平気なので｡

どれだけ面の皮が厚いのか？
皆さん､自らを守るのは､ご自身の責任と怒力でしかないのですよ｡

本当に不思議でオカシナ国ですよニポンは・・・

(写真の記事は､2026/07/03.と04. 日本経済新聞 夕刊と朝刊 )

〈コラコラコラム ©〉

｢１２時間を超えるフライトで退屈せずに時間を過ごすには？｣と問われ､日本の古典や話芸の噺また趣芸など過去の読み過ごした経験を紹介し ＜補①＞

日本を識ろう､日本をよく理解しよう！

これだけの文字記述を遺す国(社会)は､そうそうザラにはナイのだ｡

最近､ＵＳテキサスとの往復が多くなったという人材が､
｢欧米へ足繁く通っていた頃は､機内で過ごす時間に何を充てておられましたか？｣と・・・

そうですよねぇ､機内での上映映画もありましたが退屈でした｡
西向きのシベリア上空は､本当に退屈でイヤな時間で｡

時間潰しで退屈しないために本が大切な相棒でした｡

ストーリーのある｢小説｣を持ち込む事はなく､

軽い｢文庫｣と｢新書｣でした｡
どこからでも読める事が大切なポイントで・・・

添付し紹介してみます｡

何よりも､
鴨長明が800年以上前に記した｢方丈記｣は今も秀逸です｡

1000年を超える｢枕草子｣｢源氏物語｣と並び日本の中世を記した見事な記述です｡

次に､
斎藤茂吉が選んだ｢万葉秀歌(上･下)｣は1300年を超える日本語の美しさ､端的で印象深い表現の見事さに魅了され飽きません｡
(モチロン､日本の古代社会や記述文学に興味のない方には無縁です)

最後に､
角川書店が真っ当だった頃に出版した｢古典落語(全11巻)｣ですね｡

近世の日本での庶民生活(艶噺や人情噺)で口述話芸の拈りや情の見事さに感嘆させられます｡

日本の社会の幅広さと奥深さを示し余りあると言えます｡

他に､追加するなら､
岡倉天心が著した｢茶の本｣は､日本の社会が保つ｢心の豊かさ｣を示し余りあります｡

なぜ､これを上げるかと言えば､
何らかの機会に｢日本の社会や市場｣について話す際に､
理解を求めるなら､基層となる｢社会文化｣に触れる必要があり､
既に800年～1300年以上前から記述された確固とした｢詩歌｣｢記述｣｢小説｣｢哲学｣を顕す社会を形成していた事､
近世や近代には市井の者も普通に口述伝承された｢人情噺｣や｢伝承話術｣で伝え遺している事｡

それらは､文字を読み書きできない人には｢木版画｣や｢錦絵｣などで伝えてきた事､
これが幅広く奥深い日本社会の基層である事を話として紹介する事ができ､相互の距離を縮め理解を深める素になると考えるからです｡

古典中の古典を目で読み考えながらコテンと眠るのもヨシかと｡

＜コラコラコラム ©＞

一連のシステムトラブルへの対処と混乱で１０日間投稿を停止しましたが再開します

表題の件：

ＫＤＤＩのメールシステムがハックされた事による混乱で､

＠ ｎｉｆｔｙ のメールシステムも巻き込まれ､様々な点を考慮し､

６月２５日から､コラコラコラムの投稿と更新を控えておりましたが､

本日､
この投稿より再開致します｡

投稿を控えておりました１０日間の分は､随時､アップしたいと考えております｡
どうぞ､よろしくお願い申し上げます｡

＜コラコラコラム ©＞